7727 オーバル 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期の１株当たり配当額6.00円は、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当1.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。

なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売

＜主な関係会社＞

㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、
OVAL EUROPE B.V.

システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売

＜主な関係会社＞

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務

＜主な関係会社＞

山陽機器検定㈱

その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務　　　　　　　

＜主な関係会社＞

オーバルアシスタンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者、同意している者の所有割合で外数であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。

３  従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売及び管理部門に所属している人員数であります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く契約社員)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会(会員数311名)は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。

なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国での財政・金融政策等の推進により景気回復が続きましたが、欧州における景気低迷の長期化や新興国の成長鈍化など本格的な回復には至りませんでした。

わが国経済は、円安による輸入原材料価格の上昇及び消費税率引き上げ等により落ち込むものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより景気は緩やかな回復基調となりました。

このような環境の中で当企業グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「OVAL PHOENIX PLAN 2015」に掲げた、積極的な研究開発投資、コストダウンの推進、海外システムビジネスの拡大、液化天然ガス(LNG)及び新エネルギー市場への展開等の諸戦略を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の受注高及び売上高は、前連結会計年度と比べ増加し、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。

受注面では、電力・ガス市場は前連結会計年度比11.4％増、化学市場は前連結会計年度比9.6％増、石油市場は前連結会計年度比7.8％増、電気・輸送機械市場は前連結会計年度比2.5％増となりました。一方、輸出はベトナム向けの大口案件の受注がありましたが、前連結会計年度比0.9％減となりました。この結果、全体の受注高は前連結会計年度比11.6％増の13,018百万円となりました。

売上面では、化学市場は前連結会計年度比2.4％増、電気・輸送機械市場は前連結会計年度比2.3％増の一方、石油市場は前連結会計年度比8.2％減、電力・ガス市場は前連結会計年度比10.0％減となりました。また、輸出は前連結会計年度に受注した韓国大手プラントメーカー経由中近東向けの大口案件等の売上により、前連結会計年度比43.7％増となりました。この結果、全体の売上高は前連結会計年度比12.9％増の12,893百万円となりました。

利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比9.9％増の358百万円となりました。経常利益は、為替差益が生じて、前連結会計年度比17.0％増の498百万円となりました。

当期純利益は前連結会計年度比52.1％増の255百万円となりました。

なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

(センサ部門)

国内での設備投資の緩やかな回復が続いており、受注高は前連結会計年度比22.1％増の7,584百万円、売上高は前連結会計年度比13.3％増の7,170百万円となりました。

(システム部門)

韓国大手プラントメーカー経由ベトナム向け大口システム案件等を受注したものの、受注高は前連結会計年度比7.0％減の2,912百万円となりました。売上高は前連結会計年度に受注した韓国大手プラントメーカー経由中近東向けの大口案件等の売上があり、前連結会計年度比16.6％増の3,219百万円となりました。

(サービス部門)

顧客からの定期点検などメンテナンス要請は緩やかに増加して、受注高は前連結会計年度比8.9％増の2,504百万円、売上高は前連結会計年度比7.8％増の2,486百万円となりました。

(その他の部門)

オーバルアシスタンス株式会社における手数料収入・賃貸料収入は、受注高・売上高共に前連結会計年度比9.5％減の17百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、2,817百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は632百万円(前連結会計年度は582百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益487百万円、減価償却費350百万円、賞与引当金の増加額68百万円、退職給付に係る負債の増加額126百万円、仕入債務の増加額598百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額792百万円、たな卸資産の増加額100百万円、法人税等の支払額181百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は351百万円(前連結会計年度は364百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入253百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出333百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円、子会社株式の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は187百万円(前連結会計年度は229百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出235百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払額190百万円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当企業グループは、収益性の向上と安定的な成長が望める企業体質の構築を目指し、新中期経営計画「ADVANCE 2018」を掲げ、次の課題に継続的に取り組んでまいります。

