5186 ニッタ 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含めておりません。

２　第82期、第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第86期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めて算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含めておりません。

２　第82期、第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第86期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社26社及び関連会社10社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。

各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

（注）１．ニッタアソシオ（株）（大阪市浪速区）は、平成26年４月１日付けで当社が吸収合併しております。

 ２．ニッタコーポレーションタイLtd.は、平成27年３月に設立しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。

２　不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社では、事務・技術職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。

なお、組合員数は、平成27年３月31日現在で合計805人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国は景気が緩やかに回復、雇用や個人消費も堅調に推移し、欧州も緩やかながら景気回復の兆しが見え始めました。中国も成長率は鈍化したものの安定した経済成長を持続し、新興国も緩やかながら景気の拡大傾向が続きました。

また、国内経済は、消費税増税後個人消費の低迷が長期化しましたが、下期以降、企業業績の回復に加えて、雇用・所得環境にも改善が見られました。

当社グループの主要需要業界におきましては、海外で自動車や建設機械等の需要が堅調に推移し、国内においても工作機械や液晶・半導体業界等の需要が堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比36億円増（6.4％増）の600億８千９百万円となりました。

損益面では、継続的な生産性改善や為替の影響もあり、営業利益は、38億７千９百万円と前連結会計年度比10億３千８百万円の増益（36.6％増）となりました。
　また、持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び為替の影響もあり持分法投資利益が前連結会計年度比６億９千６百万円増加しました。この結果、経常利益は、95億１千８百万円と前連結会計年度比17億８千１百万円の増益（23.0％増）となりました。当期純利益は、74億５千８百万円と前連結会計年度比17億３千７百万円の増益（30.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ベルト・ゴム製品事業

ベルト製品（受注額121億８千３百万円、前期比0.8%増、当社単独ベース）は、海外では、印刷製本機、郵便機向け等の搬送用ベルトが堅調に推移しました。中国の繊維機械向けは低調でしたが、金融機器向けは比較的堅調に推移しました。国内では、半導体・液晶業界向けや産業ロボット向けが堅調に推移しました。ゴム製品（受注額50億３千７百万円、前期比1.4%減、当社単独ベース）も、工作機械向けのシール製品が回復、一方、関連会社向けのゴム素材製品は低調に推移しました。ベルト・ゴム製品の生産規模は、111億６千５百万円（前期比5.1%減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は237億５千６百万円と前連結会計年度比８億５千７百万円の増収（3.7％増）となりました。セグメント利益は、21億８千１百万円と前連結会計年度比３億５千１百万円の増益（19.2％増）となりました。

②　ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品（受注額177億８百万円、前期比4.8%増、当社単独ベース）のうち、建設機械、産業車両向け油圧ホース製品は、国内外ともに堅調に推移しました。自動車部品では、海外のトラック向けエアブレーキ製品や自動車用燃料チューブが堅調に推移しました。ホース・チューブ製品の生産規模は、175億５千６百万円（前期比3.4%増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。

以上の結果、売上高は260億７千３百万円と前連結会計年度比25億５千万円の増収（10.8％増）となりました。セグメント利益は、24億２千２百万円と前連結会計年度比５億２千４百万円の増益（27.6％増）となりました。

③　その他産業用製品事業

空調製品（受注額30億３百万円、前期比6.4%増、当社単独ベース）では、上期は消費税増税の影響もあり低調に推移しましたが、下期に交換需要、新築需要とも回復しました。感温性粘着テープは、国内のセラミックコンデンサー業界の需要が堅調に推移、また、新しい用途向けの生産がスタートしました。

以上の結果、売上高は69億７百万円と前連結会計年度比１百万円の減収（0.0％減）となりました。セグメント損失は、研究開発費の増加もあり４億５百万円と前連結会計年度比１億２千８百万円の悪化となりました。

④　不動産事業

一部テナントの退去や賃料改定の影響により、売上高は９億８千８百万円と前連結会計年度比１千７百万円の減収（1.7％減）となりました。セグメント利益は、修繕費用の減もあり３億８千３百万円と前連結会計年度比７百万円の増益（1.9％増）となりました。

