【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第95期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 東海染工株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Senko K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八代 芳明 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 052（856）8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 津坂 明男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 名古屋ルーセントタワー８階 |
| 【電話番号】 | 052（856）8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 津坂 明男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,811,043 | 14,513,913 | 14,427,097 | 15,419,140 | 16,339,236 |
| 経常利益 | （千円） | 105,910 | 278,382 | 428,988 | 502,580 | 748,533 |
| 当期純利益 | （千円） | 605,519 | 228,715 | 138,491 | 351,399 | 461,424 |
| 包括利益 | （千円） | 442,546 | 273,407 | 490,525 | 597,984 | 1,037,087 |
| 純資産額 | （千円） | 4,615,086 | 4,798,462 | 5,158,961 | 5,394,417 | 6,307,774 |
| 総資産額 | （千円） | 15,381,967 | 13,740,177 | 13,949,449 | 14,727,504 | 15,332,446 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 127.45 | 132.59 | 143.27 | 150.30 | 174.02 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 17.47 | 6.60 | 4.01 | 10.27 | 13.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 33.4 | 35.2 | 34.8 | 38.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 5.1 | 2.9 | 7.0 | 8.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.8 | 17.3 | 26.7 | 11.4 | 9.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 67,626 | 1,211,716 | 361,453 | 528,292 | 1,010,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 596,003 | △88,145 | △745,206 | △783,625 | △259,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △377,369 | △1,656,086 | 196,277 | 289,490 | △705,756 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,176,985 | 1,630,273 | 1,449,159 | 1,507,753 | 1,587,717 |
| 従業員数 | （人） | 1,030 | 1,006 | 970 | 989 | 992 |
| [ほか、平均臨時従業員数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [119] | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第94期以前の平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,003,578 | 10,681,985 | 9,859,539 | 10,030,593 | 9,960,530 |
| 経常損益 | （千円） | △111,320 | 103,774 | 171,845 | 381,322 | 549,227 |
| 当期純利益 | （千円） | 403,362 | 152,008 | 278,030 | 269,325 | 440,052 |
| 資本金 | （千円） | 4,300,000 | 4,300,000 | 4,300,000 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 36,142,529 | 36,142,529 | 36,142,529 | 36,142,529 | 36,142,529 |
| 純資産額 | （千円） | 5,780,965 | 5,919,988 | 6,142,230 | 6,441,523 | 7,098,615 |
| 総資産額 | （千円） | 15,397,545 | 13,830,341 | 13,733,476 | 13,829,753 | 14,276,262 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 166.92 | 170.94 | 179.29 | 189.04 | 208.37 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 3.00 | 4.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.64 | 4.39 | 8.06 | 7.87 | 12.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 42.8 | 44.7 | 46.6 | 49.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 2.6 | 4.6 | 4.3 | 6.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.2 | 26.0 | 13.3 | 14.9 | 9.8 |
| 配当性向 | （％） | 17.2 | 45.6 | 24.8 | 38.1 | 31.0 |
| 従業員数 | （人） | 420 | 394 | 362 | 329 | 308 |
| [ほか、平均臨時従業員数] | [54] | [62] | [44] | [41] | [51] | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社（昭和16年３月１日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、昭和26年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、昭和31年10月２日 富士染絨株式会社（昭和25年５月８日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。
| 昭和16年３月 | 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立 |
| 昭和23年４月 | 枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置 大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置 |
| 昭和29年９月 | 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足 |
| 昭和29年10月 | 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格 |
| 昭和31年10月 | 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更 旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足 |
| 昭和36年10月 | 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和37年４月 | 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称 |
| 昭和37年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和38年１月 | 東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置 |
| 昭和38年６月 | タイ国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立 |
| 昭和41年５月 | 岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置 |
| 昭和42年５月 | 倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立 |
| 昭和46年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和47年５月 | 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足 |
| 昭和48年４月 | 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置 |
| 昭和48年７月 | 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立 |
| 昭和61年２月 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和63年５月 | 本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
| 平成２年９月 | インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAITEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立 |
| 平成７年10月 | 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合 |
| 平成９年11月 | 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合 |
| 平成12年９月 | 日本染工株式会社を吸収合併 |
| 平成15年10月 | 大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転 |
| 平成15年12月 | 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
| 平成18年４月 | 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受 |
| 平成19年５月 | サカレン株式会社の染色加工事業を譲受 |
| 平成21年10月 | 編物加工事業を岐阜事業所に集約 |
| 平成22年３月 | 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立 |
| 平成22年６月 | 織物加工事業を浜松事業所に集約 |
| 平成22年６月 | 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足 |
| 平成24年６月 | TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算 |
| 平成24年７月 | 本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転 |
| 平成25年12月 | 磐田事業所を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| 染色加工事業： | 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、P.T.DESSIN JUNN INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。 |
| 縫製品販売事業： | 当社が従事しております。 |
| 保育サービス事業： | 国内子会社㈱トットメイトが従事しております。 |
| 倉庫事業： | 国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。 |
| その他事業： | 当社が従事している機械販売事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ＴＫサポート株式会社 | 名古屋市 西区 | 60,000 | 倉庫事業 その他事業 | 100.0 | (1)当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。 |
| 株式会社トットメイト （注）４ | 愛知県清須市西枇杷島町 | 30,000 | 保育サービス事業 | 100.0 | 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 |
| TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD. （注）３ | タイ国 サムットプラカーン県 | 千バーツ 120,000 | 染色加工事業 | 98.9 | 当社の役員３名が同社の役員を兼任しております。 |
| P.T.TOKAI TEXPRINTINDONESIA （注）３．５ | インドネシア共和国 ブカシ県 | 百万ルピア 22,200 | 染色加工事業 | 54.2 | (1)当社の役員３名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。 (3)当社は同社の債務を保証しております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の保育サービスセグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
５ P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1）売上高 | 3,829,415千円 |
| (2）経常利益 | 286,949千円 |
| (3）当期純利益 | 214,295千円 |
| (4）純資産額 | 851,242千円 |
| (5）総資産額 | 2,362,951千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 染色加工事業 | 743（114） |
| 縫製品販売事業 | 14（ －） |
| 保育サービス事業 | 182（ －） |
| 倉庫事業 | 20（ 2） |
| 報告セグメント計 | 959（116） |
| その他事業 | 9（ 3） |
| 全社（共通） | 24（ －） |
| 合計 | 992（119） |
（注）１ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 308（51） | 45.2 | 19.2 | 4,952 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 染色加工事業 | 263（51） |
| 縫製品販売事業 | 14（－） |
| 報告セグメント計 | 277（51） |
| その他事業 | 7（－） |
| 全社（共通） | 24（－） |
| 合計 | 308（51） |
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 308人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（昭和21年５月）以来、両者の関係は円満であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高で推移し企業の業績改善が進むなど緩やかな回復基調にありますが、消費増税後の個人消費低迷の影響や、円安進行に伴う輸入原材料価格の上昇などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
染色加工業界におきましては、国内では、繊維製品の海外への生産移転定着化による加工量減少に加え、原材料価格の高止まりによるコスト上昇によって厳しい環境が続きました。その一方、当社グループが進出している東南アジアでは各国で安定的な経済成長や中間所得層増加に伴う生活水準の向上によって、衣料品・繊維製品の市場拡大が続いており、とりわけインドネシアでは、人口増加や個人所得増加を背景に今後も内需拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、強固な利益体質の構築に向けて海外での事業拡大をより一層加速させる一方で、国内では収益性の更なる向上に努めております。染色加工事業では、インドネシア・タイにて内地向け受注の拡大に努めるとともに、フィリピンやミャンマーなど他の東南アジア諸国での販路開拓も進めており、海外での更なる売上拡大に取り組みました。その一方、コスト面では、国内・海外の各生産拠点で原価低減活動を積極的に展開し、製造コスト上昇への対応と更なるコスト削減を進めております。
縫製品販売事業では、インドネシア一貫体制の活用を一段と進めると同時に、円安進行による輸入仕入価格上昇に対応するため、新たにバングラディッシュでの縫製・生産ルートを開拓し収益改善に取り組みました。また保育サービス事業では、保育士不足が深刻化する中、厳しい経営環境が続いておりますが、病院・企業内の託児所数の増加による売上拡大に加え、業務運営の一層の効率化に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,339百万円（前期比6.0％増、920百万円増）となり２期連続で増収を確保しました。これはインドネシア子会社において前期に実施した設備増設効果が当期はフルに寄与し売上を大幅に伸ばしたことに加え、保育サービス事業が増収となったことによります。