(センサビジネス)

・水素社会への取り組み

燃料電池自動車の普及に伴い、関連のインフラ市場も拡大していきます。当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ質量流量計の拡販を図ります。

更に、水素の製造工程から払い出しまでの多様なアプリケーションにおいて、当社独自の流量計測技術での参入を図ります。

・販路の拡大

新たなビジネスパートナーとのアライアンスも視野に入れ、新市場への展開により業績向上を図ります。

(システムビジネス)

・国内システム案件においては、付加価値の高い更新需要の取り込みにより収益性の向上を図ります。

・海外向けシステム案件においては、子会社・ビジネスパートナーとの連携を強化し、競争力の維持に努めてまいります。更に、組織の再編や最適化により収益性の向上を図ります。

(サービスビジネス)

・定期的な顧客訪問による保全計画サポートの更なる充実によって顧客満足度の向上に努めます。

(校正ビジネス)

・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として、日本最大となる流量範囲での取得を目指します。

また、来るべき水素社会に対応すべく、水素校正も視野に入れたビジネスを展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループを取り巻くリスク要因は、為替相場の変動リスクをはじめ様々なリスクがありますが、有価証券報告書に記載した事業の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 経済状況

当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

エレクトロニクスの進展に係る製品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新製品の開発に努めております。しかし技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新製品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の製品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行なうことは困難な状況にあります。

当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク

当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保や育成

当企業グループの将来と成長は有能な人材に大きく依存するため、新たな人材の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。人材の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人材の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産保護の限界

当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当企業グループは日本国内、及び事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥が無く、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 公的規制

当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

大規模な地震や風水災害など自然災害により当企業グループの生産能力や業務処理能力が停滞する可能性があり、また、直接的な被害が無くともインフラ復旧の遅れや電力使用制限などにより事業活動が停滞する可能性があります。また、情報システムについてセキュリティの高度化などデータの保護に努めておりますが、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務

当企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 借地権付建物売買契約

当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。

(2) 業務・資本提携契約

平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当企業グループは、＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、また基幹事業の強化及びグローバル化を目指し、高精度・高信頼性・高機能の流量センサ及び市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取組んでおります。

研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。

当連結会計年度の成果は、以下のとおりであります。

なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は、計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。

＊ 大口径コリオリ流量計の開発

＊ 超高圧水素ガス用コリオリ流量計の開発

＊ 直管形コリオリ流量計の開発

＊ 小型燃料油メータの開発

＊ ＳＶＰの開発

＊ コリオリ流量計通信規格取得

＊ 主力製品(オーバル流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計)の防爆取得

＊ 各種海外規格の調査、取得

＊ 特許及び商標・意匠取得による権利保護、戦略商品の海外特許取得

翌連結会計年度以降の取組みについては、当連結会計年度継続テーマを含め、以下のとおりであります。

＊ 渦流量計用センサの開発

＊ 渦流量計用変換器の開発

＊ 流量演算器の開発

＊ コリオリ流量計用変換器の開発

＊ フローペット用計数部の開発

＊ 充水量測定流量計の開発

＊ バッチカウンタの開発

＊ 主力製品(オーバル流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計)の防爆取得

＊ 各種海外規格の調査、取得

＊ 特許及び商標・意匠取得による権利保護、戦略商品の海外特許取得

なお、当連結会計年度における研究開発費は654百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.7％増加し、11,336百万円となりました。これは主に、現金及び預金が305百万円、受取手形及び売掛金が939百万円、商品及び製品が33百万円、仕掛品が51百万円、原材料及び貯蔵品が41百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、9,598百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が22百万円、無形固定資産のリース資産が17百万円、投資有価証券が11百万円減少したものの、有形固定資産のリース資産が28百万円、退職給付に係る資産が38百万円、保険積立金が43百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.7％増加し、4,495百万円となりました。これは、主に、支払手形及び買掛金が626百万円、短期借入金が173百万円、未払法人税等が17百万円、賞与引当金が71百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.7％減少し、3,528百万円となりました。これは主に、リース債務が16百万円増加したものの、長期借入金が34百万円、再評価に係る繰延税金負債が163百万円、退職給付に係る負債が525百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.6％増加し、12,911百万円となりました。これは主として、利益剰余金が692百万円、土地再評価差額金が163百万円、為替換算調整勘定が201百万円、少数株主持分が53百万円増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、2,817百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は632百万円(前連結会計年度は582百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益487百万円、減価償却費350百万円、賞与引当金の増加額68百万円、退職給付に係る負債の増加額126百万円、仕入債務の増加額598百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額792百万円、たな卸資産の増加額100百万円、法人税等の支払額181百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は351百万円(前連結会計年度は364百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入253百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出333百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円、子会社株式の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は187百万円(前連結会計年度は229百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出235百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払額190百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3)　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,477百万円増加(前連結会計年度比12.9％増)し12,893百万円となりました。これは、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要(１)業績」に記載のとおり、石油市場、電力・ガス市場で減少したものの、化学市場、電気・輸送市場で売上が増加したことによるものであります。部門別では、センサ部門の売上が840百万円増加、韓国大手プラントメーカー経由中近東向け大口受注の売上があり、システム部門の売上は457百万円増加、顧客からの定期点検などメンテナンス要請は緩やかに増加しており、サービス部門の売上は180百万円増加しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ160百万円増加(前連結会計年度比4.0％増)し4,160百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の35.0％から32.3％となりました。これは主に、大口受注案件の利益率が他の利益率に比べ低いためであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ127百万円増加(前連結会計年度比3.5％増)し3,802百万円となりました。これは主に、給与・賞与が43百万円、運送費が27百万円増加したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ32百万円増加(前連結会計年度比9.9％増)し358百万円となりました。これは主に売上が増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ72百万円増加(前連結会計年度比17.0％増)し498百万円となりました。営業外収益は180百万円(前連結会計年度は129百万円)であり、主な内容は、為替差益102百万円(前連結会計年度は47百万円)であります。営業外費用は41百万円(前連結会計年度は30百万円)であり、主な内容は、支払利息24百万円(前連結会計年度は23百万円)であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損失は10百万円であり、主な内容は、固定資産除却損３百万円、リース解約損５百万円であります。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ95百万円増加(前連結会計年度比24.5％増)し487百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ22百万円増加(前連結会計年度比13.4％増)し193百万円、少数株主利益は前連結会計年度に比べ14百万円減少(前連結会計年度比27.6％減)し38百万円となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ87百万円増加(前連結会計年度比52.1％増)し255百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、提出会社の横浜事業所における生産・検査設備の保守や更新投資を中心に272百万円実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は15,121千円であります。

４　国内子会社及び在外子会社の数値は連結決算数値であります。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会で決議された資本準備金の減少については「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)及びその適用指針(企業会計基準適用指針第２号)に基づき、資本準備金より1,472,177千円取崩し、その他資本剰余金へ組入れております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式3,775,760株は「個人その他」に37,757単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　所有株式数及びその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。

２　当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。

３　株式会社損害保険ジャパンは、平成26年9月1日に日本興亜損害保険株式会社と合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社に変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を継続して行なうことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当期の利益配当金につきましては、中間配当は１株につき２円50銭、期末配当は１株につき２円50銭とし、１株当たり年間配当で５円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、研究開発費用など有効に活用していく方針です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年５月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第93期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における相場であります。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 加瀨豊は、「社外取締役」であります。

２　監査役 近藤利明、池田力は、「社外監査役」であります。

３　当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、取締役兼執行役員３名及び執行役員技術部門部長　浅沼良夫、執行役員国際営業部門部長，中国事業推進室部長，オーバル北京事務所長　木部光夫、執行役員管理部門部長，経営企画室長　池田國高、執行役員プラント営業部門部長　加藤芳樹、執行役員西日本営業部門部長　大橋秀二郎の５名で構成しております。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 石田愼及び池田力の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 近藤利明の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、平成27年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(平成27年６月25日)現在確認できないため、平成27年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」という創業時からの存在理念のもと、流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づきコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営の組織体制を構築し、効率的な企業運営を行い、また、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するように取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ. 機関の基本説明

当社は、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し取締役の職務の執行を監査する監査役、監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、原則として月２回定時に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営計画に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など重要な業務執行について決定しています。当社の取締役会は５名であり、そのうち１名は社外取締役で構成しております。

(ⅱ) 監査役会

監査役会は、取締役の職務執行の監査を行います。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、監査の方針、基準など決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況や金融商品取引法に基づく内部統制監査の報告、意見交換を行うとともに、内部統制の専任部署である監査室とも相互連携を図っております。尚、当社は、財務及び会計に関する幅広い知見、実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査機能の強化を図っています。当社の監査役は３名であり、そのうち２名は社外監査役で構成しております。

(ⅲ) 常務会

代表取締役の諮問機関として常務以上で構成される常務会を設置し、取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行のため、機動的な審議を可能としています。

(ⅳ) 内部監査部門

代表取締役社長直轄の内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタッフからなる監査室を設置しています。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のため、内部統制活動の監査を行っております。

また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査役、会計監査人に対し、相互連携を図っております。

これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

ロ. 会社の機関

下図の体制で、業務執行及び経営の監視を行っております。

ハ. 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について決定しております。なお、平成27年４月27日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部改定を決議いたしました。その概要と整備の状況は以下のとおりであります。

(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

取締役会規則及び文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項及び報告事項を議事録へ記載及び保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存及び管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報及び執行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に保管され、取締役及び監査役は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。

(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

a. 各部門において、今一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われているか再度検討しております。

b. 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。

c. 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育及び研修を実施しております。

d. 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか検証しております。

(ⅲ) 「当社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令及び定款に適合することを確保するための体制」

a. 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「品質方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に向けた戦略を実行しております。

b. 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会及び取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。

c. 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率良く遂行しております。

d. 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長及び課長の権限の範囲を明確にし、当該権限を逸脱しない業務遂行及び同規程に基づく権限委譲による効率良い業務遂行を実行しております。

e. 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性、社会性　イ.社会的責任　ウ.環境保護　エ.公正取引の実施、取引法令の遵守　に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「オーバル行動指針ハンドブック」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成しております。

f. 稟議規程及び文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報及び遂行過程を検証できるようにしております。

g. 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業務の効率性と法令遵守が十分に図られているか監査、検証を行っております。

h. コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正又は問題があった場合、従業員の地位を保障し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、トップへ伝達し、その情報を基に対策を講じております。

i. 反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、人事総務グループが総括部署となり、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしております。

j. 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。

(ⅳ) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

a. 子会社に派遣された取締役及び監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役及び監査役は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。さらに当社監査役は必要に応じて直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制及び企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用されている状況を監視・監督しております。

b. 当社は、子会社の損失の危険の管理及び経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設けており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事項の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、中期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。

ｃ．当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図られているか、検証を行っております。

(ⅴ) 「監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査役の要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行っております。また、上記スタッフは、監査役の指示にのみ従い監査役監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役からの独立を保障しております。

(ⅵ) 「監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

a. 監査役と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について率直に意見交換を行っております。

b. 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過及び結果を監査しております。また、当社は監査役から出席要求のあった会議には出席の便宜を図っております。

c. 監査役は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役及び従業員に照会するなどにより、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善勧告を行っております。また、監査役の監査に、取締役及び従業員は協力しております。

d. 当社の監査役は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社及び子会社の監査が実効的に行われる体制を確保しております。

ｅ．当社及び子会社の取締役及び従業員は、会社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告いたします。また監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保しております。

ｆ．当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置しており、当社及び子会社に不正又は問題があった場合には、当社従業員、子会社取締役、同監査役及び同従業員が、当社に対して通報する制度を導入しており、当社はコンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほか、不正行為の防止策についても討議を行っており、同委員会には監査役も委員として参加しております。また、上記の通報を行った者が、不利な取扱いを受けないことも保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。

ｇ．監査役は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。

ｈ．当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務の当社負担額について、監査役の請求等に従い円滑に処理し得る体制を整えております。

ニ. 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、５名で構成される監査室で実施し、業務活動全般に関する監視と改善に向けた活動を、監査役監査、会計監査人監査と連携しながら行っております。

また、主要な会議、委員会には監査役及び監査室の担当者が出席してモニタリングをすると共に、必要な情報収集を行っております。尚、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。

監査役は、取締役会及び主要な会議等へ出席し、各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、会計監査人との定期会合は年４回開催され監査計画の概要、監査実施状況を相互に確認するとともに、会計監査人の監査日には適宜情報交換を行っております。

ホ. 会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、至誠監査法人と監査契約を締結しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　　立田三彦

代表社員・業務執行社員　　吉原　浩

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

ヘ. 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役加瀨豊氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。公認会計士として多くの企業を監査してきた経験を生かし、その専門的な経験、見識からの視点に基づいた当社の経営に対する意見表明を期待し選任しております。なお、同氏は証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役近藤利明氏は当社の株式を700株保有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。生命保険会社出身であり、当社と異なる会社経験からその専門的な経験、見識からの視点に基づく客観的な立場で、当社の職務執行を監査することを期待し選任しております。なお、同氏は当社の株主(持株比率7.25％)である明治安田生命保険相互会社の出身であります(平成22年3月退社)。当社は明治安田生命保険相互会社から、平成27年３月31日現在260百万円の借入を行っております。当社と明治安田生命保険相互会社との間に人的関係はありません。

社外監査役池田力氏は当社の株式を6,300株保有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。金融機関の出身であり、又、他社の社外監査役の経験から、幅広い視野に基づく中立かつ公正な観点から、当社の職務執行を監査することを期待し選任しております。なお、同氏は当社の株主であり借入先でもある株式会社みずほ銀行の出身(最終職歴は理事)でありますが、退職(平成15年５月)からすでに10年以上経過しており、同行との関係は払拭されております。また株式会社みずほ銀行の当社に対する出資比率は軽微であり、同行からの借入依存度は顕著なものではありません。また、同氏が社外監査役を兼任している株式会社NJS(平成27年４月１日付で日本上下水道設計株式会社から株式会社NJSに商号を変更しております。)及び東京建物不動産販売株式会社と過去に取締役であったエス・バイ・エル株式会社、過去に社外監査役であった沖電線株式会社と当社の間には、人的、資本的及び取引関係その他の利害関係は一切ありません。なお、同氏は証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針)

当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、全ステークホルダーの利益を最優先とした中立的立場及び観点から社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。

社外監査役につきましては、当社経営から独立した立場で、当社経営者に対して忌憚のない意見具申及び厳格な監査を頂ける方を選任しております。

ト. 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

チ. 取締役の選任

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

リ. 自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ. 中間配当の決定機関

当社は株主へ迅速かつ効率的に利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿等の記載または記録の株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ル. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　  ヲ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。

これに基づき社外取締役１名及び社外監査役２名との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は創業時の経営理念のもと、企業経営の透明性を高め社会的責任を果たすことを明確にし、コンプライアンス委員会並びに経営企画室主導の下、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。

整備内容として、CSR(Corporate Social Responsibility)行動規範、秘密情報管理規程、業務遂行に係る情報や遂行過程を検討するための稟議規程、文書取扱保管規程などグループ共通の関連諸規定を整備しております。また、従業員に対する教育・研修を行い内部監査等による検証体制を構築しております。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務が適正に行われているかをモニタリングするため、当社の役員または従業員を子会社の取締役・監査役として派遣するほか、当社監査役・監査室が子会社の監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保する観点から必要な規程を整備し、重要事項について、当社への事前承認又は報告を求めております。

