E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 有価証券報告書－第5期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったオンキヨーサウンド＆ビジョン㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

（注３）　連結経営指標等における第２期、第４期、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）　提出会社である当社は、株式移転により平成22年10月１日に設立されたため、第１期の営業収益、経常利益、当期純損失、１株当たり当期純損失は平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６か月の係数となっております。

（注３）　第３期において、当社は当社の子会社であったオンキヨーサウンド＆ビジョン㈱の一部を吸収合併、及び当社の子会社のオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から一部の事業を承継しております。

（注４）　提出会社の経営指標等における第１期、第２期、第３期、第４期、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社および関連会社9社により構成されており、ＡＶ事業およびＯＥＭ事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）　上記の他に、清算手続中の持分法非適用関連会社蘇州創新中電科技有限公司があります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（注２）オンキヨーマーケティングジャパン㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注３）ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（注４）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　（注５）特定子会社に該当しております。

　（注６）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

　（注７）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注１）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（注３）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注１）　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（注３）　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

  （注４）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は平成27年３月31日現在、550名であります。

　なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)事業環境と当社の取り組み

当連結会計年度における経済環境は、米国の景気は堅調に推移を続け景気回復が底堅いものとなっている反面、ドイツなど一部の国と地域を除き欧州経済は低迷が続いており、ギリシャの債務問題やイギリスのＥＵ離脱議論など、欧州地域全体に広がる先行きの不透明感がより一層強まっています。また、中国や新興国の景気については減速傾向が顕著なものとなっています。さらに、国内経済についても、雇用状況は改善しているものの消費税増税の影響や円安による物価上昇などにより、消費は足踏み状態となっています。特に当社グループの主要市場であるデジタル家電分野におきましては、国内・国外ともに大幅な消費改善は見られず、価格競争の激化等、極めて厳しい事業環境が続いております。

このような外部環境の下、当社グループは、経営理念である『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』に基づき、ドルビーアトモス機能を搭載したハイレゾ音源対応ＡＶレシーバーをはじめＨｉ-Ｆiスピーカーシステムの最新モデルD-77NEやネットワークＣＤレシーバーCR-N765等、ホームシアター分野のみならずピュアオーディオやネットワークオーディオの分野においても、ユーザーに新たな価値を提案する新商品群を市場投入いたしました。また、国内最大級規模のハイレゾ音源の配信を手掛けるe-onkyo musicのコンテンツの充実を推進するとともに、海外でのハイレゾ音源の配信も開始いたしました。特に国内市場では、ハイレゾをキーワードに手軽に高品質な音で楽しめるDAC内蔵ポータブルヘッドホンアンプ『DAC-HA200』や、ハイレゾ楽曲の購入に連動して自動的にHDDへダウンロードする機能を搭載した、QNAP社製HS-210特別仕様のオーディオ用NASシステムを発売するなど、多様なライフスタイルに対応した新商品の市場投入を積極的に推進いたしました。

また、当社と資本・業務提携関係にあるGibson Brands, Inc.の傘下となりPhilipsブランドのオーディオ事業を全世界で展開するGibson Innovations Limitedとのアライアンスを深化させることにより、オーディオ、ホームシアター市場における当社グループとの協業体制の構築を進めてまいりました。さらに、パイオニアグループのホームＡＶ事業並びに電話機事業及びヘッドホン関連事業との統合を行い、両社のブランド力や優れた技術開発力などの経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともにコスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図るためのブランドを超えた構造改革の一環として位置付けております。

厳しい事業環境と急速に変化する市場に対応する構造改革を実行するため、当連結会計年度におきましては、パイオニアグループとの統合を見据え希望退職の募集により固定人件費の削減を実施しました。また競争力の弱い旧製品の処分を積極的に進めるとともに、オペレーションの統合に向けた準備に取り組んでまいりました。

(2)連結業績

当連結会計年度の業績は、消費税増税後の国内需要低迷とドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどによりクリスマス商戦が低調であった事に加え、開発遅延により新製品の生産が平成28年３月期にずれ込んだことなどにより、売上高は、前年同期比497百万円減収の35,563百万円となりました。一方、営業損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇や旧製品の処分費用に関わる販売費の増加などにより、前年同期比2,908百万円減益の2,616百万円の営業損失となりました。経常損益は、前年同期比3,031百万円減益の3,483百万円の経常損失となりました。また、当期純損益につきましては、投資有価証券売却益729百万円およびパイオニアホームＡＶ事業の取得に伴う負ののれん発生益792百万円を特別利益に計上し、製品保証引当金繰入額1,480百万円及び構造改革の一環として希望退職関連費用350百万円等を特別損失に計上した結果、当期純損失は前年同期比3,600百万円減益の4,060百万円となりました。

(3)セグメント別の業績

当社グループは各事業の強化および収益の獲得を目的に、「ＡＶ事業」および「ＯＥＭ事業」の事業単位に報告セグメントを区分しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

① ＡＶ事業

　ＡＶ事業におきましては、消費税増税後の消費低迷が年末商戦にも影響し、また新製品の導入が平成28年3月期にずれ込んだものの、パイオニアブランド製品の販売への寄与などにより国内市場の売上高は前年同期比93百万円減収の5,782百万円となりました。また、海外市場につきましては、新製品開発が平成27年４月以降にずれ込んだことや、欧州市場でのクリスマス商戦が低調に終わったこと等により、売上高は前年同期比635百万円減収の20,217百万円となりました。

　以上の結果、ＡＶ事業の売上高は、ほぼ前年並みの26,000百万円となりました。一方、損益は、円安による原価高や在庫処分費用増加などにより前年同期比2,586百万円減益の1,256百万円のセグメント損失となりました。

② ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、車載用スピーカーが堅調に推移し、PC用のマイクロスピーカーも新規取引先からの受注が増加した結果、前年同期比231百万円増収の9,562百万円となりました。一方、損益につきましては、人民元高による中国国内生産コストの増加、中国国内での人件費の上昇、および中国内工場の集約に伴う生産移管費用の増加などにより、前年同期比362百万円減益の47百万円のセグメント利益となりました。

(4）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当期末における総資産は、前期末比481百万円増加の29,077百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,464百万円減少の8,795百万円（リース債務除く）となりました。純資産は、前期末比3,916百万円減少の3,485百万円となり、自己資本比率は前期末比13.2％減少の11.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、2,564百万円減少の3,025百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上などにより、3,566百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,930百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却や子会社株式の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行による収入、短期借入金の純減および長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注２）　主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注３）　 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

通貨の急激な変動、ヒット商品の短命化、消費者ニーズの急速な変化等、日々激変する事業環境の中でも、企業活動を維持し収益を確保するための諸施策を実施することが重要であると捉えております。
　当社グループでは、独自技術のみに頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動の枠組みを超えて、他社とのアライアンスを積極的に実施し、生産体制を中心に経営の効率化を図ってまいります。その一方で、当社の高い技術力をグループ内で保持・発展させるよう人材の育成および体制の構築を併せて進めてまいります。
　パイオニアグループのホームＡＶ事業との統合により、オペレーションの効率化を図り、設計・生産の効率化を推し進める中で、お互いのブランドの特徴と市場でのポジショニングを明確にすることによって、同じ市場で競合するブランドそれぞれの価値を向上することにより他社に追随を許さないマーケットプレゼンスの確立をさせることが当面の重要課題と認識しております。また、ＡＶレシーバーなど市場規模の限られた市場のみに集中するのではなく、これからは携帯型オーディオの時代であると認識しており、ハイレゾ配信の強化・拡大と同時並行で携帯型音楽プレーヤー、ブルートゥーススピーカー、ヘッドホン等拡大を続ける市場でのシェア拡大とブランドの確立が最重要課題であると捉えております。
　ＯＥＭ事業においては、中国での工場の集約の加速と生産体制の改革によるコスト競争力の強化によりスピーカーの収益性の改善を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場環境の変化と競争について

　当社グループの主要事業でありますＡＶ事業およびＯＥＭ事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響 される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開さ れております。その結果、当社グループの業績または財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　技術開発および製品開発について

　当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。

　なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　事業買収等にともなうリスク

　当社グループの新規事業への進出や既存事業における顧客獲得および技術獲得等のために、Ｍ＆Ａおよび提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。

　当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④　人材の確保・育成と技能の伝承について

　長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。

　なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産について

　当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。

⑥　製品の潜在的な欠陥について

　当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。

　また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　公法規制について

　当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　為替変動リスクについて

　当社グループは、日本・マレーシア・中国等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

⑨　金利変動リスクについて

　連結有利子負債残高は8,795百万円（リース債務除く　平成27年３月末現在）となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。

⑩　製造・安定供給に関するリスク

　主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪　自然災害や政情混乱による影響について

　地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、および市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。

⑫　投資有価証券の評価について

　当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　土地の含み損について

　土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異は285百万円であり、保有する土地に含み損が発生しております。土地の売却等の場合には、この残額部分の含み損が実現し当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭　固定資産の減損会計

　当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑮　期限の利益に関するリスク

　金融機関より融資を受けた借入金の一部および新株予約権付社債（総額7,955百万円　平成27年３月末現在）については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。

⑯　株式価値の希薄化のリスク

　当社の発行済株式総数は、73,223,365株であり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第１回新株予約権の潜在株式数の合計は6,489,671株、第２回新株予約権の潜在株式数は500,000株であります。これらの潜在株式数の合計は6,989,671株であり、全株権利行使された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して9.5％の希薄化がおこるリスクがあります。

⑰　継続企業の前提に関する重要事項等について

　当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消すべく財務体質および収益力の改善を図ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2)資金調達

　当社は、平成26年９月22日に「シンジケートローン契約書」を締結し、6,500百万円の資金調達を行っております（当期末残高4,380百万円）。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。

「シンジケートローン契約書」（平成26年９月22日締結）に関する借入

ｂ.借入使途、借入金額、借入条件等

トランシェＡ

トランシェＢ

トランシェＣ

ｃ.担保提供資産の内容

　当社保有の売掛金、たな卸資産、投資有価証券、土地建物および関係会社保有の土地建物につき根抵当権を設定しています。

ｄ.その他

　財務制限条項

　詳細につきましては、『第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。

(3)資本・業務提携

　当社は平成26年11月７日開催の取締役会決議に基づき、パイオニア㈱との間で、当社のＡＶ事業と、パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業の統合を目的とした資本業務提携契約を締結し、平成27年３月２日付で、パイオニア㈱に対して第三者割当により新株式を発行するとともに、パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を取得いたしました。

①第三者割当による新株発行

(1)　発行する株式の種類及び数　　　　　普通株式　10,835,900株

(2)　発行価額　　　　　　　　　　　　　１株につき155円

(3)　発行価額の総額　　　　　　　　　　1,679,564,500円

(4)　資本組入額の総額　　　　　　　　　839,782,250円

(5)　申込期間　　　　　　　　　　　　　平成27年３月２日

(6)　払込期日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月２日

②パイオニア対象事業の取得

　詳細につきましては、『第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係）』に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,837百万円となりました。

（1）基礎研究

当社の成長シナリオを更に進めるため今期も『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めています。

デジタル化が進む中で、小型、軽量、省エネをテーマとし、より小型なアンプやスピーカーを製品化するための要素技術として、高効率ビットストリームアンプやスイッチング電源、小型/薄型/軽量スピーカーの開発に注力しています。

