【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 【英訳名】 | ODK Solutions Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西井 生和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 作本 宜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－0413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 作本 宜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,242,090 | 3,930,961 | 3,489,047 | 3,239,065 | 3,319,570 |
| 経常利益 | （千円） | 381,440 | 481,176 | 450,887 | 359,711 | 203,066 |
| 当期純利益 | （千円） | 215,815 | 234,729 | 252,329 | 237,336 | 92,194 |
| 包括利益 | （千円） | 212,567 | 246,942 | 257,156 | 219,620 | 78,636 |
| 純資産額 | （千円） | 3,675,866 | 3,843,809 | 4,021,965 | 3,935,585 | 3,941,222 |
| 総資産額 | （千円） | 5,075,874 | 5,231,000 | 5,481,898 | 5,237,785 | 5,836,447 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 46,529.96 | 48,655.82 | 509.11 | 539.12 | 539.89 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 2,731.84 | 2,971.26 | 31.94 | 31.93 | 12.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 73.5 | 73.4 | 75.1 | 67.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 6.2 | 6.4 | 6.0 | 2.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.2 | 7.9 | 12.2 | 11.3 | 24.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 71,881 | 992,998 | 347,862 | 681,688 | 240,470 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 290,067 | △623,915 | △364,971 | 170,372 | △545,230 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △129,568 | △202,164 | △225,194 | △423,933 | 400,528 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,070,520 | 1,237,440 | 995,136 | 1,423,263 | 1,519,032 |
| 従業員数 | （人） | 123 | 124 | 118 | 115 | 114 |
| （外、臨時雇用者数） | (72) | (60) | (76) | (90) | (81) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,116,883 | 3,768,990 | 3,353,103 | 3,112,150 | 3,170,029 |
| 経常利益 | （千円） | 397,651 | 480,734 | 456,412 | 365,006 | 200,117 |
| 当期純利益 | （千円） | 232,169 | 241,297 | 262,000 | 247,171 | 96,532 |
| 資本金 | （千円） | 637,200 | 637,200 | 637,200 | 637,200 | 637,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 82 | 82 | 82 | 8,200 | 8,200 |
| 純資産額 | （千円） | 3,703,713 | 3,878,223 | 4,066,049 | 3,989,505 | 3,999,480 |
| 総資産額 | （千円） | 5,092,688 | 5,244,990 | 5,520,282 | 5,276,184 | 5,898,437 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 46,882.44 | 49,091.44 | 514.69 | 546.51 | 547.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,000.00 | 1,000.00 | 1,200.00 | 505.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (500.00) | (500.00) | (500.00) | (500.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 2,938.86 | 3,054.40 | 33.16 | 33.25 | 13.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 73.9 | 73.7 | 75.6 | 67.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 6.4 | 6.6 | 6.1 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.7 | 7.7 | 11.8 | 10.8 | 23.4 |
| 配当性向 | （％） | 34.0 | 32.7 | 36.2 | 30.1 | 75.6 |
| 従業員数 | （人） | 110 | 111 | 106 | 105 | 103 |
| （外、臨時雇用者数） | (63) | (49) | (58) | (70) | (66) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当200円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第51期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、株式分割前の中間配当額500円00銭と、株式分割後の期末配当額５円00銭を合算した額を記載しております。なお、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、10円00銭（中間配当額５円00銭、期末配当額５円00銭）となります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和38年４月 | 大阪電子計算株式会社（現 株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立 |
| 昭和38年７月 | 大阪市東区（現 中央区）に本社移転 |
| 昭和39年９月 | 大学入試業務を受託、サービス開始 |
| 昭和40年４月 | 証券業務を受託、サービス開始 |
| 平成２年５月 | 大阪市中央区に大阪センター開設 |
| 平成４年４月 | 東京都中央区に東京営業所（現 東京支店）開設 |
| 平成８年８月 | 東京都中央区に東京センター（現 東京支店）開設 |
| 平成10年７月 | 株式会社オーディーケイ情報システム設立 |
| 平成13年10月 | 「プライバシーマーク認定」取得（※） |
| 平成15年２月 | 「ISMS認証」取得（※） |
| 平成16年５月 | 「BS7799－２：2002認証」取得（※） |
| 平成16年５月 | 株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡 |
| 平成16年７月 | 東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合 |
| 平成18年９月 | 商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更 |
| 平成19年３月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
| 平成19年６月 | 「ISO/IEC27001認証」取得（※） |
| 平成20年10月 | 本社移転（現在地） |
| 平成21年７月 | 株式会社エフプラス（現 連結子会社）の全株式取得 |
| 平成25年６月 | 大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却 |
| 平成25年６月 | 株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる |
| 平成26年11月 | ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携 |
| 平成27年３月 | 東京都品川区に五反田オフィス開設 |
（※） プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。
プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。
ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。
BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。
ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成27年３月期の売上高構成比はシステム運用84.5％、システム開発及び保守14.9％、機械販売0.6％であります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
業務の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社エフプラス | 東京都品川区 | 50 | スマホ・タブレット端末向けアプリケーション開発や金融機関向けシステムの開発・保守・運用 | （所有） 100.0 | 当社は同社にシステム開発及び保守といった情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任等 取締役 ２名 監査役 １名 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 従業員数（人） |
| 提出会社 | 103（66） |
| 連結子会社 | 11（15） |
| 合計 | 114（81） |
（注）人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 103（66） | 43.8 | 16.5 | 7,881 |
（注）１．人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、電算労コンピュータ関連労働組合のＯＤＫソリューションズ支部が結成されており、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の下振れ等による景気下押しリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向もあり、緩やかな回復基調が続いております。情報サービス産業においても売上高は増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省 特定サービス産業動態統計（平成27年４月分確報）より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、新たにナカバヤシ株式会社と業務・資本提携契約を締結し、相互のリソース活用による業務効率化・新サービス提供・顧客拡大を目指した取組みを始めております。また、株式会社学研ホールディングスとのアライアンスを活かした事業として、模擬試験向けシステムサービスの提供を開始しております。
近年、クラウドサービスに代表されるようなサービス指向のシステム提供が、ますます注目されております。当社は多様な運用サービスの提供による売上増加を目指し、自社ソフトウェア開発の強化を通じた収益力向上に取組んでおります。加えて、継続的な営業力強化が奏功し、情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務を新しく６校受託し、Web出願サービスの受託校数を18校増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.4%増の78万人となり、大学入試センター試験志願者数を８年連続で上回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度は、一般事業法人向けシステム開発が計画どおり受託できなかった影響があったものの、証券金融会社の統合による受託業務の縮小を補い、売上高は3,319,570千円（前年同期比 2.5%増）となりました。営業費用は、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加等、成長のための先行投資が続いていることに加え、教育業務における新規受託校対応や顧客システムリニューアル対応に係る支払手数料の増加がありました。これらにより、退職給付費用の減少等があったものの、営業利益は177,400千円（同 38.9%減）、経常利益は203,066千円（同 43.5%減）、当期純利益は92,194千円（同 61.2%減）となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
| 内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||
| 教育 業務 （千円） | 前年 同期比 （％） | 証券・ほふり 業務 （千円） | 前年 同期比 （％） | 一般 業務 （千円） | 前年 同期比 （％） | |
| システム運用 | 1,813,453 | 12.3 | 687,791 | △1.3 | 50,979 | △17.1 |
| システム開発及び保守 | 40,000 | － | 229,858 | 158.8 | 69,280 | 6.6 |
| 機械販売 | － | － | 3,989 | 521.7 | － | － |
| 合計 | 1,853,453 | 14.6 | 921,638 | 17.2 | 120,259 | △12.8 |