⑤　経営指導事業

経営指導の対象となる関連会社の主要ユーザの業界が堅調に推移したため、売上高は11億１千２百万円と前連結会計年度比２億１千１百万円の増収（23.5％増）となり、セグメント利益は、８億７千９百万円と前連結会計年度比１億６千９百万円の増益（23.9％増）となりました。

⑥　その他

「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は12億５千１百万円と前連結会計年度比１百万円の減収（0.1％減）となりましたが、セグメント利益は、１億円と前連結会計年度比７千６百万円の増益（318.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円増加し、229億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し５億６千９百万円少ない、71億２百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し37億９千７百万円多い、51億１百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得や金銭の信託の取得等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し５億７千１百万円少ない、５億７千６百万円の支出となりました。これは従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入による自己株式の売却等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、海外では、米国経済は緩やかな成長が見込まれるものの、ドル高及び金融政策による景気への影響が懸念されるほか、欧州経済の回復も力強さを欠き、中国や新興国経済も成長が鈍化した状態が継続するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方、国内経済につきましては、企業収益の改善による雇用や所得環境の良化傾向が個人消費につながる面もあり、緩やかながらも堅調に推移すると思われます。

このような環境下にあって、当社グループは、中長期経営計画『Ｖ２０２０』の第２フェーズの初年度の目標達成に向け、なすべき諸施策を確実に実行してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容及びその取組み（概要）

　当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。

なお、その概要は次のとおりであります。

議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。

また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。

なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。

②具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本対応方針は平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則①企業価値・株主共同の利益の確保、②事前開示・株主意思の原則及び③必要性・相当性の原則のすべてを充足しており、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。

また、本対応方針は、平成20年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本対応方針は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績および財務の状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業界の動向及び為替変動等の影響

当社グループの主要製品はベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品等で構成されており、当社グループの経営成績は、工作機械、建設機械、精密機械、自動車業界、電子・半導体等の動向ならびに為替変動等の影響を受ける可能性があります。

(2) 関連会社の業績変動

当社グループは、国内外の子会社以外にも米国企業等と合弁で出資している持分法適用会社を有しております。これらの持分法適用会社は、自動車業界、電子・半導体等への依存度が高く、業界動向によって収益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の品質等による業績変動

当社グループは高品質の製品の提供をめざし、厳格な品質保証体制及び納入体制を構築しており、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、予期せぬ事情により、製品納入の遅れや製品の欠陥等が発生する可能性があります。このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 外的要因による業績変動

当社グループにおいては、地震、台風等の自然災害の発生、その他の理由によるトラブルの発生や、また、海外子会社においては、所在地各国の予期し得ない政治情勢、法規制、税制などの変更やテロ、戦争その他の要因による社会的混乱によって業績と財務状況が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。

当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、ＭＯＴ（Management of Technology）を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。

当連結会計年度の研究開発費は16億５千７百万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。

(1) ベルト・ゴム製品事業

当社工業資材事業部を中心に、ベルト・ゴム製品の主要材料であるゴムや高分子材料の基礎的な物性研究と新規材料創出の研究を進め、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用を推進しております。

当連結会計年度の主な成果としては、新たな機能と付加価値を持ったエラストマー材料の開発などがあります。当事業に関わる研究開発費は３億８千５百万円であります。

(2) ホース・チューブ製品事業

当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ及び継手の研究開発を行っております。当連結会計年度は、工作機械向け柔軟油圧ホースの開発、半導体設備用途の新たなチューブ・継手の開発、商用車エアーブレーキ用途の新材料によるチューブ開発、新材料構成による低透過燃料チューブの開発に取り組みました。さらに、新しい配管市場を探索し商品開発を計画しております。当事業に関わる研究開発費は５億８千１百万円であります。

(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」

平成24年に開始した中長期経営計画『Ｖ２０２０』第1フェーズ最終年に当たる当連結会計年度も、各開発テーマの製品化促進を中心課題としてテクニカルセンターの運営を行いました。感圧センサーの高精度化、新規ケミカルフィルタの開発などが完了し、これからは事業部においてその用途拡大が期待されております。当社独自の剛直で長尺な多層CNT（Carbon Nano Tube）は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用技術開発が進行中です。CNT以外でも自社及びグループ会社の製品に用いるポリマー合成技術の開発等がありますが、これらは単独開発にこだわらず国内外の大学・公的研究機関・民間企業等と共同研究、あるいは委託研究を行うことで、研究開発から製品化への期間短縮化を図っております。