また、昨今、スマートフォンの普及やネットワーク通信の高速化により、ありとあらゆる製品がネットワークで接続される流れがあります。当社も上流としての当社音楽配信サイトe-onkyo musicと、スマートフォンアプリや当社ネットワーク製品など再生を行う一気通貫のエコシステムの構築をさらに進めています。

また、スピーカーメーカーとしての音の解析や、TVや車関連で要求される、薄型化をターゲットとした新振動板への取り組み、長年蓄積したスピーカー関連技術を流用した関連製品の開発も引き続き行っています。

（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動

ＡＶレシーバー

昨年は新音声フォーマットとしてDolby社よりDolby Atmosが発表され、当社のAVレシーバーは、エントリーモデルであるTX-NR636からハイクラスモデルのTX-NR3030まですべてに対応しました。

特にTX-NR3030は最大7.1.4chでのDolby Atmosによる再生が可能。Dolby Atmosのコンテンツだけでなく、従来のコンテンツを最大7.1.4chにアップミックスし、これまでにはない立体音場の形成が可能になる新サラウンド技術Dolby Surroundにも対応しています。加えて、ネットワーク経由によるDSD5.6MHzのネイティブ再生への対応、高スペックでの4K映像伝送が可能な4K/60p、および4Kコンテンツの著作権保護技術HDCP2.2にも準拠するなど、音声・映像の双方で 次世代コンテンツへの対応を実現しました。 また、デジタル信号特有のパルス性ノイズを完全に除去する当社独自技術VLSC回路や、基板を底板に固定しないフローティング構造、徹底したコンポーネント思想に基づいた電源のセパレート化など、不要なノイズを徹底して除去する技術を随所に採用。さらに、自在にスピーカーをドライブするために、全チャンネル独立構造のディスクリート基板や大型トランス電源、飛躍的 にスピーカードライブ能力を向上させる3段インバーテッドダーリントン出力段など、ピュアオーディオで培ったノウハウを凝縮しています。

ポータブルワイヤレススピーカー　SAS200

SAS200は、スマートフォンやタブレットなどの音楽をBluetooth接続によりワイヤレスでお楽しみいただけるモバイル機器との親和性が高いスピーカーです。コンパクトなサイズの本体からは、想像を超えるクリアで迫力あるサウンドがお楽しみいただけます。コンパクトなスピーカーだからこそ音質を徹底して追求し、より高品位な音質を実現すべく、新技術「Smart Audio Technology」を開発しました。スピーカーの特性を把握し、音楽の持つエネルギーを最大限に発揮するスマートアンプや、強靭さとしなやかさを併せ持った新開発振動板「ODMD」などの技術やパーツを当社独自に総合的かつ効果的に組み合わせ、クリアに再現します。また、よりよい音質でお楽しみいただくため、CSR社の高音質Bluetooth伝送技術「aptX」に対応。従来のBluetooth接続に比べ、ノイズと歪みが少なく、よりクリアに音楽を再生します。 その他、スマートフォンなどから本機の電源を入れられる便利なスマートスタンバイ機能やSAS200を2台使用すればステレオ再生が可能な「TWS（トゥルーワイヤレスステレオ）」機能など便利で楽しくご使用いただける機能も搭載しています。また、4時間の充電で約8.5時間の連続再生が可能。ご自宅のリビングやキッチン、寝室など、あらゆる部屋への持ち運びや、アウトドアでもお使いいただくなど使用用途の幅が広がります。

マニュアルアナログレコードプレーヤー　CP-1050

音源にこめられた制作者の想いまでもリスナーへ届ける。当社は「Emotion.Delivered.」というコンセプトを掲げ、アーティストや制作者の想いや情熱までも伝わるような製品をお届けするべく、製品開発を続けています。近年音源のデジタル化が進む中、「ハイレゾ音源＝マスター音源」というイメージが定着しつつあります。しかし、「マスタークオリティ」はデジタルだけでなくアナログにも同様に言えます。このアナログ音源を「マスタークオリティ」で愉しみ尽くして頂くために、再生品質にこだわった本格マニュアルレコードプレーヤーを発売いたしました。正確で滑らかな回転が得られるダイレクトドライブ方式をベースに、共振を抑えるアルミダイキャスト製プラッター、軽針圧カートリッジにも対応する高感度トーンアームを装備するなど、アナログレコードに刻まれた音楽を余すことなく再生することを目標に、基本性能の充実を図りました。高度にバランスしたこれらのキーパーツは、制振性に優れハウリングに対しても有利となるよう、強固なMDF製キャビネットにマウントされています。また、レコードプレーヤーは正確な回転が必要とされるため、減速機構を持たない超低速ブラシレスDCサーボモーターを搭載。振動の発生を低減し、音溝に込められた繊細な音楽情報を正確に再現します。さらに、電流波形を見直すことにより、より滑らかな電流で駆動させることが可能となり、ダイレクトドライブの弱点とされるコギング現象を緩和しています。アーム部には、音溝に正確に追随する高感度スタティックバランス式S字アームを採用するなど、随所にこだわりの仕様を施しました。

音楽再生アプリ

「Onkyo HF Player」は、スマートフォンでハイレゾ音楽ファイルの再生を可能とする高品位な音楽再生アプリとして2013年にiOS端末向けをリリース、手軽にハイクオリティな音楽再生が楽しめる利便性と、DSDファイルにおいてはDOP（DSD audio Over PCM)出力も可能にするなどハイエンドオーディオに迫る先進性で大変好評を頂いています。

2015年2月、「Onkyo HF Player」はiOS向け及びAndroid向け共に、初のメジャーアップデートを行い、世界初となるDSDリアルタイム変換出力機能を搭載しました。

この機能の実現のため、Android端末向け「Onkyo HF Player Ver.1.0」(正式版)では、当社独自開発の「Onkyo USB Audio HF Driver」をアプリ内に実装することにより、標準のAndroid OSでは困難であったUSBサウンドデバイスへのハイレゾ音声出力を実現しました。