利益面でも、営業利益759百万円（前期比19.0％増、121百万円増）、経常利益748百万円（前期比48.9％増、245百万円増）、当期純利益461百万円（前期比31.3％増、110百万円増）と各利益段階で増益を確保しました。インドネシア子会社の大幅な増益がけん引し、更に国内染色加工事業と縫製品販売事業の収益改善が貢献したことにより、営業利益、経常利益は５期連続の増益、当期純利益は２期連続の増益となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①染色加工事業
染色加工事業の売上高は12,641百万円（前期比5.1％増、607百万円増）となり、営業利益は615百万円（前期比18.9％増、97百万円増）と増収増益となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
加工料部門の売上高は9,692百万円（前期比7.4％増、665百万円増）となり、国内加工料部門は減収となりましたが、インドネシア子会社が順調に売上を伸ばし、加工料部門全体として増収となりました。
国内では、編物加工分野が秋冬物の受注強化や顧客との取り組み強化によりプリント加工を中心に好調に売上を伸ばしましたが、織物加工分野は無地染加工が売上増となった一方で、プリント加工が大口受注のあった前期と比べ数量を落とし減収となりました。この結果、国内加工料部門全体でも減収となっております。一方、コスト面では、電力料金値上げなどのエネルギーコスト上昇や、染料、加工薬剤などの原材料仕入価格の高止まりが続いておりますが、前期までに実施した生産拠点集約効果に加えて、各生産現場で積極的にコストダウン活動を進めた成果により、国内加工料部門の収益性は大幅に改善しております。
海外では、タイ子会社は政治的混乱の影響による景気減速により主力販売先であるタイ国内客先からの受注低迷が続き、市場開拓を進めているフィリピンやミャンマーへの販売拡大に努めたものの売上を伸ばせませんでしたが、インドネシア子会社は生産能力増強により消費拡大が続いているインドネシア国内向けに売上を大幅に伸ばし、海外全体として増収増益を確保しております。
（テキスタイル販売部門）
テキスタイル販売部門の売上高は2,949百万円（前期比1.9％減、57百万円減）と減収となりました。国内ではテキスタイル事業部を新設し生地販売の体制強化を図り新規顧客の開拓を積極的に進めるなど拡販に努めましたが、素材トレンドの変化もあり販売を伸ばせず、またインドネシア子会社でも米国、日本向けを中心に前期と比較し減収となっております。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、売上高2,064百万円（前期比5.7％増、111百万円増）、営業利益15百万円（前期は営業損失25百万円）となりました。
同事業は、インドネシアでの一貫生産を活用し婦人アウター分野など取り扱う素材や商品の幅を広げ販売量の拡大に努めたことで増収となりました。また利益面でも、円安進行に伴う輸入商品の原価上昇が収益を圧迫しましたが、円安対策の一環として製造コストが比較的安価なバングラディッシュでの生産を開始したことや物流費用を大幅に圧縮するなどコスト削減に努めたことが功を奏し黒字回復しております。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、売上高1,731百万円（前期比3.9％増、64百万円増）、営業利益１百万円（前期比97.3％減、48百万円減）となりました。
同事業は、企業や病院等の企業内託児所数を順調に拡大していることに加え、前期下半期に新たに1カ所開設した保育園が売上増に貢献し増収となりました。しかし利益面では、保育人材を安定的に確保するために人件費が増加傾向にあることに加えて、待機児童解消が進む地域で利用者減少により直営保育所の収益が悪化し、効率的な業務運営により経費削減に努めたものの減益となっております。
④倉庫事業
倉庫事業は、売上高286百万円（前期比3.0％減、8百万円減）、営業利益6百万円（前期比45.4％減、5百万円減）となりました。
同事業は、収益を確保するため、荷役取扱量の確保や人員配置の適正化など効率的な経営に努めましたが、国内染色加工事業の商量減少の影響を受け、減収減益となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は233百万円（前期比37.5％増、63百万円増）、営業利益は119百万円（前期比45.0％増、36百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により1,010百万円の増加、投資活動により259百万円の減少、財務活動により705百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、79百万円増加し1,587百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益662百万円に加え、減価償却費423百万円、売上債権の増加163百万円、棚卸資産の減少143百万円等により1,010百万円の収入（前期は528百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出292百万円、投資有価証券の取得による支出91百万円等により、259百万円の支出（前期は783百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出543百万円、短期借入金の純減少額272百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払102百万円、社債の償還による支出30百万円等により705百万円の支出（前期は289百万円の収入）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 染色加工事業 | 11,689,482 | 7.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における染色加工事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 染色加工事業 | 12,709,782 | 6.0 | 1,004,904 | 1.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比（％） |
| 染色加工事業 | ||
| 加工料部門 （千円） | 9,692,360 | 7.4 |
| テキスタイル販売部門 （千円） | 2,949,197 | △1.9 |
| 染色加工事業 計 （千円） | 12,641,557 | 5.1 |
| 縫製品販売事業 （千円） | 2,064,751 | 5.7 |
| 保育サービス事業 （千円） | 1,731,865 | 3.9 |
| 倉庫事業 （千円） | 286,044 | △3.0 |
| その他事業 （千円） | 233,354 | 37.5 |
| 小計 （千円） | 16,957,573 | 5.2 |
| セグメント間取引 （千円） | △618,337 | |
| 合計 （千円） | 16,339,236 | 6.0 |
（注）１ 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、中長期的な経営戦略を実現するために、次の課題の展開を図ります。
①東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社、タイ子会社は、内地向けに加えて、他の東南アジア諸国での販売拡大にも積極的に取り組んでおり、今後も東南アジアで、事業領域の拡大を図りながら、同地域での収益増大に努めてまいります。
インドネシア子会社では、増設した無地染加工設備を活用して、中肉厚地素材のボトム地の加工を更に増やすなど取り扱う素材やアイテムの拡大に努めインドネシア国内でのシェアを高めてまいります。またタイ子会社では、需要拡大が見込めるフィリピンなど他の東南アジア諸国への販路開拓を更に進め、売上確保に積極的に取り組んでまいります。
②国内染色加工事業の収益力向上
国内の染色加工市場は、個人消費の低迷や生産の海外移転などにより今後も需要の減少傾向が続くと考えられます。当社グループは、平成21年10月に実施したニット加工事業の集約化を皮切りに、平成24年10月には磐田事業所の織物無地染加工を浜松事業所に集約し、国内染色加工事業の再構築を完了させており、これらの事業再編の効果により国内染色加工事業における収益力の改善は進んでおりますが、引き続き厳しい受注環境で推移していくと考えられます。
従って、同事業の収益力を更に高め、継続的に利益を確保していくために、各工場にて徹底したコスト削減と生産効率化への取り組みを推進すると同時に、付加価値加工商品の開発・拡販や短納期対応を武器に国内に残る定番商品を積極的に取り込むなど、安定的に受注を確保出来る体制作りを進めてまいります。
③プリント技術のデジタル化推進
平成24年1月に当社グループの国内主力工場である浜松事業所への織物用のデジタルプリント機を導入したことを手始めに、名古屋事業所にニット用のデジタルプリント機の導入により素材への対応力を広げてきておりますが、平成27年6月にデジタルプリントの加工技術集約化による更なる数量拡大を目的に、デジタルプリントの加工を名古屋事業所の１カ所へ集約することを予定しております。
今後も、これまで当社グループが培ってきた画像処理の技術を活かしてプリント技術のデジタル化を積極的に推進し、当社グループが保有するインク製造技術や画像処理ソフトなどのデジタルプリントに関連する様々な独自技術の技術指導や外部販売も進めてまいります。
④保育サービス事業の拡大
保育サービス事業は、社会的な保育需要の増加を背景に毎年順調に売上規模を拡大しております。保育士の安定確保が課題となりますが、今後も、積極的な営業展開を推し進め、行政からの保育園受託運営や企業・病院などからの託児所受託運営の軒数拡大を図ると同時に、託児所や保育園のサービスを充実させ、収益基盤を強化することで、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主な事項を記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||
| 上半期 （千円） | 下半期 （千円） | 通期 （千円） | 上半期 （千円） | 下半期 （千円） | 通期 （千円） | |
| 売上高 | 7,587,701 (49.2％) | 7,831,438 (50.8％) | 15,419,140 | 7,589,884 (46.5％) | 8,749,351 (53.5％) | 16,339,236 |
| 内、加工料 | 4,302,158 (47.7％) | 4,725,011 (52.3％) | 9,027,170 | 4,409,168 (45.5％) | 5,283,192 (54.5％) | 9,692,360 |
| 内、テキスタイル販売 | 1,538,787 (51.2％) | 1,467,816 (48.8％) | 3,006,603 | 1.338,593 (45.4％) | 1,610,604 (54.6％) | 2,949,197 |
| 内、縫製品販売 | 1,069,987 (54.8％) | 882,827 (45.2％) | 1,952,814 | 1,020,897 (49.4％) | 1,043,854 (50.6％) | 2,064,751 |
| 営業利益 | 56,941 (8.9％) | 581,689 (91.1％) | 638,630 | 193,952 (25.5％) | 565,885 (74.5％) | 759,838 |
| 経常利益 | 50,170 (10.0％) | 452,409 (90.0％) | 502,580 | 222,739 (29.8％) | 525,793 (70.2％) | 748,533 |
| 当期純損益 | △79,595 (－) | 430,994 (－) | 351,399 | 82,005 (17.8％) | 379,419 (82.2％) | 461,424 |
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において26.7％を占めております。又、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）重油価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、エネルギー多消費型産業である為、重油価格の高騰は染料・加工薬剤をはじめとする原材料の調達価格に影響を与えます。
当社グループは、販売価格への転嫁や生産性向上によるコストダウンを推し進めており、また木屑をエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としている為、エネルギーの重油依存比率は低いものの、重油価格の高騰が進んだ場合、原材料の調達価格の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、且つトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、営業系社員に対しては必要に応じて、約１年間の海外研修を実施しており、語学力とスピード感を併せもった人材の育成を図っております。この他にも、適宜社内研修や社外研修期間と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| P.T.CENTURY TEXTILEINDUSTORY | インドネシア | 混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供 | 平成26年４月１日より１年間 （以降１年ごとの更新） |
（注） 対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は101百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で23名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは、スーパーハイテク難染色性繊維の染色に係わる技術開発です。他社との共同開発契約に基づき進めております。海外工場での試作によるクォリティ確認を継続しています。
第二のテーマは、デジタルプリントに係わる技術開発です。高速・高密度ピエゾ駆動ヘッドに対応するインクの開発・改良に取り組んでおります。デジタルプリントの利点を生かしたフルカラー表現による写真調柄のみならず、特色分解表現による従来捺染柄にも対応しています。この開発したインク技術を他社に供与し、その対価として技術指導料を獲得しています。前処理技術においても評価用標準布として、特定の他社へ外販致しております。
第三のテーマは、染色仕上の高次加工に係わる技術開発です。綿やポリエステル素材に対する瞬間消臭加工ＳＫＳ30、アウター用途を目指したニットのテラ加工、イタリア特殊起毛機加工を更に進化させたRicottino、彫刻技術を駆使したレーヨンオンブレープリントなどがあげられます。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は78百万円であります。
その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。
永年の染色加工で培った濃度制御技術をベースに機器開発を行っております。今まではパーセントオーダーを測定するものでしたが、前期より開発に本格着手して連続的にppmオーダーの微量測定ができる装置を完成しました。異業種のご要望先と共同で実用化を進め、1号機を販売するに至りました。今後はこの拡販を進めてまいります。
その他事業における研究開発費は22百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
＜資産＞
資産合計は15,332百万円で、前連結会計年度末比604百万円の増加となりました。
流動資産は7,165百万円で、前連結会計年度末比199百万円の増加であり、これは受取手形および売掛金の増加253百万円、現金及び預金の増加96百万円、商品及び製品の減少81百万円が主な要因であります。
固定資産は8,167百万円で、前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。これはリース資産の増加54百万円、投資有価証券の増加414百万円が主な要因であります。
＜負債＞
負債合計は9,024百万円で、前連結会計年度末比308百万円の減少となりました。
流動負債は5,403百万円で、前連結会計年度末比20百万円の増加であり、これは賞与引当金の増加77百万円、その他流動負債の増加109百万円、短期借入金の減少162百万円が主な要因であります。
固定負債は3,621百万円で、前連結会計年度末比328百万円の減少であり、これは繰延税金負債の増加138百万円、長期借入金の減少179百万円、退職給付に係る負債の減少242百万円が主な要因であります。
＜純資産＞
純資産合計は6,307百万円で、前連結会計年度末比913百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上による増加461百万円、配当金支払による減少102百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加320百万円、為替換算調整勘定の増加118百万円が主な要因であります。
＜キャッシュ・フロー＞
「１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2）経営成績
「１ 業績等の概要、(1）業績」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで371百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成27年3月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 名古屋事業所 (愛知県清須市) | 染色加工事業 | 繊維編物加工設備 捺染型彫刻設備 | 114,630 | 100,602 | 145,436 (22,808) | － | 1,075 | 361,744 | 25 ( 4) |