④ 役員報酬の内容

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の算定方法は、報酬月額について、従業員に対する給与とのバランス、世間水準、経験等を考慮するという方針に基づいて基準を定めております。また、定額の月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。役員退職慰労金については廃止し、平成18年７月以降新規の引当金計上は行っておりません。従いまして、当社の当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。役員賞与については、業績、従業員に対する賞与とのバランス、期間における評価等を考慮して総合的に判断することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ.　銘柄数：17

ⅱ.　貸借対照表計上額の合計額：553,472千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)　

特定投資株式

(当事業年度)　

特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、至誠監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　11社

オーバルアシスタンス株式会社

株式会社山梨オーバル

株式会社宮崎オーバル

OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.

OVAL TAIWAN CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.

HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.

HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.

OVAL ENGINEERING INC.

OVAL EUROPE B.V.

OVAL ENGINEERING SDN. BHD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PT. OVAL METERING INDONESIA

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　2社

PT. OVAL METERING INDONESIA

OVAL VIETNAM JVC. LTD.

(2) 持分法適用の関連会社の数　　2社

山陽機器検定株式会社

OVAL THAILAND CO., LTD.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.

(4) 持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽徴であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL EUROPE B.V.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　　　３年～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　損害賠償損失引当金

　損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、その交渉経過及び提訴に基づき当社が負担することとなる損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

　環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

　外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均による方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が587,560千円減少し、退職給付に係る資産が40,034千円及び利益剰余金が627,595千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました15,915千円、「その他」18,471千円は、「その他」34,386千円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました4,104千円は、「支払補償費」1,994千円、「その他」2,110千円として組替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※５　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日……平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額６円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)平成26年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額６円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当１円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1) 有形固定資産

　本社における照明設備(工具、器具及び備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1) 有形固定資産

　主として、横浜事業所における生産設備及びコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(2) 無形固定資産

　主として、横浜事業所における生産管理用ソフトウェアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で12年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内規に従い営業債権について、営業企画管理部が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)       　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 (単位：千円)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度　(平成26年３月31日)

　当連結会計年度　(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、関係会社株式について1,585千円の減損処理を行っております。これは、売却予定の関係会社株式について、売却予定価額で評価したことによるものであります。

また、時価のある有価証券については該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度　(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　  　　該当事項はありません。

　　　２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度　(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　  　　該当事項はありません。

　　　２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

海外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は9,939千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は134,312千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月分）

5.41％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,931,752千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は15年９ヶ月の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金58,737千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

そのほか、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

海外連結子会社の一部では退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出年金制度

一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は8,233千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は136,262千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月分）

5.75 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,981,486千円及び財政上の剰余金4,854,631千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は15年９ヶ月の元利均等償却であり、当企業グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金56,905千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,395千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,116千円増加、法人税等調整額が1,278千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は163,135千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が28円１銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

当社は、当社元従業員の遺族から、元従業員に対する安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額106,888千円、提訴日平成25年10月23日付、訴状受領日平成25年11月18日)を提訴され、現在係争中であります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　材料費には以下の金額が含まれております。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。　

※３　他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

(2) その他有価証券

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　　８年～15年

機械及び装置　　　　　　４年～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 損害賠償損失引当金

  損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、その交渉経過及び提訴に基づき当社が負担することとなる損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成18年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当期末の残高は、現任取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(6) 環境対策引当金

　環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。　６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(主に工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

　工事完成基準　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

　外国為替規程及び権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　但し、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。　 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均による方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が73,007千円増加、退職給付引当金が554,588千円減少、繰越利益剰余金が627,595千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は28円1銭増加し、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)　

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「クレーム費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,463千円は、「クレーム費用」1,000千円、「その他」463千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。