また、iOS端末向け「Onkyo HF Player Ver.2.0」はiOS8に正式対応。AirDrop機能にも対応し、ドラッグ&ドロップによるスマートな楽曲の転送も可能するなど利便性の向上も進めてきました。

今後もオンキヨーは、「いつでも、どこでも、どんなデバイスでも」高品位な音で音楽を楽しんでいただける環境をご提案していきます。

（3）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動

車載用途のスピーカーは燃費向上の要求が更に大きくなると同時に脱レアアースの動きであるネオジウムマグネットを使った軽量化技術から、ネオジウムを使わない軽量化技術が求められるようになってきています。

従来のフェライトマグネットを使った磁気回路の最適化等のトータルの技術により、高音質を維持したまま、熱対策を行うことによって更に軽量化が可能になりましたので、現在、自動車メーカーへ提案を行っており高い評価を頂いています。

PC用途はハイレゾに対応した高音質化と、小型、薄型の両極に進んでおり、弊社が開発した低硬度エッジの2色成形振動板ODMDは小型サイズでありながら豊かな低音再生が可能となっておりますので、音質を重視するハイエンドPCに"Sound by ONKYO"のブランドのもとスピーカー／筐体を含めた音質設計を行って提案を進めています。

一方でノートPC,タブレットPCについては小型、薄型サイズで音質向上を目指すため、PCでの取付も含めた筐体設計の音質チューニングを行っています。

素材開発から、ユニット設計、筐体設計、音質設計とオーディオ専業メーカーとして、トータルな音作り提案が可能ですので、今後更に新しく伸びていく市場に対しても積極的に提案を行っていきます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高及び営業利益の分析
　当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、消費税増税後の国内需要低迷とドルビーアトモス対応の映画ソフトが年末商戦に出揃わなかったことなどによりクリスマス商戦が低調であった事に加え、開発遅延により新製品の生産が平成28年３月期にずれ込んだことなどにより、売上高は前年同期比497百万円減収の35,563百万円となりました。一方、損益につきましては、円安ドル高による原価率の上昇や旧製品の処分費用に関わる販売費の増加などにより、営業損益は前年同期比2,908百万円減益の2,616百万円の損失となりました。

②営業外損益及び経常利益

　当期における営業外収益は、受取賃貸料71百万円やその他雑収入94百万円等により、173百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息264百万円、持分法による投資損失239百万円や為替差損144百万円に加え金融関連等の支払手数料313百万円等を計上した結果、1,039百万円となりました。以上により、経常損益は3,483百万円の損失となり、前年同期比3,031百万円の減益となりました。

③特別損益及び当期純利益

　当期の特別利益は、投資有価証券売却益729百万円およびパイオニアホームＡＶ事業の取得に伴う負ののれん発生益792百万円の計上により1,535百万円となりました。一方、特別損失は、製品保証引当金繰入額1,480百万円及び構造改革の一環として希望退職関連費用350百万円の計上により、1,853百万円となりました。

　また、法人税等377百万円及び少数株主損失118百万円を計上した結果、当期純損益は4,060百万円の損失となり、前年同期比3,600百万円の減益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームＡＶ事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするＡＶレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、ＡＶレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のＡＶ市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Ltd等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、ヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

  当期末における総資産は、481百万円増加の29,077百万円となりました。これは、現金及び預金の減少2,564百万円、たな卸資産の増加4,263百万円、未収入金の増加915百万円及び投資有価証券の減少1,854百万円によるものであります。負債の金額は、有利子負債の減少1,464百万円、支払手形及び買掛金・未払金の増加額3,855百万円及び製品保証費用の増加1,267百万円により、4,397百万円増加の25,591百万円となりました。純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,060百万円により、前年同期比3,916百万円減少の3,485百万円となり、自己資本比率は11.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,564百万円減少の3,025百万円となりました。

これは主に、主に税金等調整前当期純損失の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが3,566百万円減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却等によって1,930百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の増加となったことによるものであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社は経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項の「修正純資産維持」条項に抵触することとなりました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の三つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

① 事業構造改革による固定費及び諸経費の削減

　当社グループはこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、将来に向けた経営環境の変化に対応するスリムな組織体制を目指し抜本的な構造改革を実現すべく希望退職を募集した結果、当社および国内連結子会社の従業員の約15％にあたる97名が希望退職に応募したことにより、平成28年3月期には約700百万円の人件費等の削減効果が見込まれるなど、さらなるコスト改善及び諸経費削減を断行してまいります。

② 財務体質の安定・改善

　当社は、平成25年９月、平成26年９月に複数の取引金融機関とシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと」という条項に、当連結会計年度末で該当しておりますが、シンジケート・ローンの変更契約を３月26日に締結し、平成27年３月期については当該条項については対象外としております。

　一方、「修正純資産維持」条項については、当連結会計年度末で抵触しておりますが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ております。

　これと同時に、運転資金の改善を図るべく、在庫レベルの適正化に取組み、製販決定会議の厳格な運用により全社的な在庫低減活動を実施し、来期末の在庫総額を当期末比で30％以上削減することを目標として取組んでまいります。

③ 他社との協業による収益力の改善

・パイオニアＡＶ事業との統合によるシナジー効果

　両事業の重複する機能を統合することにより、ＡＶ機器における製品開発費用、生産コスト、物流コスト等の低減を図ることが見込まれるとともに、両社の技術や強みを持ち寄り新規製品の開発を強化してまいります。

・ヘッドホン事業の拡大

　Gibson Brands, Inc.の子会社となったGibson Innovations Limitedとの協業により、Philipsブランド製品の国内販売を開始し、また同社の広範な販売網を活用してオンキヨーブランド製品の海外展開を拡大するなど販売体制を強化してまいります。また、Gibson Innovations Limited開発製品の国内販売、パイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大も見込まれ、ヘッドホン事業は大きな成長が期待されます。

・Zylux社との資本・業務提携によるOEM生産の拡大

　オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大し、当社生産工場の稼働率の向上を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、430百万円であります。

（1）ＡＶ事業

　当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額322百万円の設備投資を行っております。

（2）ＯＥＭ事業

　当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額108百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注１）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定およびソフトウェアを含んでおります。

　（注２）　金額には消費税等を含んでおりません。

　（注３）　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

(1)重要な設備の新設

　（注）　上記設備投資額は主として機械装置の更新等であり、記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注）平成27年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より50,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。

①　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成22年10月１日交付）

（注１）　本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当りの額は、当初115円(以下、「行使価額」という。)とする。ただし、当社の普通株式数に変更または変更の可能性が生じる場合等は、次に定めるところに従い行使価額を調整することがある。

１　行使価額の調整

(１)　行使価額は、本新株予約権割当日後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり各行使価額を調整する。

①　株式の分割により当社普通株式を発行する場合、以下の算式により行使価額を調整する。ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する当社の普通株式の数および株式分割により当社の保有する当社の普通株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。

調整後の行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式の株式併合を行う場合には、株式併合の効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社の保有する当社の普通株式の数は含まないものとする。

③　調整前の行使価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行、または当社が保有する当社の普通株式を処分する場合、以下の算式により行使価額を調整する。

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

④  調整前の行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される株式を発行または処分する場合、かかる株式の払込期日に、または株主割当日がある場合にはその日に、発行または処分される株式全てが転換されたものとみなし、前③の算式により行使価額を調整する。調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

⑤　新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により発行される新株式（当社の普通株式に転換される株式を含む。）１株当りの発行価額が調整前の行使価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、本項(1)③の算式により行使価額を調整する。調整後の行使価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

⑥　当社がその普通株式の株主に対して、純資産の５％を超えて現金その他の財産の配当または分配を行う場合にはそのそれぞれの場合において、行使価額を以下の算式に従い調整する。

調整後の行使価額は、配当日または分配日の翌日以降これを適用する。

⑦　本項の規定の適用その他の事由により、新株予約権の行使または普通株式に転換される株式の転換により発行される株式の数が変更された場合、直ちに、そのような変更が新株予約権または普通株式に転換される株式が発行された時点から行われたものとみなして行使価額を調整する。

(２)　本項(１)に掲げた事由によるほか、当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する当社の普通株式の数を除く。）の増加または増加の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする時は、当社は、行使価額の調整を適切に行うものとする。

(３)　行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(４)　行使価額の調整に際し計算を行った結果、調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる時は、行使価額の調整はこれを行わない。

(５)　本項(１)⑥の算式で使用される時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位を切り捨てる。

(６)　当社は、本項の定めにより行使価額の調整を行う場合、これに先立ち新株予約権者に対して書面をもってこれを通知する。この書面には、行使価額の調整がある旨、調整後の行使価額、ならびに新株予約権の行使により発行すべき普通株式数を記載する。

２　前項の定めに関わらず、ある種類の株式の転換により当社の普通株式を発行若しくは処分するとき、または新株予約権の行使により当社の株式を発行若しくは処分するときは、行使価額の調整は行わない。

（注２）　本新株予約権は、平成22年10月１日付にて株式移転により、当社の成立の日の前日の最終のオンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社の新株予約権原簿に記載または記録された新株予約権者に対し、その有する同社の新株予約権１個につき当社の新株予約権１個の割合にて当社が交付したものです。

（注３）　本新株予約権のオンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社における発行決議日は平成21年11月16日、発行日は平成21年12月１日であります。

（注４）　平成24年１月４日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資による新株式および新株予約権の発行に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注５）　平成25年10月10日開催の取締役会決議に基づき、本新株予約権の行使期間を平成25年12月２日から平成27年12月２日まで延長しております。

第２回新株予約権（平成24年１月20日発行）

（注）　本新株予約権の行使に際して払い込むべき１株当りの額は当初131円（以下、「行使価額」という。）とする。ただし、次項に定めるところに従い行使価額を調整することがある。

行使価額の調整

(１)　当社は、本新株予約権の発行後、本項(2)①から③までに掲げる各事項により当社の普通株式数に変更または変更の可能性が生じる場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額の調整を行う。

(２)　行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期は、次に定めるところによる。

①　本項(3)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割または無償割当てをする場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、また当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるために基準日がない場合または株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

③　本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行またはその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）または本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求または行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権および新株予約権付社債の場合は、割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当ての権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを準用する。

上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　本項(2)①から③までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)①から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については、「（注）２．株式の交付方法」の規定を適用する。

(３)①　行使価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　行使価額調整式で使用される時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　行使価額調整式で使用される既発行普通株式は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本項(2)②の株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。

(４)　本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には当社は、必要な調整を行う。

①　株式併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(５)　本項(2)により行使価額の調整を行うときは、当社はあらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは適用の日以降すみやかにこれを行う。

②　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成22年10月１日承継）

（注１）　本社債に係る新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当りの額は、当初115円(以下、「転換価額」という。)とする。ただし、当社の普通株式数に変更または変更の可能性が生じる場合等は、次に定めるところに従い転換価額を調整することがある。

１　転換価額の調整

(１)　転換価額は、本社債発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり各転換価額を調整する。

①　株式の分割により当社普通株式を発行する場合、以下の算式により転換価額を調整する。ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する当社の普通株式の数及び株式分割により当社の保有する当社の普通株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。

調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式の株式併合を行う場合には、株式併合の効力発生の時をもって次の算式により転換価額を調整する。ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社の保有する当社の普通株式の数は含まないものとする。

③　調整前の転換価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行、または当社が保有する当社の普通株式を処分する場合、以下の算式により転換価額を調整する。

調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

④　調整前の転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される株式を発行または処分する場合、かかる株式の払込期日に、また株主割当日がある場合にはその日に、発行または処分される株式全てが転換されたものとみなし、前③の算式により転換価額を調整する。調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

⑤　新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により発行される新株（当社の普通株式に転換される株式を含む。）１株当りの発行価額が調整前の転換価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、本項(１)③の算式により転換価額を調整する。調整後の転換価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

⑥　当社がその普通株式の株主に対して、純資産の５％を超えて現金その他の財産の配当または分配を行う場合にはそのそれぞれの場合において、転換価額を以下の算式に従い調整する。

調整後の転換価額は、配当日または分配日の翌日以降これを適用する。

⑦　本項の規定の適用その他の事由により、新株予約権の行使または普通株式に転換される株式の転換により発行される株式の数が変更された場合、直ちに、そのような変更が新株予約権または普通株式に転換される株式が発行された時点から行われたものとみなして転換価額を調整する。

(２)　本項(１)に掲げた事由によるほか、当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する当社の普通株式の数を除く。）の増加または増加の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とする時は、当社は、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(３)　転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(４)　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる時は、転換価額の調整はこれを行わない。

(５)　本項(１)⑥の算式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位を切り捨てる。

(６)　当社は、本項の定めにより転換価額の調整を行う場合、これに先立ち社債権者に対して書面をもってこれを通知する。この書面には、転換価額の調整がある旨、調整後の転換価額、ならびに転換により発行すべき普通株式数を記載する。

２　前項の定めに関わらず、ある種類の株式の転換により当社の普通株式を発行もしくは処分する時、または新株予約権の行使により当社の株式を発行もしくは処分する時は、転換価額の調整は行わない。

（注２）　本新株予約権付社債にかかる新株予約権は、平成22年10月１日付にて株式移転により、当社の成立の日の前日の最終のオンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社の新株予約権原簿に記載または記録された新株予約権者に対し、その有する同社の新株予約権１個につき当社の新株予約権１個の割合にて当社が交付したものです。

（注３）　本新株予約権付社債の社債部分は、平成22年10月１日付にて株式移転により、当社の成立の日の前日の最終のオンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社の社債原簿に記載または記録された社債権者に対し負担する社債を当社が承継したものです。

（注４）　本新株予約権付社債のオンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社における発行決議日は平成21年11月16日、発行日は平成21年12月１日であります。

（注５）　平成24年１月４日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資による新株式および新株予約権の発行に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注６）　本新株予約権付社債にかかる社債部分の償還期限および新株予約権部分の行使期間は平成25年10月10日開催の取締役会決議に基づき平成25年12月２日から平成27年12月２日まで延長しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　平成22年10月１日、株式移転の方法による会社設立であります。

（注２）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　100円

　　　　　資本組入額　１株につき　 50円

　　　　　割当先　　　Gibson Guitar Corp. (現：Gibson Brands, Inc.)

（注３）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　120円

　　　　　資本組入額　１株につき　 60円

　　　　　割当先　　　ティアック株式会社

（注４）　第三者割当

　　　　　発行価額　　１株につき　126円

　　　　　資本組入額　１株につき　 63円

　　　　　割当先　　　Imagination Technologies Group plc

（注５）　第三者割当

　　　　　発行価額　　１株につき　155円

　　　　　資本組入額　１株につき 77.5円

　　　　　割当先　　　パイオニア株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式404,482株は、「個人その他」に4,044単元および「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注）前事業年度末において主要株主でなかったパイオニア株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっており　　　 ます。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、当期は大幅な当期純損失を計上する結果となり、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金については、経営成績および財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資および事業展開のための資金および復配への充当を計画してまいります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注１）取締役のうちヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ氏、吉田和正氏および小野幹夫氏は、社外取締役です。

　（注２）監査役のうち西浦孝充氏および石本愼一氏は、社外監査役です。

　（注３）当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として高田陽弘（オンキヨー＆パイオニア㈱取締役事業管理本部長 兼 CRM本部長）、宮城謙二（オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱代表取締役社長）、林亨（当社経営企画室長）、孝治修（当社経理部長）、奥村暢章（当社総務人事部長）、荒木健（ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH 副社長）が就任しております。

　（注４）平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

  （注５）当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

　（注６）平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　（注７）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびオンキヨーグループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。

(2) コーポレート・ガバナンス体制

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名（平成27年６月23日提出日現在）が社外監査役となっており、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しております。

また、当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

（取締役・取締役会）

当社の取締役は、平成27年３月31日現在７名（平成27年６月23日提出日現在９名）の構成となっており、３ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、平成22年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。

（監査役・監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、平成27年３月31日現在、社外監査役を含む監査役３名（平成27年６月23日提出日現在３名）の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監査役会においては、定期的に取締役および執行役員から各担当業務についての報告および説明を受けており、また、会計監査人からは必要に応じ業務の報告および説明を受けております。

（社外取締役）

当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく３名の社外取締役を登用しております。社外取締役であるヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ、吉田和正および小野幹夫は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
　社外取締役は３名とも当社および当社の関係会社出身者ではなく、当社および当社の特定関係事業者の業務執行取締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者でないことから独立性の確保ができているものと考えております。また、当社は、社外取締役が有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレート・ガバナンスの実行性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行うことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図ります。
　当社の社外取締役ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツは、Gibson Brands, Inc.の代表取締役会長兼CEOであり、当社は同社との間に資本・業務提携契約を締結し、同社は当社発行済株式の18.35％を取得しており、同社の取締役には当社代表取締役大朏宗徳および取締役吉田和正が就任いたしております。また、小野幹夫は、パイ

　オニア株式会社の代表取締役兼専務執行役員であり、当社は同社との間に資本業務提携契約を締結し、同社は当

　社発行済株式の14.79％を取得しております。また、当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社および