| 浜松事業所 (静岡県浜松市) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 | 573,949 | 811,389 | 93,886 (42,412) | － | 10,323 | 1,489,548 | 178 (19) |
| 岐阜事業所 (岐阜県羽島市) | 染色加工事業 | 繊維編物加工設備 | 248,206 | 450,400 | 179,456 (32,087) | － | 6,317 | 884,381 | 62 (21) |
| 賃貸用土地 (名古屋市北区) | その他事業 | 事業用土地 | － | － | 760,856 (6,754) | － | － | 760,856 | － |
| 賃貸用商業施設 (大阪府吹田市) | その他事業 | 店舗 | 10,805 | － | 83,000 (899) | － | － | 93,805 | － |
| 賃貸用駐車場 (兵庫県川西市) | その他事業 | 駐車場 | 1,538 | － | 50,040 (914) | － | － | 51,578 | － |
| 賃貸用住宅 (滋賀県湖南市) | その他事業 | 住宅 | 749 | － | 220,529 (3,383) | － | － | 221,279 | － |
| 賃貸用施設 (福井県三方郡美浜町) | その他事業 | 保養施設 | － | － | 74,090 (10,538) | － | － | 74,090 | － |
| 賃貸用施設 (静岡県浜松市) | その他事業 | 倉庫設備 | 61,084 | － | 5,532 (2,506) | － | － | 66,616 | － |
| 賃貸用施設 (愛知県清須市) | その他事業 | 事務所 | 22,539 | － | － (－) | － | － | 22,539 | － |
| その他 | － | その他の設備 | 78,532 | 13,910 | 59,456 (6,742) | 40,132 | 16,332 | 208,364 | 43 ( 7) |
(2）国内子会社
| 平成27年3月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ＴＫサポート㈱ 浜松営業所 (静岡県浜松市) | 倉庫事業 | 倉庫設備 | 1,139 | 191 | － (－) | － | 741 | 2,072 | 20 ( 2) |
| ＴＫサポート㈱ その他 | その他事業 | その他の設備 | － | 324 | － (－) | － | 225 | 549 | 2 (－) |
| ㈱トットメイト (愛知県名古屋市) | 保育サービス 事業 | その他の設備 | 26,832 | 602 | － (－) | － | 5,861 | 33,296 | 182 (－) |
(3）在外子会社
| 平成26年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD. (タイ国サムットプラカーン県) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 | 39,417 | 168,585 | 89,435 (41,136) | － | 486 | 297,925 | 172 ( 8) |
| P.T.TOKAI TEXPEINTINDONESIA (インドネシア共和国ブカシ県) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 繊維編物加工設備 | 270,419 | 245,229 | 43,485 (66,257) | 377,833 | 9,535 | 946,502 | 308 (55) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額及び消費税等の金額を含んでおりません。
３ 提出会社の設備には上記のほか、機械装置を中心に、賃借資産101,435千円があります。
４ 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
５ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としており、その総額は410百万円を予定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,142,529 | 36,142,529 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 36,142,529 | 36,142,529 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年７月31日 | － | 36,142,529 | － | 4,300,000 | △3,179,611 | 1,075,000 |
（注） 旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 25 | 34 | 99 | 31 | 2 | 3,819 | 4,010 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 8,654 | 1,418 | 8,825 | 642 | － | 16,327 | 35,866 | 276,529 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 24.13 | 3.95 | 24.61 | 1.79 | － | 45.52 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式2,076,905株は「個人その他」の欄に2,076単元、「単元未満株式の状況」の欄に905株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,075,905株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２の１ | 1,689 | 4.67 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７の１ | 1,423 | 3.94 |
| 八代興産株式会社 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２ | 1,270 | 3.51 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31の11 | 1,160 | 3.21 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場１丁目15の14 | 1,157 | 3.20 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５の１ | 1,156 | 3.20 |
| 八代芳明 | 名古屋市瑞穂区 | 1,061 | 2.94 |
| 八代和彦 | 兵庫県西宮市 | 1,041 | 2.88 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26の１ | 773 | 2.14 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪市淀川区宮原４丁目１の43 | 593 | 1.64 |
| 計 | － | 11,325 | 31.34 |
（注） 上記のほか、自己株式が2,075千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,075,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,791,000 | 33,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 276,529 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,142,529 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 33,791 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式905株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東海染工株式会社 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ | 2,075,000 | － | 2,075,000 | 5.74 |
| 計 | － | 2,075,000 | － | 2,075,000 | 5.74 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 7,846 | 965,998 |
| 当期間における取得自己株式 | 503 | 67 |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(－) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,075,905 | － | 2,076,408 | － |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、今後予想される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新商品開発並びに事業活性化等に有効投資していく方針であります。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、前期に比べ1円増配し、1株当たり4円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は1株当たり4円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年５月11日取締役会決議 | 136,266 | 4 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 124 | 158 | 135 | 141 | 142 |
| 最低（円） | 50 | 77 | 75 | 96 | 109 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 124 | 127 | 127 | 129 | 142 | 137 |
| 最低（円） | 111 | 118 | 115 | 119 | 121 | 126 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 (代表取締役) | 八代 芳明 | 昭和25年１月５日 | 昭和52年10月 | 当社入社 | (注)３ | 1,061 | |
| 昭和56年３月 | 京都事業所次長 | ||||||
| 昭和57年11月 | 取締役京都事業所長 | ||||||
| 昭和61年11月 | 常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長 | ||||||
| 昭和63年11月 | 専務取締役総務担当 | ||||||
| 平成２年11月 | 取締役社長（現任） | ||||||
| 専務取締役 (代表取締役) | 海外事業本部長 | 古澤 秀充 | 昭和27年12月９日 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)３ | 29 |
| 平成15年４月 | 参与・浜松事業所副工場長 | ||||||
| 平成16年６月 | 取締役染色加工事業部機器企画販売部長兼浜松事業所工場長 | ||||||
| 平成20年６月 | 参与・タイ東海出向 タイ東海取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 常務取締役海外事業本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 専務取締役海外事業本部長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | グループ技術担当 染色加工事業本部長 岐阜事業所長 営業統括部長 | 井上 文継 | 昭和22年11月13日 | 昭和41年３月 | 当社入社 | (注)３ | 61 |
| 平成12年３月 | 参与・岐阜事業所長 | ||||||
| 平成12年６月 | 取締役岐阜事業所長 | ||||||
| 平成14年６月 | 常務取締役開発技術部長兼岐阜事業所長 | ||||||
| 平成20年８月 | 常務取締役グループ技術担当兼タイ東海担当 | ||||||
| 平成23年７月 | 常務取締役グループ技術担当兼岐阜事業所長兼磐田事業所長兼営業統括部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 常務取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長兼営業統括部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 津坂 明男 | 昭和28年９月９日 | 昭和52年３月 | 当社入社 | (注)３ | 18 |
| 平成13年４月 | 参与・総務部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 取締役総務部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 参与・インドネシアT.T.I.出向 インドネシアT.T.I.取締役社長 | ||||||
| 平成18年６月 | 参与・総務部長付 | ||||||
| 平成18年６月 | 取締役管理部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 取締役管理部長兼総務部長兼内部統制担当 | ||||||
| 平成22年７月 | 取締役管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 内部統制担当 総務部長 開発技術部長 海外事業本部副部長 | 鷲 裕一 | 昭和35年８月５日 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)３ | 22 |
| 平成17年４月 | 参与・開発技術部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 取締役開発技術部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 取締役名古屋事業所長兼開発技術部担当 | ||||||
| 平成22年６月 | 取締役浜松事業所長兼営業統括部長兼開発技術部担当 | ||||||
| 平成24年４月 | 取締役総務部長兼大阪支社長兼内部統制担当兼開発技術部担当 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役総務部長兼開発技術部長兼海外事業本部副部長兼内部統制担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 製品事業部長 海外事業本部副部長 大阪支社長 | 林 秀明 | 昭和42年８月11日 | 平成２年３月 | 当社入社 | (注)３ | － |
| 平成24年３月 | 製品事業部兼海外事業本部副部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役製品事業部長兼海外事業本部副部長兼大阪支社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 西川 健一 | 昭和30年３月６日 | 昭和53年４月 | 株式会社日本リクルートセンター入社 | (注)３ | 10 | |
| 平成17年４月 | 株式会社リクルートスタッフィング常務取締役 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 監査役 (常勤) | 大河原 保芳 | 昭和27年７月15日 | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)５ | 3 | |
| 平成12年３月 | 管理部財務課主査 | ||||||
| 平成27年６月 | 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 岩田 憲明 | 昭和15年２月７日 | 昭和38年４月 | 日本碍子株式会社入社 | (注)４ | 3 | |
| 平成12年６月 | 日本碍子株式会社代表取締役専務 | ||||||
| 平成14年６月 | 日本碍子株式会社顧問 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 澤田 馨 | 昭和19年４月４日 | 昭和43年４月 | 日本碍子株式会社入社 | (注)５ | － | |
| 平成12年６月 | 旭テック株式会社常勤監査役 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社退社 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 1,207 | ||||||
（注）１ 取締役西川健一は、社外取締役であります。
２ 監査役岩田憲明及び澤田馨は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。
（2）企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役１名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び参与が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
（3）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。
（4）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