| 内訳 | 当連結会計年度売上高内訳 | |||||||
| 金融 業務 （千円） | 前年 同期比 （％） | 代行 業務 （千円） | 前年 同期比 （％） | その他 （千円） | 前年 同期比 （％） | 合計 （千円） | 前年 同期比 （％） | |
| システム運用 | 175,385 | △51.1 | 78,474 | △57.3 | － | － | 2,806,084 | △3.8 |
| システム開発及び保守 | 6,970 | △62.9 | － | － | 149,540 | 17.8 | 495,648 | 65.5 |
| 機械販売 | 10,534 | 293.0 | 3,314 | △50.2 | － | － | 17,837 | △24.1 |
| 合計 | 192,889 | △49.3 | 81,788 | △57.1 | 149,540 | 17.8 | 3,319,570 | 2.5 |
〔システム運用〕
学校法人からの受託拡大があったものの証券金融会社統合による受託業務の縮小等により、2,806,084千円（前年同期比 3.8%減）となりました。
〔システム開発及び保守〕
顧客システムリニューアル対応等により、495,648千円（同 65.5%増）となりました。
〔機械販売〕
一般事業法人向けシステム開発に係る機器販売の剥落等により、17,837千円（同 24.1%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ95,768千円増加し1,519,032千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、240,470千円の収入（前年同期は681,688千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が増加した一方、売上債権が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、545,230千円の支出（同 170,372千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、400,528千円の収入（同 423,933千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売状況は、下表のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
| 内訳 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） |
| システム運用（千円） | 2,806,084 | △3.8 |
| システム開発及び保守（千円） | 495,648 | 65.5 |
| 機械販売（千円） | 17,837 | △24.1 |
| 合計（千円） | 3,319,570 | 2.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 近畿大学 | 355,973 | 11.0 | 404,307 | 12.2 |
| 廣田証券株式会社 | 333,394 | 10.3 | － | － |
| 日本証券金融株式会社 | 380,202 | 11.7 | － | － |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．大阪証券金融株式会社は平成25年７月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。上記の日本証券金融株式会社の売上高には、平成25年４月１日から平成25年７月21日までの期間の大阪証券金融株式会社としての取引金額を含めております。
３【対処すべき課題】
情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやスマホ・タブレット端末市場の隆盛は当面続く見込みであり、さらに、技術の高度化を背景にビッグデータの活用機運が高まっております。また、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ＩＣＴ」が基本方針となっているほか、マイナンバー制度の導入が控えております。
当社はこれまで、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かしたサービス充実に努めてまいりました。
当社は、急激な環境変化に迅速に対応し、新しいＯＤＫへと変わろうとしております。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、新たな事業創出を実現すべく提携先とのさらなる連携強化・リソース共有をすすめてまいります。また、市場環境変化に対応したサービスを提供すべく商品力強化に取組んでまいります。さらに、成長へのリソース再配分を見据えた業務推進方法の見直しや固定費の削減を行ってまいります。
学校法人向けサービスでは、当期首都圏・関西圏・九州圏での受託拡大に加え、中国／四国圏の大学から新たな受託を実現しております。引続きターゲット層を中心に地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。近年、Web出願サービスは、受験生や学校法人にかなりの勢いで浸透しており、今後さらなる利用増加が見込まれるサービスだと考えております。私立中学校向けインターネット出願システムも積極的に営業展開するほか、提携を活かした資格・検定試験へのWebサービス提供もすすめてまいります。
証券会社向けサービスでは、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」、及び「ほふり接続システム」のターゲット別提案営業に加え、マイナンバー制度対応等サービスラインアップを充実させ、多角的な収益源獲得をすすめてまいります。
その他、協業先との提携を活かすとともに、子会社株式会社エフプラスとも連携して、付加価値の創造及び向上に取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。
(1）情報セキュリティ上のリスクについて
ますます高度化する情報通信技術の進展にともない、情報セキュリティに対するリスクも増大しており、その社会的な影響も重大なものになっております。当社は、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。
情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。
万が一、このような情報セキュリティ上のリスク（例えば情報漏えい、大震災）が現実のものとなった場合、当社の社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。
(2）個人情報保護法等の法令について
当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、ソフトウェア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）業績の下期偏重について
当社の教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社の売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(4）システム開発及び保守、並びに機械販売について
当社の主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。
当社では、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。
(5）確定給付企業年金資産の運用損益について
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金の年金資産の期末における時価評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。
したがいまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）のれんについて
当連結会計年度末において、のれんを資産の部で68,933千円計上いたしております。こののれんにつきましては、連結子会社の事業の状況を勘案し、10年間の定額法により償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
| ㈱ＯＤＫソリューションズ | ㈱学研ホールディングス | 平成25年６月20日 | 業務提携 ①入学試験業務効率化サービスの開発 ②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発 資本提携 株式の相互保有 |
| ㈱ＯＤＫソリューションズ | ナカバヤシ㈱ | 平成26年11月21日 | 業務提携 ①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用 ②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業 ③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス 資本提携 株式の相互保有 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において当社グループに想定される範囲で記載したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは退職給付債務です。当社グループの退職給付債務は期末退職金要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、一般事業法人向けシステム開発が計画どおり受託できなかった影響があったものの、証券金融会社の統合による受託業務の縮小を補い、3,319,570千円（前年同期比 2.5%増）となりました。
学校法人向けの教育業務につきましては、売上高が1,853,453千円（同 14.6%増）となりました。情報処理アウトソーシングにおいて、大学入試業務を新しく６校受託し、Web出願サービスの受託校数を18校増やすことができました。大学入試業務における処理志願者数は前年比12.4%増の78万人となり、大学入試センター試験志願者数を８年連続で上回ることとなりました。
証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、顧客システムリニューアル対応案件の受託等により、売上高は921,638千円（同 17.2%増）となりました。
上記以外の業務につきましては、証券金融会社統合による受託業務の縮小等により、売上高は544,477千円（同 34.8%減）となりました。
② 営業費用及び営業利益
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ156,337千円増の2,380,525千円（同 7.0%増）を計上しております。これは主に支払手数料のほか、労務費及び経費、機械賃借料等であります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ37,002千円増の761,644千円（同 5.1%増）となりました。これは主に従業員給与及び役員報酬のほか、連結子会社エフプラス取得によるのれん償却額等であります。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ112,834千円減の177,400千円（同 38.9%減）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
投資事業組合運用益等によって営業外損益は25,665千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ156,645千円減の203,066千円（同 43.5%減）となりました。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ145,141千円減の92,194千円（同 61.2%減）となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。
当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、意識・風土改革を基本方針に、事業基盤確立をすすめてまいります。
具体的には、新規事業創出を目指して提携先との連携強化・リソース共有を行ってまいります。また、教育ＩＣＴ・マイナンバー制度への対応を中心に商品力強化を図ります。さらに、業務推進方法の見直しと固定費の削減をすすめるため、機能別オペレーションへの段階移行、拠点の機能明確化と集約に取組んでまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社の事業活動に必要な資金については、原則として内部資金、増資及び銀行借入による調達資金を源泉としております。
② 資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて598,661千円増の5,836,447千円となりました。これは主に売掛金及びソフトウェア資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて593,025千円増の1,895,224千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5,636千円増の3,941,222千円となりました。これは、利益剰余金が19,194千円増の3,011,592千円となったものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ95,768千円増加し1,519,032千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、240,470千円の収入（前年同期は681,688千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が増加した一方、売上債権が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、545,230千円の支出（同 170,372千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、400,528千円の収入（同 423,933千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は主に、新規受託業務対応のソフトウェア開発及び機器導入、並びに業容拡大にともなう事務所施設の整備を中心に行っております。
当連結会計年度における設備投資は総額443,770千円で、その主な内容は、入試業務システム、Web出願システム及びマイグレーションシステムのソフトウェア、同システムに係る機器等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
(1）提出会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフト ウェア | 差入保証金 | 合計 | |||
