7953 菊水化学工業 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業従業員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業従業員数を表示しております。

２ 【沿革】

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)の３社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

セラミック事業

ファインセラミック ：窯業用治具及び電子器具部品

※セラミック事業部においては、「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させる中において、平成26年10月に事業譲渡を行いました。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　上記事業の系統図については、当社グループを起点とした製品の流れを記したものです。

　　　　　 ２　菊水化工（上海）有限公司は販売会社であり、製品調達は現地で行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する子会社はありません。

３　当社の役員が2名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

４　当社の役員が2名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員(パートを含まない)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策等により、引き続き景気回復の基調が見られました。個人消費については消費税率引き上げからの反動減から持ち直しつつありますが、本格的な消費回復とは言えない状況にあり、今後の景気に与える影響は不透明であります。

このような状況の中、当社グループは、従来の経営方針である＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで～技術力の創造～」とともに「総合塗料メーカーをめざす」方針を掲げ、物流の見直し、全社を挙げてコストダウンを進めると共に、製品販売においては、新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整えシェア拡大に努めました。
セラミックにおいては、新製品の開発と併せて品質の安定、歩留まりの向上に努め、売上拡大を目指しました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は209億75百万円(前期比1.3%減)を計上することができました。利益面におきましては、連結営業利益は9億13百万円(同17.2%増)、連結経常利益は９億25百万円(同12.6%増)、連結当期純利益は２億61百万円(同42.1%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(製品販売・工事)

製品販売・工事においては、「下地から仕上げまで」の経営方針を徹底するとともに、安全・品質・コンプライアンスの強化を行い、さらに「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、新ロゴ「Ｋ’ｓ（キーズ）」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入するととともに、「フッ素革命」と題し耐候性に優れたフッ素塗料をパッケージ化し、市場での普及促進に努めました。

そして、戸建住宅や集合住宅の改修工事における下地材・仕上材の売上を確保し、官公庁案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入致しました。
その結果、製品販売・工事の売上高は205億79百万円(前期比0.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は８億79百万円(同17.9%増)となりました。

(セラミック)

セラミックにおいては、「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させるなかにおいて、平成26年10月に事業譲渡を行いました。
その結果、セラミックの売上高は３億95百万円（前期比38.7%減）となり、セグメント利益（営業利益）についても33百万円(前期比2.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ14億76百万円増加し、49億28百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億89百万円収入が減少し、３億78百万円の収入となりました。

これは主に、法人税等の支払額が１億69百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億12百万円増加し、４億２百万円の収入となりました。

　これは主に、事業譲渡による収入が５億10百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億11百万円増加し、６億51百万円の収入となりました。

これは主に、株式の発行による収入の増加額11億57百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社の工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進み、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで～技術力の創造～」という従来の方針を継承しつつ、「総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。

この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。

①人材の確保及び育成

「総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。

人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。

その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供

製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。

また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。

③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出

企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。

この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)製品規格の変更リスク

当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※　総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、２「生産、受注及び販売の状況」の（３）販売実績をご覧ください。

(7)法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。

もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。

当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)訴訟リスク

当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セクハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)　海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(中国における合弁会社設立について)

当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。

 　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は269,668千円（平成27年３月期）であります。

なお、平成27年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は74件、出願中のものは56件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[１]製品販売・工事

　製品販売・工事においては、ヤニ止め、防藻防カビ性を備えた低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）内装艶消し塗料を開発いたしました。また、有機質断熱材の欠点である可燃性を不燃化する塗材を開発し、顧客のニーズに応える商品を販売いたしました。その他、弱溶剤型の商品を開発し、艶消し塗料や意匠を長期に保護するための塗料、屋根用塗料の商品を販売するなど、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、258,080千円となりました。

[２]セラミック

セラミックにおいては、従来通り顧客視点から製品開発を短期に行い、売上及び利益に貢献できるような材料、製品を開発すべく日々活動いたしました。電子部品業界に対しては、圧電材料向けの製品の売上を増加させるため、新たな材質による開発をいたしました。金属焼結業界に対しては、更なる顧客満足度向上のための研究開発、コストダウンによる売上拡大を目指しての製品の研究開発を行いました。また、そのほかの業界に進出することを検討するための研究や、生産性改善のための配合設計改良などを行いました。当連結会計年度における、研究開発費の総額は11,587千円となりました。

なお、セラミック事業部については平成26年10月において、事業譲渡を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、129億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億33百万円の増加となりました。主な内容は、有償一般募集及び有償第三者割当に起因して現金預金が14億86百万円増加し、未収入金が４億86百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、39億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少となりました。主な内容は、セラミック事業部門の事業譲渡に起因して土地が６億54百万円、長期性預金が２億10百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、61億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少となりました。主な内容は、未払費用が３億16百万円、未払法人税等が２億40百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少となりました。主な内容は、退職給付に係る負債が32百万円、完成工事補償引当金が35百万円増加し、社債が68百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、94億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加となりました。主な内容は、有償一般募集及び有償第三者割当に起因して資本金が５億78百万円、資本剰余金が５億78百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１　業績等の概要　(１)業績」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は232,064千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)製品販売・工事

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等の購入を中心とする総額232,064千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)セラミック

当連結会計年度の主な設備投資は、ありません。
　なお、平成26年10月において、セラミック事業を事業譲渡いたしました。

(3)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 生産管理・供給システムの更新並びに業務効率の改善を目標としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）１.平成26年７月28日開催の取締役会の決議により、平成26年９月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

　　　　　２.平成26年12月16日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　     609円　

発行価額　　     　570.9円

資本組入額　      285.45円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　570.9円　

資本組入額　      285.45円

割当先　　　大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)1.自己株式234,893株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)当社は自己株式 234千株(1.84%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は、完全議決権株式(自己株式等)に含めておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

1.従業員株式所有制度の概要

当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入することといたしました。

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の総額

　150,000千円

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は、上記保有自己株式数に含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第58期は中間配当金として１株当たり５円を実施し、期末配当金は、平成27年６月26日開催の第58期定時株主総会において、１株当たり11円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。

内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成26年４月１日より平成26年12月15日までは、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

また、平成26年３月31日以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年12月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名、女性１名　（役員のうち女性の比率８.３％）

(注) １　取締役山本健司及び遠山眞樹の２名は、社外取締役であります。

２　監査役笠原洋司及び木村和彦の２名は、社外監査役であります。

３　平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成27年6月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、社会的企業としての責任の遂行と、迅速な経営判断によるステークホルダーの視点に立ったコーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
　取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置づけています。また、取締役会の他に常務会を設け、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させるとともに、組織的な情報の共有、コンプライアンスの徹底を図っております。
　併せて、当社では情報開示の充実に取り組んでおり、担当部門への人員配置及びＩＴ化を拡充し、経営情報を積極的に開示することにより経営の透明性を高めることに努めております。

①企業統治の体制

イ　会社機関の基本説明

・取締役会
　当社の取締役会は、取締役9名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

・常務会 
　当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。

・監査役及び監査役会　
　当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係状況

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社は、コンプライアンス宣言を策定し、コンプライアンスに関する方針を従業員に明示しております。また、内部監査の実施、内部通報相談窓口の設置・運用を通じて、内部監査体制を整えております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
　取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、規程に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
　また、万一リスクが生じた場合に備え、規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社は下記の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率性を確保しております。

１　取締役会
　取締役会は、原則として毎月開催され、重要事項について、意思決定を行っております。

２　常務会
　当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させています。

３　職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程
　当社は、規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。さらに、事業計画を策定し、月次で達成状況の検証を行い、問題への対策を立案・実行しております。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 

監査役は、株主総会及び取締役会に出席し、取締役及び会計監査人から業務の運営や課題等について報告を受けております。これに加え、常勤監査役は、重要な会議への出席や監査の立会い等を行って、適宜報告を受けております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門は、監査役と適宜連携しております。また、各部門は監査に協力し、監査役監査が実効的に行われる体制をとっております。監査役は、会計監査人と必要に応じて協議を行い、相互連携を図っております。

ニ　反社会的勢力の排除体制

当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
　この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
　一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
　反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
　これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

へ　リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。

また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。

契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

内部監査につきましては、独立した組織であるコンプライアンス部(計３名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。

内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。

（監査役監査）

監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は山本健司氏、遠山眞樹氏の２名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営者としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤を強化し、内部統制の充実を図るためであります。
　また、当社は笠原洋司氏、木村和彦氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、金融機関における長年の経験と、他社取締役および経営者としての高い知識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能を担っていただくためであります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役山本健司氏は、現在において株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役笠原洋司氏は、現在において株式会社名古屋リースの代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役木村和彦氏は、現在において、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問、日本住宅無尽株式会社の非常勤監査役、エムエスティー保険サービス株式会社の非常勤監査役、及び東栄株式会社の非常勤監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同４社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主と利害相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
　社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．取締役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)

3．監査役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し代表取締役社長が行っております。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ａ)銘柄数:38

(ｂ)貸借対照表上額の合計額:1,201,262千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、柴田和範氏及び元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。

同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。

ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　株式の発行に係るコンフォートレターの作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　日本スタッコ株式会社

　菊水化工（上海）有限公司

前連結会計年度において、非連結子会社であった菊水化工（上海）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　該当事項はありません。

　　　関連会社

　　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社　日本スタッコ株式会社の決算日は、３月20日であります。
　　　　　　　菊水化工(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　(1) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　時価法

　　(ロ)たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　(1) 製品・仕掛品

　　　　　総平均法

　　　(2) 商品・原材料

　　　　　移動平均法

　　　(3) 貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物　　　　　17～50年
　　　　機械装置　　　７～９年

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　(ハ)リース資産

　　　(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

　　　(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

　　(ニ)長期前払費用

　　　　均等償却によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　 （ハ）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

・小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高の計上基準

当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、５年間で均等償却することとしております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計処理）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が34,452千円増加し、利益剰余金は23,406千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

当実務対応報告適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から平成28年10月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,296千円、129千株、当連結会計年度17,187千円、34千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度90,000千円、当連結会計年度60,000千円

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　研究開発費の総額は335,321千円(一般管理費)であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　研究開発費の総額は269,668千円(一般管理費)であります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)1.自己株式数の増加 1,100株は、単元未満株式の買取による増加 であります。

2.自己株式数の減少87,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員持株会への売却によるものであります。

3.自己株式の数は、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する129,000株は、当社株式を含めて記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 1.平成25年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,512千円を含めております。

2.平成25年11月14日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金915千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,161千円を含めております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要）

　　普通株式の増加の主な内訳は以下の通りです。

　　　有償一般募集による増加　　　　1,827,000株

　　　有償第三者割当による増加　　　　200,100株

２　自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ129,000株、34,900株含まれております。

2.(変動事由の概要)

　自己株式の株式数の増加999株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　自己株式数の減少 94,100株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員持株会への売却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 1.平成26年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,161千円を含めております。

2.平成26年11月14日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金375千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金383千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当社グループのセラミック事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

　所有権移転ファイナンス・リース取引

  １ リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。

  ２  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １ リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。

  ２ リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権の償還予定額

(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　１.その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　１.その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　1.4%　　　　　　

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,373千円でありました。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　 0.69  %　　　　　　

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,499千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,690千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,321千円、その他有価証券評価差額金が12,552千円、退職給付に係る調整累計額が△1,921千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

（セラミック事業部門の分離）

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

　　株式会社レプトン（井前工業株式会社の子会社）

②分離した事業の内容

　　ファインセラミックの製造ならびに販売

③事業分離を行った主な理由

当社は、主力事業である製品販売・工事事業部門に加え、平成元年２月セラミック生産のために各務原工場を新設して以降、セラミック事業を行って参りました。そして、ファインセラミックスの属性を自在にコントロールする独自の「熱ゲル成形法」を開発し、同技術を活用した「レプトン」は、さまざまなサイズのセラミックスパネル、従来工法では加工が困難であった複雑な形状にも対応でき、各装置部品をはじめ、電子、電機、半導体等の幅広い分野で事業展開して参りました。

今般、当社は「総合塗料メーカーをめざす」という新たな経営方針のもと、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、セラミック事業部門の事業分離を行うことについて、株式会社レプトンの親会社である井前工業株式会社との間で協議・交渉を進めて参りました。そこで、さらなる成長および発展につながると期待し、このたびの意思決定に至りました。

④事業分離日

平成26年10月31日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

 　414,132千円（損失）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

移転したセラミック事業に関する投資は清算されたとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　セラミック

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　　　　395,577千円

営業利益（セグメント利益）　　　 33,235千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類

製品販売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改装・改修工事をしております。

セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)1．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額3,206,231千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,206,231千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(2)減価償却費の調整額1,223千円は、主に休止資産等に係る減価償却額であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)1．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額2,993,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,993,329千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(2)減価償却費の調整額1,220千円は、主に休止資産等に係る減価償却額であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セラミック事業部門は、平成26年10月31日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　

取引条件及び取引条件の決定方針等　

(注)　菊水化工(上海)有限公司の現地生産品の増値税抜き売上金額に対するロイヤリティーであります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1.普通株式の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式数を含めております。

 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円88銭減少しております。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

  １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度177,462株、当連結会計年度78,646株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度129,000株、当連結会計年度34,900株であります。

(重要な後発事象)

(中国における合弁会社設立について)

当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。

1.合弁会社設立の目的

自社工場保有が採用の必須条件になっている大手デベロッパーなどへの本格参入と上海地産グループの強みを活かせる上海地区のマンション開発案件向け商品開発であります。特には上海建材(集団)有限公司が保有する上海から広がる販売ネットワークに乗せる商品の確保であります。更には結露防止・遮熱塗料・乾式塗装シート等、当社の持つ機能商品を上海建材の販売ネットワークに乗せ、市場創造を目指すものであります。同時に特殊モルタルやセメント添加剤の生産拠点を確保し、中国での事業展開を目指します。

2.設立する会社の名称、事業内容、規模

(1)名称　　　菊水建材科技(常熟)有限公司

(2)所在地　　中華人民共和国江蘇省常熟経済開発区

(3)代表者　　未定

(4)事業内容　高性能塗料、無溶剤塗料、水性工業塗料の製造販売等

(5)規模　　　資本金　　９千300万　人民元

3.設立の時期

2015年度中に設立し、 生産開始は工場建設が完了する来年秋を計画しています。

4.取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得価額　　　　　　８千370万　人民元

(2)取得後の持分比率　　菊水香港有限公司　　　　　　　　　 90％

　　　　　　　　　　　 上海建材集団経営科技発展有限公司　 10％

(注)菊水香港有限公司は菊水化学工業株式会社が平成27年4月に設立した100％子会社であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

　　２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【工事原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

２　材料費は当社製品のモダンアートストーン等であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　　②その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　① 製品・仕掛品

　　　総平均法

　　　②商品・原材料

　　　移動平均法

　　　③貯蔵品

　　　最終仕入原価法　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物　　　　　　17～50年
　　　　機械及び装置　　７～９年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

　　(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却によっております。  

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高の計上基準

　　　当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　(2)消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計処理）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が34,452千円増加し、繰越利益剰余金は23,406千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円88銭減少しております。

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

なお、当実務対応報告適用による財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」12,497千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」3,738千円、「破産更正債権」12,769千円、「長期前払費用」4,708千円は、「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,630,523千円、「商品売上高」117,942千円、「工事売上高」10,078,293千円は、「売上高」20,826,759千円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品及び製品期首たな卸高」548,103千円、「当期製品製造原価」8,232,340千円、「当期商品仕入高」66,644千円、「工事売上原価」7,319,168千円、「商品及び製品期末たな卸高」556,096千円、「他勘定振替高」198,916千円は、「売上原価」15,411,243千円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」1,752千円、「保険配当金」16,049千円、受取ロイヤリティー12,331千円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」1,833千円は「支払利息」に含めて表示し、「売上割引」11,481千円は、「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１　債務保証

　　　次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２　関係会社に対する金銭債権債務

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額58,657千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額62,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,342千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,486千円、その他有価証券評価差額金が12,504千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(中国における合弁会社設立について)

当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。

なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）