（5）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査としては、内部監査室を設置し２名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は、財務・会計に関する知見を有し監査役監査を支えるに十分な人材を確保しており、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査への立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
（6）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺眞吾氏、坂井俊介氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他４名であります。
（7）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役西川健一氏は、他社の取締役社長を兼務しており、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役岩田憲明氏は、上場企業の元代表取締役の経験と高い見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務・会計の専門的な見識に基づき、第三者視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお、社外取締役西川健一氏及び社外監査役岩田憲明氏の両氏と当社との間には当社株式を所有していることを除き、利害関係はありません。社外監査役澤田馨氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役西川健一氏は他社の取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
（8）役員報酬の内容
①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる | |
| 基本報酬 | 賞 与 | 役員の員数 | ||
| （人） | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 117,120 | 117,120 | － | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 11,616 | 11,616 | － | 1 |
| 社外役員 | 17,442 | 17,442 | － | 3 |
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、1年ごとに会社の業績、役員本人の成果や責任また職務内容等を考慮し、決定しております。
（9）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
（10）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（11）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
（12）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（13）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
（14）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：29
貸借対照表計上額の合計額：2,154,984千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 528,000 | 465,696 | 企業間取引の強化 |
| 長瀬産業株式会社 | 202,000 | 257,550 | 同上 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 390,600 | 221,470 | 同上 |
| 株式会社クラレ | 120,000 | 141,600 | 同上 |
| 美津濃株式会社 | 154,000 | 89,474 | 同上 |
| タキヒヨー株式会社 | 191,640 | 79,338 | 同上 |
| 稲畑産業株式会社 | 56,500 | 59,438 | 同上 |
| 倉敷紡績株式会社 | 318,000 | 59,148 | 同上 |
| NKSJホールディングス株式会社 | 21,000 | 55,692 | 同上 |
| 株式会社十六銀行 | 149,000 | 53,640 | 同上 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 140,000 | 39,480 | 同上 |
| 株式会社りそなホールディングス | 78,732 | 39,287 | 同上 |
| 第一生命保険株式会社 | 11,900 | 17,850 | 同上 |
| 株式会社静岡銀行 | 15,000 | 15,105 | 同上 |
| 大成株式会社 | 20,000 | 15,000 | 同上 |
| 徳倉建設株式会社 | 100,000 | 13,600 | 同上 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 10,000 | 8,980 | 同上 |
| 株式会社愛知銀行 | 654 | 3,479 | 同上 |
| 日東工業株式会社 | 1,100 | 2,382 | 同上 |
| 東海ゴム工業株式会社 | 2,000 | 2,114 | 同上 |
| 新東工業株式会社 | 2,000 | 1,578 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,000 | 204 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 528,000 | 608,784 | 企業間取引の強化 |
| 長瀬産業株式会社 | 202,000 | 317,746 | 同上 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 390,600 | 290,489 | 同上 |
| 株式会社クラレ | 120,000 | 195,240 | 同上 |
| 美津濃株式会社 | 154,000 | 96,404 | 同上 |
| タキヒヨー株式会社 | 191,640 | 88,537 | 同上 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 | 21,000 | 78,435 | 同上 |
| 東陽倉庫株式会社 | 228,000 | 68,172 | 同上 |
| 稲畑産業株式会社 | 56,500 | 67,687 | 同上 |
| 倉敷紡績株式会社 | 318,000 | 67,098 | 同上 |
| 株式会社十六銀行 | 149,000 | 65,709 | 同上 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 140,000 | 53,200 | 同上 |
| 株式会社りそなホールディングス | 78,732 | 46,971 | 同上 |
| 第一生命保険株式会社 | 11,900 | 20,771 | 同上 |
| 徳倉建設株式会社 | 100,000 | 19,900 | 同上 |
| 株式会社静岡銀行 | 15,000 | 18,000 | 同上 |
| 大成株式会社 | 20,000 | 15,600 | 同上 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 10,000 | 9,460 | 同上 |
| 株式会社愛知銀行 | 654 | 4,015 | 同上 |
| 日東工業株式会社 | 1,100 | 2,459 | 同上 |
| 住友理工株式会社 | 2,000 | 2,106 | 同上 |
| 新東工業株式会社 | 2,000 | 1,854 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,000 | 211 | 同上 |
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,000 | － | 27,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,000 | － | 27,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,603,753 | 1,700,425 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,956,314 | 4,210,177 |
| 商品及び製品 | 368,311 | 287,239 |
| 仕掛品 | 357,861 | 328,534 |
| 原材料及び貯蔵品 | 412,082 | 437,227 |
| 繰延税金資産 | 59,174 | 79,706 |
| その他 | 242,212 | 170,524 |
| 貸倒引当金 | △33,736 | △48,814 |
| 流動資産合計 | 6,965,973 | 7,165,021 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※４,※５ 1,446,978 | ※４,※５ 1,449,846 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※４,※５ 1,783,700 | ※５ 1,791,235 |
| 土地 | ※４ 1,825,801 | ※４ 1,805,206 |
| リース資産（純額） | 363,503 | 417,966 |
| 建設仮勘定 | 21,414 | 14,308 |
| その他（純額） | ※５ 47,836 | ※５ 50,900 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 5,489,235 | ※１ 5,529,463 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 45,173 | 42,604 |
| 無形固定資産合計 | 45,173 | 42,604 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,798,258 | ※２ 2,213,186 |
| 繰延税金資産 | 53,010 | 53,596 |
| その他 | 387,677 | 335,574 |
| 貸倒引当金 | △11,824 | △7,001 |
| 投資その他の資産合計 | 2,227,121 | 2,595,357 |
| 固定資産合計 | 7,761,530 | 8,167,425 |
| 資産合計 | 14,727,504 | 15,332,446 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 2,215,612 | ※４ 2,184,388 |
| 短期借入金 | ※４ 2,089,136 | ※４ 1,926,360 |
| 1年内償還予定の社債 | ※４ 30,000 | － |
| リース債務 | 133,087 | 153,440 |
| 未払費用 | 535,419 | 580,211 |
| 未払法人税等 | 46,511 | 40,535 |
| 賞与引当金 | 98,880 | 175,990 |
| 役員賞与引当金 | 3,700 | 3,000 |
| その他 | 230,350 | 339,355 |
| 流動負債合計 | 5,382,698 | 5,403,282 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 1,219,619 | ※４ 1,039,628 |
| リース債務 | 430,142 | 386,009 |
| 繰延税金負債 | 241,497 | 380,012 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,465 | 13,303 |
| 退職給付に係る負債 | 1,617,100 | 1,374,323 |
| 資産除去債務 | 38,399 | 39,269 |
| その他 | 392,163 | 388,843 |
| 固定負債合計 | 3,950,387 | 3,621,389 |
| 負債合計 | 9,333,086 | 9,024,672 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 資本剰余金 | 1,400,151 | 1,400,151 |
| 利益剰余金 | 560,857 | 920,059 |
| 自己株式 | △392,852 | △393,818 |
| 株主資本合計 | 5,868,156 | 6,226,391 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 238,343 | 558,999 |
| 為替換算調整勘定 | △805,336 | △686,404 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △179,897 | △170,853 |
| その他の包括利益累計額合計 | △746,889 | △298,257 |
| 少数株主持分 | 273,151 | 379,640 |
| 純資産合計 | 5,394,417 | 6,307,774 |
| 負債純資産合計 | 14,727,504 | 15,332,446 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 15,419,140 | 16,339,236 |
| 売上原価 | ※２ 13,154,497 | ※２ 13,906,032 |
| 売上総利益 | 2,264,643 | 2,433,203 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,626,012 | ※１,※２ 1,673,365 |
| 営業利益 | 638,630 | 759,838 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,551 | 7,185 |
| 受取配当金 | 41,048 | 50,187 |
| 有価証券償還益 | － | 17,624 |
| 有価証券評価益 | 15,646 | － |
| 雑収入 | 39,439 | 27,028 |
| 営業外収益合計 | 99,685 | 102,025 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,691 | 41,749 |
| 為替差損 | 169,759 | 43,779 |
| 支払手数料 | 10,722 | 11,263 |
| 雑支出 | 20,562 | 16,538 |
| 営業外費用合計 | 235,735 | 113,330 |
| 経常利益 | 502,580 | 748,533 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 44,212 | ※３ 66,490 |
| 特別退職金 | － | ※４ 14,924 |
| 事業所閉鎖損失 | 44,135 | － |
| その他 | 1,720 | 4,780 |
| 特別損失合計 | 90,068 | 86,195 |
| 税金等調整前当期純利益 | 412,512 | 662,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,681 | 93,787 |
| 法人税等調整額 | △28,444 | 8,964 |
| 法人税等合計 | 30,237 | 102,752 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 382,274 | 559,585 |
| 少数株主利益 | 30,875 | 98,161 |
| 当期純利益 | 351,399 | 461,424 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 382,274 | 559,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 121,457 | 320,655 |
| 為替換算調整勘定 | 94,252 | 155,973 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 872 |
| その他の包括利益合計 | ※ 215,709 | ※ 477,502 |
| 包括利益 | 597,984 | 1,037,087 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 573,763 | 919,441 |
| 少数株主に係る包括利益 | 24,220 | 117,646 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,400,151 | 367,736 | △370,345 | 5,697,542 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △68,517 | △68,517 | |||
| 当期純利益 | 351,399 | 351,399 | |||
| 持分変動差額 | △89,759 | △89,759 | |||
| 自己株式の取得 | △22,507 | △22,507 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 193,121 | △22,507 | 170,613 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,400,151 | 560,857 | △392,852 | 5,868,156 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 116,886 | △906,282 | － | △789,395 | 250,814 | 5,158,961 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △68,517 | |||||
| 当期純利益 | 351,399 | |||||
| 持分変動差額 | △89,759 | |||||