| 本社・ 大阪センター (大阪市中央区) | 統括業務施設、システム開発・運用設備 | 69,058 | 64,631 | 217,140 | 248,848 | 113,216 | 712,895 | 74（37） |
| 東京支店 (東京都中央区) | システム開発・運用設備 | 9,875 | 36,857 | 128,260 | 386,116 | 32,003 | 593,114 | 27（29） |
| 五反田オフィス (東京都品川区) | システム開発設備 | 6,341 | 5,696 | － | － | 11,365 | 23,403 | 2（－） |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
(2）国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 | ソフト ウェア | 差入保証金 | 合計 | ||||
| 株式会社エフプラス | 本社 （東京都品川区） | 統括業務施設、システム開発・運用設備 | － | 758 | 791 | 11,179 | 12,729 | 11（15） |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 大阪センター （大阪市中央区） | インフラ構築 | 107,052 | 11,243 | 自己資金及び リース | 平成26年６月 | 平成28年３月 | － |
| 同上 | Web出願システム増強 | 180,000 | － | 同上 | 平成27年７月 | 平成27年12月 | － |
（注）１．上記計画による完成後の増加能力については、当社の提供するサービスの性格上測定することが困難であるため、記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,200,000 | 8,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,200,000 | 8,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成25年10月１日 （注） | 8,118,000 | 8,200,000 | － | 637,200 | － | 607,200 |
（注）普通株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数 （人） | － | 5 | 18 | 17 | 5 | 4 | 1,733 | 1,782 | － | |||||
| 所有株式数（単元） | － | 10,062 | 4,569 | 29,791 | 750 | 19 | 36,802 | 81,993 | 700 | |||||
| 所有株式数の割合（％） | － | 12.3 | 5.6 | 36.3 | 0.9 | 0.0 | 44.9 | 100.0 | － | |||||
（注）自己株式900,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２－１１－８ | 1,350,000 | 16.46 |
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－２０ | 450,000 | 5.48 |
| 日本通信紙株式会社 | 東京都台東区下谷１－７－５ | 400,000 | 4.87 |
| 廣田証券株式会社 | 大阪市中央区北浜１－１－２４ | 300,028 | 3.65 |
| 日本システム技術株式会社 | 大阪市北区中之島２－３－１８ | 300,000 | 3.65 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 300,000 | 3.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 300,000 | 3.65 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 300,000 | 3.65 |
| 立田 博久 | 大阪府茨木市 | 248,000 | 3.02 |
| ＯＤＫ従業員持株会 | 大阪市中央区道修町１－６－７ | 235,100 | 2.86 |
| 計 | － | 4,183,128 | 51.01 |
（注） 当社は、自己株式を900,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 900,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,299,300 | 72,993 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,993 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ | 大阪市中央区道修町 一丁目６番７号 | 900,000 | － | 900,000 | 10.97 |
| 計 | － | 900,000 | － | 900,000 | 10.97 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 900,000 | － | 900,000 | － |
３【配当政策】
当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには重点地区でのシェア拡大に向けた基盤強化等、戦略投資に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年10月29日 取締役会 | 36,500 | 5 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 36,500 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 38,700 | 24,950 | 42,800 | 550 | 395 |
| 最低（円） | 18,000 | 19,500 | 21,210 | 313 | 256 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであります。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第51期の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 343 | 357 | 370 | 293 | 308 | 366 |
| 最低（円） | 330 | 333 | 256 | 269 | 276 | 290 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 西井 生和 | 昭和27年11月29日生 | 昭和50年４月 大阪証券金融株式会社（現 日本証券金融株式会社）入社 平成13年６月 同社東京支店長 平成20年６月 同社取締役資金証券部長 平成22年６月 同社常務取締役 平成23年６月 当社代表取締役専務取締役 平成24年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和50年４月 | 大阪証券金融株式会社（現 日本証券金融株式会社）入社 | 平成13年６月 | 同社東京支店長 | 平成20年６月 | 同社取締役資金証券部長 | 平成22年６月 | 同社常務取締役 | 平成23年６月 | 当社代表取締役専務取締役 | 平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注） ３ | 7,400 | |||||
| 昭和50年４月 | 大阪証券金融株式会社（現 日本証券金融株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 同社東京支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役資金証券部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 中庄谷 一正 | 昭和27年１月31日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成12年７月 第二システム部長 平成18年４月 東京支店長 平成19年６月 取締役東京支店長 平成23年６月 常務取締役東京支店長 平成23年12月 常務取締役証券・事業法人システム部長 平成25年４月 常務取締役（現任） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成12年７月 | 第二システム部長 | 平成18年４月 | 東京支店長 | 平成19年６月 | 取締役東京支店長 | 平成23年６月 | 常務取締役東京支店長 | 平成23年12月 | 常務取締役証券・事業法人システム部長 | 平成25年４月 | 常務取締役（現任） | （注） ３ | 25,900 | |||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 第二システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 東京支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 取締役東京支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役東京支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 常務取締役証券・事業法人システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 奥地 定 | 昭和29年１月30日生 | 昭和51年７月 当社入社 平成15年６月 代行システム部長 平成20年６月 取締役証券システム部長 平成23年６月 常務取締役証券システム部長 常務取締役教育システム部長 平成24年６月 株式会社エフプラス代表取締役社長（現任） 平成25年４月 常務取締役（現任） | 昭和51年７月 | 当社入社 | 平成15年６月 | 代行システム部長 | 平成20年６月 | 取締役証券システム部長 | 平成23年６月 | 常務取締役証券システム部長 常務取締役教育システム部長 | 平成24年６月 | 株式会社エフプラス代表取締役社長（現任） | 平成25年４月 | 常務取締役（現任） | （注） ３ | 19,800 | |||||
| 昭和51年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 代行システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役証券システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役証券システム部長 常務取締役教育システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 株式会社エフプラス代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 勝根 秀和 | 昭和37年９月14日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成21年７月 教育システム部 部長 平成23年６月 総務部長 平成24年６月 取締役総務部長 株式会社エフプラス取締役（現任） 平成26年７月 取締役 平成27年６月 常務取締役（現任) | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成21年７月 | 教育システム部 部長 | 平成23年６月 | 総務部長 | 平成24年６月 | 取締役総務部長 株式会社エフプラス取締役（現任） | 平成26年７月 | 取締役 | 平成27年６月 | 常務取締役（現任) | （注） ３ | 10,800 | |||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 教育システム部 部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役総務部長 株式会社エフプラス取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役（現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙栁 俊哉 | 昭和35年７月30日生 | 昭和62年１月 当社入社 平成21年６月 総務部長 平成23年６月 東京支店長 平成24年６月 取締役東京支店長 平成26年７月 取締役（現任) | 昭和62年１月 | 当社入社 | 平成21年６月 | 総務部長 | 平成23年６月 | 東京支店長 | 平成24年６月 | 取締役東京支店長 | 平成26年７月 | 取締役（現任) | （注） ３ | 17,700 | |||||||
| 昭和62年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 東京支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役東京支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 取締役（現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川口 伸也 | 昭和39年９月10日生 | 平成７年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成17年９月 エース法律事務所開設同所弁護士（現任） 平成25年６月 当社取締役（現任） | 平成７年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 平成17年９月 | エース法律事務所開設同所弁護士（現任） | 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | （注） ３ | － | |||||||||||
| 平成７年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | |||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | エース法律事務所開設同所弁護士（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 長谷 仁司 | 昭和30年７月18日生 | 昭和54年１月 当社入社 平成22年７月 教育システム部 部長 平成25年４月 教育・事業法人システム部長 平成26年５月 株式会社エフプラス監査役（現任） 平成26年６月 常勤監査役（現任） | 昭和54年１月 | 当社入社 | 平成22年７月 | 教育システム部 部長 | 平成25年４月 | 教育・事業法人システム部長 | 平成26年５月 | 株式会社エフプラス監査役（現任） | 平成26年６月 | 常勤監査役（現任） | （注） ４ | 4,600 | |||||||