　TDK株式会社の取締役を兼務しております。

（社外監査役）

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査、および助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、原則月１回の監査役会と３ヶ月に１回以上開催される取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実施しております。
　社外監査役と内部統制部門等との関係は、（監査役・監査役会）に記載しているとおりであります。
　なお、社外監査役の両名はそれぞれ当社株式を保有しておらず、その他当社と社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

（内部監査室）

内部統制システムとしまして、業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社および関係会社の監査を実施しております。内部監査室は担当者１名を配置しており、内部統制部門をはじめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門および関係会社への牽制機能を果たしております。

なお、社外監査役を含む監査役と内部監査部門の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

１．監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めなければならない。

２．監査役は、内部監査部門等に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求める。

３．監査役は、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができる。

（会計監査人）

会計監査について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

辻内　章　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

石原　伸一　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

※７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他５名であります。

なお、社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

１．監査役および監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連係を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めなければならない。

２．監査役および監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行わなければならない。

３．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。

４．会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を監査役会において受けた場合には、審議のうえ、監査役は、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じなければならない。

（コンプライアンス委員会）

　当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通報者保護法にもとづき、コンプライアンス体制構築を推進する手段の一つとして、「オンキヨーコンプライアンスホットライン」を設置しております。

（リスクマネジメント委員会）

　当社のリスクマネジメント委員会は、当社グループの全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。

（その他）

その他、総務、経理および人事の各担当部門につきましても、それぞれ「稟議規程」に基づき社内業務全般の管理、統制および牽制機能を果たしております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理につきましては、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議および取締役会において審議を行っております。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置しており、各種リスクに対して適切な処理を行ってまいります。

(4) 役員報酬等

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。人員支給額には、平成26年６月26日付で退任した取締役１名を含んでおります。

　　　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．当社は、平成14年３月27日開催の臨時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、それに伴う退職慰労金の打ち切り支給について決議いたしており、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、打ち切り支給額を支払うことといたしております。贈呈の時期、方法等は取締役会に一任する旨決議しており、これに基づき、既に退任した取締役１名に対して７百万円を支給しております。。

４．取締役報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

５．監査役報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

(7) 社外取締役および監査役の責任限定契約の内容の概要

平成26年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社と社外取締役および監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(8）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

(9）中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11）株式保有の状況

（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　（ア）銘柄数：５

　　（イ）貸借対照表計上額の合計額：249百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

特定投資株式

　　　当事業年度

特定投資株式

（c）保有目的が純投資目的の投資株式

　　　 該当事項はありません。

（d）保有目的を変更した投資株式

　　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH及び当連結会計年度において当社の関連会社であるONKYO U.S.A. CORPORATIONは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHは監査報酬18百万円、税務申告業務報酬25百万円を支払っております。また、ONKYO U.S.A. CORPORATIONは税務申告業務報酬16百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH及び当連結会計年度において当社の関連会社であるONKYO U.S.A. CORPORATIONは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHは監査報酬22百万円、税務申告業務報酬等21百万円を支払っております。また、ONKYO U.S.A. CORPORATIONは税務申告業務報酬9百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社および当社グループの規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保する為の特段の取り組みを行っております。具体的には、連結決算規程を制定し、定期的に内容の見直し・更新を行うとともに、会計基準等の内容をグループ内の連結対象関係会社に周知し、適切な会計処理が徹底されるよう、国内子会社の監査の立会いを行う一方、在外子会社に対して”Group Accounting　Policy"を設定し、統一された会計基準の遵守徹底を図っております。
　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナー等に参加するとともに、監査人と定期的な情報交換を行い、基準の変更等に適時に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　13社

オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.、ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation、ONKYO MARKETING ASIA LTD.、上海安橋電子有限公司、中山福朗声紙盆有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋国光音響有限公司

　平成26年11月１日付で、当社の連結子会社でありましたオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱（当社の連結子会社、同日付でオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更）に吸収分割し、残る事業をオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱（当社の連結子会社）に吸収合併しております。

　また、当社の連結子会社でありましたオンキヨークリエーション㈱とオンキヨートレーディング㈱は平成26年11月１日にオンキヨートレーディング㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。

　なお、ONKYO CHINA LTD.は、ONKYO MARKETING ASIA LTD.に名称を変更しております。

　平成27年３月２日にパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を取得したことにより、パイオニアホームエレクトロニクス㈱（同日付でオンキヨー&パイオニア㈱に商号変更）の株式を取得しました。また、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationを新たに設立いたしました。

　パイオニアグループの事業取得に伴い、子会社の名称を、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱にそれぞれ変更しております。またONKYO MARKETING ASIA LTD.は、平成27年４月13日付にて、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に名称を変更しており、ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに平成27年６月に名称を変更する予定にしております。 (2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　8社

ONKYO U.S.A. CORPORATION、ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、MOLジャパン㈱、㈱ＣＯ３、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、プラス産業㈱、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.

　なお、オンキヨーデジタルソリューションズ㈱はMOLジャパン㈱に名称を変更しております。

　前連結会計年度において持分法を適用しておりましたONKYO-INVENTA (HONG KONG) CO.,LTD.は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社　　1社

蘇州創新中電科技有限公司

  持分法非適用会社は、現在清算手続き中のため、当期純損益および利益剰余金におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.、ONKYO MARKETING ASIA LTD.、上海安橋電子有限公司、中山福朗声紙盆有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋国光音響有限公司の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　従来、連結子会社のうち決算期が12月31日であったONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHについては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は主として定率法

　在外連結子会社および一部国内連結子会社は主として定額法

　ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　７～９年

工具,器具及び備品　　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。

③　リサイクル費用引当金

　PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  当社グループは、国内連結子会社の従業員を対象とする退職一時金制度を有しており、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 イ．ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上に関わる予定取引

 ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ハ．ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建仕入に関わる予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、５年間の均等償却によっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた878百万円は、「未収入金」878百万円、「その他」209百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、「受取賃貸料」17百万円、「その他」134百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34百万円は、「前払費用の増減額」△34百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

（追加情報）

製品保証引当金

　当連結会計年度より、売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品のアフターサービスによる費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を製品保証引当金として計上しております。

　これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,031百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて記載しております。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

　４．財務制限条項

　当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

①社債

ⅰ)　平成21年12月以降の各四半期末において、①連結貸借対照表の流動比率が1.05を下回るまたは②当座比率が0.65を下回る状況が２四半期継続した場合

ⅱ)　ネットデット(純有利子負債)が13,500百万円を上回る状態が、２四半期継続する場合

②短期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における

修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除（当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③短期借入金

ⅰ)　平成27年３月期末日の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成26年３月期末日における

修正純資産合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成26年３月期末日及び平成27年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除（当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

④長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における

修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除（当該評価差額金が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日を除く）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　なお、当社グループは、当連結会計年度において重要な経常損失を計上し純資産が減少したことにより、当連結会計年度末において②、③および④のⅰ)に抵触することとなりましたが、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結子会社であるオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の株式の追加取得を行ったことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　平成27年3月2日の株式取得に伴い、パイオニアホームエレクトロニクス㈱（同日付でオンキヨー&パイオニア㈱に商号変更）を連結子会社化したことにより発生したものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　製品保証引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社が過去に製造した特定機種の無償修理期間を延長したことにより、必要と認めた将来のアフターサービス費用であります。

　※７　希望退職関連費用

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式総数の増加484,300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加2,596株であります。

（注３）　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少255株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注１）　平成22年度　オンキヨー株式会社第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度減少は、無担保転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式総数の増加10,835,900株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加1,942株であります。

（注３）　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少151株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式取得および事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

　パイオニアグループからの株式取得および事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳、ならびに株式および事業の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）および事業譲受による支出の関係は以下のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,769百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　151百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,294百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　174百万円

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　792百万円

株式および事業の取得価額　　　　　　　　　　　　　　1,659百万円

未収入金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　△2,376百万円

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　　2,809百万円

事業譲受による支出　　　　　　　　　　　　　　　　△2,105百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

全社資産における情報、通信機器（工具、器具及び備品）およびＯＥＭ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(２）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(４）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲を超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲を超える場合に限り、その超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定、営業管理規定および経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定、営業管理規定および経理規定に準じて、同様の管理を行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(*1) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(*1) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。

(4)新株予約権付社債、(5)長期借入金、(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注４) 短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額594百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成26年3月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年3月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成26年3月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

　（２）金利関連

　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　国内連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。

２．退職給付に係る負債

　(注)退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　(注)簡便法を採用しているため、退職給付に係る負債に関する退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　国内連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。

２．退職給付に係る負債

　(注)退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　(注１)簡便法を採用しているため、退職給付に係る負債に関する退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

　(注２)上記以外に、従業員に対する割増退職金312百万円を特別損失の「希望退職関連費用」に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　平成27年3月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)事業取得に係る相手先企業の名称および取得した事業の内容

事業譲受の相手先企業の名称　　パイオニア株式会社（以下、パイオニア）

被取得企業の名称　　　　　　　パイオニアホームエレクトロニクス株式会社（以下、ＰＨＥ)、

　　　　　　　　　　　　　　　Pioneer Europe NV、Pioneer Electronics (USA) Inc.、
　　　　　　　　　　　　　　　Pioneer Electronics AsiaCentre Pte. Ltd.、他3社

事業の内容　　　　　　　　　　ホームＡＶ製品、電話機およびヘッドホンの開発・製造・販売

(２)企業結合を行った主な理由

　当社とパイオニアのブランド力や優れた技術など強みとなる経営資源を互いに有効活用し、製品開発力を高めてさらに魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させることにより経営基盤の強化を図ることを目的としております。

(３)企業結合日

平成27年３月２日

(４)企業結合の法的形式

ＰＨＥについては株式取得、その他については事業譲受によっております。

(５)結合後企業の名称

　結合後企業の名称につきましては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　に記載しております。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得および事業譲受のためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年3月2日から平成27年3月31日まで

３．取得した事業の取得原価およびその内訳

取得の対価　　　　　　株式取得および事業譲受のために支出した現金　 1,637百万円

取得に直接要した費用　アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　22百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,659百万円

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

(１)負ののれん発生益の金額　　　 792百万円

(２)発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価合計を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　8,769百万円

固定資産　　　　151百万円　

資産合計　　　8,920百万円

流動負債　　　6,294百万円

固定負債　　　　174百万円　

負債合計　　　6,469百万円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ　す影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため記載を省略しております。

共通支配下の取引等

１．対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、及び取引の目的

(１)事業譲渡

①対象となった事業の名称およびその事業の内容

②企業結合日

　平成27年３月２日

③企業結合の法的形式

　ＰＨＥ（商号変更後、オンキヨー＆パイオニア株式会社）から当社連結子会社への一部事業譲渡を行っております。オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱はホームＡＶ製品の国内販売事業を、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱は電話機およびヘッドホン関連事業を、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱は設計関連事業を譲り受けております。

④その他取引の概要に関する事項

　当社とパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業との統合にあたり、販売や設計に関する共通する機能については当社連結子会社に集約することでそれぞれの機能を一元管理し、事業競争力、収益力の強化を図っております。

　また、オンキヨーブランドとパイオニアブランドを継続展開していくことを目的として、長年オーディオ市場に浸透している両者ブランドを使用した商号への変更を行っております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントは当社グループの主要事業である「ＡＶ事業」および「ＯＥＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、およびスピーカー部品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）