| 自己株式の取得 | △22,507 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 121,457 | 100,946 | △179,897 | 42,506 | 22,336 | 64,842 |
| 当期変動額合計 | 121,457 | 100,946 | △179,897 | 42,506 | 22,336 | 235,456 |
| 当期末残高 | 238,343 | △805,336 | △179,897 | △746,889 | 273,151 | 5,394,417 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,400,151 | 560,857 | △392,852 | 5,868,156 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △102,223 | △102,223 | |||
| 当期純利益 | 461,424 | 461,424 | |||
| 自己株式の取得 | △965 | △965 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 359,201 | △965 | 358,235 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,400,151 | 920,059 | △393,818 | 6,226,391 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 238,343 | △805,336 | △179,897 | △746,889 | 273,151 | 5,394,417 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △102,223 | |||||
| 当期純利益 | 461,424 | |||||
| 自己株式の取得 | △965 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 320,655 | 118,932 | 9,043 | 448,632 | 106,489 | 555,121 |
| 当期変動額合計 | 320,655 | 118,932 | 9,043 | 448,632 | 106,489 | 913,356 |
| 当期末残高 | 558,999 | △686,404 | △170,853 | △298,257 | 379,640 | 6,307,774 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 412,512 | 662,338 |
| 減価償却費 | 373,473 | 423,601 |
| 特別退職金 | － | 14,924 |
| 事業所閉鎖損失 | 44,135 | － |
| 減損損失 | 44,212 | 66,490 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △183,288 | △282,106 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44,599 | △57,373 |
| 支払利息 | 34,691 | 41,749 |
| 為替差損益（△は益） | 217,871 | 17,021 |
| 有形固定資産廃棄損 | 4,564 | 3,114 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △361,918 | △163,685 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,104 | 143,226 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 142,233 | △116,898 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △26,239 | 33,084 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,112 | 77,110 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,608 | 10,221 |
| その他 | △136,598 | 237,862 |
| 小計 | 587,668 | 1,110,681 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,599 | 57,373 |
| 利息の支払額 | △34,233 | △42,584 |
| 特別退職金の支払額 | － | △14,924 |
| 法人税等の支払額 | △69,742 | △100,469 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 528,292 | 1,010,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △63,581 | △2,607 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 100,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △815,482 | △292,641 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,640 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △91,010 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 68,160 | 20,000 |
| その他 | △10,363 | 6,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △783,625 | △259,641 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △102,165 | △272,819 |
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △682,289 | △543,267 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △22,507 | △965 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 571,675 | － |
| リース債務の返済による支出 | △76,769 | △137,673 |
| 配当金の支払額 | △68,517 | △102,223 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △20,357 | △18,723 |
| その他 | 421 | △81 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,490 | △705,756 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,436 | 35,286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,593 | 79,964 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,449,159 | 1,507,753 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,507,753 | ※ 1,587,717 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 4社
ＴＫサポート株式会社
株式会社トットメイト
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2）主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、平成26年12月末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 16,571,020千円 | 17,054,735千円 |
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 25,681千円 | 25,681千円 |
３ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） | 60,000千円 | ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） | 60,000千円 |
| ㈱東海トレーディング（借入債務） | 40,000千円 | ㈱東海トレーディング（借入債務） | 40,000千円 |
| 計 | 100,000千円 | 計 | 100,000千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 295,214千円 （30,230千円） | 309,836千円 （－千円） |
| 機械装置及び運搬具 | 7,029千円 （7,029千円） | －千円 （－千円） |
| 土地 | 210,422千円 （93,886千円） | 132,921千円 （－千円） |
| 計 | 512,666千円 （131,146千円） | 442,758千円 （－千円） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期借入金 | 104,825千円 （－千円） | 72,400千円 （－千円） |
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,835千円 （－千円） | 30,891千円 （－千円） |
| １年内償還予定の社債 | 30,000千円 （30,000千円） | －千円 （－千円） |
| 長期借入金 | 72,119千円 （－千円） | 52,128千円 （－千円） |
| 仕入債務 | 81,299千円 （－千円） | 62,155千円 （－千円） |
| 計 | 315,080千円 （30,000千円） | 217,575千円 （－千円） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 91,216千円 | 91,216千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 314,031千円 | 314,031千円 |
| その他 | 878千円 | 878千円 |
| 計 | 406,126千円 | 406,126千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 677,665千円 | 693,556千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,580千円 | 44,564千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,700千円 | 3,000千円 |
| 退職給付費用 | 13,207千円 | 12,904千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 998千円 | 1,837千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,626千円 | 13,710千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 91,059千円 | 101,890千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 福井県三方郡美浜町 | 44,212千円 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件を、グルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については、老朽化等の理由により回収可能性が認められないため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は０円として評価しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸資産 | 土地 | 福井県三方郡美浜町 | 36,979千円 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 愛知県清須市 | 28,024千円 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 静岡県浜松市 | 1,486千円 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件を、グルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については、賃貸料収入の減少や今後使用の見込みがない理由により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または、正味売却価額により測定しております。
土地については、使用価値に基づき評価し、将来キャッシュ・フローを1.3％で割り引いて算定しております。建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、他への転用や売却が困難なことから、正味売却価額を０円として評価しております。
※４ 特別退職金
特別退職金はキャリアデザイン支援制度（早期退職優遇制度）の実施に伴い発生した退職加算金であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 187,995千円 | 447,743千円 |
| 組替調整額 | △14 | △17,024 |
| 税効果調整前 | 187,980 | 430,719 |
| 税効果額 | △66,523 | △110,063 |
| その他有価証券評価差額金 | 121,457 | 320,655 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 94,252 | 155,973 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 94,252 | 155,973 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 94,252 | 155,973 |
| 退職給付に係る調整累計額： | ||
| 当期発生額 | － | △25,072 |
| 組替調整額 | － | 30,390 |
| 税効果調整前 | － | 5,317 |
| 税効果額 | － | △4,445 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 872 |
| その他の包括利益合計 | 215,709 | 477,502 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （千株） | 増加株式数 （千株） | 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） | |
| （発行済株式） | ||||
| 普通株式 | 36,142 | － | － | 36,142 |
| 合計 | 36,142 | － | － | 36,142 |
| （自己株式） | ||||
| 普通株式 | 1,883 | 184 | － | 2,068 |
| 合計 | 1,883 | 184 | － | 2,068 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加184千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加180千株及び単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月10日取締役会 | 普通株式 | 68,517 | 2 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 102,223 | 利益剰余金 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （千株） | 増加株式数 （千株） | 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） | |
| （発行済株式） | ||||
| 普通株式 | 36,142 | － | － | 36,142 |
| 合計 | 36,142 | － | － | 36,142 |
| （自己株式） | ||||
| 普通株式 | 2,068 | 7 | － | 2,075 |
| 合計 | 2,068 | 7 | － | 2,075 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 102,223 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 136,266 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,603,753千円 | 1,700,425千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △96,000千円 | △112,707千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,507,753千円 | 1,587,717千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成26年3月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 580,000 | 417,471 | 162,528 |
| その他 | 3,820 | 3,592 | 227 |
