E02117 コンテック 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第37期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第40期における期末配当金12円50銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割を基準に換算すると期末配当は25円で、中間配当額15円と合わせて年間配当は40円となります。

５  第40期の１株当たり配当額27円50銭には、創立40周年に伴う記念配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、産業用コンピュータ及びこれらの関連機器の開発、製造、販売を主な事業の内容としております。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 電子機器事業

当事業では、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/Oなどの計測制御製品、無線LAN機器などのネットワーク製品を開発、製造、販売しております。また、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、販売しております。

(主な関係会社)

当社、株式会社コンテックソフトウェア開発、北京康泰克電子技術有限公司、台湾康泰克股分有限公司、康泰克（上海）信息科技有限公司、CONTEC DTx INC.及びSINGAPORE CONTEC PTE. LTD.

(2) ＥＭＳ(Electronic Manufacturing Service)事業

当事業では、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の製造、販売を行っております。

(主な関係会社)

株式会社コンテック・イーエムエス

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  株式会社ダイフクは有価証券報告書の提出会社であります。

４  株式会社コンテック・イーエムエス及びCONTEC DTx INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、当社グループからグループ外部への出向者は含んでおりません。

２  前連結会計年度末に比べ、従業員数が68名減少しておりますが、海外子会社の再編に伴う退職等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び株式会社コンテック・イーエムエスの従業員(課長以上及び同等職者を除く)は、ダイフクグループの従業員をもって構成されるダイフク労働組合に所属し、平成27年３月31日現在の同労働組合員数は1,878名であります。

昭和23年２月組合結成以来、労使関係は円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善や生産に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループの売上高は22,519百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、EMS事業の生産性の向上に伴い、営業利益は745百万円（同38.6％増）、経常利益は774百万円（同39.5％増）となりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益を計上したことにより、845百万円（同16.2％増）となりました。

（セグメントごとの概況）

①  電子機器事業

当事業の売上高は15,109百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は円安による仕入コスト上昇等の影響もあって411百万円（同26.9％減）となりました。

製品別の状況は以下のとおりであります。

なお、従来当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として３区分するとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の３区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。

(産業用コンピュータ製品)

日本市場におきましては、企業の設備投資需要に支えられ、産業用パソコンやセットアップパソコンの販売が好調に推移いたしました。また、米国市場におきましても、医療機器業界向けの製品販売が堅調に推移したこと等により、売上高は8,066百万円（同17.1％増）と大幅に増加いたしました。

(計測制御製品)

自動車関連メーカーの設備投資が増加していることに伴い、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が堅調に推移し、売上高は3,250百万円（同9.7％増）となりました。

(ネットワーク製品)

教育現場向けの無線LAN製品としてFLEXLAN ZCシリーズの販売を開始するなど、新たな市場の開拓に努めた結果、売上高は845百万円（同9.0％増）となりました。

(ソリューション製品)

病院向けのベッドサイド情報システムや自動車業界向けの生産管理システム等の拡販に努めましたが、電力会社が再生可能エネルギーの接続申し込みに対する回答を一時保留した影響を受けて太陽光発電計測システムの販売が減少したため、売上高は2,947百万円（同15.2％減）に留まりました。

②  ＥＭＳ（Electronic Manufacturing Service）事業

当事業では、株式会社ダイフク向けの物流システム用制御機器の販売が前年と比べて減少いたしましたが、工場の生産体制を見直し、生産性を向上させたことにより利益率が大きく改善いたしました。

この結果、売上高7,410百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は365百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、3,063百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は332百万円（前連結会計年度は1,843百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,084百万円、たな卸資産の増加による553百万円の支出、売上債権の増加による167百万円の支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は190百万円（前連結会計年度は222百万円の減少）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入467百万円、固定資産取得による328百万円の支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は627百万円（前連結会計年度は904百万円の減少）となりました。主な内訳は、借入金の返済による510百万円の支出、配当金の支払による98百万円の支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  電子機器事業における製品区分の変更

      従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として３区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の３区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  電子機器事業における製品区分の変更

      従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として３区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の３区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  電子機器事業における製品区分の変更

      従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として３区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の３区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。また、前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) グローバル販売の強化

電子機器市場は、欧米・アジア等、海外の市場規模が大きく、今後の成長を図るためには、海外ビジネスの拡大が不可欠であります。当連結会計年度におきましては、中国、台湾の子会社を再編し、グローバル販売を拡大するために最適な体制を整えてまいりました。また、欧州において販売代理店契約を新たに３社と締結するなど、販売代理店網の構築を図ってまいりました。

今後も、グローバル販売を強化すべく、様々な改革・改善を強力に推進してまいります。

(2) 製品開発の強化

製造業向けのビジネスで培った技術を基に、人々の生活に役立つ製品の開発を強化してまいります。具体的には、学校、公共施設、鉄道関連など、非製造業向けの様々な製品・サービスを創造し、お客様に提案してまいります。

また、グローバル市場で広く用いられる製品を開発するため、経営資源を積極的に投入し、新商品及びソフトウェア開発力を強化してまいります。さらに、各開発拠点の役割を明確化し、役割に応じた強化策を実施してまいります。

(3) 事業の構造改革

当社は、株式会社コンテック・イーエムエスをグループの生産部門として運営してまいりましたが、グループ経営の効率的運営を目的として、平成27年４月１日付で吸収合併いたしました。今後は、生産、技術、販売部門を一体運営することで、全事業の製品力とコスト競争力の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ダイフクグループとの関係

①  ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.72％を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、物流機器、電子機器、その他の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

②  株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引（売上依存度）と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度37.2％、当連結会計年度34.0％であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、株式会社コンテック・イーエムエスによるものが大部分を占めております。

株式会社ダイフクの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しております。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。

また、海外売上高比率は、前連結会計年度20.9％、当連結会計年度22.6％とウエイトが高まっており、安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べ、リスクは高いと認識しております。

さらに、当社グループは、海外での製造及び部品調達を行っております。このため、海外取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で、適切なタイミングで為替予約等によるリスクヘッジを行っております。しかし、一般的に為替変動リスクをすべて排除することは困難であり、為替相場が予想以上に大きく変動すれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、輸出入の決済通貨の大半は、米ドル建であります。

(3) ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界などの製造業向けの納入が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品価格の上昇

当社グループでは、円安の影響を受けて部品の仕入価格が上昇しております。徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めてまいりますが、コストアップを吸収しきれなければ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの製品は技術面及び品質面において特色のある製品ではありますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

(6) 製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

(8) 新製品・新技術開発に伴うリスク

新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しており、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けており、VPNサービスにおいては、電気通信事業法が適用されます。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。

また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC（米国連邦通信委員会）による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU（欧州連合）のRoHS指令（電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令）等により、製品の含有物質について規制を受けております。法的規制等に関して予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために、「社内情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。

当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

(13) 環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。現時点では優秀な人材の確保及び育成について重要な支障が生じる状況にないと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は811百万円（前年同期比15.2％増）となっており、セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(1) 電子機器事業

当事業では、高性能CPU（Core i7）を搭載したファンレス産業用コンピュータ製品「BX961シリーズ」（2014年7月発売）や新書サイズの産業用コンピュータ製品「BX-220シリーズ」（2014年12月発売）を開発いたしました。

また、教育現場向けに最適な機能を搭載したネットワーク製品「FLEXLAN ZCシリーズ」（2014年10月発売）を開発いたしました。さらに、新たな事業分野としてM2M/IoT※市場向けの製品開発も行っております。

当連結会計年度における研究開発費は784百万円であります。

※M2M/IoT：ネットワークに繋がれた様々な機器同士で情報を交換し、自動的に最適な制御を行うこと。

(2) ＥＭＳ（Electronic Manufacturing Service）事業

当事業では、生産性向上のため検査設備などに関する研究を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は27百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①  資産の部について

当連結会計年度における資産の残高は18,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加670百万円、売上債権の増加273百万円、退職給付に係る資産の増加246百万円、固定資産の増加221百万円によるものであります。

②  負債の部について

当連結会計年度における負債の残高は10,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少509百万円、仕入債務の増加157百万円、未払法人税等の増加151百万円によるものであります。

③  純資産の部について

当連結会計年度における純資産の残高は8,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加751百万円、為替換算調整勘定の増加451百万円、退職給付に係る調整累計額の増加222百万円によるものであります。

自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.1ポイント増加し44.0％となりました。

(2) 経営成績に関する分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績の項目をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(参考)  キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、情報システムや本社建物の改修を主な目的としており、設備投資の総額は389百万円であります。また、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) 電子機器事業

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアの更新及びのれんの取得のため、331百万円を投資いたしました。

(2) ＥＭＳ事業

生産設備更新のため、57百万円を投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主として建設仮勘定及びソフトウエアであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

以下の設備を構築中であります。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成26年10月15日開催の取締役会の決議により、平成27年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は10,800,000株増加し、21,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成27年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、

      3,300,000株増加し、6,600,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式308株は、「個人その他に」３単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  当社は、単元未満の自己株式を８株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】         会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  平成27年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記株式
数は分割前に取得したものであります。

２  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題と位置づけ、配当性向及び今後の業績見通しを勘案し、長期的展望に立って将来の事業展開に見合った配当政策を行いたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を10円とし、本年が創立40周年となりますので記念配当として２円50銭を加え、１株当たりの期末配当を12円50銭とさせていただきました。また、当事業年度の配当における中間配当は、１株当たり15円で実施しております。

なお、当社は平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割実施前を基準に換算すると期末配当は１株当たり25円で、中間配当15円と合わせて年間配当は１株当たり40円に相当し、前期の年間配当金額30円と比べると10円の増配となりました。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２  ※印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  １  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２  ※印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役 山田昌吾氏は、社外取締役であります。

２  監査役 藤島博、髙島志郎の両氏は、社外監査役であります。

 ３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４  監査役 石川秀樹氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５  監査役 藤島博氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６  監査役 髙島志郎氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７  当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。

この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。

ア．企業統治の体制の概要

会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

取締役会は、取締役６名（内、社外取締役１名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っています。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理統轄（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく３名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役会、社外監査役２名を含む３名の監査役体制を整備して、企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。

また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。

その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各統轄がリスク管理の任に当たっております。各統轄は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。

また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。

オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。

また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう努めております。

さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図っております。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、管理統轄の取締役１名と内部監査室（従業員５名）が内部監査計画を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。

監査役の構成は、常勤の監査役１名(石川秀樹氏)、非常勤の社外監査役２名(藤島博氏、髙島志郎氏)の合計３名体制であります。監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリング、営業部門・管理部門等の実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計監査を行っております。

また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。

③  社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役１名及び社外監査役を２名選任しており、当該社外役員による監査を実施するとともに、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスを得て、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。

イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監査を行うことができるため、経営の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。

ウ．当社と社外取締役又は社外監査役との関係

(注) １  山田昌吾、髙島志郎の両氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

 ２  山田昌吾、藤島博、髙島志郎の３氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

エ．社外取締役又は社外監査役の兼職先と当社との関係

オ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社ではこれらの基準又は方針を定めておりません。

カ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

管理業務の経験を有する者、弁護士、公認会計士及び税理士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

キ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行います。

監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査」で記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成18年６月28日開催の第31回定時株主総会決議において、全取締役の報酬等の限度額を年額280百万円以内、全監査役の報酬等の限度額を年額72百万円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額       646,536千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  萩原電気㈱、㈱イチネンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  萩原電気㈱、㈱イチネンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査について、あらた監査法人と監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員  大野  功

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名      その他13名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として28百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として29百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      7 社

株式会社コンテック・イーエムエス

株式会社コンテックソフトウェア開発

北京康泰克電子技術有限公司

台湾康泰克股分有限公司

康泰克（上海）信息科技有限公司

CONTEC DTx INC.

SINGAPORE CONTEC PTE. LTD.

  当社の連結子会社である台湾康泰克股分有限公司は、当社の連結子会社であった康泰克科技股分有限公司を、平成26年10月１日に吸収合併いたしました。これにより、康泰克科技股分有限公司が消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社コンテック・イーエムエス及び株式会社コンテックソフトウェア開発の決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

その他の連結子会社の決算日はいずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②  デリバティブ…時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ  製品・原材料…移動平均法

ロ  仕掛品      …個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③  ヘッジ方針

主として当社及び国内連結子会社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行なっておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,819千円減少、退職給付に係る負債が20,607千円減少、利益剰余金が4,788千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,240千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※７  関係会社整理損の主な内訳は、次のとおりであります。

  北京康泰克電子技術有限公司の解散決議に伴い、清算結了までの事業整理に伴う特別退職金等の額を計上しております。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

  （変動事由の概要）

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。発行済株式の総数の増加は、当該株式分割によるものであります。

２  自己株式に関する事項

  （変動事由の概要）

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加61株に、当該株式分割により増加した154株を加えたものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時には原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年１回以上の定期的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で６年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみと取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対して、それぞれ先物為替予約を行っております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた社内ルールに従い資金担当部門が取引の実行と記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。また、連結子会社につきましても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご覧ください。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（８）デリバティブ取引  ②ヘッジ会計が適用されているもの  参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、外貨建の長期借入金については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

（8）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②  ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（７）長期借入金  参照）。また、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理の時価算定方法は、先物為替相場によっております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) ４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２  確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,762千円、当連結会計年度63,048千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,726千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,613千円、その他有価証券評価差額金額が18,652千円、繰延ヘッジ損益が124千円、退職給付に係る調整累計額が109千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社単位別の事業セグメントから構成されております。これらの各事業セグメントを製品・サービス別に集約し、「電子機器事業」及び「ＥＭＳ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子機器事業」は、産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品及びソリューション製品の開発、製造、販売を行っております。「ＥＭＳ事業」は、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス及び電子機器の基板実装等の製造、販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更の記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「電子機器事業」のセグメント利益が13,722千円減少し、「ＥＭＳ事業」のセグメント利益が7,517千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184千円には、たな卸資産の調整額△4,664千円及びセグメント間取引消去3,480千円が含まれております。

 (2)  セグメント資産の調整額△1,763,499千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,747,021千円及びたな卸資産の調整額△16,478千円が含まれております。

 (3)  セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

 (4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント利益の調整額△31,224千円には、たな卸資産の調整額△35,904千円及びセグメント間取引消去4,680千円が含まれております。

 (2)  セグメント資産の調整額△1,477,086千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,428,169千円及びたな卸資産の調整額△48,917千円が含まれております。

 (3)  セグメント負債の調整額△1,428,169千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

  (注)電子機器事業における製品区分の変更

  従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として３区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の３区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。なお、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても、変更後の区分に組替えを行っております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式会社コンテック・イーエムエス

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

株式会社コンテック・イーエムエス

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上で決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイフク（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取り扱いに従っております。

    この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円49銭減少し、１株当たり当期純利益が３円22銭減少しております。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  連結子会社の吸収合併

当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成27年４月１日付で株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 合併の目的

当社グループの生産部門として運営しております株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として吸収合併するものです。

② 合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社コンテック・イーエムエスの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容  電子機器の製造

事業の規模（平成27年３月期）

④ 企業結合日

平成27年４月１日

⑤ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥ 結合後企業の名称

株式会社コンテック

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式・出資金及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料…移動平均法

(2) 仕掛品      …個別法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

  退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が15,819千円減少、退職給付引当金が20,607千円減少、利益剰余金が4,788千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,722千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  関係会社株式評価損

  前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

  当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  関係会社株式評価損は、連結子会社SINGAPORE CONTEC PTE. LTD.の株式を減損したことによるものであります。

※４  投資損失引当金繰入額

  前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

  当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  現在清算手続中の連結子会社北京康泰克電子技術有限公司に対して見込まれる損失額を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,452千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,229千円、その他有価証券評価差額金額が18,652千円、繰延ヘッジ損益が124千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

  子会社の吸収合併

当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成27年４月１日付で株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 合併の目的

当社グループの生産部門として運営しております株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として吸収合併するものです。

② 合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社コンテック・イーエムエスの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容  電子機器の製造

事業の規模（平成27年３月期）