6651 日東工業 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第63期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  平成23年７月29日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得(取得株式数1,000,000株　株式取得価額総額919百万円)を実施しています。また、平成24年２月27日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却(消却株式数1,000,000株　処分価額総額894百万円)を実施しています。

３  第63期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  「議決権の所有（又は非所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  特定子会社に該当しています。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　26,255百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,457百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 1,103百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 6,538百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　13,311百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,035人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による量的・質的金融緩和政策に支えられ円安・株高が継続する中、政府による機動的な財政出動等により企業収益が改善し雇用環境も好転するなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかし、消費税増税や夏場の天候不順の影響により個人消費の停滞が想定以上に長期化したことから製造業の生産活動も弱い動きが続いており、本格的な景気回復への道筋を描くには依然として不透明感が残る状況にあります。

当業界におきましては、機械受注などの景気先行指標は緩やかな回復基調を示し、企業の設備投資も増加傾向を示しました。しかし、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物棟数が共に前年を下回るなど低調に推移し、また、一部電力会社による太陽光発電設備の接続保留をきっかけに設備の導入ピッチにかげりが見え始めるなど、景気の先行きに予断を許さない状況が続いています。

このような情勢下にあって当社グループは、太陽光発電システム関連製品の受注活動を着実に継続し、EV・PHEV用充電スタンドの導入拡大にも積極的に取り組みました。また、エネルギーマネジメント市場への積極的な製品提案活動に尽力したほか、子会社であるサンテレホン株式会社の業績も好調に推移したことにより、売上高は109,837百万円と前期比8.5％の増収、営業利益は13,851百万円と前期比19.8％の増益、経常利益は14,146百万円と前期比23.9％の増益、当期純利益は7,390百万円と前期比3.3％の増益となり、海外事業見直しに伴う減損損失を計上したものの、過去最高の業績となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

　　①配電盤関連製造事業

（イ）配電盤部門

配電盤部門につきましては、トップランナートランスへの変更に伴う高圧受電設備の販売単価上昇が売上増加に寄与しました。また、DC1000Vの高電圧化に対応した接続箱・集電箱の開発や交流集電箱のモデルチェンジ・機種追加を行うなど、太陽光発電システム関連市場のニーズに対応した製品をタイムリーに投入しました。さらに、光接続箱のモデルチェンジを行うなど市場への積極的な製品展開を行った結果、売上高は47,050百万円と前期比11.7％の増収となりました。

（ロ）キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、太陽光発電システム設備案件に対応したパワーコンディショナー収納用キャビネットを開発し積極的な拡販を行ったほか、蓄電池収納用キャビネットの特注対応などエネルギーマネジメントシステムに関連した製品の受注提案活動にも取り組みました。また、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加したほか、屋外用キャビネットの販売も好調に推移しました。こうした市場への製品の投入・提案活動や販売効率化に努めた結果、売上高は22,914百万円と前期比2.9％の増収となりました。

（ハ）遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器部門につきましては、分散型電源システムに対応した切替開閉器の市場展開を積極的に行いましたが、海外向け機器の売上鈍化の影響などにより、売上高は5,143百万円と前期比4.6％の減収となりました。

（ニ）パーツ・その他部門

パーツ・その他部門につきましては、政府・自動車会社による補助金制度を活用したEV・PHEV用充電スタンドの販売が大幅に伸長しました。また、盤用パーツのバリエーション充実化を図り、他製品とのセット販売に取り組んだ結果、売上高は5,970百万円と前期比22.2％の増収となりました。

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、81,079百万円と前期比8.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は12,822百万円と前期比20.2％の増益となりました。

　　②情報通信関連流通事業

情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器・LANケーブルなどの積極的な拡販を行ったほか、セキュリティ需要の高まりによりネットワークカメラなどの売上が増加しました。また、消防・防災無線などの公共関連工事や太陽光発電システム設備工事に関連したケーブルおよび周辺部材の販売活動強化に努めた結果、売上高は26,063百万円と前期比7.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は945百万円と前期比16.0％の増益となりました。