| 合計 | 583,820 | 421,063 | 162,756 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成27年3月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 580,000 | 478,564 | 101,435 |
| 合計 | 580,000 | 478,564 | 101,435 |
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額等 | ||
| １年内 | 67,554 | 69,748 |
| １年超 | 111,687 | 41,938 |
| 合計 | 179,241 | 111,687 |
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 支払リース料 | 73,195 | 72,848 |
| 減価償却費相当額 | 61,639 | 61,320 |
| 支払利息相当額 | 7,662 | 5,294 |
（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| (単位：千円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金及び預金 | 1,603,753 | 1,603,753 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,956,314 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △33,736 | ||
| 差引 | 3,922,578 | 3,922,578 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,752,358 | 1,752,358 | － |
| 資産計 | 7,278,690 | 7,278,690 | － |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,215,612 | 2,215,612 | － |
| (5)短期借入金 | 1,579,301 | 1,579,301 | － |
| (6)設備代支払手形（流動負債） | 48,503 | 48,503 | － |
| (7)社債 | 30,000 | 30,026 | 26 |
| (8)長期借入金（*2） | 1,729,455 | 1,727,070 | △2,385 |
| 負債計 | 5,602,872 | 5,600,514 | △2,358 |
（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金 509,835千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| (単位：千円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| (1)現金及び預金 | 1,700,425 | 1,700,425 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,210,177 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △48,814 | ||
| 差引 | 4,161,362 | 4,161,362 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,171,371 | 2,171,371 | － |
| 資産計 | 8,033,159 | 8,033,159 | － |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,184,388 | 2,184,388 | － |
| (5)短期借入金 | 1,365,469 | 1,365,469 | － |
| (6)設備代支払手形（流動負債） | 62,187 | 62,187 | － |
| (7)長期借入金（*2） | 1,600,519 | 1,596,221 | △4,298 |
| 負債計 | 5,212,565 | 5,208,267 | △4,298 |
（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）連結貸借対照表上の1年内長期借入金 560,891千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)設備代支払手形（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 20,217 | 16,133 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| （単位：千円） |
| 1年以内 | 1～5年以内 | 5～10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 1,594,534 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,956,314 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | 100,000 |
| 合計 | 5,550,849 | － | － | 100,000 |
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| （単位：千円） |
| 1年以内 | 1～5年以内 | 5～10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 1,688,039 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,210,177 | － | － | － |
| 合計 | 5,898,216 | － | － | － |
（注）４ 社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,579,301 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 30,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 509,835 | 476,835 | 436,835 | 268,449 | 37,500 | － |
| 合計 | 2,119,136 | 476,835 | 436,835 | 268,449 | 37,500 | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,365,469 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 560,891 | 520,891 | 351,237 | 117,500 | 50,000 | － |
| 合計 | 1,926,360 | 520,891 | 351,237 | 117,500 | 50,000 | － |
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,599,148 | 734,832 | 864,315 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | 25,656 | 20,600 | 5,056 | |
| 小計 | 1,624,804 | 755,432 | 869,371 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 44,678 | 45,057 | △379 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | 82,876 | 82,876 | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 127,554 | 127,933 | △379 | |
| 合計 | 1,752,358 | 883,366 | 868,992 | |
（注）組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し債券に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,141,114 | 840,907 | 1,300,206 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | 30,256 | 29,992 | 264 | |
| 小計 | 2,171,371 | 870,900 | 1,300,471 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,171,371 | 870,900 | 1,300,471 | |
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | 68,160 | － | － |
| 合計 | 68,160 | － | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | － | － | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | 20,000 | － | 600 |
| 合計 | 20,000 | － | 600 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち、1年超 | 時価 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 153,000 | 80,000 | （注） | ||
| 支払固定・ | 長期借入金 | |||||
| 受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち、1年超 | 時価 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 300,000 | 100,000 | （注） | ||
| 支払固定・ | 長期借入金 | |||||
| 受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規定に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,845,385千円 | 1,617,100千円 |
| 勤務費用 | 21,064千円 | 23,613千円 |
| 利息費用 | 17,584千円 | 18,622千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14,761千円 | 22,256千円 |
| 退職給付の支払額 | △253,031千円 | △324,342千円 |
| 為替換算差額 | 858千円 | 17,073千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,617,100千円 | 1,374,323千円 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,617,100千円 | 1,374,323千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,617,100千円 | 1,374,323千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,617,100千円 | 1,374,323千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,617,100千円 | 1,374,323千円 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 21,064千円 | 23,613千円 |
| 利息費用 | 17,584千円 | 18,622千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31,094千円 | 30,390千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 69,743千円 | 72,626千円 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | －千円 | △5,317千円 |
| 合 計 | －千円 | △5,317千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 203,355千円 | 198,037千円 |
| 合 計 | 203,355千円 | 198,037千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）63,802千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）60,837千円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）9,452千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）9,257千円であります。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 退職給付に係る負債 | 544,153千円 | 409,828千円 | |
| 賞与引当金 | 35,617千円 | 58,668千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 4,160千円 | 4,570千円 | |
| 未払役員退職慰労金 | 93,135千円 | 84,451千円 | |
| 資産除去債務 | 13,631千円 | 12,640千円 | |
| 貸倒引当金 | 14,249千円 | 16,952千円 | |
| 減損損失 | 16,558千円 | 12,652千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 65,857千円 | 55,275千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 36,879千円 | 33,441千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 114,413千円 | 103,923千円 | |
| 減価償却超過額 | 38,736千円 | 30,589千円 | |
| 繰越欠損金 | 781,013千円 | 686,643千円 | |
| その他 | 59,618千円 | 54,837千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,818,027千円 | 1,564,475千円 | |
| 評価性引当額 | △1,630,950千円 | △1,385,811千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 187,076千円 | 178,664千円 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △308,565千円 | △418,628千円 | |
| 資産除去債務 | △7,823千円 | △6,744千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △316,389千円 | △425,373千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △129,312千円 | △246,708千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 59,174千円 | 79,706千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 53,010千円 | 53,596千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 241,497千円 | 380,012千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.2％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5％ | △1.3％ | |
| 住民税均等割 | 3.3％ | 2.0％ | |
| 評価性引当額の変動 | △30.4％ | △15.6％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9％ | 1.3％ | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △6.4％ | △4.3％ | |
| その他 | 2.3％ | △2.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.3％ | 15.5％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は34,255千円減少し、法人税等調整額が8,784千円、その他有価証券評価差額金43,040千円、それぞれ増加しております。
（賃貸不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,821千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,095千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,277,627 | 1,251,055 | |
| 期中増減額 | △26,572 | △38,174 | |
| 期末残高 | 1,251,055 | 1,212,881 | |
| 期末時価 | 1,329,657 | 1,322,496 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失による減少額44,212千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失による減少額36,979千円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」の4つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ ３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４ | |||||
