4410 ハリマ化成グループ 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第70期において、売上高が著しく増加しているのは、第69期の期末にロジン系印刷インキ用樹脂他の事業を買収したことによるものであります。

   5. 第73期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　 6. 第73期の当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

     2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

     3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第72期、第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5. 当社は、2012年10月1日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行しました。これにより、第71期以降の主な経営指標等は、第70期以前と比較して大きく変動しております。

     6. 第72期の当期純損失は関係会社株式評価損等、第73期の経常損失は為替差損等、当期純損失は関係会社事業損失等によるものであります。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。

以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

4 【関係会社の状況】

 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　  32,463,738千円

　　　　　　　　②経常利益　 1,058,548千円

　　　　　　　　③当期純利益 　707,757千円

　　　　　　　　④純資産額　 9,426,147千円

　　　　　　　　⑤総資産額　18,243,035千円

5. Lawter BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　  16,811,092千円

　　　　　　　　②経常損失　   775,324千円

　　　　　　　　③当期純損失   776,348千円

　　　　　　　　④純資産額　 4,596,158千円

　　　　　　　　⑤総資産額　12,816,050千円

5 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2015年3月31日現在

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。

2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2015年3月31日現在

(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2015年3月31日現在の組合員数は、342人であり労使関係は組合結成以来安定しております。

上部団体はありません。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策の拡大により、原油価格の下落とともに、欧州における金融不安の再燃や、中国をはじめとする新興国経済にも下振れリスクが懸念される状況が続きました。また、米国では、景気回復が顕在化したものの、原油価格の下落を受け、金融緩和政策からの脱却までには踏み込めない状況が続きました。一方、国内経済は消費税増税後の反動減から景気の下振れ懸念がありましたが、円安の影響で輸出型企業には収益、雇用の回復が見られ、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の業績が競合他社との競争により、厳しい状況で推移しましたが、円安の影響で海外売上高は増加しました。国内事業につきましては、円安により輸入原料価格が上昇したものの、主力原料のロジン関連材料の価格が安定的に推移したことと、製品価格の見直しにより全体として収益は改善しました。

　その結果、当社の当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は826億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ75億1千7百万円(10.0％)の増収となりました。

  利益面では、営業利益は9億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9千7百万円（11.1％）の増益となりました。経常利益は、為替差損6億1千万円により、2億4千8百万円となり、前連結会計年度に比べ23億5千9百万円（△90.5％）の減益となりました。また、固定資産の減損損失4億5千2百万円を含む特別損失6億5千4百万円により、当期純損失は10億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。

　当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益の測定方法を変更しております。以下の前期比較については、前期のセグメント利益を変更後のセグメント利益に置き換えて比較しております。

①樹脂化成品

　印刷インキは、世界的に商業印刷の減少が進んでおり、新聞、雑誌の発行部数の減少により縮小傾向が続いています。当社においては、中国・東南アジア・南米など海外の日系企業への販売は好調だったものの、市場が縮小傾向にある平版インキ用樹脂の国内販売は低迷し、印刷インキ用樹脂の売上高は前年よりも減少しました。

　塗料業界は、消費税増税後の反動減がありましたが、期後半の急激な円安により輸出関連を中心に堅調に推移したことから、前年並みとなりました。当社では主力商品の建築外装用塗料向け樹脂が住宅着工件数の減少により不調だったものの、企業の設備投資が上向いたことから、塗料用樹脂全体の販売は前年並みとなりました。

　合成ゴムは、自動車業界が消費税増税後の反動減により、4月以降前年割れで推移した影響などを受け、前年対比で減少しました。これにより当社の合成ゴム用乳化剤の販売量も前年比で微減となりました。

　粘接着剤用樹脂は、国内は前年並みの販売実績で堅調に推移し、中国および南米市場では、ロジン系を中心に新たな顧客開拓を進めました。

　新規分野では、タブレット端末のタッチパネルなどに用いられる機能性塗工剤を製造する工場を加古川に新設したことから、光学フィルム用表面塗工剤の販売も伸長しました。

　その結果、当部門の売上高は、220億7千7百万円で、前連結会計年度に比べ8億4千9百万円(4.0％)の増収となりました。セグメント利益は11億6千6百万円と前連結会計年度に比べ、5億2千2百万円（81.2％）の増益となりました。

②製紙用薬品

　国内の製紙業界は、印刷情報用紙の生産量は前年割れが続いているものの、段ボール等の板紙の生産量は、前年並みに推移したため、当社の国内製紙用薬品の販売は回復基調となりました。米国子会社は新規製品の販売が引き続き好調に推移しました。中国では、紙・板紙生産の増加率は低下しているものの、業績は堅調に推移しました。

　その結果、当部門の売上高は171億5千万円で、前連結会計年度に比べ23億1千7百万円(15.6％)の増収となりました。また、セグメント利益は中国市場、米国市場における好調な販売が寄与し、12億8千5百万円と前連結会計年度に比べ5億4千5百万円（73.8％）の増益となりました。

③電子材料

  当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、国内、海外ともに、前年並みとなりました。

　当部門の主要製品である自動車用熱交換器用のろう付け材料は自動車の生産台数に比例し、前年とほぼ横ばいの販売量となりました。また、当社と自動車部品メーカーで共同開発したカーエレクトロニクス向け鉛フリーソルダペーストの新製品販売が伸びなかったことから、ソルダペーストは前年比販売減となりました。

　一方、銅スルーホール用導電性ペーストや半導体用機能性樹脂は、順調に拡大しました。

　その結果、当部門の売上高は52億7千8百万円で、前連結会計年度に比べ4千8百万円(0.9％)の増収となりました。セグメント利益は4億4千1百万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円（7.5％）の増益となりました。

④ローター

　当部門の主要製品である印刷インキ用樹脂は、主力である欧米市場での需要が弱含みに推移する中、欧州では販売増となったものの、特に北米での売上減少が響き採算が悪化しました。粘接着剤用樹脂は、販売数量が南米で減少し、欧州、米国で増加しましたが、採算面では、世界的な販売価格競争の激化と原料コスト高により悪化しました。

　厳しい経営状況下、北米、中国での製造拠点撤退、集約、南米での生産設備の増強など事業構造の改善に努めました。

　その結果、当部門の売上高は367億3千万円で、前連結会計年度に比べ44億9千4百万円（13.9％）の増収となりましたが、収益面では採算性の悪化により、セグメント損失は12億2百万円と前連結会計年度に比べ6億9千7百万円の悪化となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に投資活動によるキャッシュ・フローの支出が増加したことにより前連結会計年度に比べ11億9千4百万円（△18.0％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によって得られた資金は、たな卸資産の増加額が20億6百万円があったものの、減価償却費23億3千9百万円等、資金の増加が支出を上回ったことにより、3億5千万円（前年同期比△77.6％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の売却による収入が5千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が18億6千3百万円、投資有価証券取得による支出16億1千万円等あったため、37億7百万円（同241.9％）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によって得られた資金は、短期借入金の返済による減少が41億7千8百万円、長期借入金の返済による支出28億3千3百万円あったものの、長期借入金による収入が92億5千8百万円等あったため、16億8千6百万円（同△11.9%）となりました。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

　　 2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

       3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【対処すべき課題】

(1)  当社グループは、トールロジンとガムロジンの2種類のロジンをグローバルに生産するメーカーとしての特長を活かした事業展開を基本としておりますが、世界有数のロジン誘導体メーカーとして、更にこの分野での技術力を高めると共に、今後も成長が期待される情報技術や環境、電子材料、エネルギー関連材料などの分野に対しても、開発テーマの選択と集中を図り新製品開発を強化してまいります。

(2) 品質およびコスト競争力を高めることによる国際的な市場の開拓と国際競争力の強化、また原材料の価格変動に影響されにくい高収益体制の構築といった課題へ対応するため、当社グル－プは一丸となって取り組んでまいります。

         特に、ローターの業績を早期に回復させるように取り組んでまいります。

4 【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの全世界における製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。

競合他社が低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品を低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の上昇

当社グループは、石油化学関連原料及びロジン等の諸原燃料を購入して製品を製造・販売しております。

そのため国際市況及び国内市況による原燃料購入価格の変動リスクがあり、その変動により製品価格への修正が遅れることなどで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。円安は当社グループにおいて輸入原料の調達コストを押し上げる可能性があり、製品価格の修正が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

当社グループの収入の増加は新規商品が大半を占めております。今後の成長には主に新製品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。当社グループは需要予測に対応するため、生産拠点など重要な資源を投下し事業を拡大しておりますが、この実需が需要予測と乖離する可能性があります。

 ③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

 ④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

 ⑤技術の急速な進歩とニーズの変化により、当社グループ製品が陳腐化する可能性があります。

 ⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性がありますので、この製品の市場における大きなシェアの確保ができないおそれがあります。

     上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産および販売活動は適地生産のグローバル化により、北米、南米、アジア及び欧州等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。これらの事象は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ①予期しない法律または規制の変更

  ②不利な政治または経済要因 

  ③人材の採用と確保の難しさ

  ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

  ⑤潜在的に不利な税の影響

  ⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(6) 特定のグループへの供給依存

当社グループは一部重要原料の供給を特定のグループに依存しております。当社グループは供給元と通常、更新可能な中期契約を結んでおります。当社グループは必要に応じてその他の措置で供給を確保しておりますが、不足が生じないという保証はありません。もし、当社グループが供給元と契約を変更しなければならなくなった場合、重要原料の供給状況の悪化あるいは当社グループの原価上昇という結果をもたらす可能性があります。また、当社グループが必要とする製品を予定通りに生産できない可能性があります。重要原料が不足すると、価格高騰、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは各国の工場で各種の製品を製造しております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 他社との提携等の成否

当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害や停電等による影響

当社グループは製造停止による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、当社グル―プが展開している地域で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下することで、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)資金調達

当社グループの事業に係る事業買収資金、設備投資資金等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損会計適用による影響

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)需要業界の動向

当社グループの製品は中間原材料であり、デジタル化の進展による出版物の減少等、最終製品の市場の変化により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当社グループは松から得られる植物資源であるトールロジンとガムロジンの2種類のロジンを、日本国内をはじめ中国、ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランドにおいてグローバルに生産する唯一のメーカーとして、原料基盤を強化するなかで再生可能なバイオマス原料の機能を追求し、さらに創業以来培ってきた高分子合成・評価、乳化・分散などの界面制御、接着・接合などコア技術の融合により先進的な研究開発を進めています。

当会計年度におきましては、主力のパインケミカル事業分野では国内市場が縮小傾向の中で、当社が強みを持つ原料を生かした製品設計を進め製品の競争力強化に努めました。また伸張する海外市場をにらみ、海外の開発拠点との連携を深めグローバルに展開できる商品開発を進めました。

新規分野に対しては引き続き「イノベーションを支える産業資材」をキーワードに、それぞれのテーマで対象市場、顧客ニーズをしっかりと見据え、目指す商品コンセプト、独自化の方法論を明確にし、事業カンパニーと目標を共有して取り進めています。

さらに当年度は中長期を睨んだ新規テーマの開拓チームを筑波研究所内に設置しました。ここでは産業資材のみならず、メディカルバイオ系分野に関しても社外研究機関との連携を深めながら新規事業を目指して研究開発を推進して参ります。

当連結会計年度の研究開発費は、20億3千6百万円、特許の登録件数は国内16件、海外が13件、国内の出願件数は23件でした。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)樹脂化成品

当事業においては、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム乳化剤及び脂肪酸誘導体の研究開発を行っています。関連市場の生産量は、合成ゴム158万トン、塗料162万トン、印刷インキ36万トン、粘接着剤80万トンで、何れも成熟産業であり市場は低調に推移しています。このような状況下当社は、お客様や社会、環境に貢献できる新製品開発を進めており、今年度は次のような成果が出ています。
　塗料用樹脂においては、比較的堅調な建築外装用途向けに、環境に配慮した弱溶剤型や、1液架橋型樹脂の開発を進め、防食性の高いエポキシ樹脂、耐候性の良いアクリル樹脂の新製品を開発しました。印刷インキにおいては、縮小傾向が続く平版インキ市場でのシェアを確保するために、当社独自の原料であるトール油製品を応用した樹脂の開発を進め、一部は量産試験に進んでいます。また、インキの中でも市場が拡大しているＵＶ硬化型インキ向けの新製品開発を進めています。粘接着剤用樹脂に関しては、環境に配慮した無溶剤型エマルションタッキファイヤーの製品を拡充するとともに、粘着力を向上させたタッキファイヤーの開発を進めました。海外においてはアジア市場向けに印刷インキ用樹脂の新製品開発を進めました。またローター社との協業を進めており、特にインキ用新製品の開発において成果を出しつつあります。今後はさらに世界市場に投入できる製品の開発を進めて行きます。また、機能性樹脂として、タッチパネル用のコーティング剤等の開発に注力し、顧客評価が進んでいると共に、一部は量産化しました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は3億9千1百万円でありました。

(2)製紙用薬品

当事業においては、水性インクのにじみを防止するサイズ剤や、紙の強度を高める紙力増強剤、紙の表面を改質する塗工剤といった基盤製品の機能制御をコア技術とする研究開発を行っています。
　日本国内における2014年の紙・板紙の内需量は、昨年比0.8％減の2,743万トンとなりました。消費税の増税前の駆け込み需要により、1～3月では伸びたものの、通年では、紙は増税後の落ち込みで減少し、板紙は反動が少なく増加となりました。全体では、微減となり、4年連続のマイナスとなっています。
　国内の製紙メーカー各社は、紙・板紙の国内需要の大幅な増加が望めない状況において、省資源化（省エネ・省人・省原材料など）、工場の統廃合、紙・板紙の価格修正により収益改善を進め、同時に、木材・ケミカル事業やエネルギー事業への取組みや、海外（中国・東南アジア・オーストラリアなど）への事業展開を進めています。
　当社では、このような環境変化の中で製紙業界のニーズに応えるため、板紙の中性化（硫酸バンド低減によるトータルコスト削減）と軽量化（商品力向上による販売数量確保）、紙の高灰分化（パルプ使用量低減によるコスト削減）に対応する商品開発と顧客対応を実施しています。
　加えて、海外に於ける事業展開を積極的に進めており、南北アメリカ、中国、東南アジアへの製紙用薬品の市場拡大に力を入れています。特に、中国における紙・板紙生産量は、2013年からの増加は停滞気味ではありますが、年産1億ｔを越える世界第一位の大きな市場となっています。当社は杭州杭化哈利瑪化工有限公司（浙江省）と東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（広東省）を拠点に、紙力増強剤、表面塗工剤、内添サイズ剤分野での研究開発活動並びに販売活動を強化しています。また、2012年には、タイに駐在員事務所を開設しており、東南アジア新興国への事業展開を推進しています。諸外国では、それぞれの顧客からの要求項目が異なっており、個別顧客の要求に応えるために適合化技術を確立させながら製紙用薬品のラインナップを充実させています。

当セグメントに係る研究開発費の金額は4億7千7百万円でありました。

(3)電子材料

当事業においては、主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、及び車載用熱交換器等の組み立てに用いるろう付け材料の事業を展開しており、「クリーン＆ハイリライアビリティ」をコンセプトに、環境との調和を重視した高い信頼性を有する電子材料の提供を行っています。

自動車業界の2014年の国内新車販売数は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり前年比3%増の約556万4000台と8年ぶりの高水準となりました。さらに、12月にはトヨタ自動車株式会社が世界初の燃料電池車の市販車「MIRAI」を発売したような明るい話題もあり、日本においてハイブリッドカーや電気自動車に代表される環境に配慮した低燃費の次世代型自動車のさらなる普及が期待されます。また、世界的には新興国向けの廉価版の自動車需要が増加すると予想されるため、安価な自動車部品などのよりコストを意識したもの作りが活発化すると考えられます。2014年の国内電子機器の出荷金額は、消費税増税に伴う駆け込み需要があったにも関わらず、昨年を下回る低調な結果となりましたが、グローバルで見た電子情報産業の生産額は、前年比10％増と高い成長率を示し、この影響を受け、日系企業の電子情報産業の生産額も6％増となりました。2015年度も電子情報産業の総生産額の成長率は、経済成長率を大きく上回る見通しで、日系企業の同生産額も３％増と好調を維持する見通しです。今後もITエレクトロニクス、カーエレクトロニクスを中心により高度なスマート社会の実現に向けた各種エレクトロニクスの成長が見込まれています。
　こうした環境の中、当事業では自動車用新規材料として大手自動車部品メーカーと共同で開発した次期鉛フリーソルダペーストの生産量が増加し、車載用ソルダペースト全体の販売促進に寄与しております。今後も採用製品の拡大、グローバル展開により販売量を増加する計画を立てています。また、自動車業界では、低燃費化を達成するために高効率で作動する車載部品の開発が重要視されております。この背景をもとにはんだ接続の長寿命化を可能とする高耐久はんだの市場要求が高まっており、当社も高耐久性を示すはんだ合金の開発を推進しています。一方、民生用電子機器業界ではコスト重視のもの作りにより生産性が重視される影響から、はんだ合金中の銀含有量を低減したはんだ開発が活発となっております。当社では、一般に銀含有量を下げた場合に懸念される接合強度低下の問題を克服した接合信頼性に優れる低銀ソルダペーストを設定しました。さらに、環境に配慮した有害なハロゲン物質を含まないハロゲンフリーソルダペーストや、スマートフォン、タブレット、ウエアラブルなどの携帯情報端末機器に最適な鉛フリーソルダペーストの開発も推進しています。

　もう一つの主力製品である自動車用熱交換器に使用されるろう付け材料は、自動車業界の好調な販売増を背景に売上も堅調に推移しています。低コスト化への要望に応えるアルミニウム用安価版フラックス塗料の設定を完了し、さらにアルミニウム以外の母材を使用する様々な種類の車載用熱交換器用のろう付け材料の開発を推進しています。また、環境負荷低減を目的とした有機溶剤成分を削減した低VOCおよびノンVOCタイプの各種ろう付け材料の開発にも引き続き注力しており、今後、益々これらを適用する熱交換機種の展開範囲が広まると予想しています。

この他、新しい事業として金属粉末や金属ナノ粒子を用いた導電性ペーストの開発と顧客開拓を行っております。銅の粉末を特殊な樹脂に分散させたハリマ化成の銅ペーストはプリント配線板の表裏を電気的に接合できる製品であり、既存の工法である銅めっきによる電気的接合に比べ大幅にコストを下げられる技術として注目を集めております。世界的な電化製品のコストダウン化の流れに乗って国内外で採用が進んでおり、販売量も増加しています。
　金属ナノ粒子を用いた“ナノペースト”は印刷をして加熱をすることにより粒子どうしが簡単に融着し、極めて低い電気抵抗で、かつ熱を伝えやすい硬化物になります。この特性を活かし、スマートフォンやタブレット端末の高輝度ＬＥＤの接合部に採用されています。また、プリンテッドエレクトロニクス（印刷による電気配線の形成技術）による次世代ディスプレイ用配線などの応用検討が着実に進んでいます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は6億4千1百万円でありました。

（4）ローター　

当事業においては、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤及びアロマケミカルの研究開発を行っています。

印刷インキ用樹脂においては、環境対応を重視し、フェノール・ホルムアルデヒドを含まないオフセットインキ用樹脂や、スズ系触媒を使用しないアルキッド樹脂の開発に取り組むと共に、近年の原料価格の高騰に対応したロジンと石油樹脂を組み合わせたハイブリット樹脂の開発にも進めております。また、今後も成長の期待できる包装用インキ分野においては、強みである連続乳化技術（ROBUST）とフェノール・ホルムアルデヒドフリーの樹脂合成技術を駆使した環境配慮型の新製品にて、本市場への参入を目指しております。

粘接着剤用樹脂においては、淡色ホットメルトや高軟化点樹脂を使用し粘着特性を改良した製品開発を進めています。

さらに、印刷インキ用樹脂中心の製品から今後市場伸長が見込める粘接着剤用樹脂、アロマケミカル及び新規事業の開発を推し進めるため、研究、マーケティングが一体となったイノベーションチームを発足させており、その機能を充実させ新規事業を構築しお客様や社会、環境に貢献できる製品開発を進めています。また、研究開発カンパニーとの連携を強化し戦略的な研究を進めていきます。

当セグメントに係る研究開発費の金額は5億2千6百万円であります。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①財政状態

当社グループは、債権の流動化、借入金の圧縮等をはかり、総資産のスリム化及び財務指標の改善を方針としております。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は752億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億8千4百万円増加しております。これは主として、原材料仕入の増加に伴い原材料及び貯蔵品が19億5千3百万円増加し、トールロジン生産事業に出資したことや株式市場の価格回復の影響もあり、投資有価証券が25億9千9百万円等増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は421億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億7千1百万円増加しております。これは主として、短期借入金が37億8千2百万円減少し、長期借入金が70億7千6百万円増加しております。これは、トールロジン生産事業出資のための資金を調達したことや、短期借入金から長期借入金への借換を実施したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は330億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千3百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が増加したためであります。

(自己資本比率)

自己資本比率は前連結会計年度末の42.2％から41.3％へと0.9ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,145.11円から1,196.97円と51.86円の増加となりました。

②経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、826億9千1百万円となり前連結会計年度に比べ75億1千7百万円の増収となりました。これは主として、ローター社の売上高が367億3千万円と前連結会計年度に比べ13.9％と大幅な増収となったこと等によるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は、主原料価格の上昇等により売上原価率が0.7ポイント増加し82.3％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費等の増加により7億2千6百万円増加しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の16.5％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、9億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9千7百万円増益となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は4億9千6百万円、営業外費用は12億2千1百万円で、営業外損失は7億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ24億5千6百万円の減少となりました。これは主に、為替差損の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、2億4千8百万円となり前連結会計年度に比べ23億5千9百万円の減益となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益1千9百万円を計上しております。また、特別損失として6億5千4百万円計上しております。これは主として減損損失4億5千2百万円等を計上しております。

(当期純損失)

上記の結果、当期純損失は10億2千5百万円となり前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。

(3)戦略的現状と見通し

21世紀の科学技術のキーワードは「環境」「ナノ」「エネルギー」と言われております。天産物であるロジンの環境対応商品としての機能を追求し独創的な発想と先進的な技術で開発に取り組んでおります。今後もグループ全体で高収益・高成長分野への事業の選択と集中を促進し頑強な企業体質を作り、グローバル企業としての事業基盤の確立を目指しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より11億9千4百万円少ない54億3千5百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億5千万円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が20億6百万円があったものの、減価償却費が23億3千9百万円等、資金の増加が支出を上回ったことによるものであります。　

②投資活動によるキャッシュ・フローでは、37億7百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が18億6千3百万円、投資有価証券の取得による支出16億1千万円等により資金が減少したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローでは、16億8千6百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金の返済による減少41億7千8百万円、長期借入金の返済による支出28億3千3百万円あったものの、長期借入による収入92億5千8百万円等により、資金が増加したことによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、「人と自然、そしてテクノロジーの調和を願い、自然の恵みを暮らしに活かす」を企業理念とし、研究開発に重きをおいた経営を進めております。また、当社グループは、パインケミカル分野における世界有数の企業であることから、その規模を活かして既存事業における競争力を一層強化していきます。また、グローバルに展開するグループネットワークを最大限に活用することで、新規事業創出に全力をあげております。

今後の世界経済は緩やかながらも上昇に転じることが予想されていますが、日本国内では円安による原燃料高が懸念されます。また、世界的にはデジタル化による消費者の出版物離れも進んでいます。このような状況下でも安定的な収益を確保していくことが当社グループにおける課題と考えております。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業体質の強化及び利益確保を基本とし、営業活動に全力を傾注するとともに、生産性の向上、コスト競争力の改善を図るため、25億8百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1)樹脂化成品

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱のナノ粒子分散工場建物と生産設備等を中心とする総額4億7千7百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)製紙用薬品　

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社HARIMA USA,Inc.の子会社（プラズミン・テクノロジー, Inc.）による製紙用薬品製造設備等を中心とする総額5億8千4百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)電子材料

当連結会計年度の主な設備投資は、電子材料製品製造設備等を中心とする総額4千6百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)ローター

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額5億1千3百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額1億7千1百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6)共通

当連結会計年度の主な設備投資は、中国拠点用ERP導入及び太陽光発電設備等を中心とする総額7億1千5百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次の通りであります。

(1)　提出会社

2015年3月31日現在

(2)　国内子会社

2015年3月31日現在

(3) 在外子会社

       2015年3月31日現在

  (注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

       2. 現在休止中の主要な設備はありません。

       3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4. (1)提出会社の樹脂化成品等製造設備は、子会社へ賃貸しております。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しております。年間賃借料は8,962千円で、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

5. (2)国内子会社の表中における＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。

6. (3)在外子会社のLawter Maastricht B.V.、Lawter BVBA、Lawter（N.Z.)Ltd.、Lawter Inc.について、主要な設備の帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分を行っていないため、帳簿価額の合計額で表示しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界及び電子材料業界等においては、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コスト競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。

当連結会計年度末現在における設備投資予定額は24億円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

 該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

2015年3月31日現在

(注) 1. 自己株式131,642株は、「個人その他」に1,316単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が250単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

    2015年3月31日現在

(注)　 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
 2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

    2015年3月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

②  【自己株式等】

    2015年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ってまいります。
　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり年間14円(中間配当金7円、期末配当金7円)を実施いたしました。

内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいります。なお、第73期の中間配当についての取締役会決議は2014年10月31日に行っております。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次の通りであります。

4 【株価の推移】

(1)  【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

5 【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 1. 2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2. 監査等委員である取締役道上達也および平松秀則は、社外取締役であります。

3. 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。

6. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次の通りであり、松岡大藏は取締役道上達也及び平松秀則の補欠、小林武氏は取締役田中饒一良の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。      

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、及び内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社では定款の規定に従い、社外監査役2名との間で、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する責任限定契約を締結しておりましたが、2015年6月25日に開催しました第73期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行することが承認され、監査等委員である社外取締役を2名選任しましたことに伴い、会社法第427条第1項に基づき取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役であるものを除く）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款の一部を変更し、監査等委員である社外取締役2名との間に、上記責任限定契約を締結しました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当社グループの海外売上高比率は50％を超え、海外でも積極的な事業展開をしております。広報グループを中心に投資家へのＩＲ活動を積極的に行う一環として、英語のホームページに加えて、2010年4月から中国語のホームページを開設し、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めています。

    ②コーポレート・ガバナンスの実施状況

    イ　経営監視機能

当社は2015年6月25日に開催しました第73期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することが承認されました。監査等委員である常勤の取締役1名と監査等委員である社外取締役2名による3名の体制で、業務の執行から一定の距離をおく取締役の立場から、経営監視機能の充実を図っております。監査等委員である常勤の取締役は、グループ経営会議など重要な会議には全て出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに取締役の職務の執行状況並びに取締役会の意思決定過程を監視しております。

    ロ　取締役会

当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、全て付議されています。また、当社は、執行役員制度を導入しており、2015年6月26日現在、取締役9名(内3名は、監査等委員である取締役)、執行役員17名（内、取締役兼務者5名）の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定及び業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。加えて、2015年6月25日開催しました第73期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することが承認されましたが、定款の一部を変更し、会社法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となります。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めております。

    ハ　監査等委員会

監査等委員全員をもって構成される監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行います。

    ニ　グループ経営会議

当社では、毎月1回、取締役（監査等委員である取締役含む）、執行役員並びに主要な部門の責任者が出席するグループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の経営方針及び計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる体制をとっております。

     ホ　経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要

    ③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

    イ　企業行動基準並びに委員会等

当社は、企業理念である「自然の恵みをくらしに活かす」を実践する事業活動を行う上で、グループの共通の行動基準となる「ハリマグローバル企業行動基準」を制定し、当社グループの全役員および全社員に適用しております。「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守、コンプライアンスの徹底は、取締役を中心に構成する企業倫理委員会で推進され、当社を取り巻くリスクについては、リスクマネジメント委員会で、検討・検証されております。また、取締役を担当役員とする内部統制グループは、2ヶ月に1回以上、内部統制会議を開いて、コンプライアンスの徹底、リスクの回避及び管理の状況並びに「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守状況を監視しております。重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に相談しながら対応しております。

    ロ　社員教育

当社は、2009年7月より役員及び海外出向者も含めた全社員を対象に、個人の業務スケジュールに合わせて利用できるｅラーニング教育システムを導入し、コンプライアンス、業務関連の法令・技術等のコンテンツの充実に努め、適宜、更新・追加を行っております。

    ハ　コンプライアンス社内・社外通報制度

当社は、企業倫理向上のため「ハリマグローバル企業行動基準」「企業行動基準ハンドブック」の全社員への配布や「社内通報・相談窓口」の設置に加えて、企業活動における違法行為の予防及び万一の発生に対する迅速かつ適切な対応をより一層強化するために、2007年12月から「コンプライアンス外部通報・相談窓口」を社外に設置して、社員が直接社外の弁護士へ通報または相談できる制度を導入しております。
　この社内・社外通報制度は、2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に則り、相談者のプライバシーに最大限の配慮を行い、相談者に対していかなる不利益も与えることはないこと、またそのようなことを行った者を就業規則等に基づき処罰する旨を、社内規程に明記し、運用しております。

    ニ　当社グループの業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、連結グループ経営の効率性の向上を図るため、子会社管理の基本方針及び当社に対する報告事項等を、社内規定に定めております。

子会社は上記規定に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を、当社へ定期的に行っております。

監査等委員会と監査グループは、定期的または随時に、グループ管理体制を監査しております。

   ④内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

内部監査につきましては、監査グループ（2名）が、子会社を含めた当社グループの組織制度及び業務活動が、法令、社内諸規程及び経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価し関係部署に助言、勧告を行っております。内部監査結果は経営者及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。
　監査等委員監査につきましては、現在3名の監査等委員である取締役の内、過半数の2名を監査等委員である社外取締役として、より公正な監査が実施できる体制にしております。また、不測の事態に備えるために、補欠の監査等委員である取締役2名を選任し、万全の監査体制を整えております。会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。

監査法人、監査等委員会及び監査グループは、定期的に情報共有の場を設けており、監査方針や問題点について情報交換を行い相互の連携に努めております。
　当社と、同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

   ⑤社外役員

社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
　当社の社外取締役は2名であります。道上達也氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い見識と幅広い経験を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
　平松秀則氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
　本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役2名は当社株式を所有しておりません。
　上記社外取締役2名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を変更し、上記2名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。

⑥役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.　第72期定時株主総会決議に基づき取締役の報酬限度額（年額）は300,000千円、第65期定時株主総会決議に基づき監査役の報酬限度額（年額）は48,000千円となっております。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与等）は、含んでおりません。

　　　　　2.　第73期定時株主総会決議に基づき報酬限度額（年額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）300,000千円、監査等委員である取締役48,000千円となっております。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与等）は、含んでおりません。

          3.　報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額32,450千円を含めております。

          4.　期末日現在の人員は取締役5名、監査役3名であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

     連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

1.基本方針
  当社の取締役の報酬は、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準等を考慮した上で、決定しております。

2.具体的方針
　取締役の報酬は、月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されております。月額基本報酬は取締役の役位別に応じて定額で定めており、業績連動報酬は、会社業績並びに担当部門の業績などを勘案して決定しております。

⑦株式の保有状況

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が、最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑧会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間会計監査計画に基づいて、当社及び連結子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において、会計監査業務を遂行した公認会計士の氏名は次のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 佃 弘 一 郎 有限責任監査法人トーマツ 中 嶋 誠一郎

※継続関与年数については、両氏とも7年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他補助者　8名

(注)　その他補助者は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑨その他

イ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　剰余金の配当等

当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、中間配当に関しましても会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

ニ　自己株式の取得　　

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

ホ　株主総会の特別決議の方法　　

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

       前連結会計年度

当社の連結子会社であるハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA．他9社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームが、財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行っており、当連結会計年度に係る報酬の総額は18,824千円であります。

       当連結会計年度

当社の連結子会社である杭州杭化哈利瑪化工有限公司他2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームが、財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行っており、当連結会計年度に係る報酬の総額は3,609千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

       前連結会計年度

該当事項はありません。

       当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関する助言・指導業務等に対するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

      該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2013年4月1日　至 2014年3月31日)

  当連結会計年度(自 2014年4月1日　至 2015年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数

　　　　  36社

　　　連結子会社の名称

　　　　ハリマ化成㈱

　　　　ハリマ化成商事㈱

　　　　㈱セブンリバー

　　　　ハリマエムアイディ㈱

　　　　HARIMA USA,Inc.

　　　　プラズミン・テクノロジー, Inc.

　　　　杭州杭化哈利瑪化工有限公司

　　　　南寧哈利瑪化工有限公司

　　　　㈱日本フィラーメタルズ

 　　　 Lawter B.V.

　　　　Lawter Inc.

　　　　Lawter Maastricht B.V.

　　　　Lawter BVBA

　　　　Lawter Argentina S.A.

　　　　Lawter (N.Z.) Ltd.

　　　　Lawter Korea Co., Ltd.

　　　　Fujian Nanping Lawter Chemicals Co., Ltd.　他19社

　従来、連結子会社であった信宜中林松香有限公司、岑渓東林松香有限公司は、保有持分売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

2. 持分法の適用に関する事項

 全ての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

　　　3社

　　会社等の名称

　　　三好化成工業㈱
　　　新日本油化㈱
　　　秋田十條化成㈱ 3．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、プラズミン・テクノロジー, Inc.、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、南寧哈利瑪化工有限公司、Lawter B.V.、Lawter Inc.、Lawter Maastricht B.V.、Lawter  BVBA、Lawter Argentina S.A.、Lawter (N.Z.) Ltd.、Lawter Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping Lawter Chemicals Co., Ltd.　他18社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　 その他有価証券

　　 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　　 時価のないもの

　　　 主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　   時価法

  ③　たな卸資産

　　   通常の販売目的で保有するたな卸資産

       移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

       なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法により実施しております。

       なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　   建物及び構築物………5～50年

　　   機械装置及び運搬具…4～17年

  ②　無形固定資産

　　   定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③  リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　    自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

  ③　役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　  ヘッジ手段………金利スワップ

　　  ヘッジ対象………借入金

　③　ヘッジ方針

内規に基づき、金利スワップについては金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

　④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　20年以内の定額法により償却しております。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が320,905千円減少し、利益剰余金が204,426千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
　なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

※2  土地勘定の内訳

      土地には、ハリマ化成商事㈱所有のゴルフコースが含まれております。

※3  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※4　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※3  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※4  減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額（421,511千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の内、ゴルフ場、ホテルの回収可能価額は不動産鑑定士の「不動産鑑定評価書」による評価額により評価し、それ以外の事業用資産の回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額により評価しております。

減損損失の内訳は、土地189,613千円、建物及び構築物117,108千円、機械装置及び運搬具等114,789千円であります。

　　当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額（452,664千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物228,402千円、機械装置及び運搬具等158千円、土地211,730千円、リース資産12,373千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

1．発行済株式及び自己株式に関する事項

    (変動事由の概要)

　　　単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　　195株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

1．発行済株式及び自己株式に関する事項

    (変動事由の概要)

　　　単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　　200株

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

1．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮、樹脂化成品事業及び、製紙用薬品事業における窒素発生装置、窒素ＰＳＡ装置(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。

2．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により資金を調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。長期預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

 　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に経理グループ長の承認を得ており、取引状況は毎月経理グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 　(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度（2014年3月31日）                                      　                     (単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度（2015年3月31日）                                                          　 (単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

     （単位：千円）

上記については、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、組合出資金は組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2014年3月31日）

当連結会計年度（2015年3月31日）

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2014年3月31日）

当連結会計年度（2015年3月31日）

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度(2014年3月31日)

当連結会計年度(2015年3月31日)

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自2013年4月1日　至2014年3月31日)

　当連結会計年度(自2014年4月1日　至2015年3月31日)

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2014年3月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2015年3月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度151,406千円、当連結会計年度153,213千円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　　　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

   (2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　    前連結会計年度　1.3%（自　2012年4月1日　至　2013年3月31日）

　　　当連結会計年度　1.2%（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

   (3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度51,990,615千円、当連結会計年度50,581,076千円)、繰越不足金(前連結会計年度44,704,666千円、当連結会計年度23,869,279千円)であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。

本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間17年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度60,156千円、当連結会計年度60,090千円)を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

3．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（千円）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（千円）

  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（千円）

(8)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

4．確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,388千円、当連結会計年度195,796千円であります。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.60％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.06％、2016年4月1日以降のものについては32.29％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,876千円、退職給付に係る調整累計額が13,062千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が48,130千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

　　また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(45,128千円)であり、主な減少額は、賃貸目的から自社利用への変更(102,141千円)、減損損失(189,613千円)及び減価償却費(48,130千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(72,171千円)であり、主な減少額は、減損損失(343,498千円)、減価償却費(45,664千円)であります。

3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。

2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
　当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしております。
　「樹脂化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、トール油製品、合成ゴム乳化剤の製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、表面塗工剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」は電子材料の製造販売を行っております。「ローター」は印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂の製造販売を行っております。 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益の測定方法を変更しております。
　当該変更は、近年の海外売上高比率の増加を契機に海外子会社を含む評価指標をグローバルで統一し、各セグメントで管理できない為替変動等の損益を除いた、本業の収益力での成果を測定するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。　

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2013年4月1日  至  2014年3月31日）

（単位：千円）

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額322,872千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△804,611千円等が含まれております。

 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 

当連結会計年度（自  2014年4月1日  至  2015年3月31日）

（単位：千円）

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額19,042千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△905,945千円等が含まれております。

 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2014年4月1日  至  2015年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年4月1日 至  2014年3月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2014年4月1日  至  2015年3月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年4月1日 至  2014年3月31日）

（単位：千円）

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

　　 2．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2014年4月1日  至  2015年3月31日）

（単位：千円）

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

　　 2．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

   前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

（注）1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　2．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　・保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　3．長谷川興産㈱は、当社代表取締役 長谷川吉弘及びその近親者が議決権の100％を保有しております。

   当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

（注）1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　2．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　・保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　3．長谷川興産㈱は、当社代表取締役 長谷川吉弘及びその近親者が議決権の100％を保有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

   前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　2．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　   ・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形式的・名目的にリース会社を経由して行われております。

      3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。

   当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　2．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　   ・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形式的・名目的にリース会社を経由して行われております。

      3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。

(1株当たり情報)

(注) 1.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　 2.  1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2013年4月1日　至 2014年3月31日)