　　③工事・サービス事業

工事・サービス事業につきましては、緊急地震速報システムのサービスを充実させ積極的な導入推進に取り組みました。また、政府・自動車会社の補助金制度を活用したEV・PHEV用充電スタンドの販売、施工、メンテナンスまで行うワンストップサービスの強化に努めた結果、売上高は2,695百万円と前期比17.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は78百万円と前期比62.8％の増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,253百万円増加の18,839百万円となりました。
　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは13,939百万円（前連結会計年度7,908百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,322百万円の計上に対し、売上債権の増加576百万円や法人税等の支払額4,316百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,692百万円や減損損失の計上1,557百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,279百万円（前連結会計年度△3,243百万円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,015百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出3,329百万円、新規連結子会社である株式会社大洋電機製作所の株式を取得したことによる支出1,529百万円、株式会社新愛知電機製作所の株式を追加取得したことなどによる支出1,062百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,386百万円（前連結会計年度△1,733百万円）となりました。これは、配当金の支払額2,415百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の状況」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。

なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注状況

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経済状況を展望しますと、海外景気の下振れや金融市場の動向等に留意する必要はあるものの、企業収益や設備投資、雇用・所得環境の好循環が見込まれ、交易条件も改善が続くなかで堅調な民需に支えられた景気回復が続くことが期待されます。
　このような状況のなか、当社グループは更なる顧客志向企業への変革を進め、お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けるための最重要施策を４つ掲げています。

　　１　信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる

お客様との関わり方により区分した「標準品ビジネス」「案件ビジネス」「サプライヤービジネス」をそれぞれしっかりと確立し、市場変化に強い事業基盤を構築します。

特に、更なる成長のためにはサプライヤービジネスの推進が不可欠であり、本ビジネスを通じた組織能力の向上に尽力します。また、この取り組みにより得られた経験を標準品ビジネス、案件ビジネスへ展開することで、技術力・提案力の強化にも繋げていきます。

具体的施策として、電力の自由化やオリンピック需要等を着実に捉え、中核市場におけるシェア拡大に努めるとともに、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等今後成長が見込める分野へも積極的に市場深耕を図ります。サプライヤービジネスにおいては、大手ユーザーへの生産財供給や屋外社会インフラ案件等に注力し、ソリューション活動の強化と顧客創造を推進していきます。

　　２　日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する

平成26年６月より制御盤メーカーである株式会社大洋電機製作所が加わりました。既にグループ内でカスタムの分配電盤を生産している株式会社新愛知電機製作所（平成26年12月に株式を追加取得し、100％子会社化）、新たに加わった株式会社大洋電機製作所と標準盤メーカーである当社が一体となって企業活動することで、これまで以上に多くのお客様へ幅広いご提案ができるものと考えています。

また、サンテレホン株式会社との連携を通じた、メーカーと商社の融合による製品供給や南海電設株式会社を核としたワンストップでの保守・メンテナンス事業の確立を進めていきます。

海外においては、タイでの内資型販売会社の設立を皮切りに、日本・中国・東南アジアの３極を繋ぐマーケティング力の強化に取り組み、当社のノウハウを海外のお客様にも展開できるよう、グローバルに通用するビジネスモデルの構築に注力します。

　　３　現場力を鍛え、品質・コスト・スピードを卓越させる

更なる顧客志向企業への変革を進める上では、圧倒的な業務効率性とコスト優位性を実現する現場力の構築を事業戦略と並行して推し進める必要があります。現状に満足せず、「すべてはお客様のために」の思想のもと、品質・コスト・スピードを追及し続けます。また、これらにつながる活動として、創造的で革新的な企業風土への変革を目指し、全社で「Think & Change」活動を推進しています。