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 保育 サービス | 倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,032,202 | 1,580,329 | 1,666,909 | 12,514 | 15,291,956 | 127,183 | 15,419,140 | － | 15,419,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,571 | 372,484 | － | 282,305 | 656,362 | 42,474 | 698,837 | △698,837 | － |
| 計 | 12,033,774 | 1,952,814 | 1,666,909 | 294,820 | 15,948,319 | 169,658 | 16,117,977 | △698,837 | 15,419,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 517,696 | △25,127 | 50,199 | 11,291 | 554,060 | 82,110 | 636,170 | 2,460 | 638,630 |
| セグメント資産 | 9,174,052 | 656,238 | 364,055 | 83,569 | 10,277,915 | 1,267,777 | 11,545,693 | 3,181,811 | 14,727,504 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 358,089 | － | 6,268 | 3,674 | 368,033 | 1,381 | 369,414 | 4,058 | 373,473 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 481,062 | － | 27,431 | － | 508,494 | － | 508,494 | － | 508,494 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ ３ | 連結 財務諸表 計上額 （注）４ | |||||
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 保育 サービス | 倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,639,690 | 1,765,929 | 1,731,865 | 5,641 | 16,143,127 | 196,108 | 16,339,236 | － | 16,339,236 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,867 | 298,821 | － | 280,402 | 581,091 | 37,245 | 618,337 | △618,337 | － |
| 計 | 12,641,557 | 2,064,751 | 1,731,865 | 286,044 | 16,724,219 | 233,354 | 16,957,573 | △618,337 | 16,339,236 |
| セグメント利益 | 615,568 | 15,036 | 1,368 | 6,162 | 638,135 | 119,062 | 757,198 | 2,640 | 759,838 |
| セグメント資産 | 9,169,886 | 721,202 | 351,806 | 78,571 | 10,321,467 | 1,232,433 | 11,553,901 | 3,778,545 | 15,332,446 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 406,774 | － | 8,128 | 3,441 | 418,343 | 1,287 | 419,631 | 3,970 | 423,601 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 348,063 | － | 12,069 | － | 360,132 | － | 360,132 | － | 360,132 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 2,756千円 | 2,640千円 |
| のれんの償却額 | △296千円 | －千円 |
| 合計 | 2,460千円 | 2,640千円 |
３ セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産 | 3,181,811千円 | 3,778,545千円 |
| 合計 | 3,181,811千円 | 3,778,545千円 |
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 11,817,212 | 2,499,486 | 1,102,441 | 15,419,140 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 4,303,974 | 1,185,261 | － | 5,489,235 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 11,972,834 | 3,332,258 | 1,034,143 | 16,339,236 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 4,273,161 | 1,256,301 | － | 5,529,463 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 染色加工 | 縫製品販売 | 保育サービス | 倉庫 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 44,212 | － | 44,212 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 染色加工 | 縫製品販売 | 保育サービス | 倉庫 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 29,510 | － | － | － | 36,979 | － | 66,490 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 染色加工 | 縫製品販売 | 保育サービス | 倉庫 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 296 | － | － | － | － | － | 296 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） (注)１、２ | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 子会社 | ㈱東海トレーディング | 愛知県 清須市 | 10 | 機械・繊維製品輸出入業 | (所有) 直接100.0％ | 当社販売品の仕入、当社製商品の販売並びにL/ C及び銀行借入の連帯保証 役員の兼任 | 営業取引 | 商品仕入 | 1,174,642 | 買掛金 | 138,147 |
| 支払手形 | 1,780 | ||||||||||
| 製商品販売 | 174,472 | 売掛金 | 67,343 | ||||||||
| 営業取引以外の取引(注)３ | 債務保証 | 100,000 | － | － | |||||||
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） (注)１、２ | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 子会社 | ㈱東海トレーディング | 愛知県 清須市 | 10 | 機械・繊維製品輸出入業 | (所有) 直接100.0％ | 当社販売品の仕入、当社製商品の販売並びにL/ C及び銀行借入の連帯保証 役員の兼任 | 営業取引 | 商品仕入 | 1,098,471 | 買掛金 | 180,144 |
| 支払手形 | 1,908 | ||||||||||
| 製商品販売 | 249,928 | 売掛金 | 110,463 | ||||||||
| 営業取引以外の取引(注)３ | 債務保証 | 100,000 | － | － | |||||||
（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 輸入信用状開設及び銀行借入に対し保証限度金額を前連結会計年度600,000千円、当連結会計年度600,000千円として連帯保証したものであります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 150円 30銭 | 174円 02銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10円 27銭 | 13円 54銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 351,399 | 461,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 351,399 | 461,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,228 | 34,071 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 東海染工株式会社 第３回銀行保証付無担保社債 | 平成21年7月31日 | 30,000 (30,000) | － | 0.92 | 無担保 | 平成26年7月31日 |
| 合計 | － | 30,000 (30,000) | － | － | － | － |
（注）( )は１年以内の償還予定額になります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,579,301 | 1,365,469 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 509,835 | 560,891 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 133,087 | 153,440 | 2.1 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,219,619 | 1,039,628 | 0.9 | 平成28年７月29日～ 平成32年１月31日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 430,142 | 386,009 | 2.1 | 平成28年10月31日～ 平成31年10月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,871,986 | 3,505,439 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 520,891 | 351,237 | 117,500 | 50,000 |
| リース債務 | 155,387 | 156,527 | 73,172 | 921 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,125,978 | 7,589,884 | 11,534,362 | 16,339,236 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 246,909 | 185,760 | 387,282 | 662,338 |
| 四半期（当期）純利益金額 （千円） | 105,527 | 82,005 | 250,626 | 461,424 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 3.10 | 2.41 | 7.36 | 13.54 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円） | 3.10 | △0.69 | 4.95 | 6.19 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,013,444 | 1,090,895 |
| 受取手形 | 1,142,981 | 1,386,329 |
| 売掛金 | ※２ 2,101,725 | ※２ 1,971,930 |
| 商品及び製品 | 298,970 | 229,654 |
| 仕掛品 | 234,584 | 193,470 |
| 原材料及び貯蔵品 | 164,336 | 165,447 |
| 前払費用 | 14,710 | 12,460 |
| 繰延税金資産 | 39,264 | 60,189 |
| その他 | ※２ 75,972 | ※２ 65,369 |
| 貸倒引当金 | △33,510 | △48,570 |
| 流動資産合計 | 5,052,481 | 5,127,176 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 822,044 | ※４ 790,300 |
| 構築物 | ※１,※４ 332,858 | ※４ 321,736 |
| 機械及び装置 | ※１,※４ 1,347,404 | ※４ 1,363,401 |
| 車両運搬具 | 15,758 | 12,900 |
| 工具、器具及び備品 | ※４ 36,047 | ※４ 34,049 |
| 土地 | ※１ 2,312,933 | 2,275,954 |
| リース資産 | － | 40,132 |
| 建設仮勘定 | 7,054 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,874,101 | 4,838,476 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 27,176 | 28,298 |
| 無形固定資産合計 | 27,176 | 28,298 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,770,856 | 2,185,241 |
| 関係会社株式 | 1,817,081 | 1,817,081 |
| 出資金 | 970 | 630 |
| その他 | 298,909 | 286,360 |
| 貸倒引当金 | △11,824 | △7,001 |
| 投資その他の資産合計 | 3,875,993 | 4,282,312 |
| 固定資産合計 | 8,777,272 | 9,149,086 |
| 資産合計 | 13,829,753 | 14,276,262 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 1,041,044 | ※２ 1,005,613 |
| 買掛金 | ※２ 631,673 | ※２ 654,610 |
| 短期借入金 | 1,643,000 | 1,630,000 |
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 30,000 | － |
| リース債務 | － | 10,476 |
| 未払金 | ※２ 68,660 | ※２ 81,771 |
| 未払費用 | ※２ 357,772 | ※２ 374,213 |
| 未払法人税等 | 34,926 | 34,390 |
| 未払消費税等 | 39,046 | 114,235 |
| 賞与引当金 | 58,590 | 129,800 |
| その他 | ※２ 146,737 | ※２ 138,392 |
| 流動負債合計 | 4,051,451 | 4,173,504 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,147,500 | 987,500 |
| リース債務 | － | 33,288 |
| 長期未払金 | ※２ 451,068 | ※２ 386,193 |
| 繰延税金負債 | 251,885 | 379,895 |
| 退職給付引当金 | 1,308,925 | 1,038,996 |
| その他 | 177,399 | 178,269 |
| 固定負債合計 | 3,336,778 | 3,004,143 |
| 負債合計 | 7,388,229 | 7,177,647 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,075,000 | 1,075,000 |
| その他資本剰余金 | 325,151 | 325,151 |
| 資本剰余金合計 | 1,400,151 | 1,400,151 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 895,676 | 1,233,505 |
| 利益剰余金合計 | 895,676 | 1,233,505 |
| 自己株式 | △392,852 | △393,818 |
| 株主資本合計 | 6,202,974 | 6,539,838 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 238,549 | 558,777 |
| 評価・換算差額等合計 | 238,549 | 558,777 |
| 純資産合計 | 6,441,523 | 7,098,615 |
| 負債純資産合計 | 13,829,753 | 14,276,262 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 10,030,593 | ※１ 9,960,530 |
| 売上原価 | ※１ 8,772,973 | ※１ 8,547,735 |
| 売上総利益 | 1,257,620 | 1,412,795 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,057,422 | ※２ 1,051,098 |
