4771 エフアンドエム 有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

アウトソーシング事業…………………生命保険営業職員を中心とする個人事業主向けの記帳代行サービス

エフアンドエムクラブ事業……………中堅中小企業向けの総務・財務面情報提供サービス

タックスハウス事業……………………税理士・公認会計士向けのボランタリーチェーン運営

生命保険営業職員に限らない一般向けの記帳代行サービス

不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸

その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業

資格学校アテナの運営及びFC指導事業

社会保険労務士の事務所経営支援事業等

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社は、平成26年６月30日付にて、エフアンドエムネット株式会社の株式を追加取得しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費低迷は長期化の様相を呈しており、円安による原材料価格の高騰などもあり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高47億24百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益７億20百万円（同1.0％減）、経常利益７億24百万円（同0.8％減）、当期純利益４億69百万円（同13.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ⅰ）　アウトソーシング事業

　生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の安定的な増加に注力してまいりました。平成26年１月より白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受け、シェア拡大を最優先事項として取り組み、既存チャネルの深耕と、新規チャネルの開拓に注力いたしました。併せて、サービス提供体制の強化を図りました。

　その結果、当連結会計年度末（平成27年３月31日）の記帳代行会員数は52,666名（前期末比5,420名増）となりました。

　この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度売上高は20億19百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は６億４百万円（同20.0％減）となりました。

（ⅱ）　エフアンドエムクラブ事業

　中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。当期より新たにラインナップに加えた人事考課制度の作成支援サービスも一定の反響を得ております。会員企業の増大に向けては、金融機関、各種組合等との連携強化に注力することで、営業機会の拡充に努めました。また会員企業には、コールセンター部門からのフォロー活動を継続的に実施することに加え、企業風土を診断するサービスを開始したことなどが、契約更新率の向上に寄与しました。

　その結果、当連結会計年度末（平成27年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,536社（前期末比430社増）となりました。

　この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度売上高は14億20百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は４億25百万円（同0.2％減）となりました。

（ⅲ）　タックスハウス事業

　タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営、当事業における記帳代行会員に対する記帳代行事業、認定経営革新等支援機関としての経営改善計画書作成サポートを始めとした財務支援、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。

　「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや金融機関対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施と、企業や個人が求める税務顧問の内容に合致するサービス提供が可能な税理士事務所を引き合わせる活動に注力しました。また、中小企業庁が進めている専門家派遣事業においては、専門家の登録とその派遣実績を着実に積み重ね、事業の推進に貢献しました。

　その結果、当連結会計年度末（平成27年３月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は387件（前期末比６件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は403店舗（同10店舗減）となりました。

　当事業における記帳代行事業については、コストコントロールの推進とサービス提供体制の整備に優先的に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度末（平成27年３月31日）の当事業における記帳代行会員数は3,057名（前期末比25名減）となりました。

　認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当連結会計年度末（平成27年３月31日）の支援先は116社（前期末比14社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成25年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、445社についてのサポートを行い、227社が採択（採択率51.0％）となりました。なお、平成27年１月９日には平成26年度補正予算が閣議決定され、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」には1,020億円の予算が計上されました。これを受け、連携先金融機関の開拓を進めると共に、これまでに実績のある金融機関とは更なる連携強化を図り、作成のサポートを必要としている中堅中小企業の支援に努めております。

　この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度売上高は７億20百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は１億44百万円（同462.7％増）となりました。

（ⅳ）　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度売上高は、１億19百万円（前年同期比50.4％増）、営業利益は47百万円（同8.5％増）となりました。

　なお、当社は平成25年12月に不動産賃貸事業の強化と安定的な収益確保の一環として、新たに大阪府にて不動産収益物件を取得いたしております。

（ⅴ）　その他事業

　その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。

　社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、引き続き加盟事務所の顧問先開拓支援、提供サービスの拡充などによる付加価値向上支援、定期勉強会の開催による経営ノウハウ共有の場の提供などを行いました。併せて、平成27年10月から交付が始まるマイナンバー対策として、企業はもとより実務をサポートする税理士や社会保険労務士が深く関わることになるマイナンバーの取得から保管・利用・廃棄に至るまで、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に対応したマイナンバー管理システムの構築に努めました。

　その結果、当連結会計年度末（平成27年３月31日）の加盟事務所数は、262件（前期末比20件増）となりました。

　この結果、その他事業における当連結会計年度売上高は４億44百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は17百万円（同75.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加（前年同期比8.6％増）し、25億16百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は７億19百万円（同6.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億13百万円、減価償却費１億21百万円などがあった一方、法人税等の支払３億49百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億83百万円（同61.8％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億73百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億36百万円（同38.0％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払１億56百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上では「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。

　当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、平成29年３月期における連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。

　今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。

　各セグメント別の見通しと施策は以下のとおりであります。

①　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業は引き続き記帳代行サービスの更なる拡充を進めると共に、既存チャネルである生命保険営業職員の会員数増加と、平成26年１月より白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受け、新たなチャネルの開拓を進めます。当面はシェア拡大を最優先事項としてチャネルの深耕と拡大を行うことで、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。

②　エフアンドエムクラブ事業

　エフアンドエムクラブ事業は、従来の中堅中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めます。企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスは、従来の総務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルでサポートできる体制を構築しております。更に従業員教育や評価制度に対するニーズの高まりに対応したサービスの提供についても一定の評価を得ております。今後も引き続き、会員企業数の増大に向けた取り組みを継続すると共に、更なるサービスの拡充を進めてまいります。

③　タックスハウス事業

　ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す、税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営においては、加盟店が高付加価値サービスを提供するために必要なノウハウ提供や、企業や個人が求める税務顧問の内容に合致するサービス提供が可能な加盟店の紹介に引き続き注力すると共に、中小企業庁が進めている専門家派遣事業の活動推進にも取り組んでまいります。

　また、認定経営革新等支援機関としての活動としては、連携する金融機関の開拓を推し進め、金融支援が必要な企業に対する経営改善計画書策定支援から、新たな革新事業を模索する企業に対する補助金申請業務の支援まで、中堅中小企業の設備投資計画の支援を行ってまいります。

④　その他事業

　エフアンドエムネット株式会社では、マイナンバー管理システム、会計メディアプラットフォーム、イーラーニングシステム、人事給与システムなどの事業者向けのクラウドサービスを充実させることにより、多くの中堅中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス支援を推進してまいります。

　社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、平成27年10月より導入されるマイナンバー制度に対応するため、全国の企業及びマイナンバーを取り扱う社会保険労務士や税理士等に向けて、マイナンバーを管理するシステムの構築、拡販を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。

①　ストックオプションの付与について

　当社グループは、業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に対して新株予約権によるストックオプションを付与しております。当社が付与したストックオプションで、平成27年３月31日現在の潜在株式数は455,800株となっており、発行済株式総数の2.9％に相当します。今後、当該ストックオプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。

②　主要事業の対象マーケットについて

　生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。その場合当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。

③　海外での業務委託について

　当社グループではアウトソーシング事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　個人情報の管理について

　当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑤　減損会計について

　当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点及び資格学校アテナ直営店舗があります。現段階では減損処理は不要であると判断しておりますが、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　許認可を要する事業について

　当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、主に当社連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社による業務用ソフト等の研究開発及び産学連携の活動を進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,400千円となっております。

(1) エフアンドエムクラブ事業

　これまで当事業のサービスをご利用いただいた累計21,000社の企業とのやり取りの履歴は100万行に上ります。そのビッグデータを分析し活用することで、経営者の行動特性の抽象化や、それぞれの企業が近い未来に遭遇する可能性があると考えられるインシデントを予見するシステムの構築を、産学連携事業として推し進めております。

　エフアンドエムクラブ事業に係る研究開発費は600千円であります。

(2) その他

　エフアンドエムネット株式会社では、見積書と請求書をスマートフォンで作成することのできる無料アプリを新たに開発しました。当アプリを活用することにより、短時間でごく簡単に見積書や請求書を作成することができ、またデータとして管理されるため、過去に作成した書類の検索も可能になります。事務作業にかける時間を短縮できるという点で事業運営に貢献することができます。また、作成された見積書や請求書が自動集計されることで、確定申告の手間を軽減することもできるというメリットもあります。

　その他事業に係る研究開発費は5,800千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「１　業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は47億24百万円、営業利益は７億20百万円、経常利益は７億24百万円、当期純利益は４億69百万円となりました。

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.7％増となりましたが、これは、アウトソーシング事業の記帳代行会員数が当初予想を上回るペースで増加したことに加え、タックスハウス事業において、認定経営革新等支援機関としての活動のひとつである「新ものづくり補助金」の受給申請に係る支援に注力したことなどが影響しております。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1.0％減となりましたが、これは営業人員の増員に伴って人件費や営業活動費が増加したことに加え、アウトソーシング事業において処理体制を見直したことでそれにかかる費用が増加したことなどが影響しております。

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期比0.8％減となりましたが、これは、上記の要因により営業利益が減少したことが主因であります。

④　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比13.1％増となりました。これは、所得拡大促進税制の適用が減税につながったことが主因であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業及びエフアンドエムクラブ事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が１億98百万円、その他無形固定資産が１億30百万円増加した一方、滞留債権が77百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加の59億28百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が１億11百万円、長期借入金が80百万円減少した一方、その他流動負債が２億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて52百万円増加の12億８百万円となりました。

純資産につきましては、当期純利益４億69百万円、剰余金の配当１億57百万円などにより、前連結会計年度末に比べて３億18百万円増加の47億20百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.6％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額169,142千円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日定時株主総会決議①

　（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。

２．平成17年６月29日開催の定時株主総会決議及び平成17年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。

３．平成27年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は277,200個277,200株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成17年９月27日開催の取締役会決議により、平成17年10月14日付けで時価を下回る価額で自己株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成17年11月11日開催の取締役会決議により、平成18年１月５日付けで１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額」が調整されております。

６．平成24年１月17日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成17年６月29日定時株主総会決議②

　（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。

２．平成17年６月29日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。

３．平成27年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は75,700個75,700株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成24年１月17日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年６月28日定時株主総会決議

　（注）１．この払込金額は、当社が株式分割等を行った場合は次の算式により調整されます（１円未満の端数切上げ）。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額は調整されます（１円未満の端数切上げ）。

この発行価格の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに各付与対象者に対し、その旨並びにその事由、調整後の発行価格及び適用の日を通知するものとします。

２．平成18年６月28日開催の定時株主総会決議及び平成19年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と個別の対象者との間で締結された新株予約権付与に関する契約により定めております。

３．平成27年５月31日現在退職した者に発行した新株予約権は1,700個1,700株であり、上記表の数値には含まれておりません。

４．平成24年１月17日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,121,398株は、「個人その他」に11,213単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,121,398株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20並びに旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与するストックオプション

（注）付与対象者の区分及び人数欄は平成27年３月31日現在のものです。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき募集事項の決定を当社取締役会に委任して新株予約権を発行するストックオプション

（注）付与対象者の区分及び人数欄は平成27年３月31日現在のものです。

③　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。)及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任して新株予約権を発行するストックオプション。

平成27年６月25日開催の第25期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

２．付与対象者の区分及び人数欄は平成27年６月26日現在のものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 　 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。また、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

  （注）２．□は、株式分割（平成24年４月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．大野長八氏及び宗吉勝正氏は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西川洋一郎、委員　大野長八、委員　宗吉勝正

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。

　また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業副本部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。

　その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は従来から、信頼される誠実な企業であるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすために、コンプライアンス担当取締役のもと総務部にコンプライアンス法務室及びコンプライアンス・ホットラインを設置し、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、各々の担当職務に従い、適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告する。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する役員又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管掌する役員又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業務の適正管理に努める。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員である取締役は、必要に応じて管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

７．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。

８．監査等委員会の第六号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員である取締役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知する。

９．当社の監査等委員会への報告に関する体制

　　当社の取締役及び使用人、当社の子会社の取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、公益通報者保護法を遵守し、前号の監査等委員である取締役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底し、通報者に不利益がないことを確保する。

11．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。

12．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員である取締役又は監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な使用人からのヒヤリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを積極的に活用することができる。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　　当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員である取締役監査の状況

　当社の内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及びコンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認しております。

③　社外取締役

イ．当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を２名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。取締役会に出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締役の２名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成の概要は、次のとおりであります。

１. 業務執行公認会計士の氏名

業務執行社員　代表社員　公認会計士　林　光行

業務執行社員　代表社員　公認会計士　薩摩嘉則

２. 所属する監査法人名

監査法人彌榮会計社

３. 当社に係る継続監査年数

業務執行社員　代表社員　公認会計士　林　光行　平成26年３月期より２年間

業務執行社員　代表社員　公認会計士　薩摩嘉則　平成24年３月期より４年間

４. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士が５名、その他の者１名の合計６名です。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の員数

当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。

⑩　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．無報酬の取締役が１名存在しております。なお、当事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

３．取締役の報酬限度額は、平成11年６月28日開催の第９期定時株主総会の決議により、年額１億円以内としております。監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内としております。

４．なお、平成27年６月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額3,000万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　29,499千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　その他重要な報酬の内容はありません。

　（当連結会計年度）

　その他重要な報酬の内容はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針は定めておりませんが、監査証明業務に要する日数等を参酌して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人彌榮会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ホームページ及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

エフアンドエムネット株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ） その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却によっております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動額の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加129株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　当社及び連結子会社のリース取引はすべて、企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりリース料総額が300万円未満であるため、注記すべき事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の金利スワップ取引を付加した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）１．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100

　　　　　　株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　　す。

②　単価情報

　（注）１．平成18年１月５日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成24年４月１日付株式分割（１株につき100

　　　　　　株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　（注）２．平成24年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま

　　　　　　す。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27

年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、近畿・首都圏にて資格学校アテナとして10店舗の賃貸物件を使用しております。

　上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しており、近畿・首都圏の資格学校アテナにおいて平成26年３月に閉鎖した３店舗及び翌期に閉鎖予定の２店舗について同契約に基づき900千円を資産除去債務として計上しております。

　また、その他の賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌地域に支社等として賃貸物件を使用しており、また、近畿圏にて資格学校アテナとして７店舗の賃貸物件を使用しております。

　上記物件は不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

　賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額の主な増加額は不動産取得（663,503千円）であり、減少額は減価償却（36,517千円）であります。当連結会計年度増減額の主な増加額は設備投資（37,744千円）であり、減少額は減価償却（46,809千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アウトソーシング事業」、「エフアンドエムクラブ事業」、「タックスハウス事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アウトソーシング事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主向けの記帳代行サービスを提供しております。「エフアンドエムクラブ事業」は中堅中小企業向けの総務・財務面情報提供サービスを提供しております。「タックスハウス事業」は税理士・公認会計士向けボランタリーチェーン運営及び生命保険営業職員に限らない一般向けの記帳代行サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注１）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。なお、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、当該のれんが22千円発生しております。

（注２）当連結会計年度において、「タックスハウス事業」に係る事業の売却により、当該のれんが7,041千円減少しております。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　ストックオプション（新株予約権）の発行に関して

　当社取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することが平成27年６月25日開催の第25期定時株主総会において承認可決されました。その概要は以下のとおりであります。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的とするものであります。

２．新株予約権割当の対象者

　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員。

３．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式280,000株を上限とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(2) 新株予約権の数

　2,800個を上限とする。

　なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、前項(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

(3) 新株予約権と引換えに払込む金銭

　新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

　新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　平成28年７月１日から平成33年６月30日まで

(6) 新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を失った場合でも、当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新株予約権を行使できるものとする。

(7) 新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) 新株予約権の取得の事由及び条件

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(10) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(1)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使できる期間

　前記(5)に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記(5)に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　前記(8)に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得事由及び条件
　前記(9)に準じて決定する。

(11) その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】