新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント（技術調査サテライト）を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から各事業部と連携した研究開発テーマの発掘に努めると共に、提案型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。

空気清浄化分野では、微粒子だけでなく菌にも注目し、測定システム、封じ込めシステムを開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては液晶パネル製造プロセスなどの新たな用途に応えるべく製品の改良、開発を行っております。

「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は６億９千１百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当社は円滑な事業活動の遂行のため健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末における資産合計は1,027億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億２千３百万円の増加となりました。流動資産は516億１千４百万円となり50億１千１百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加と現金同等物等の増加によるものです。固定資産は511億６千３百万円となり68億１千２百万円増加しました。そのうち有形固定資産は183億９千９百万円と16億５千６百万円増加しました。無形固定資産は４億５千８百万円と５千２百万円の減少となりました。投資その他の資産は323億６百万円と、52億８百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は211億１千３百万円と16億９千９百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会型ＥＳＯＰ信託導入に伴うＥＳＯＰ信託が借り入れた長期借入金の計上と繰延税金負債の増加によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は816億６千４百万円となり101億２千４百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益74億５千８百万円による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定が円高修正でプラスに働いた事によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.4％から78.1％となりました。
期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の2,425.96円から2,767.88円となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の世界経済は、米国は景気が緩やかに回復、雇用や個人消費も堅調に推移し、欧州も緩やかながら景気回復の兆しが見え始めました。中国も成長率は鈍化したものの安定した経済成長を持続し、新興国も緩やかながら景気の拡大傾向が続きました。

当社グループの主要需要業界におきましては、海外で自動車や建設機械等の需要が堅調に推移し、国内においても工作機械や液晶・半導体業界等の需要が堅調に推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度比36億円増（6.4％増）の600億８千９百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加や原価低減を主因に前連結会計年度比18億７千８百万円増（12.7％増）の166億３千９百万円となりました。

営業利益は、継続的な生産性改善や為替の影響もあり、前連結会計年度比10億３千８百万円増（36.6％増）の38億７千９百万円となりました。営業外収益では、持分法投資利益が前連結会計年度比６億９千６百万円増（15.5％増）の51億９千８百万円となりました。

特別利益では、受取保険金が２千３百万円、特別損失では減損損失が３億５千１百万円計上されております。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億５千６百万円増（20.5％増）の91億５千５百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度比17億３千７百万円増（30.4％増）の74億５千８百万円となりました。

また１株当たり当期純利益は257.08円（前連結会計年度比59.88円増）、自己資本当期純利益率は9.9％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。

なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より５億６千９百万円減少の71億２百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額の増加等によるものです。　

投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より37億９千７百万円増加の51億１百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得や金銭の信託の取得等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より５億７千１百万円減少の５億７千６百万円の支出となりました。これは主に従業員持株会型ＥＳＯＰの導入による自己株式の売却等によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に35億３千１百万円の設備投資を実施しました。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

ベルト製品の生産設備の増強を中心に13億６千４百万円の設備投資をしました。

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に６億４百万円の設備投資をしました。

その他産業用製品事業

接着剤製品の生産設備の増強を中心に１億８千８百万円の設備投資をしました。

不動産事業

賃貸用建物の改修を中心に３千５百万円の施設投資を実施しました。

経営指導事業

経営指導事業は、特定の設備投資はありません。

その他

山林事業や自動車運転事業を中心に７千５百万円の施設投資を実施しました。

全社資産

当社奈良工場の社員寮の建設及び太陽光発電設備を中心に12億６千２百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含めておりません。

２　金額には、消費税等を含めておりません。

３　奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物447百万円を含んでおります。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定は含めておりません。