| 営業利益 | 200,197 | 361,696 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 181,080 | ※１ 169,926 |
| 雑収入 | ※１ 48,628 | ※１ 66,618 |
| 営業外収益合計 | 229,709 | 236,544 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 30,436 | ※１ 26,246 |
| 支払手数料 | 10,722 | 11,263 |
| 雑支出 | 7,424 | 11,503 |
| 営業外費用合計 | 48,583 | 49,013 |
| 経常利益 | 381,322 | 549,227 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 44,212 | 66,490 |
| 特別退職金 | － | ※３ 14,924 |
| 事業所閉鎖損失 | ※４ 44,135 | － |
| その他 | － | 3,325 |
| 特別損失合計 | 88,348 | 84,740 |
| 税引前当期純利益 | 292,974 | 464,487 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,771 | 27,295 |
| 法人税等調整額 | 877 | △2,860 |
| 法人税等合計 | 23,649 | 24,434 |
| 当期純利益 | 269,325 | 440,052 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,151 | 1,400,151 | 694,869 | △370,345 | 6,024,674 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △68,517 | △68,517 | |||||
| 当期純利益 | 269,325 | 269,325 | |||||
| 自己株式の取得 | △22,507 | △22,507 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 200,807 | △22,507 | 178,299 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,151 | 1,400,151 | 895,676 | △392,852 | 6,202,974 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 117,555 | 117,555 | 6,142,230 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △68,517 | ||
| 当期純利益 | 269,325 | ||
| 自己株式の取得 | △22,507 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 120,993 | 120,993 | 120,993 |
| 当期変動額合計 | 120,993 | 120,993 | 299,293 |
| 当期末残高 | 238,549 | 238,549 | 6,441,523 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,151 | 1,400,151 | 895,676 | △392,852 | 6,202,974 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △102,223 | △102,223 | |||||
| 当期純利益 | 440,052 | 440,052 | |||||
| 自己株式の取得 | △965 | △965 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 337,829 | △965 | 336,863 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,151 | 1,400,151 | 1,233,505 | △393,818 | 6,539,838 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 238,549 | 238,549 | 6,441,523 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △102,223 | ||
| 当期純利益 | 440,052 | ||
| 自己株式の取得 | △965 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 320,228 | 320,228 | 320,228 |
| 当期変動額合計 | 320,228 | 320,228 | 657,091 |
| 当期末残高 | 558,777 | 558,777 | 7,098,615 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物 | 21,100千円 | －千円 |
| 構築物 | 9,129千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 7,029千円 | －千円 |
| 土地 | 93,886千円 | －千円 |
| 計 | 131,146千円 | －千円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 社債（１年内償還予定を含む、銀行保証付無担保社債） | 30,000千円 | －千円 |
| 計 | 30,000千円 | －千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 225,034千円 | 263,499千円 |
| 短期金銭債務 | 336,415千円 | 388,954千円 |
| 長期金銭債務 | 124,345千円 | 61,945千円 |
３ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA | 246,277千円 | P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA | 266,541千円 |
| ㈱東海トレーディング | 100,000千円 | ㈱東海トレーディング | 100,000千円 |
| 計 | 346,277千円 | 計 | 366,541千円 |
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 建物 | 63,351千円 | 63,351千円 |
| 構築物 | 27,864千円 | 27,864千円 |
| 機械及び装置 | 314,031千円 | 314,031千円 |
| 工具、器具及び備品 | 878千円 | 878千円 |
| 計 | 406,126千円 | 406,126千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 657,422千円 | 681,987千円 |
| 仕入高 | 1,494,802千円 | 1,412,709千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 149,066千円 | 128,305千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度は62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 役員報酬 | 135,780千円 | 146,178千円 |
| 給与諸手当 | 477,728千円 | 474,917千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,090千円 | 35,810千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 10,867千円 | 10,464千円 |
| 減価償却費 | 10,952千円 | 14,496千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,626千円 | 13,692千円 |
※３ 特別退職金
特別退職金はキャリアデザイン支援制度（早期退職優遇制度）の実施に伴い発生した退職加算金であります。
※４ 事業所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 固定資産廃棄損 | 30,109千円 | －千円 |
| その他 | 14,026千円 | －千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,814,450千円、関連会社株式2,631千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,814,450千円、関連会社株式2,631千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 退職給付引当金 | 464,669千円 | 335,509千円 | |
| 賞与引当金 | 20,799千円 | 42,783千円 | |
| 未払役員退職慰労金 | 93,135千円 | 84,451千円 | |
| 資産除去債務 | 13,631千円 | 12,640千円 | |
| 未払事業税 | 5,356千円 | 4,899千円 | |
| 貸倒引当金 | 14,249千円 | 16,952千円 | |
| 減損損失 | 16,558千円 | 12,652千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 65,857千円 | 55,275千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 283,131千円 | 256,732千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 36,879千円 | 33,441千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 114,339千円 | 103,923千円 | |
| 繰越欠損金 | 778,326千円 | 683,542千円 | |
| その他 | 50,004千円 | 46,382千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,956,940千円 | 1,689,185千円 | |
| 評価性引当額 | △1,853,172千円 | △1,583,635千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 103,768千円 | 105,550千円 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 資産除去債務 | △7,823千円 | △6,744千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △308,565千円 | △418,512千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △316,389千円 | △425,256千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △212,621千円 | △319,706千円 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 39,264千円 | 60,189千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 251,885千円 | 379,895千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.2％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.5％ | △10.6％ | |
| 住民税均等割 | 4.4％ | 2.7％ | |
| 外国税額控除 | 5.6％ | 2.8％ | |
| 評価性引当額の変動 | △19.5％ | △26.0％ | |
| 連結納税制度適用による影響額 | △4.2％ | 0.2％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2％ | 1.6％ | |
| その他 | 0.8％ | △1.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.0％ | 5.2％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は35,593千円減少し、法人税等調整額が7,440千円、その他有価証券評価差額金43,034千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 2,512,588 | 14,351 | 117,545 | 45,997 (1,405) | 2,409,394 | 1,619,093 |
| 構築物 | 1,254,524 | 19,190 | 108,881 | 30,313 (11,966) | 1,164,833 | 843,097 | |
| 機械及び装置 | 11,752,320 | 192,950 | 160,864 | 173,969 (15,656) | 11,784,406 | 10,421,004 | |
| 車両運搬具 | 33,577 | － | － | 2,858 | 33,577 | 20,676 | |
| 工具、器具及び備品 | 342,419 | 3,753 | 10,306 | 5,718 (482) | 335,867 | 301,817 | |
| 土地 | 2,312,933 | － | 36,979 (36,979) | － | 2,275,954 | － | |
| リース資産 | － | 49,125 | － | 8,993 | 49,125 | 8,993 | |
| 建設仮勘定 | 7,054 | 224,902 | 231,957 | － | － | － | |
| 計 | 18,215,418 | 504,274 | 666,533 (36,979) | 267,849 (29,510) | 18,053,158 | 13,214,682 | |
| 無形固 定資産 | その他 | 27,617 | 1,711 | － | 590 | 29,329 | 1,031 |
| 計 | 27,617 | 1,711 | － | 590 | 29,329 | 1,031 |
（注）１ 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 浜松事業所 | バイオマスボイラー能力増強工事他 | 112,106千円 |
| 岐阜事業所 | バイオマスボイラー能力増強工事他 | 72,050千円 | |
| 名古屋事業所 | インクジェット関係施設設置他 | 8,794千円 |
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物 | 名古屋事業所 | 遊休資産減損損失他 | 11,966千円 |
| 機械及び装置 | 浜松事業所 | バイオマスボイラー更新工事他 | 3,469千円 |
| 名古屋事業所 | 遊休資産減損損失他 | 9,806千円 | |
| 本社 | 遊休資産減損損失他 | 5,074千円 |
４ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 45,334 | 15,060 | 4,823 | 55,571 |
| 賞与引当金 | 58,590 | 129,800 | 58,590 | 129,800 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tokai-senko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号で掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月30日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月30日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月６日東海財務局長に提出。
第95期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月６日東海財務局長に提出。
第95期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月６日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成26年６月30日東海財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月26日東海財務局長に提出。
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月29日東海財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月29日 | |||
| 東海染工株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 眞吾 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 俊介 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海染工株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月29日 | |||
| 東海染工株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 眞吾 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 俊介 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |