9640 セゾン情報システムズ 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第46期より売上計上基準を変更し、第45期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第46期より売上計上基準を変更し、第45期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

６  第42期の１株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

金融システム事業

金融業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。

　　（主な関係会社）当社

流通サービスシステム事業

流通・サービス業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。

　　（主な関係会社）当社

ＢＰＯ事業

人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」の提供を行っております。

　　（主な関係会社）当社

ＨＵＬＦＴ事業

通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びソリューション等の提供を行っております。

　　（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ、ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

その他

システム運営管理受託・人材派遣等を行っております。

　　（主な関係会社）㈱フェス

※１　○印は、連結子会社

　２　持分法を適用している非連結子会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　上記の他に、非連結子会社で持分法非適用会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社グループの就業人員であります。

２  全社は、管理部門の従業員94名及びデータセンター運営等の従業員117名であります。

３　従業員数から、当社グループから他社への出向16名を除いています。

４　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社は、管理部門の従業員94名及びデータセンター運営等の従業員117名であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数から、当社から他社への出向28名を除いています。

５　従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による景気減速が懸念されたものの、継続的な円安、政府及び日銀による経済金融政策等により、大手製造業を中心に企業業績は改善しつつあり、また個人消費や設備投資にも増加傾向が見られ、緩やかながらも回復基調で推移しました。
　当社グループが属する情報サービス業界は、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、政府によるマイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に従来延期・縮小されていたシステム開発が堅調に推移する等、業界全体は回復傾向にあります。その反面、優秀な技術者の不足及び高コスト化が顕在化しており、特に大型システム開発においては一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が重要な課題となりつつあります。
　このような経営環境において、当社グループは、情報処理サービス、システム開発、パッケージ販売の３分野をバランスよく展開している事業特性を活かし、各事業間のシナジーを高め、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得に努めております。また、クラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ（サイソス）」を中心としたデータセンタービジネスの拡大、パッケージ製品のラインナップ強化及びアジアを中心としたグローバル展開、将来の事業拡大に向けた製品及び技術の研究開発に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図ってまいりました。
　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,485百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。利益面においては、金融システム事業の大型システム開発案件において、当社開発システムに想定外の不具合及び技術的課題が発生し、顧客においてシステム要件及びシステム構成等の見直しが行われており、当社は当該見直しを受け当社が対応すべきと判断したシステム改修及び追加開発等の対応について見積りを実施した結果、当連結会計年度において7,554百万円を製品保証対応として原価計上いたしました。この結果、営業損失は4,123百万円（前連結会計年度は3,335百万円の営業利益）、経常損失は4,081百万円（同3,350百万円の経常利益）となりました。また、ＢＰＯ事業において一部事業用資産1,034百万円を減損処理したこと等により当期純損失は4,707百万円（同1,863百万円の当期純利益）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
　なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 (金融システム事業)

売上面においては、「ＳＡＩＳＯＳ」等の拡大により既存顧客向けの情報処理サービスが堅調に推移したものの、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当連結会計年度の金融システム事業の売上高は14,759百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。
　利益面においては、前述のとおり、大型システム開発案件に係る製品保証対応として7,554百万円を原価計上したこと等により、当連結会計年度の営業損失は6,787百万円（前連結会計年度は1,055百万円の営業利益）となりました。

 (流通サービスシステム事業)

売上面においては、既存顧客向けの情報処理サービスは若干減少したものの、新規顧客向けのシステム開発が順調に推移したこと等により、当連結会計年度の流通サービスシステム事業の売上高は4,990百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
　利益面においては、新規顧客向け案件が堅調だったこと及び情報処理サービスに係る原価構造見直し等、収益性向上策を推進したこと等により、当連結会計年度の営業利益は193百万円（前連結会計年度は７百万円の営業損失）となりました。

 (ＢＰＯ事業)

売上面においては、給与計算システムである「Bulas Payroll」の計算人員数減少により情報処理サービスが減少したものの、新規顧客向けシステム開発案件が順調に推移したこと等により、当連結会計年度のＢＰＯ事業の売上高は1,997百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
　利益面においては、品質改善コスト及びシステム改善コスト等の増加により、当連結会計年度は517百万円の営業損失（前連結会計年度は390百万円の営業損失）となりました。
　なお、従来より開発を進めていた次世代の人事・給与業務システム「Ｂｕｌａｓ＋」の開発に関し、開発スケジュールに遅延が発生しており、その対応を含め事業方針の見直しを行った結果、当該次期システム等から生ずる見込収益に著しい減少が見込まれたことから1,034百万円の減損処理を実施しております。

 (ＨＵＬＦＴ事業)

通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,900本増加し約173,000本となり、導入社数は前連結会計年度末から約400社増加し8,100社を超えました。
　売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」及びその関連製品の販売が堅調に推移するとともに、連結子会社である㈱アプレッソとの協業によるシナジー拡大、連結子会社である世存信息技術（上海）有限公司の中国市場向け製品である「海度（ハイドゥ）」の販売増加等により、当連結会計年度のＨＵＬＦＴ事業の売上高は7,012百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
　利益面においては、収益性の高い製品販売及び保守販売が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の営業利益は2,874百万円（同8.1％増）となりました。

 (その他)

その他には㈱フェスを分類しており、売上面においては、医療機関向けシステム運営管理受託及びＩＴＩＬ関連事業が増加したこと等により、当連結会計年度のその他の売上高は2,925百万円（同6.1％増）となりました。
　利益面においては、売上高の増加及び収益性の向上等により、当連結会計年度の営業利益は282百万円（同14.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,915百万円減少し、7,634百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,216百万円（前連結会計年度比48.9％減）となりました。

主な増加要因は、製品保証引当金5,876百万円及び減価償却費2,738百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失5,115百万円を計上したこと、法人税等1,870百万円を納付したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,149百万円（同150.6％増）となりました。

主な増加要因は、有価証券1,300百万円が償還になったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、クラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ」関連の設備投資等により、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に3,086百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、989百万円（同3.2％減）となりました。

これは配当金567百万円を支出したこと、リース債務の返済により422百万円を支出したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、売上計上基準を変更しており、前連結会計年度については、遡及処理後の数値により作成しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

情報サービス業界におきましては、ビジネスの多様化やグローバル化に伴いクラウド型サービスの需要は継続して拡大し、マイナンバー制度の導入及び企業収益の改善等を背景に受託型システム開発にも回復が見込まれ、またスマートデバイスやビッグデータ等の新技術を活用した新たな需要も創出されつつあり、従来以上に顧客要望を的確に捉え、価値の高い製品・サービスを提供することが必須になっております。
　このような経営環境のもと、当社グループは中期ビジョンとして「布石を成果に～成長は挑戦の先に～」を掲げ、これまで取組んできた様々な施策を成果として結実させるとともに、今後の成長に向け新たな布石を打ち、更なる成長の実現を目指しております。具体的には「事業基盤の拡充」「競争力の強化」「それらを支える人材の育成と確保」を中期経営方針として掲げ、中期ビジョンの実現に向け取組んでおります。しかしながら、当連結会計年度において金融システム事業における大型システム開発に関する技術的課題の発生、ＢＰＯ事業におけるシステム開発の遅延等、技術力・開発力等の問題点が改めて認識されたため、成長加速策と併せ「変革（組織風土改革、意識改革）・実行（プロジェクト等の完遂、開発力・品質強化）・成長（グローバル展開、ストック型ビジネス拡大）」を次期のスローガンに掲げ、前述の中期経営方針「事業基盤の拡充」「競争力の強化」「それらを支える人材の育成と確保」について以下の見直しを行っております。当社グループは、これら見直し実施後の中期経営方針の推進及び実現を通して更なる成長を図り、お客様から選ばれるＩＴベンダーとしての地位を確立してまいります。

(1) 事業基盤の拡充
　金融システム事業及び流通サービスシステム事業においては、業種・業界を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るため事業統合を行うとともに、既存顧客との取引の拡大深耕及び新規顧客の開拓を推進し、顧客ニーズやトレンドにマッチした新たなビジネスの創出に取組んでまいります。ＢＰＯ事業では、システム開発の推進と併せ事業基盤の再構築に取組んでまいります。ＨＵＬＦＴ事業においては、国内外の潜在的なマーケットの開拓及び創出に注力し、ＡＳＥＡＮを中心としたグローバル展開を推進してまいります。なお、当連結会計年度においてＡＳＥＡＮマーケットへの拡販を狙いシンガポールに100％子会社「ＨＵＬＦＴ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」を設立いたしました。

(2) 競争力の強化
　金融システム事業及び流通サービスシステム事業においては、前述のとおり事業統合のうえ「ＳＡＩＳＯＳ」等のストック型ビジネスの拡大並びに新サービスの提供及び拡大に努めてまいります。また、開発ツールの活用による短納期・高品質なシステム開発を実現してまいります。ＨＵＬＦＴ事業においては、連結子会社である㈱アプレッソと連携した製品開発に取組むとともに、最新の技術トレンドや顧客ニーズに合致した新製品創出のための研究開発活動を積極的に推進してまいります。なお、当連結会計年度において、従来製品に比べ、転送速度、セキュリティ、ユーザビリティが向上し、かつグローバルにも対応した「ＨＵＬＦＴ８」の販売を開始するとともに、クラウド型のＨＵＬＦＴサービスである「ＨＵＬＦＴ－ＷｅｂＦＴ」等の新サービスの提供を開始いたしました。

(3) それらを支える人材の育成と確保
　「事業基盤の拡充」及び「競争力の強化」を支える人材の育成と確保については、個々の成長ステージに合わせた育成計画の推進や技術研修等を実施するとともに、ＩＴベンダーとして必要な資格取得に取組み技術レベルの向上を図ってまいります。また、事業のグローバル展開を見据えた人材登用、優秀な技術者の採用等も積極的に実施するとともに、当連結会計年度において発生した事象等を踏まえ、技術力・開発力等の問題点について改めて認識を行い、技術教育の強化、ミドルマネジメント力及びプロジェクトマネジメント力の強化に全社をあげて取組んでまいります。　

なお、平成22年12月27日開催の取締役会にて当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　一　基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等への関心が高まり新たな需要を生み出すとともに、従来からの受注ソフトウェアやシステム等管理運営受託も活性化しつつあり、業界全体は緩やかな回復傾向にあります。
　当社は、こうした経営環境において継続的な成長を実現するべく、中期経営計画の達成に努めております。平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、中期経営ビジョンとして「布石を成果に～成長は挑戦の先に～」を掲げ、これまでに取組んできた施策を着実に成果にするとともに、これからの３年間で新たに布石を打つことで、継続的に成長できる企業となることを目標としています。この中期経営ビジョンを実現するための中期経営方針として、「事業基盤の拡充」、「競争力の強化」、「それらを支える人材の育成と確保」の３つを掲げています。すなわち、安定的な収益を確保するためのストックビジネスの拡大に加え、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得を加速させることで「事業基盤の拡充」を図り、リリースした商品・サービスの市場価値向上や業務の生産性向上を図ることで「競争力の強化」に努めます。そして、これらの施策の実施を支える「人材の育成と確保」を行ってまいります。以上により、顧客や市場の変化に柔軟に対応するとともに、事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月10日開催の当社第42期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。）、旧ルールの有効期間が満了したため、平成26年６月12日開催の第45期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

　当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
　大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。
　当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
　大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
　大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
　当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
　特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
　当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
　本ルールの有効期間は、平成26年６月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

四　当社取締役会の判断及び理由

上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
　本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成26年６月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク

当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システムや人事・給与システム等の開発・運営を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障または個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

(2) 新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。

(3) 技術者の確保、育成に関するリスク

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

(4) 受託開発に関するリスク

当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。
　しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあります。
　なお、当社が実施している大型システム開発案件において、顧客よりシステムリリースの延期についての案内が行われております。
　当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、顧客と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了させてまいりました。また、その後の他社開発システムとの結合テストにおいても、顧客と準委任契約を締結し、継続して当該プロジェクトに携わってまいりました。しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われております。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、当該見直しが行われていることを真摯に受け止め、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となる見通しとなっております。
　また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等について顧客から負担を要請される可能性がありますが、その際には当該要請内容を精査したうえで適切な対応を行ってまいります。
　これら製品保証対応及び負担要請については、今後の対応作業の進捗等様々な事情によって変動が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の取引先の動向に関するリスク

当社グループは、㈱クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の30.5％(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの自社開発パッケージである企業内・企業間通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」は収益性が高く、当社グループ全体の「ＨＵＬＦＴ」に対する利益依存度が高いため、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上高は、第１四半期・第３四半期に比べ、第２四半期・第４四半期が高い傾向にあります。これは、システム開発案件について顧客の希望納期が９月、３月に集中する傾向にあるためであります。
　なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合や当社グループの都合等により納期が遅れ、計画どおりに検収を受けることが出来ない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) データセンターにおける障害に関するリスク

当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。

(9) 外注管理に関するリスク

当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの設計、構築等について協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であり、これはＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。

なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

クラウド型ホスティングサービスである「ＳＡＩＳＯＳ」等の情報処理サービスや、通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力商品「ＨＵＬＦＴ」等の保守サービスが堅調に推移したものの、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、売上高は30,485百万円(前連結会計年度比6.2％減)となりました。

②  売上原価、売上総利益

売上原価は、29,969百万円(同20.7％増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より21.9ポイント増加し、98.3％となりました。
　売上総利益については、金融システム事業の大型システム開発案件において、当社開発システムに想定外の不具合及び技術的課題が発生し、7,554百万円を製品保証対応として原価計上したこと等により、売上総利益は515百万円(同93.3％減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度より21.9ポイント減少し、1.7％となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業損失

販売費及び一般管理費は、ＨＵＬＦＴ事業を中心とした販売活動の拡充による販売費の増加等により、4,639百万円(同6.8％増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.8ポイント増加し、15.2％となりました。
　営業損失については、売上総利益の減少等により、4,123百万円(前連結会計年度は3,335百万円の営業利益)となりました。

④  営業外損益、経常損失

営業外収益は、補助金収入40百万円を計上したこと等により71百万円(前連結会計年度比2.3％増)となり、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息14百万円を計上したこと等により30百万円(同45.5％減)となりました。

以上の結果、経常損失は4,081百万円(前連結会計年度は3,350百万円の経常利益)となりました。

⑤  特別損益

特別利益は、投資有価証券の売却等により６百万円（前連結会計年度比36.6％減）となり、特別損失は、ＢＰＯ事業の一部事業用資産について減損損失1,034百万円を計上したこと等により1,039百万円(同923.3％増)となりました。

⑥  税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は、5,115百万円(前連結会計年度は3,258百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

⑦  法人税等、当期純損失

法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は△410百万円(同1,391百万円の法人税等)となりました。この結果、当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,148,006千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 金融システム事業

「ＳＡＩＳＯＳ」関連の設備投資を中心とする総額1,013,765千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 流通サービスシステム事業

自社利用のソフトウェアの開発を中心とする総額107,682千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) ＢＰＯ事業

自社利用のソフトウェアの開発を中心とする総額582,582千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) ＨＵＬＦＴ事業

市場販売目的のソフトウェアの開発を中心とする総額830,749千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

建物及び構築物を中心とする総額15,990千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社

システム運用に係るホスト機等を中心とする総額1,597,235千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   (平成27年３月31日現在)

(注) １  金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  各事業所は賃借しております。賃借料は1,517,261千円であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　(平成27年３月31日現在)

(注) １  金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　(平成27年３月31日現在)

(注) １  金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。

２  従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　当社の提供する情報処理サービスの性質上、完成後の増加能力を測定することが困難であるため、記載しておりません。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式217株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注）1.　イーシーエム　マスターフアンド　エスピーブイ　ワンは、当社株式を対象として平成27年２月10日から平成27年３月24日の間に行った公開買付の結果、同社は当社の株式857,028株(議決権比率5.29％)を保有いたしました。

2.　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成27年３月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年３月24日現在で5,345千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、収益の向上が株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化と、業績の変動にかかわらず一定の配当水準を維持する安定配当との両立を図りたいと考えております。

具体的には連結当期純利益の３割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績が悪化した場合においても、安定的に１株当たり10円の配当を維持するよう努めております。これは当社の成長を信じて当社株式を保有していただいている株主の皆様へのご期待に応えると同時に、株主の皆様にご安心いただきたいという経営の方針によるものであります。

また、内部留保資金につきましては、市場ニーズに即応した高品質な商品・サービスの研究開発、設備並びに新たな事業基盤への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと存じます。

上記方針のもと、当期末の配当につきましては、業績、今後の事業展開及び財務体質等を総合的に勘案し、無配とさせていただき、これにより年間配当金は中間配当による１株当たり10円となります。

また、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針は維持するものの、製品保証対応等により資金減少の可能性があることから、中間配当は行わず、期末配当に一本化するとともに、現時点での年間配当金は未定とさせていただきます。具体的な金額は、業績進捗や資金状況の推移を見極めながら慎重に決定したいと考えております。当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役安達一彦氏、川野忠明氏は、社外取締役であります。

２  監査役三谷宏雄氏、石井泰次氏、小川憲久氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成25年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主を筆頭とするステークホルダーに対する経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに経営の効率化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、社外役員を積極的に任用して取締役会・監査役を強化し、透明性の高いガバナンス体制の確立と情報開示の適時化に取組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち常勤監査役が２名であり、かつ社外監査役が３名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役11名で構成され、うち２名は株主視点または顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、取締役会とは別に、代表取締役による月次レビューにより、各部門の業務執行状況を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図っております。

 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

（現状の体制を採用している理由）

当社は監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役２名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりです。

・　当社は、金融・クレジット業界においてまたは弁護士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役として選任しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・　当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、業務執行取締役を主体とする取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・　当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について平成18年５月１日開催の取締役会にて決議し、直近では平成27年３月26日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しております。
その項目は次のとおりです。

・　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・　当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ．当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
　ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ニ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

　イ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　ロ．当社の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

ⅰ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された稟議書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に従い、適切に保存・管理・廃棄を行っております。

ⅱ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営をはかります。

当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役による月次レビューにおいて業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。

また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、品質管理部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。

開発プロジェクトリスクに関しては、品質管理部門を主管とし、顧客提案時及びプロジェクトの要所たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員より構成されたプロジェクトの第三者レビュー制度を運用し、稟議制度と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。

販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、事業管理部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制します。

各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス部門を主管とし、「契約管理規程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制します。

事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ等に当たる体制を整備します。

取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告します。

ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月開催し、法令において定められた事項や当社または当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。

目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの中期経営計画を取締役会にて決議し、中期経営計画から、全社、各部、各社毎にブレークダウンした年度事業計画を策定し、代表取締役による月次レビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っております。

当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌または担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、組織の横断的課題を合議し、各部門の業務執行を円滑化しています。

ⅳ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役会は、当社の内部統制システムの基本方針を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令遵守体制を整備しています。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「規律」「自律」「自立」を掲げる「行動規範」、並びに、「コンプライアンス規則」を制定しています。

コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。また、コンプライアンス部門を設置し、同部門が当社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。社内受付窓口をコンプライアンス部門、社外通報窓口を顧問弁護士とし、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立しています。

監査役会、監査役及び内部監査等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議し、助言を受けています。

当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を「行動規範」並びに「コンプライアンス規則」の中で定めています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。

財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っております。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画担当部門長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。

当社は、子会社の社員、取締役、監査役等が、内部監査部門または監査役からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。

ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。

当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接なかかわりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。

ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社における自律的な経営判断が行えるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導育成を図り、子会社の管理を行う経営管理部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、子会社に対する当社代表取締役による各社の業務執行状況に関する月次レビューを実施する等、子会社に対するガバナンスとモニタリング体制を確立しております。経営企画担当部門長は、子会社の重要事項の決定について事前協議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。

二．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンスに関する主管部門を定め、当社の経営企画部門及びコンプライアンス部門と連携してコンプライアンス体制を確立しています。また、当社の内部監査部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。

また、万一、法令等に違反またはそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。

ⅵ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、内部監査部門から監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上発令します。当該使用人は、内部監査業務と監査役補充業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権が優先します。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得てから実施します。

ⅷ　次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役は、取締役会や代表取締役による各部・子会社の月次レビュー等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、稟議決裁等の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。

当社の取締役及び使用人は、当社及びグループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

ロ．当社の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の監査役は、子会社の取締役会や当社代表取締役による子会社の月次レビュー等の重要会議に出席し、業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を閲覧します。また、稟議決裁等の子会社の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは当該子会社の取締役、監査役または使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性がある、もしくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画部門及びコンプライアンス部門に対し速やかに報告します。また、内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。

ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。

ⅹ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役会または常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理し、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。また、当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

ⅺ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。さらに、当社の監査役は、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、300万円以上であらかじめ定める金額または同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室長１名と室員４名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。

監査役は、業務監査として、月次の取締役会、経営会議及び代表取締役による各部門、子会社の月次レビュー等その他社内の重要会議に出席し、または取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性等について監査し、また会計監査人により定期的に報告を受け、監査を実施しております。

監査役は４名で、うち監査役菅崎悟氏は㈱クレディセゾンにおける関連事業部長及び当社における取締役財務経理部長の経験により、監査役石井泰次氏は(財)財務会計基準機構（現公益財団法人財務会計基準機構）内企業会計基準委員会常勤委員の経験により、いずれも財務及び会計について相当程度の知見を有しております。また、監査役小川憲久氏は弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。会計監査人の監査にあたって、監査役は会計監査人の往査に立会い、監査役、監査室長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、監査室長、会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。
　なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している内部統制報告会等において報告、意見交換がなされております。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 石井 哲也 有限責任監査法人トーマツ 石川 喜裕

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

・　社外取締役安達一彦氏が会長を務める㈱インテリジェントウェイブはクレジットカード等金融業向けフロントシステムに強みを有し、一方、当社は、クレジットカードシステムに係る開発・運用に強みを有します。平成14年に両社の連携・補完を目的に資本提携を含む業務提携を行った際に、当社の社外取締役として選任したものであります。㈱インテリジェントウェイブは当社株式の3.1％を保有しており、また当社との間にはパッケージソフトウェアの代理店取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　独立役員として指定している社外取締役川野忠明氏は、長年にわたり㈱野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。㈱野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　社外監査役三谷宏雄氏は、多彩な業界の経験・知識と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して、適切な意見や指摘をいただくため選任したものであります。なお、同氏は大株主かつ主要取引先である㈱クレディセゾンの出身ですが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、㈱クレディセゾンからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。㈱クレディセゾンと当社との間には、年間9,299百万円（平成27年３月期実績）の情報処理サービス等の販売取引があります。また、同氏は当社の主要取引先である㈱キュービタスの出身ですが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、㈱キュービタスからの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。㈱キュービタスと当社との間には、年間3,115百万円（平成27年３月期実績）の情報処理サービス等の販売取引があります。

・　独立役員として指定している社外監査役石井泰次氏は、東京証券取引所（現㈱日本取引所グループ）の国際部長、上場審査部長、上場部長、(財)財務会計基準機構（現公益財団法人財務会計基準機構）内企業会計基準委員会の常勤委員を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたコーポレートガバナンス、人事総務、財務経理に関する高い見識をもって、独立かつ公正な立場より、取締役の業務執行に対する客観的な監査意見をいただくため選任したものであります。また、同氏の出身である東京証券取引所は当社の取引先ですが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

・　独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

また、各監査結果等につきましては内部統制部門に集約されており、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
　なお、当社は役員報酬規程及び内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　   ９銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　 796,989千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照
　　表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　　特定投資株式

（当事業年度）
　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、会社法454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と有限責任監査法人トーマツの間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    3社

連結子会社名

　㈱フェス

　世存信息技術(上海)有限公司

　㈱アプレッソ

(2) 非連結子会社名

　ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

  連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、㈱フェス及び㈱アプレッソの決算日は連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

イ　有形固定資産（リース資産以外）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ロ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

②  無形固定資産

イ　市場販売目的のソフトウェア

製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

ロ　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年～７年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。

④　製品保証引当金

システム開発業務については、受託時から顧客検収時までには予見不能な問題解決のための役務提供が売上計上後に不可避的に発生した場合に、品質確保のために個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

（追加情報）

当社が実施している大型システム開発案件において、顧客よりシステムリリースの延期についての案内が行われております。当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、顧客と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了させてまいりました。また、その後の他社開発システムとの結合テストにおいても、顧客と準委任契約を締結し、継続して当該プロジェクトに携わってまいりました。

しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われております。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、当該見直しが行われていることを真摯に受け止め、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となる見通しとなっております。この状況を受け当社は当該対応コストについて可能な限り合理的な見積りを実施し、必要と判断した金額5,876,665千円を当連結会計年度において製品保証引当金として計上しております。
　また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等について顧客から負担を要請される可能性がありますが、その際には当該要請内容を精査したうえで適切な対応を行ってまいります。
　なお、これら製品保証対応及び負担要請については、今後の対応作業の進捗等様々な事情によって変動が生じる可能性があります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が175,414千円増加し、利益剰余金が112,867千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（売上計上基準の変更）

パッケージソフトウェアの保守サービス売上高について、従来、一部の保守契約は保守サービスを開始した期に契約額全額を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度より、保守契約期間に応じて売上高を計上する方法に変更いたしました。

これは、保守サービス売上高が堅調に伸びている中で、当連結会計年度から新販売管理システムが本格稼働したことにより、該当する一部の保守サービスを提供する時期と売上高の計上時期との対応関係を見直した結果、取引の実態をより適切に反映できることから、期間損益計算を適正に行うために実施したものであります。これにより、全ての保守サービスは契約期間に応じて売上高を計上する方法になっております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産、前受金がそれぞれ184,900千円、518,800千円増加し、利益剰余金が333,900千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40,791千円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が37,582千円減少しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が40,791千円減少し、前受金の増減額が同額増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は296,317千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫
定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首
以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のＢＰＯ事業資産については、現在開発中の次期システム導入に伴い、旧システム関連資産の見込収益に著しい減少が見込まれたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失に85,897千円を計上しております。

回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のＢＰＯ事業資産については、従来より開発を進めていた次世代の人事・給与業務システム「Ｂｕｌａｓ＋」に関し、開発スケジュールに遅延が発生しており、その対応を含め事業方針の見直しを行った結果、当該次期システム等から生ずる見込収益に著しい減少が見込まれたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に1,034,146千円を計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。

②　無形固定資産

主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るソフトウェア等であります。

(2)　リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性)、流動性（換金の制約や換金の容易性)、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て１年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため金利変動リスクはありません。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち24.9％は大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照ください。）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　※　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(3) 未収還付法人税等

未収還付法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金

敷金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
　「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分（本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高）の金額が含まれております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務(１年内返済予定含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

　(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) ４　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  その他有価証券

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

２　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外損益に計上しております。

２　関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱フェスは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は平成16年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

　当社及び㈱フェスの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296,721千円、当連結会計年度293,709千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が216,110千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192,135千円、その他有価証券評価差額金額が9,713千円、退職給付に係る調整累計額が△33,688千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)当該資産除去債務の概要

事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
　なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は入居から15年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り1.3％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 (3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「金融システム事業」「流通サービスシステム事業」「ＢＰＯ事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
　
　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。　
 
　金融システム事業………………金融業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。
　流通サービスシステム事業……流通・サービス業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。
　ＢＰＯ事業………………………人事・給与業務のアウトソーシングサービスである「Ｂｕｌａｓ」の
　　　　　　　　　　　　　　　提供を行っております。
　ＨＵＬＦＴ事業…………………通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守
　　　　　　　　　　　　　　　及びソリューション等の提供を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

（売上計上基準の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、ＨＵＬＦＴ事業セグメントのパッケージソフトウェアの保守サービス売上高について、従来、一部の保守契約は保守サービスを開始した期に契約額全額を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度より、保守契約期間に応じて売上高を計上する方法に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△227,472千円には、セグメント間取引5,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,404千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額15,330,624千円には、債権の相殺消去等△2,329,861千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,660,485千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,097,605千円には、セグメント間取引△673千円、全社資産に係る減価償却費1,098,279千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,074,969千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,576千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 158,412千円及び固定資産の調整額△836千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。

      ２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△169,364千円には、セグメント間取引825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,189千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額14,750,768千円には、債権の相殺消去等△2,796,381千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,547,149千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,479,080千円には、セグメント間取引△774千円、全社資産に係る減価償却費1,479,854千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,479,854千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,591,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,235千円及び固定資産の調整額△5,641千円が含まれております。

      ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(単位：千円)

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(単位：千円)

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
    関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２  取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は20円61銭減少しており、１株当たり当期純利益金額は２円32銭減少しております。

　　５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)