２　ニッタ精密伝動（常州）有限公司及びニッタムアー科技（常州）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積は［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,014,340株は、「個人その他」の欄に10,143単元、「単元未満株式の状況」の欄40株を含めて記載しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有している当社株式240,100株は金融機関に含めて記載しております。

３　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注)１　前事業年度末現在主要株主であった日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱        　　　　　 2,727千株

　　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　 1,197千株

３　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成27年２月16日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月６日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式240,100株（議決権の数2,401個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

　(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」 を導入致しました。
　本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託期間中の約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

246千株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２　上記の処理自己株式数は、当社から従業員持株ＥＳＯＰ信託を対象とした第三者割当により処分した株式数（当事業年度246,000株）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却した株式数（当事業年度5,900株、当期間3,600株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業基盤の強化、充実と株主資本利益率の向上を念頭に置き、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）の年２回としております。

(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方

当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は１株につき25円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき43円とすることを決定いたしました。

(3) 内部留保

長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備えるものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 菅充行氏は、社外取締役であります。

　　なお、菅充行氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　監査役 金村毅、正殿博章の両氏は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は10名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の４名で構成されております。

４　取締役 國枝信孝、新田元庸、西村修、大塚一彦、井上一美、芳村恵司、石切山靖順、菅充行の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 西野駐、金村毅の両氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 永矢敏則、正殿博章の両氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。

このような考え方に基づく企業経営の実践に当たっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）およびＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。

　　＜コーポレート・ガバナンス方針＞

①統治組織の全体像

当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用します。

これらの機能を十分に発揮するため、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期して社外取締役を選任し、各専門分野から多面的な監査が行われることを期して監査役会の半数を占める社外監査役を選任しております。

また、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図ります。

これらに加えて、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議します。
さらに、社外の有識者と当社代表取締役（社長または副社長）経験者とで構成する経営諮問委員会を設置し、幅広い知識と見識に基づく助言・提言を得るとともに経営の透明性・健全性の高い企業統治体制とします。

②取締役及び取締役会

（ⅰ）取締役及び取締役会の役割

取締役会は、会社法が求める責務を履行し、株主利益と投資家保護をめざした透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うとともに、事業活動全般に対する健全かつ効率的な業務運営がなされるよう監督機能を発揮します。

取締役は、これら経営の重要課題に関する知識の研鑽及び経験の蓄積を通じて、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行します。

（ⅱ）取締役の員数及び任期

取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役1名を含む９名以内とします。取締役の任期は、２年とし、再任を妨げないものとします。

③監査役及び監査役会

（ⅰ）監査役及び監査役会の役割

監査役会は２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されており、客観的な立場からの経営監視の役割を担っています。

監査役は、会社法が求める責務を履行し、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及び妥当性に関する監査を実施します。

（ⅱ）監査役の員数及び構成

監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、４名以内とします。このうち半数以上を社外監査役とします。

（ⅲ）監査役の補助体制

当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置きます。また、 当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。

（ⅳ）社外取締役、社外監査役と当社の関係

当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しています。

独立役員として指定している社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、当社と同事務所の取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

独立役員として指定している社外監査役の金村毅氏は、松山大学の名誉教授ですが、当社は同大学に奨学支援目的で０百万円(平成27年３月期実績)の寄付を行っております。
独立役員として指定している社外監査役の正殿博章氏は、株主（持株比率0.8%）でもある日本生命保険相互会社の出身ですが、当社は同社から２億円の融資（平成27年３月末現在）を受けております。なお、当社社外取締役、社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
　また、当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、平成22年の取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、平成24年の取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任に当たっては、当社で軽微基準を設定し、それに基づいております。
　従いまして、社外役員３名は、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、「上場管理に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれております。

（ⅴ）責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等

①会社の機関の内容

当社は、事業の健全性・適法性を担保しつつ、これを前提とした経営の合理性・効率性を促すことを通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

（社外役員連絡会）

社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案について事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、平成26年７月に設置しました。会合は原則月１回開催しております。なお、社外役員の職務を補助する組織も設けております。

（ＣＳＲ推進・リスク管理委員会）

当社グループのリスク管理を担当する機関として、社外取締役並びに社外監査役が出席するＣＳＲ推進・リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体の内部統制システム並びにリスクマネジメント推進に係る課題・対応を審議しております。

（取締役会、取締役)

当社の取締役は、平成27年６月24日現在８名(うち、代表取締役２名、社外取締役1名)です。取締役会は、社長が招集し、会長が議長となり原則月１回開催しております。取締役会では、当社及び当社グループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出席いたします。

（経営会議）

平成27年６月24日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役７名（うち執行役員との兼務６名）及び執行役員６名で構成されております。経営会議は、社長が招集し、かつ社長が議長となり原則月２回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について協議しております。

（業況報告会、執行役員）

平成15年６月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(ⅰ)取締役会をスリム化し、活性化させる(ⅱ)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(ⅲ)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。平成27年６月24日現在の執行役員は12名(うち、取締役との兼務６名)です。

執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。全執行役員が出席する業況報告会は、社長が招集し、かつ議長となり原則月１回開催し、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り意見交換を行っております。

(経営諮問委員会)

当社は、グローバルな政治経済動向、次世代の産業技術動向、コーポレートガバナンス、また当社グループの経営課題等に対して有識者の方々の知識・見識に学ぶとともに、大所高所からの忌憚のない助言、提言をいただき、これらを当社グループの経営に反映させることにより、経営体質の強化と透明性・健全性を向上させることを目的に平成15年７月に経営諮問委員会を設置いたしました。会合は原則年２回開催しております。メンバーは代表取締役及び担当取締役、当社ＯＢで副社長以上の経歴を有するシニアアドバイザー及び下記の４氏を社外アドバイザーとして招請しております。

行天　豊雄氏（国際通貨研究所理事長・元大蔵省財務官）

枅川　正也氏（元シャープ㈱フェロー）

髙田 　宥 氏（元㈱ダスキン取締役）

浅野　正之氏（山口県知的クラスター創生事業評価委員・元宇部興産㈱取締役）

(監査役、監査役会)

当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査によって監査・監視機能を発揮しております。

さらに、グループ全体の観点からは、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査し、内部統制の整備・運用状況などを確認するとともに、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するようグループ全体の監査の実効性を高めております。

なお、平成18年５月11日付取締役会において決議された内部統制システムの整備に関する基本方針により、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を図っております。

（会社の機関関係図）

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号及び同法施行規則第100条に基づき、「経営理念」及び「経営指針」の実現のために、内部統制システムの構築に関する基本方針をつぎのとおり定め、これを常に見直しつつ改善を行い、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しています。

（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会は、株主総会及び取締役会議事録を文書で記録し、10年間保存します。また、その他重要文書は、社内規程に則り管理します。なお、監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。

（ⅱ）取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理を担当する機関として、社外取締役並びに社外監査役が出席するＣＳＲ推進・リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応を審議しております。

●ＣＳＲ推進・リスク管理委員会内には、次の委員会を設け、ＣＳＲの推進ならびにリスクの把握及び回避・防止に取組んでおります。

・コンプライアンス、品質、環境、労働安全衛生、情報管理、輸出管理等に関するワーキンググループ
　・地震、火災等に関する災害対策委員会
　・上記以外の非常事態発生時にグループ全体で対応するための緊急対策委員会

●当社グループの役員及び使用人の全員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとり、ＣＳＲ活動を推進するため、ニッタグループ行動憲章を定め、役員及び使用人への教育・研修を実施しております。

また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度（グループホットライン）を設けております。

●財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。

●当社グループ全体の内部統制をモニタリングする体制を整備し、運用しております。

（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

●当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務執行する体制を確保しております。

●取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。

●執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限の委譲を行い、効率的な業務執行を図ります。

（ⅳ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

●当社グループ会社を含めた役員及び使用人の全員が守るべき行動規範を定めたニッタグループ行動憲章に基づき、グループ全体として、法令及び社会通念等の遵守とＣＳＲ活動を推進しております。

●当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・指導を行うと共に、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社への定期的な報告を義務づけております。

●次のような事項に関しては、担当部署を定め、当社とグループ会社で協力、支援体制をとっております。

・ＣＳＲ、ＩＳＯ、労働安全衛生の推進

・非常事態発生時の当社への報告体制等を定めた「危機管理マニュアル」作成

・当社内部監査部門による監査

（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置いております。また、内部監査部門を始め、社内関係者が協力しております。

（ⅵ）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議することとしております。

（ⅶ）当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査役に報告すべき事項は、下記を含む法令、定款その他の社内規程に定められた事項とします。

●会社に著しい損害及び影響を及ぼすおそれのある事実

●取締役、執行役員および使用人の職務遂行に関して、当社の目的の範囲外の行為、法令・定款に違反する行為をしていると認められる場合またはそのおそれがある場合には、その事実

●内部通報制度（グループホットライン）を利用して通報された情報のうち重要な事項

●上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会等の重要会議に出席し、意見を述べることができ、これら監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その内容に係らず遅滞なく全額を支払うものとします。 

また、内部監査部門並びに子会社の監査役は、実施した内部監査結果に関して、監査役と定期的な報告会を行い、情報の共有化を図ります。

（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとします。その旨を「ニッタグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切おこなわないこととします。

反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務ＣＳＲグループとし、事案発生時の報告及び対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・暴力追放センター等関連機関と連携を図り、組織的に対処します。

③リスク管理体制の整備状況

当社は、平成16年１月にリスク管理委員会を設置（平成17年６月に「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」に改称）し、災害・事故への対応から環境・安全・衛生（ISO14001、OHSAS18001認証取得）や情報システム等に係る広範囲な危機管理体制の充実をめざしております。

平成17年６月には、企業倫理・遵法精神に基づく企業行動、事業活動を推進・啓発するためＣＳＲ推進室(現 総務ＣＳＲグループ)を設置し、ニッタグループ行動憲章を基にニッタグループで働くすべての者が、誠実に遵守し、実践していくことといたしました。

また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度（ニッタグループホットライン）を設けております。

今後もリスク管理及びコンプライアンス体制の強化充実を図り、社会貢献を含めたＣＳＲ（企業の社会的責任）体制の推進に取り組んでまいります。

④内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム体制整備に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、内部統制システムの不断の見直しによって、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備・強化に取り組んでおります。

具体的には、親会社の内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制システムの整備並びに運用状況の有効性を評価し、これを常に見直しつつ改善を行っております。また、内部監査部門は各事業部門の業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題点の指摘、改善に向けた指示・提言を行っております。

内部監査の結果については、定期的に親会社の監査役と連携を図りながら、社外取締役並びに社外監査役が出席するＣＳＲ推進・リスク管理委員会において経営トップ及び監査役に報告しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）東海旅客鉄道㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）DMG森精機㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（会計監査の状況）

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数（注） 指定有限責任社員業務執行社員 小 西 幹 男 新日本有限責任監査法人 ― 入 山 友 作 新日本有限責任監査法人 ―

（注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他10名

３ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

使用人兼務取締役はおりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等は次のとおり決定しております。

①取締役の報酬等

取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額については、取締役会でその決定方針を定めております。
　各取締役の報酬については、各役員の役位に基づく基本報酬部分と会社及び役員個人の業績に基づく業績評価報酬部分で構成されており、年度ごとの報酬額の決定については取締役会の協議の上、決定しております。また、賞与については、会社業績が好調時に一定の基準で支給できるものとしております。

②監査役の報酬等

監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬については、各監査役の協議により決定しております。

４ 取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

５ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６ 株主総会の特別要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

７ その他

①買収防衛策に関する事項

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合においてこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただいております。

また、本買収防衛策の有効期間は２年間としておりましたので、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会において、同内容の買収防衛策の有効期間を３年に変更し、平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において承認を得て継続しております。

なお、その概要は次のとおりです。

議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要且つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。

また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。

なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。

平成27年６月24日現在の独立委員会委員は下記の５氏です。

　　　　　菅　充行氏(当社社外取締役）

　　　　　金村　毅氏(当社社外監査役)

　　　　　正殿　博章氏(当社社外監査役）

　　　　　高田　宥氏(当社経営諮問委員会社外アドバイザー)

　　　　　浅野　正之氏(当社経営諮問委員会社外アドバイザー)

②内部者取引の未然防止に向けた体制整備

当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「ニッタグループ行動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報の管理及び開示規定」及び「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引を排除しております。

また、日本証券業協会のＪ-ＩＲＩＳＳに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社のうち海外子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を25百万円計上しております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社のうち海外子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を29百万円計上しております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の行う海外子会社幹部に対する報酬マネジメントの強化及び新報酬ポリシーの導入・運用に関しての助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の行う海外子会社幹部に対する報酬マネジメントの強化及び新報酬ポリシーの導入・運用に関しての助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準の変更等に的確に対応するため同財団が実施する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　  25社

　　　主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

　　　従来、連結子会社であったニッタアソシオ（株）（大阪市浪速区）を当社が吸収合併しております。また、ニッタコーポレーションタイLtd.を設立により、連結の範囲に含めております。　(2) 主要な非連結子会社名

　　　　賛友貿易(深圳)有限公司

　　　連結の範囲から除いた理由

　　　小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数　　　  10社

　　　主要な会社等の名称

　　　　ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
　　　　ニッタ・ハース㈱
　　　　ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ　(2) 持分法を適用していない非連結子会社（賛友貿易(深圳)有限公司）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdを除く24社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　　　なお、当連結会計年度において、ニッタコーポレーションインディアPvt Ltdは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は55百万円、営業利益は１百万円、経常利益は０百万円、税引前当期純利益は０百万円であります。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年(平均５年)としております。

　　③リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職金支給に備えるため、当社については過年度の打切り支給決定額に基づく将来支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(6) 会計処理基準に関する事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及　び「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方式を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
　この退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「国庫補助金」８百万円、「その他」８百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は平成26年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセンティブ・プランとして、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
　従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にＥＳＯＰ信託を設定します。ＥＳＯＰ信託は今後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は持株会に対して一定の計画に従って継続的にその時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者（持株会加入者）に分配されます。なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ＥＳＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末614百万円、240千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末629百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものには次のものがあります。

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

　　　固定資産除却損

※６　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、メカトロ・センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　　減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具31百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産６百万円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備、乳牛育成設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建て替えを意思決定した㈱パワーテクノの本社事務所は、帳簿価額を１円まで減額しております。

　　　減損損失の内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具220百万円、工具、器具及び備品73百万円、その他（有形固定資産）25百万円、無形固定資産６百万円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　546株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が240,100株含まれております。

 ２．（変動事由の概要）

　　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託による株式の取得による増加　　　　　　　246,000株

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　874株

　　ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託への株式の売却による減少　　　　　　　　246,000株

　　ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少　5,900株

　　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　43株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の売却等により、ニッタ光電（上海）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（（注)２参照）。

　(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

　(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　(2) 受取手形及び売掛金

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。

　(4) 流動資産その他（金銭の信託）

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）長期借入金のうち、629百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額159百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。

確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（百万円）

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83%、平成28年４月１日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の５つを報告セグメントとしております。
　「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリー、通信機器、電子機器等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

第２四半期連結会計期間より、平成26年７月１日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「その他産業用製品事業」に含めておりましたメカトロ製品を「ホース・チューブ製品事業」に含めることとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,720百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額25,864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,269百万円が含まれています。全社資産は親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、本社システムの増設等が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,682百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額29,419百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,014百万円が含まれています。全社資産は親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,262百万円には、奈良工場独身寮の建て替え等が含まれております。

６　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　関連当事者との間の重要な取引はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　関連当事者との間の重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・ハース㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度64千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度240千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」に記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託口による借入金残高629百万円は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職金支給に備えるため、過年度の打切り支給決定額に基づく将来支給見込み額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方式を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
　この退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

固定資産売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、固定資産売却益（前事業年度０百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別利益の「その他」（当事業年度１百万円）に含めて表示しております。

（追加情報）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は平成26年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセンティブ・プランとして、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
　従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にＥＳＯＰ信託を設定します。ＥＳＯＰ信託は今後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は持株会に対して一定の計画に従って継続的にその時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者（持株会加入者）に分配されます。なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ＥＳＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末614百万円、240千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度末629百万円

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　他社の為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。