　　４　持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする

平成26年６月より社外取締役を１名選任しました。今までにない視点からの意見を取り入れられると同時に、経営に良い緊張感を生むことができています。今後も引き続き、企業価値の向上につながる最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築を検討していくとともに、ますます加速する環境変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、適切な責任と権限の委譲を進め、持続可能な経営システムの構築に取り組んでいきます。

当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる「価値創造企業グループ」として、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

　　事業環境について

当社グループの製品は電設電材、ＦＡ制御、情報通信の各分野に供給されていますが、その需要は国内の設備投資動向に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。なかでも情報通信関連流通事業においては技術革新が急速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　原材料価格について

当社グループは鉄、ステンレス、樹脂材料、伸銅品などの原材料を使用した製品を製造していますが、国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により原材料等の仕入価格が上昇し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　品質問題について

当社グループが生産している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　知的財産について

当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持・管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討しています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　環境問題について

当社グループの事業は、鈑金、塗装等の工程を有しているため、環境関連法令の適用を受けています。事業活動においてこれらを遵守することは勿論のことですが、環境負荷物質の規制強化による製品対応が必要な場合には、費用が増加する可能性があります。

    情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。システムへの外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等を実施していますが、不測の事態により情報の流出や滅失が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    人材確保について

当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が必要です。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　海外事業展開について

当社グループは海外でも事業を展開しており、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害の発生等による影響を受ける可能性があります。また、事業の一部を外貨建てで行っているため、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　その他リスク

当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される東海および東南海地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は株式会社大洋電機製作所について、平成26年６月30日に「株式譲渡契約書」を締結し、同日付で子会社化しました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。

当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。

当連結会計年度の研究開発費は1,588百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤部門は、プラグイン幹線分岐盤をモデルチェンジし、充電部保護パーツの充実による安全性向上、幹線材料にアルミを採用して軽量化し、施工性向上を図りました。また顧客要望に応え、ラインナップ充実を図りました。

太陽光発電システム関連製品では、近年太陽電池の高効率化が進み出力動作電流が増加傾向にあるため、太陽光接続箱の入力電流の高容量化を実施しました。また、太陽光発電システムの高電圧化に対応した最大入力電圧ＤＣ1000Ｖ仕様で幅25ｍｍの小型直流開閉器を搭載した太陽光接続箱を開発しました。

住宅用分電盤は、地震後の電気火災対策として、市場で関心が高まっている感震ブレーカを搭載した住宅用分電盤をモデルチェンジし、地震感知から回路遮断まで光の点滅と音で知らせる仕様としました。更に既設の住宅用分電盤に後付できる製品もラインナップに追加しました。また、災害時に商用電源と蓄電池などの非常電源を自動で切替できる、自動電源切替開閉器を搭載した住宅用分電盤をラインナップに追加しました。

光接続箱関連製品は、モデルチェンジにより大幅な小型化、省スペース化を図った壁掛け型、ユニット型に光コード配線付・アダプタ・心数・キャビネットの変更など組替仕様をラインナップに追加しました。また、オプションとして光コネクタ付コードの機種増加を行い、ラインナップの充実を図りました。

(2) キャビネット部門

キャビネット部門は、太陽光発電用接続箱、集電箱用のキャビネットを市場要求に対応するため、耐久性向上、短納期対応、低価格対応を図るモデルチェンジを実施しました。また、大型パワーコンディショナーや大容量蓄電池など大型電気設備の収納用として、雨水や粉塵から機器を保護し、エアコンによる冷却が可能な省施工・省スペースの屋外用自立キャビネットを開発しました。

システムラックでは、免震構造のデータセンター用に高密度実装が可能で、熱対策・セキュリティ対策を標準装備した低価格のサーバラックを開発しました。また、空調の省電力化をサポートする熱対策製品として、床下の冷風をサーバラックの前面に効果的に送風するタイルファンやブランクシートなどパーツ類の充実を図りました。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器部門は、高電圧化が進む太陽光発電所の設備投資低減、省スペース化の要求に応えるため、最大入力電圧ＤＣ1000Ｖ仕様で幅25ｍｍの小型直流開閉器をラインナップに追加しました。一方、災害時の生活に必要な電源である家庭用蓄電池の普及拡大に伴い、商用電源と非常電源を自動で切替できる、自動電源切替開閉器を開発しました。更にスリムブレーカを国際規格IECへ整合化し、グローバル対応を図りました。

電子機器部門は、昨年開発した太陽電池の電力量を計測するＰＶユニットに加えて、計測データの通信・記憶を行うＣＳユニットを開発しました。ＰＶユニット、パワーコンディショナー、電力量計と接続することで、直流・交流電源情報など、さまざまな太陽光発電情報を集約し、お客様に提供することを可能にしました。また、小型自動投入装置は、防災無線市場で求められる雷インパルス耐電圧30kV仕様の製品をラインナップに追加しました。

(4) パーツ・その他部門

パーツ製品は、大型図面ホルダ、幹線バーを縦に保持する縦型バーホルダ、配線作業を容易とする階段型二次送りセットなど、カスタムメイドされるお客様の用途に合わせ、製品の充実を図りました。

熱関連製品は、盤用換気扇の特殊電圧タイプをモデルチェンジしました。使用電圧範囲の拡大とUL、CSA、CEなど国際規格に対応し、海外向け設備への採用など、より幅広い市場に対応可能としました。

充電スタンドは、パブリック向けに充電器にサーバ技術による充電器の管理・保守などに結び付けられるシステムを開発しました。その結果、自動車メーカ4社が共同推進する充電インフラ支援制度の要件の一つである、トヨタスマートセンターへの接続が可能となりました。また、PHEVによる外部電源供給システムを用いた実証実験に参画し、今後の製品開発のための技術蓄積を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、金融緩和や財政出動などにより景況感の改善が進みました。また、太陽光発電システム関連製品の着実な受注活動推進や、EV・PHEV用充電スタンドの導入拡大に取り組んだほか、子会社のサンテレホン株式会社の業績も好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比8.5％増収の109,837百万円となり、当社グループでの過去最高の売上高となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費は、値引率の改善等により変動費率は減少したものの、売上高の増加に伴い人件費等の諸経費が増加し、前連結会計年度に比べ6,329百万円増加の95,985百万円となりました。その結果、営業利益は固定費の増加があったものの、変動費率の減少や売上高の増加により、前連結会計年度比19.8％増益の13,851百万円となりました。

営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前連結会計年度比23.9％増益の14,146百万円となりました。

特別損益は、設備更新等による固定資産除売却損に加え、海外事業の見直しに伴う減損損失等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比7.1％増益の12,322百万円となりました。

最終の当期純利益は前連結会計年度比3.3％増益の7,390百万円となり、１株当たり当期純利益は、利益の増加により前連結会計年度の178円12銭から183円29銭に増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして13,939百万円を計上しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローとして6,279百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして2,386百万円を使用すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の13,586百万円から5,253百万円増加し、18,839百万円となりました。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位の確保のための研究開発投資についても積極的に行っていくこととしています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、株式会社大洋電機製作所の当社グループ化及び株式会社新愛知電機製作所の完全子会社化のための投資の支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。

  １  お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。

  ２  人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。

  ３  高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。

  ４  美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。

  ５  株主価値を高める経営を常に行います。

「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。

  １  信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。

  ２  日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。

  ３  現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。

  ４  持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は主に配電盤関連製品の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売を事業の中心としており、設備投資は配電盤関連製造事業が大半を占め3,400百万円となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備としては、花巻工場増築1,069百万円、栃木野木工場塗装設備775百万円等であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。

なお、所要資金は全額自己資金を充当しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　〔  〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。

２　平成18年10月２日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されていますが、建物及び構築物、土地は当社所有としています。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

４　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　〔　〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。

　　 ２　東北日東工業㈱の設備については、上記以外に建物及び構築物294百万円(12千㎡)、土地661百万円(44千㎡)を提出会社から賃借しています。
また、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱の設備については、本社・名古屋工場及び菊川工場の建物の一部（面積０千㎡）を提出会社から賃借しています。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

４　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　日東工業(中国)有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は０百万円です。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、「配電盤関連」の製造販売を事業の中心としており、他の事業は小規模なため事業の種類別セグメントは作成していません。

当連結会計年度末現在における配電盤関連製造事業の重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(注) １　上記設備計画に伴う今後の所要資金2,297百万円は主に自己資金により賄う予定です。

　　 ２　生産設備の合理化・更新、新製品の生産対応の投資が主体のため、完成後の生産能力はほとんど変わりません。

　　 ３　経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。　

４　金額には消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、1個あたり100株とする。
ただし、平成22年６月29日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２　割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(１)または(２)を行う場合、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

　　(１)　当社が株式分割または株式併合を行う場合

(２)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)　新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９)　その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式2,611,776株は、「個人その他」に26,117単元および「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しています。

２　証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式2,611千株(6.07％)を所有していますが、上記の大株主から除いています。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示しています。

３　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　933千株

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　887千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、会社法に基づき、平成22年６月29日の取締役会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数、および単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数、および単元未満株式の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、業績および連結配当性向30％を目標に総合的に勘案して実施してまいります。さらに、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を必要に応じ実施し、株主の皆様にお応えしていく所存です。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。

当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり28円、期末配当金として１株当たり28円とし、年間配当金56円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.2％、純資産配当率は3.1％となります。

内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率 ０％）

(注) １　取締役　二宮徳根は、「社外取締役」です。

２　監査役　鮎澤多俊、原田 稔および新海雄二は、「社外監査役」です。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上を目指すなかで、企業倫理に基づき、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

ロ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役会規定に基づき、取締役８名（うち社外取締役１名）および監査役４名（うち社外監査役３名）により構成され、毎月１回の定期的な開催と必要に応じて臨時に開催し、法令、定款または取締役会規定に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役１名と社外監査役３名を含む監査役４名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めています。

また、経営上の重要事項を審議し、業務執行を効率的に進めるために、経営会議を組織しています。経営会議は、最高執行責任者（ＣＯＯ）の諮問機関として取締役・執行役員と常勤監査役等により構成され、原則として週１回開催し、上記の取締役会と併せて多面的かつ機動的な経営体制の運営・構築を目指しています。

取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる組織の構築に努めており、現状のガバナンス体制が十分に機能していると判断し、当該体制を採用しています。

  当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。

ハ　コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理綱領に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプラインを設けています。

リスク管理体制については、その一層の強化を図るため内部統制委員会を設置しています。経営リスク管理規定に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

(監査役及び監査役会)

財務および会計に関する知見を有する常勤監査役１名と、弁護士をはじめ、経営全般に関する知見を有する社外監査役３名（３名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定）で構成しています。監査役会の定める監査役監査基準に基づき各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や、会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。

また、監査役監査を支える人材・体制の確保のため、監査室等の内部監査部門と連携し、その実効性の確保を図ります。

監査役会は原則として隔月の開催と必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。

なお、常勤監査役坂田  修氏は、昭和53年から平成20年まで当社の経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、各社外監査役と当社との間にはいずれも記載すべき特別な関係はありません。

(内部監査体制)

業務部門から独立した監査室（４名）を設け、内部監査規定に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規定の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行っています。監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、常勤監査役と毎月業務監査内容についての報告や意見交換等を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名です。

社外取締役二宮徳根氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識と豊富な経験を有している観点から、主に経営全般に関しまして会社経営の経験者としての見地から助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名です。

社外監査役鮎澤多俊氏は、東大手法律事務所の所長および兼房株式会社の社外監査役を兼任しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜助言・提言を行っています。なお、当社と東大手法律事務所および兼房株式会社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。

社外監査役原田稔氏は、トヨタ車体株式会社において専務取締役を経験しており、主に経営全般に関しまして会社経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜助言・提言を行っています。なお、当社とトヨタ車体株式会社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役新海雄二氏は、TOYOTA TSUSHO U.K.LTD.の取締役副社長、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の常勤監査役等を経験しており、主に経営全般に関しまして会社経営の経験者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜助言・提言を行っています。なお、当社とTOYOTA TSUSHO U.K.LTD.および豊田ケミカルエンジニアリング株式会社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。

また、各社外監査役と当社との間には、いずれも資本および取引等の関係はありません。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会および内部統制委員会等において適宜報告および意見交換がなされています。

当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考としています。

（参考）東京証券取引所における開示

東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を確保することが義務付けられています。「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しています。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２

独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（ｃ） 最近において前（ｂ）に該当していた者

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 上記には平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬につきましては、各人の役位、職責、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しています。

また、当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役除く）に対して、毎月の定期同額給与に加え、翌事業年度（平成28年３月期）において利益連動給与（法人税法第34条第１項第３号）を以下の算定方法に基づき支給することを決議しました。なお、全監査役より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を受領しています。

（利益連動給与の算定方法）

１．利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の純利益×0.79％とする。（10万円未満切捨）

２．ただし、利益連動給与の上限は84,800千円とする。

３．各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。（万円未満切捨）

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       33銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,026百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、栄監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けており、監査役とも定例的および都度に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っています。第67期(平成27年３月期)における監査の体制は以下のとおりです。

監査業務を執行している公認会計士の氏名および継続監査年数

業務執行社員　楯　泰治(７年)、林　浩史(１年)、米川　ひかり(２年)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　１名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式会社大洋電機製作所の株式取得に関して合意された手続きによる財務調査です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法令等を遵守するための教育を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社の数    11社

連結子会社名 ㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱、サンテレホン㈱、タキオン㈱、ＪＢＰ－Ⅰ㈱、南海電設㈱、日東工業(中国)有限公司、エレット(タイランド)㈱

当連結会計年度より、平成26年６月30日付で全株式を取得し子会社化した株式会社大洋電機製作所を連結の範囲に含めています。(ロ)主要な非連結子会社名 ㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.

      (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。 

２  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、エレット(タイランド)㈱、日東工業(中国)有限公司、ＪＢＰ－Ⅰ㈱の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、エレット(タイランド)㈱、日東工業(中国)有限公司については、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び平成26年12月31日現在の貸借対照表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

    また、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 

４  会計処理基準に関する事項

  (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  たな卸資産

        主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ②  有価証券

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）  (ハ)重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②  賞与引当金

        従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

    ③  役員賞与引当金

        役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

    ④  環境対策引当金

        ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。  (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。  (ホ)のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所は５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。  (ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。   (ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    ②  信託財産の会計処理の方法

        信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は営業外収益の「不動産信託受益権収入」勘定及び営業外費用の「その他」に含めて処理しています。また、収益及び費用の認識基準は発生基準によっています。
なお、信託建物(附属設備を除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しています。

(未適用の会計基準等)

　　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　　(1)　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　　(2)　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　　(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しています。また、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が379百万円減少し、利益剰余金が246百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

　　(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりです。

※４　その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。

  ５　受取手形裏書譲渡高

  ６　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。
当連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　主な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基準として、資産のグルーピングを決定しています。また、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしています。

日東工業(中国)有限公司の事業の一部であるキャビネット類の製造販売において、業績が著しく悪化し回復が見込まれないことから、生産拠点である西平工場の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

その内訳は、借地権170百万円、建物及び構築物691百万円、機械装置及び運搬具643百万円、その他41百万円です。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しています。

また、日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもって評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                       1,411株 

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少                               271,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                            695株 

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少                                  126,000株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     28株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　㈱大洋電機製作所

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産　主として、本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）です。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行並びにグループ企業間の借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払費用等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によって、社債、国債等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