| 昭和54年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 教育システム部 部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 教育・事業法人システム部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 株式会社エフプラス監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 水野 武夫 | 昭和16年11月７日生 | 昭和43年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 平成10年５月 共栄法律事務所代表（現任） 平成13年４月 大阪弁護士会会長、近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会副会長 平成19年６月 当社監査役（現任） | 昭和43年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 平成10年５月 | 共栄法律事務所代表（現任） | 平成13年４月 | 大阪弁護士会会長、近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会副会長 | 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | （注） ５ | － | |||||||||
| 昭和43年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | |||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 共栄法律事務所代表（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 大阪弁護士会会長、近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会副会長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤岡 寛 | 昭和26年８月７日生 | 昭和60年９月 公認会計士登録 平成９年７月 監査法人ソルシオ設立開業同法人代表社員(現任) 平成25年６月 当社監査役（現任） | 昭和60年９月 | 公認会計士登録 | 平成９年７月 | 監査法人ソルシオ設立開業同法人代表社員(現任) | 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | （注） ４ | － | |||||||||||
| 昭和60年９月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 監査法人ソルシオ設立開業同法人代表社員(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 86,200 |
（注）１ 取締役 川口 伸也は、社外取締役であります。
２ 監査役 水野 武夫、藤岡 寛は、社外監査役であります。
３ 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制及びその概要
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業価値を高め永続的な発展を図っていくために、３Ｃ経営（Corporate Social
Responsibility，Corporate Governance，Compliance）を中期経営計画の基本姿勢とし、現場と経営が表裏一体となった取組みをすすめております。特に、顧客の様々な情報をお預りする当社としては、現場の職務執行を適宜的確に把握し、迅速に経営の意思決定に反映していくことは、効率的な経営の実践のためにも不可欠であり、今後もこの方針は不変だと考えております。
また、私企業の存在意義は社会の公器としてふさわしい公正かつ健全な利益の追求であることから、法令・定款の遵守はもちろんのこと、不正や反社会的な行動をとらないことが前提となって、コーポレート・ガバナンスは実践されるべきものであると考えております。
以上の認識の下、コンプライアンス・マインド（遵法精神）に裏付けられたコーポレート・ガバナンス体制の確立を目的に、株主総会を頂点とした機能的な統治組織の運営によって、公正かつ透明な経営に努めております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役制度を採用し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。また、監査役による監査に加え、社外取締役の選任と監査役会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。
各組織の関連につきましては、下図のとおりであります。
［コーポレート・ガバナンス組織］
・取締役会について
取締役会は、取締役５名、独立役員として指定した社外取締役１名の６名で構成され、経営の機能性向上を目指しながらも、客観性を担保しております。取締役会は定例月１回の開催に加え必要により臨時に開催され、法令または定款に定められた事項のほか、経営方針・事業計画の策定、諸規程の改廃、重要な契約の締結等といった経営に関わる重要な意思決定や職務執行状況の報告がなされております。また、社外監査役を含む全ての監査役も出席し、取締役の職務執行について適切な監視機能を発揮しております。
・内部統制委員会について
内部統制評価制度の適正な運営・維持のために内部統制委員会を設置し、事業活動に関わる法令等の遵守や財務報告の信頼性確保等を目的とする内部統制システムの構築及び推進に努めております。
・内部通報窓口について
内部通報規程に基づき、内部通報窓口を社内外に設置し、組織的及び個人的な法令違反行為等に関する相談・通報に対する適正な処理の枠組みを定めることで、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めております。
・３Ｃ経営（Corporate Social Responsibility，Corporate Governance，Compliance）の推進について
当社は、コンプライアンス・マインドは全としての組織及び個としての社員の両面からの働きかけにより確立・維持すべきものと考えております。
組織に対しては、役員部長会及び部長会を制度化し、全社横断的な事項について迅速かつ確実に周知できる体制を確保することで、ガバナンス機能の強化を図っております。また、社員に対しては、各種社内研修を通じた意識付けを定期的に行っております。
社員に対して行うコンプライアンス教育等につきましては、下図のとおりであります。
| 項目 | 具体的方策 | 内容 |
| 研修 | 新人研修 | 社会人としての心得、社内諸規程の説明 |
| 階層別研修 | 主任、課長代理、管理職の職責、モラル | |
| 教育 | 情報セキュリティ教育 | ISO/IEC27001、Ｐマークで要求される事項 |
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役の選任、監査役会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互に連携させることが、コーポレート・ガバナンス体制の維持向上に資すると考えております。
加えて、独立性の高い社外監査役を招聘することによって、監査役会機能の質的水準を高位維持することが肝要であると考えております。
③ その他の企業統治に関する事項
イ．リスク管理について
当社においてリスクとは、業務上のリスク及び金銭的なリスクであると考えております。業務上のリスクについては、例えば個人情報等の重要データの漏えい、改ざん、滅失による損失、大震災等による事業継続危機等々、様々なものがありますが、これらは当社が取得している「ISO/IEC27001認証」の枠組みの中で、詳細に分析され、様々な管理策が構築されております。
また、金銭的なリスクについては、貸倒れ、詐欺行為による被害、資金ショートによる信用不安等の事柄が考えられますが、これに対しては与信管理規程、キャッシュ・フローの管理により対策が講じられております。
ロ．会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 梅原 隆 | 新日本有限責任監査法人 |
| 仲 昌彦 | ||
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ４名
ハ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．監査役について
監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、常勤監査役による日常監査報告のほか、重要事項については合議することにより監査の客観性、公正性を維持しております。社外監査役は当社の顧問契約先ではない法律事務所及び監査法人から招聘しており、両名を独立役員として指定するとともに、その機能強化に努めております。社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、全監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が重要会議に出席し、経営の状況を監視しております。
業務監査については、監査結果講評への立会い等、実施計画書に基づき監査から改善指摘、改善報告にいたる全監査過程で内部監査室と連携しております。また、会計監査においては会計監査人と連携して活動し、適切な会計処理がなされているかを確認しております。
ロ．内部監査室について
社長直轄の組織として内部監査を実施する内部監査室（２名）を設置し、監査計画に基づき支店及び各部門の職務執行状況とともに、内部統制システムの監査を実施しております。また、業務監査の効果をあげるため監査役と連携し、有効な監査体制の構築に努めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であります川口 伸也は、エース法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。
社外監査役であります水野 武夫は、共栄法律事務所の代表者でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、監査役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく藤岡 寛は、監査法人ソルシオの代表社員でありますが、同監査法人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役及び社外監査役から、当社の経営に対し、適切かつ有効な助言、監視等を受けることが、当社の発展に資すると認識しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、これまでの実績、人格等をもとに、当社経営陣から独立した立場で当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物かを、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
⑦ 役員報酬等
イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 88,655 | 88,655 | － | － | － | ５ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 16,080 | 16,080 | － | － | － | ２ |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | － | － | － | ３ |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
定時株主総会にて決議された報酬限度額内で、実績、役位に応じて、取締役会及び監査役会で報酬等の算定方法を承認いたしております。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 591,958千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱学研ホールディングス | 1,504,000 | 431,648 | 業務提携の強化並びに事業展開の加速のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱学研ホールディングス | 1,504,000 | 385,024 | 業務提携の強化並びに事業展開の加速のため |
| ナカバヤシ㈱ | 826,000 | 183,372 | 業務提携の強化並びに事業展開の加速のため |
| ㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 21,000 | 23,562 | 業務提携の強化並びに事業展開の加速のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 19,100 | － | 19,100 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19,100 | － | 19,100 | － |
②その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,573,263 | 1,669,032 |
| 売掛金 | 686,466 | 904,986 |
| 有価証券 | - | 100,028 |
| 商品 | 3,628 | 4,397 |
| 仕掛品 | 14,683 | 4,391 |
| 前払費用 | 37,921 | 40,359 |
| 繰延税金資産 | 60,710 | 51,095 |
| その他 | 9,636 | 27,432 |
| 貸倒引当金 | △4,033 | △5,311 |
| 流動資産合計 | 2,382,278 | 2,796,410 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 96,866 | ※１ 85,274 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 120,778 | ※１ 107,943 |
| リース資産（純額） | ※１ 251,549 | ※１ 273,905 |
| 有形固定資産合計 | 469,195 | 467,123 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 85,153 | 68,933 |
| ソフトウエア | 483,255 | 617,350 |
| リース資産 | 78,304 | 71,496 |
| 商標権 | 723 | 646 |
| 電話加入権 | 3,726 | 3,777 |
| 施設利用権 | 642 | 614 |
| ソフトウエア仮勘定 | 84,346 | 141,048 |
| 無形固定資産合計 | 736,151 | 903,865 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,106,540 | 1,148,849 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 6,832 | 4,876 |
| 長期前払費用 | 12,468 | 18,364 |
| 繰延税金資産 | 216,620 | 177,961 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| 差入保証金 | 174,518 | 175,509 |
| その他 | 33,221 | 43,540 |
| 貸倒引当金 | △41 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 1,650,160 | 1,669,047 |
| 固定資産合計 | 2,855,507 | 3,040,037 |
| 資産合計 | 5,237,785 | 5,836,447 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 96,718 | 96,206 |
| 短期借入金 | - | 120,012 |
| リース債務 | 85,265 | 109,210 |
| 未払金 | 47,195 | 54,098 |
| 未払費用 | 50,022 | 51,054 |
| 未払法人税等 | 78,281 | 61,041 |
| 預り金 | 8,713 | 8,645 |
| 前受収益 | 15,080 | - |
| 賞与引当金 | 110,653 | 110,655 |
| 未払消費税等 | 46,348 | 103,449 |
| その他 | 1,094 | 881 |
| 流動負債合計 | 539,373 | 715,255 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 449,985 |
| リース債務 | 247,567 | 249,147 |
| 退職給付に係る負債 | 502,388 | 467,966 |
| 長期未払金 | 12,870 | 12,870 |
| 固定負債合計 | 762,826 | 1,179,969 |
| 負債合計 | 1,302,199 | 1,895,224 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | 607,200 | 607,200 |
| 利益剰余金 | 2,992,397 | 3,011,592 |
| 自己株式 | △286,500 | △286,500 |
| 株主資本合計 | 3,950,297 | 3,969,492 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,711 | △28,269 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14,711 | △28,269 |
| 純資産合計 | 3,935,585 | 3,941,222 |
| 負債純資産合計 | 5,237,785 | 5,836,447 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 3,239,065 | 3,319,570 |
| 売上原価 | 2,224,188 | 2,380,525 |
| 売上総利益 | 1,014,876 | 939,044 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 91,500 | 111,935 |
| 給料手当及び賞与 | 258,215 | 250,806 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,137 | 37,141 |
| 法定福利費 | 48,323 | 50,265 |
| 福利厚生費 | 18,056 | 18,335 |
| 退職給付費用 | 18,700 | 13,506 |
| 賃借料 | 75,821 | 75,225 |
| 交際費 | 1,589 | 1,850 |
| 広告宣伝費 | 6,978 | 5,204 |
| 諸会費 | 3,719 | 12,208 |
| 水道光熱費 | 13,836 | 12,545 |
| 減価償却費 | 11,069 | 13,769 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,233 | 1,291 |
| のれん償却額 | 16,219 | 16,219 |
| その他 | 123,704 | 141,340 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 724,642 | 761,644 |
| 営業利益 | 290,234 | 177,400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 731 | 938 |
| 受取配当金 | 43,113 | 7,818 |
| 受取手数料 | 1,212 | 1,197 |
| 保険配当金 | 716 | 586 |
| 投資事業組合運用益 | 12,708 | 19,467 |
| 保険解約返戻金 | 12,252 | - |
| その他 | 2,672 | 973 |
| 営業外収益合計 | 73,406 | 30,981 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,617 | 5,316 |
| 自己株式取得費用 | 312 | - |
| 営業外費用合計 | 3,930 | 5,316 |
| 経常利益 | 359,711 | 203,066 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式償還益 | 27,500 | - |
| 特別利益合計 | 27,500 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 2,205 | ※１ 1,858 |
| 特別損失合計 | 2,205 | 1,858 |
| 税金等調整前当期純利益 | 385,005 | 201,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,089 | 60,738 |
| 法人税等調整額 | 57,580 | 48,274 |
| 法人税等合計 | 147,669 | 109,012 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 237,336 | 92,194 |
| 当期純利益 | 237,336 | 92,194 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 237,336 | 92,194 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,715 | △13,558 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △17,715 | ※１ △13,558 |
| 包括利益 | 219,620 | 78,636 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 219,620 | 78,636 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 637,200 | 607,200 | 2,846,861 | △72,300 | 4,018,961 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,800 | △91,800 | |||
| 当期純利益 | 237,336 | 237,336 | |||
| 自己株式の取得 | △214,200 | △214,200 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 145,536 | △214,200 | △68,663 |
| 当期末残高 | 637,200 | 607,200 | 2,992,397 | △286,500 | 3,950,297 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,004 | 3,004 | 4,021,965 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △91,800 | ||
| 当期純利益 | 237,336 | ||
| 自己株式の取得 | △214,200 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,715 | △17,715 | △17,715 |
| 当期変動額合計 | △17,715 | △17,715 | △86,379 |
| 当期末残高 | △14,711 | △14,711 | 3,935,585 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 637,200 | 607,200 | 2,992,397 | △286,500 | 3,950,297 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △73,000 | △73,000 | |||
| 当期純利益 | 92,194 | 92,194 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 19,194 | - | 19,194 |
| 当期末残高 | 637,200 | 607,200 | 3,011,592 | △286,500 | 3,969,492 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △14,711 | △14,711 | 3,935,585 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △73,000 | ||
| 当期純利益 | 92,194 | ||
| 自己株式の取得 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,558 | △13,558 | △13,558 |
| 当期変動額合計 | △13,558 | △13,558 | 5,636 |
| 当期末残高 | △28,269 | △28,269 | 3,941,222 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 385,005 | 201,207 |
| 減価償却費 | 248,732 | 315,580 |
| 関係会社株式償還益 | △27,500 | - |
| 自己株式取得費用 | 312 | - |
| のれん償却額 | 16,219 | 16,219 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,233 | 1,291 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,343 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,262 | △34,421 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,844 | △8,757 |
| 支払利息 | 3,617 | 5,316 |
| 固定資産除却損 | 2,205 | 1,858 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 392,561 | △218,519 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,085 | 9,523 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,213 | △511 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △94,600 | △15,080 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,065 | 57,101 |
| その他 | △15,265 | △13,014 |
| 小計 | 857,879 | 317,795 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,844 | 8,756 |
| 利息の支払額 | △3,617 | △5,316 |
| 法人税等の支払額 | △216,418 | △80,764 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 681,688 | 240,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 150,000 |
| 長期預金の預入による支出 | - | △100,000 |
| 関係会社株式の償還による収入 | 527,500 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △452,081 | △187,127 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 500,000 | - |
| 投資有価証券の償還による収入 | 23,400 | 50,700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,879 | △52,781 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △336,809 | △324,114 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △2,800 | - |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 1,806 | 1,956 |
| 差入保証金の差入による支出 | △10,751 | △17,573 |
| 差入保証金の回収による収入 | 7,917 | 703 |
| その他 | △5,929 | △16,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,372 | △545,230 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △30,003 |
| リース債務の返済による支出 | △117,012 | △96,255 |
| 自己株式の取得による支出 | △214,512 | - |
| 配当金の支払額 | △92,408 | △73,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △423,933 | 400,528 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428,127 | 95,768 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 995,136 | 1,423,263 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,423,263 | ※１ 1,519,032 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エフプラス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の受注契約
検収基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 607,085千円 | 738,017千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 建物 | 1,981千円 | 1,775千円 |
| 工具、器具及び備品 | 223 | 82 |
| 計 | 2,205 | 1,858 |
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △17,715千円 | △13,558千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △17,715 | △13,558 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | △17,715 | △13,558 |
| その他の包括利益合計 | △17,715 | △13,558 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 82,000 | 8,118,000 | － | 8,200,000 |
| 合計 | 82,000 | 8,118,000 | － | 8,200,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,000 | 897,000 | － | 900,000 |
| 合計 | 3,000 | 897,000 | － | 900,000 |
（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,118,000株は、株式分割による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加897,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000株、株式分割による増加891,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,300 | 700 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 36,500 | 500 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月６日 |
（注）平成25年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立50周年記念配当200円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議いたしております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,200,000 | － | － | 8,200,000 |
| 合計 | 8,200,000 | － | － | 8,200,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 900,000 | － | － | 900,000 |
| 合計 | 900,000 | － | － | 900,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
| 平成26年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 36,500 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議いたしております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,573,263 | 千円 | 1,669,032 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | △150,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,423,263 | 1,519,032 | ||
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 187,018 | 千円 | 112,402 | 千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にホストコンピュータ及びその周辺機器等（「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 20,500 | 13,856 | 6,643 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 20,500 | 16,134 | 4,365 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2,438 | 2,524 |
| １年超 | 5,137 | 2,613 |
| 合計 | 7,576 | 5,137 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 支払リース料 | 27,928 | 2,662 |
| 減価償却費相当額 | 26,242 | 2,277 |
| 支払利息相当額 | 461 | 224 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 107,765 | 111,148 |
| １年超 | 572,524 | 458,127 |
| 合計 | 680,290 | 569,276 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先管理規程及び与信管理規程にしたがい、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社につきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,573,263 | 1,573,194 | △68 |
| (2) 売掛金 | 686,466 | ||
| 貸倒引当金(*１) | △4,033 | ||
| 682,433 | 686,364 | 3,930 | |
| (3) 投資有価証券 | 1,033,879 | 1,033,879 | － |
| (4) 長期預金 | 100,000 | 100,000 | 0 |
| 資産計 | 3,389,576 | 3,393,438 | 3,862 |
| (5) リース債務(*２) | 332,832 | 307,674 | △25,158 |
| 負債計 | 332,832 | 307,674 | △25,158 |
(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,669,032 | 1,669,032 | － |
| (2) 売掛金 | 904,986 | ||
| 貸倒引当金(*１) | △5,311 | ||
| 899,675 | 899,675 | － | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,194,379 | 1,194,379 | － |
| (4) 長期預金 | 100,000 | 100,000 | － |
| 資産計 | 3,863,086 | 3,863,086 | － |
| (5) 長期借入金(*２) | 569,997 | 568,394 | △1,602 |
| (6) リース債務(*３) | 358,358 | 368,323 | 9,964 |
| 負債計 | 928,355 | 936,717 | 8,361 |
(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*３)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金
満期のない預金及び預入期間が３ヶ月以内の預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期があり、預入期間が３ヶ月を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2）売掛金
短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4) 長期預金
満期があり、預入期間が１年を超える預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 長期借入金、 (6) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 72,661 | 54,497 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 1,571,876 | － | － | － |
| 売掛金 | 686,466 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 100,000 | － | － |
| 長期預金 | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 2,258,343 | 200,000 | － | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 1,666,854 | － | － | － |
| 売掛金 | 904,986 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | 100,000 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 2,671,840 | 100,000 | － | － |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 85,265 | 82,020 | 79,503 | 63,194 | 22,849 | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 120,012 | 120,012 | 120,012 | 120,012 | 89,949 | － |
| リース債務 | 109,210 | 107,083 | 87,358 | 43,579 | 11,125 | － |
| 合計 | 229,222 | 227,095 | 207,370 | 163,591 | 101,074 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 債券 社債 その他 | － 100,075 － | － 100,000 － | － 75 － |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 債券 社債 その他 | 431,648 － 502,156 | 451,607 － 502,156 | △19,959 － － |
| 合計 | 1,033,879 | 1,053,764 | △19,884 | |
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額72,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 債券 社債 その他 | 206,934 100,028 － | 186,890 100,000 － | 20,044 28 － |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 債券 社債 その他 | 385,024 － 502,393 | 451,607 － 502,393 | △66,583 － － |
| 合計 | 1,194,379 | 1,240,891 | △46,511 | |
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額54,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| その他 | 500,000 | － | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 497,126千円 | 502,388千円 |
| 退職給付費用 | 44,962 | 30,046 |
| 退職給付の支払額 | △6,024 | △31,187 |
| 制度への拠出額 | △33,676 | △33,281 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 502,388 | 467,966 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,005,472千円 | 1,030,984千円 |
| 年金資産 | △503,084 | △563,018 |
| 502,388 | 467,966 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 502,388 | 467,966 |
| 退職給付に係る負債 | 502,388 | 467,966 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 502,388 | 467,966 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 44,962千円 | 当連結会計年度 30,046千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,369千円、当連結会計年度8,279千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| （1）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 39,381千円 | 36,612千円 | |
| 未払事業税 | 5,718 | 5,773 | |
| 前受収益等否認 | 5,072 | － | |
| その他 | 10,537 | 8,709 | |
| 繰延税金資産合計 | 60,710 | 51,095 | |
| （2）固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 178,800 | 150,778 | |
| 長期未払金 | 4,580 | 4,146 | |
| 減価償却超過額 | 19,709 | 12,189 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 8,583 | 13,289 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,235 | 9,108 | |
| その他 | 7,839 | 8,452 | |
| 繰延税金資産小計 | 224,748 | 197,965 | |
| 評価性引当額 | △8,127 | △20,003 | |
| 繰延税金資産合計 | 216,620 | 177,961 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | △0.6 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.6 | |
| のれん償却額 | 1.6 | 2.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | 4.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 10.4 | |
| その他 | － | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4 | 54.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,903千円減少し、法人税等調整額は20,903千円増加しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年～47年間を採用しております。
３．資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 47,540千円 | 50,236千円 |
| 賃貸借契約締結にともなう増加額 | 2,696 | 4,060 |
| 見積りの変更による増加額 | － | 2,276 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △3,023 |
| 期末残高 | 50,236 | 53,549 |
４．資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額2,276千円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,916,056 | 299,506 | 23,501 | 3,239,065 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本証券金融株式会社 | 380,202 | 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 近畿大学 | 355,973 | 同上 |
| 廣田証券株式会社 | 333,394 | 同上 |
（注） 大阪証券金融株式会社は平成25年７月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。上記の日本証券金融株式会社の売上高には、平成25年４月１日から平成25年７月21日までの期間の大阪証券金融株式会社としての取引金額を含めております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,806,084 | 495,648 | 17,837 | 3,319,570 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 近畿大学 | 404,307 | 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 | 大阪証券金融㈱ | 大阪市 中央区 | 5,000 | 証券金融業務 一般貸付業務 | （被所有） 直接 － (所有) 直接 － | 情報処理及びソフトウェア開発等の受託 役員の兼任 | システム運用 | 126,950 | － | － |
| 機械販売 | 1,352 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、サービスについての価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
３．大阪証券金融株式会社は、平成25年６月21日付で当社株式をすべて売却し、関連当事者に該当しなくなったため、議決権等の所有（被所有）割合は当連結会計年度末割合を、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
４．大阪証券金融株式会社は平成25年７月22日付で日本証券金融株式会社と合併し、日本証券金融株式会社となりました。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
当社は親会社を有していないため、該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 539円12銭 １株当たり当期純利益金額 31円93銭 | １株当たり純資産額 | 539円12銭 | １株当たり当期純利益金額 | 31円93銭 | １株当たり純資産額 539円89銭 １株当たり当期純利益金額 12円63銭 | １株当たり純資産額 | 539円89銭 | １株当たり当期純利益金額 | 12円63銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 539円12銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 31円93銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 539円89銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 12円63銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 237,336 | 92,194 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 237,336 | 92,194 |
| 期中平均株式数（千株） | 7,433 | 7,300 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 120,012 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 85,265 | 109,210 | 1.3 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 449,985 | 0.5 | 平成28年～31年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 247,567 | 249,147 | 1.4 | 平成28年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 332,832 | 928,355 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 120,012 | 120,012 | 120,012 | 89,949 |
| リース債務 | 107,083 | 87,358 | 43,579 | 11,125 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 448,417 | 798,304 | 1,386,915 | 3,319,570 |
| 税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円） | △102,660 | △225,961 | △244,849 | 201,207 |
| 四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（千円） | △69,064 | △150,569 | △164,555 | 92,194 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（円） | △9.46 | △20.63 | △22.54 | 12.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △9.46 | △11.17 | △1.92 | 35.17 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,429,994 | 1,528,590 |
| 売掛金 | 673,679 | 892,193 |
| 有価証券 | － | 100,028 |
| 商品 | 3,628 | 4,397 |
| 仕掛品 | 14,468 | 4,391 |
| 前払費用 | 37,011 | 40,327 |
| 繰延税金資産 | 58,235 | 47,954 |
| 未収入金 | 2,583 | 23,314 |
| その他 | 7,221 | 4,338 |
| 貸倒引当金 | △4,033 | △5,311 |
| 流動資産合計 | 2,222,789 | 2,640,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 96,840 | 85,274 |
| 工具、器具及び備品 | 120,731 | 107,185 |
| リース資産 | 251,549 | 273,905 |
| 有形固定資産合計 | 469,122 | 466,365 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 500,126 | 634,964 |
| リース資産 | 78,304 | 71,496 |
| 商標権 | 723 | 646 |
| 電話加入権 | 3,726 | 3,777 |
| 施設利用権 | 642 | 614 |
| ソフトウエア仮勘定 | 87,951 | 158,817 |
| 無形固定資産合計 | 671,474 | 870,315 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,106,540 | 1,148,849 |
| 関係会社株式 | 277,000 | 277,000 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 6,832 | 4,876 |
| 長期前払費用 | 12,468 | 18,364 |
| 繰延税金資産 | 207,863 | 164,623 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| 差入保証金 | 168,914 | 164,330 |
| その他 | 33,221 | 43,540 |
| 貸倒引当金 | △41 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 1,912,799 | 1,921,530 |
| 固定資産合計 | 3,053,395 | 3,258,211 |
| 資産合計 | 5,276,184 | 5,898,437 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 88,005 | ※１ 91,648 |
| 短期借入金 | － | 120,012 |
| リース債務 | 85,265 | 109,210 |
| 未払金 | ※１ 53,845 | ※１ 86,335 |
| 未払費用 | 48,707 | 47,741 |
| 未払法人税等 | 72,521 | 52,703 |
| 預り金 | 8,040 | 8,019 |
| 前受収益 | 15,080 | － |
| 賞与引当金 | 106,000 | 105,000 |
| 未払消費税等 | 45,292 | 97,435 |
| その他 | 1,094 | 881 |
| 流動負債合計 | 523,852 | 718,988 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 449,985 |
| リース債務 | 247,567 | 249,147 |
| 退職給付引当金 | 502,388 | 467,966 |
| 長期未払金 | 12,870 | 12,870 |
| 固定負債合計 | 762,826 | 1,179,969 |
| 負債合計 | 1,286,678 | 1,898,957 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 607,200 | 607,200 |
| 資本剰余金合計 | 607,200 | 607,200 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,850 | 2,850 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 60,000 | 60,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,983,467 | 3,006,999 |
| 利益剰余金合計 | 3,046,317 | 3,069,849 |
| 自己株式 | △286,500 | △286,500 |
| 株主資本合計 | 4,004,217 | 4,027,749 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,711 | △28,269 |
| 評価・換算差額等合計 | △14,711 | △28,269 |
| 純資産合計 | 3,989,505 | 3,999,480 |
| 負債純資産合計 | 5,276,184 | 5,898,437 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,112,150 | 3,170,029 |
| 売上原価 | ※１ 2,118,939 | ※１ 2,273,060 |
| 売上総利益 | 993,211 | 896,969 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 91,500 | 111,935 |
| 給料手当及び賞与 | 252,641 | 241,496 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,485 | 35,819 |
| 法定福利費 | 47,127 | 49,139 |
| 福利厚生費 | 17,796 | 18,057 |
| 退職給付費用 | 18,700 | 13,506 |
| 賃借料 | 74,730 | 73,428 |
| 交際費 | 1,563 | 1,835 |