当該預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(平成16年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて平成17年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　(8) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度115百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されています。　

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が171百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円減少しています。

　　　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は294百万円減少し、法人税等調整額は294百万円増加しています。

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社大洋電機製作所

　　　事業の内容　　　　　産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製作・開発事業

　②　企業結合を行った主な理由

　株式会社大洋電機製作所は昭和49年創業以来、愛知県を中心に産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製作・開発を行う企業であり、制御盤技術の高いノウハウを有しています。

　当社グループは今回の子会社化を通して、株式会社大洋電機製作所との間で相互の技術力・ソリューション能力を向上させ、新製品開発等によりお客様にとって新たな価値をお届けすることを目指していきます。

　③　企業結合日

　　　平成26年６月30日

　④　企業結合の法的形式

　　　株式取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

　　　100％

　⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　　　現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％所有したためです。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及びその内訳

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　　　572百万円

　②　発生原因

　　　主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

　③　償却方法及び償却期間

　　　８年間にわたる均等償却

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に　　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　（概算額の算定方法）

概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

２　共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　株式会社新愛知電機製作所

　　　事業の内容　　　　　　受変電設備並びに盤用機器類の製造販売

　②　企業結合日

　　　平成26年７月１日、平成26年８月25日及び平成26年12月５日

　③　企業結合の法的形式

　　　少数株主からの株式取得

　④　結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社は平成19年２月より株式会社新愛知電機製作所を子会社化し、配電盤関連製造事業での連携を深めてきましたが、双方の顧客基盤の相互利用や新たなビジネスチャンスの創出を図るとともに、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化を図るため、同社株式の追加取得を行いました。追加取得した株式の議決権比率は46.5%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社としました。

(2)　実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しています。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　　　101百万円

　②　発生原因

　　　主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

　③　償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加16百万円、建物等の減価償却による減少25百万円によるものです。当連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加9百万円、建物等の減価償却による減少26百万円によるものです。

３  連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(イ)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」及び「工事・サービス事業」の３つを報告セグメントとしています。

(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「配電盤関連製造事業」は、当社、東北日東工業㈱、㈱キャドテック、日東スタッフ㈱、㈱新愛知電機製作所、エレット(タイランド)㈱、日東工業(中国)有限公司、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めた㈱大洋電機製作所が展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。

「情報通信関連流通事業」は主として、サンテレホン㈱、タキオン㈱が展開し、情報通信機器及び部材の販売を行っています。

「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりです。

       (１)セグメント利益の調整額26百万円はセグメント間取引消去です。

       (２)セグメント資産の調整額△2,192百万円はセグメント間取引消去です。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりです。

       (１)セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去です。

       (２)セグメント資産の調整額△702百万円はセグメント間取引消去です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(２)有形固定資産

　　　（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

売上高及び有形固定資産の計上額に占める本邦の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １ 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない遊休資産の減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.11円減少しています。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　（日東工業(中国)有限公司の西平工場閉鎖について）

　当社の連結子会社である日東工業(中国)有限公司は、平成27年３月３日をもって中国河南省所在の西平工場の操業を停止し閉鎖手続きに入りました。

　１　工場閉鎖の理由

　日東工業(中国)有限公司は中国市場向けキャビネット、パーツ類の製造を行ってきましたが、販売低迷により、同社事業の一部であるキャビネット類の生産継続は困難であると判断し、生産拠点である西平工場を閉鎖することとしました。

　同社の事業主体は今後、上海地区を拠点とした営業活動や浙江省嘉善工場での生産、設計業務に移行していくものであり、中国事業から全面的に撤退するものではありません。

　２　西平工場の概要

　３　業績に与える影響

　今回の工場閉鎖に伴い、生産体制・組織の見直し等を図っていきますが、詳細については未定です。

　なお、当連結会計年度において、日東工業(中国)有限公司の業績悪化に伴い、生産拠点である西平工場の固定資産について1,547百万円の減損損失を計上しています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２　預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】