| 広告宣伝費 | 6,978 | 5,204 |
| 諸会費 | 3,719 | 12,208 |
| 水道光熱費 | 13,279 | 11,901 |
| 減価償却費 | 14,576 | 13,717 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,233 | 1,291 |
| その他 | 118,754 | 132,910 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 697,621 | 722,451 |
| 営業利益 | 295,589 | 174,518 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 500 | 704 |
| 有価証券利息 | 205 | 205 |
| 受取配当金 | 43,113 | 7,818 |
| 受取手数料 | 1,212 | 1,197 |
| 保険配当金 | 716 | 586 |
| 投資事業組合運用益 | 12,708 | 19,467 |
| 保険解約返戻金 | 12,252 | － |
| その他 | 2,637 | 936 |
| 営業外収益合計 | 73,346 | 30,915 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,617 | 5,316 |
| 自己株式取得費用 | 312 | － |
| 営業外費用合計 | 3,930 | 5,316 |
| 経常利益 | 365,006 | 200,117 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式償還益 | ※１ 27,500 | － |
| 特別利益合計 | 27,500 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,205 | 1,858 |
| 特別損失合計 | 2,205 | 1,858 |
| 税引前当期純利益 | 390,300 | 198,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,439 | 48,207 |
| 法人税等調整額 | 62,689 | 53,519 |
| 法人税等合計 | 143,128 | 101,727 |
| 当期純利益 | 247,171 | 96,532 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ．材料費 | 31,774 | 1.3 | 42,227 | 1.6 | |
| Ⅱ．労務費 | ※１ | 699,268 | 28.4 | 689,534 | 26.5 |
| Ⅲ．外注費 | 768,076 | 31.2 | 909,391 | 34.9 | |
| Ⅳ．機械経費 | 257,126 | 10.5 | 188,874 | 7.3 | |
| Ⅴ．経費 | ※２ | 702,733 | 28.6 | 774,677 | 29.7 |
| 情報サービス総費用 | 2,458,979 | 100.0 | 2,604,704 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,451 | 14,468 | |||
| 小計 | 2,465,430 | 2,619,172 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 351,281 | 356,185 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 14,468 | 4,391 | |||
| 当期情報サービス原価 | 2,099,681 | 2,258,596 | |||
| 当期商品仕入高 | 21,110 | 15,232 | |||
| 期首商品たな卸高 | 1,775 | 3,628 | |||
| 期末商品たな卸高 | 3,628 | 4,397 | |||
| 売上原価 | 2,118,939 | 2,273,060 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。
（注）※１．労務費には次のものが含まれております。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 賞与引当金繰入額（千円） | 67,514 | 69,180 |
| 退職給付費用（千円） | 34,630 | 24,819 |
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 減価償却費（千円） | 231,519 | 302,215 |
| 賃借料（千円） | 159,271 | 158,617 |
| 水道光熱費（千円） | 54,822 | 51,691 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| ソフトウェア（千円） | 263,330 | 197,368 |
| ソフトウェア仮勘定（千円） | 87,951 | 158,817 |
| 合計（千円） | 351,281 | 356,185 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 637,200 | 607,200 | 607,200 | 2,850 | 60,000 | 2,828,095 | 2,890,945 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △91,800 | △91,800 | |||||
| 当期純利益 | 247,171 | 247,171 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 155,371 | 155,371 |
| 当期末残高 | 637,200 | 607,200 | 607,200 | 2,850 | 60,000 | 2,983,467 | 3,046,317 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △72,300 | 4,063,045 | 3,004 | 3,004 | 4,066,049 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,800 | △91,800 | |||
| 当期純利益 | 247,171 | 247,171 | |||
| 自己株式の取得 | △214,200 | △214,200 | △214,200 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,715 | △17,715 | △17,715 | ||
| 当期変動額合計 | △214,200 | △58,828 | △17,715 | △17,715 | △76,543 |
| 当期末残高 | △286,500 | 4,004,217 | △14,711 | △14,711 | 3,989,505 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 637,200 | 607,200 | 607,200 | 2,850 | 60,000 | 2,983,467 | 3,046,317 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △73,000 | △73,000 | |||||
| 当期純利益 | 96,532 | 96,532 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 23,532 | 23,532 |
| 当期末残高 | 637,200 | 607,200 | 607,200 | 2,850 | 60,000 | 3,006,999 | 3,069,849 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △286,500 | 4,004,217 | △14,711 | △14,711 | 3,989,505 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △73,000 | △73,000 | |||
| 当期純利益 | 96,532 | 96,532 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,558 | △13,558 | △13,558 | ||
| 当期変動額合計 | － | 23,532 | △13,558 | △13,558 | 9,974 |
| 当期末残高 | △286,500 | 4,027,749 | △28,269 | △28,269 | 3,999,480 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の受注契約
検収基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債務 | 10,143千円 | 42,221千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 128,303千円 | －千円 |
| 売上原価 | 36,319 | 61,527 |
| 営業取引以外の取引高 | 27,500 | － |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は277,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| （1）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 37,725千円 | 34,671千円 | |
| 未払事業税 | 7,217 | 5,085 | |
| 前受収益等否認 | 5,072 | － | |
| その他 | 8,218 | 8,197 | |
| 繰延税金資産合計 | 58,235 | 47,954 | |
| （2）固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 178,800 | 150,778 | |
| 長期未払金 | 4,580 | 4,146 | |
| 減価償却超過額 | 19,699 | 12,189 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,235 | 9,108 | |
| その他 | 7,675 | 8,404 | |
| 繰延税金資産小計 | 215,991 | 184,627 | |
| 評価性引当額 | △8,127 | △20,003 | |
| 繰延税金資産合計 | 207,863 | 164,623 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | △0.6 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | 4.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1 | 10.5 | |
| その他 | 0.2 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 | 51.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は20,794千円減少し、法人税等調整額は20,794千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形 固定 資産 | 建物 | 96,840 | 9,438 | 1,775 | 19,228 | 85,274 | 263,128 |
| 工具、器具及び備品 | 120,731 | 34,199 | 82 | 47,663 | 107,185 | 266,173 | |
| リース資産 | 251,549 | 93,130 | － | 70,774 | 273,905 | 208,476 | |
| 計 | 469,122 | 136,768 | 1,858 | 137,666 | 466,365 | 737,778 | |
| 無形 固定 資産 | ソフトウェア | 500,126 | 286,919 | － | 152,081 | 634,964 | － |
| リース資産 | 78,304 | 19,272 | － | 26,080 | 71,496 | － | |
| 商標権 | 723 | － | － | 76 | 646 | － | |
| 電話加入権 | 3,726 | 51 | － | － | 3,777 | － | |
| 施設利用権 | 642 | － | － | 28 | 614 | － | |
| ソフトウェア仮勘定 | 87,951 | 359,447 | 288,581 | － | 158,817 | － | |
| 計 | 671,474 | 665,689 | 288,581 | 178,266 | 870,315 | － |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウェア | （入試アウトソーシング・Web出願システム） | 180,083千円 |
| （入試業務マイグレーションシステム） | 89,312千円 | |
| リース資産（有形） | （入試業務マイグレーション・Web出願用機器） | 72,239千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | （入試業務マイグレーションシステム） | 133,750千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,074 | 5,365 | 4,074 | 5,365 |
| 賞与引当金 | 106,000 | 105,000 | 106,000 | 105,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http：//www.odk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日近畿財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月７日近畿財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月６日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月24日 | |||
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＤＫソリューションズの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＯＤＫソリューションズが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月24日 | |||
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |