9009 京成電鉄 有価証券報告書－第172期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「第１　企業の概況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第168期及び第170期の１株当たり配当額5.50円は、特別配当0.50円を含んでいる。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

(1) 運輸部門(48社)

(2) 流通部門(６社)

(3) 不動産部門(７社)

(4) レジャー・サービス部門(13社)

(5) 建設部門(２社)

(6) その他の部門(11社)

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。

２　上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれている。

３　当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしている。

４　当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託している。

５　当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注している。

４ 【関係会社の状況】

(注)　　　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数。

※１　支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものである。

※２　特定子会社に該当している。

※３　有価証券報告書を提出している。

※４　㈱京成ストア及び㈱水戸京成百貨店については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている。

主要な損益情報等は次のとおりである。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、［　］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載している。

２　全社(共通)の従業員数は、提出会社の各事業関連に係る人員である。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、［　］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

なお、提出会社には京成電鉄労働組合があり、平成27年３月31日現在、組合員数は1,531名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調にあるが、個人消費に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した。
　このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
　その結果、全事業営業収益は2,490億１千６百万円（前期比1.6％増）となり、全事業営業利益は243億１千３百万円（前期比0.3％増）となった。経常利益は371億６千９百万円（前期比0.5％増）となったが、当期純利益は256億８千３百万円（前期比5.0％減）となった。

(運輸業)

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、京成本線においてデジタルＡＴＳの設置を完了するとともに、全線設置に向けた工事を継続して行った。
　大規模工事については、墨田区内における押上線連続立体化工事及び京成津田沼駅の駅舎改良工事を推進した。
　営業面では、昨年11月にダイヤ改正を行い、スカイライナーや早朝及び深夜時間帯における列車の増発等、成田空港アクセスの強化を図った。また、訪日外国人向けに「京成スカイライナー＆東京サブウェイチケット」を発売したほか、格安航空会社（ＬＣＣ）機内における企画乗車券の販売を拡大するなど、各種営業施策を実施した。このほか、運行情報ディスプレイの設置駅を拡大し、お客様の利便性向上を図った。
　バス事業では、一般乗合バス路線において、葛飾区内等で新規路線の運行を開始したほか、季節需要に対応した臨時バスの運行等を行った。高速バス路線においては、格安航空会社（ＬＣＣ）利用者に対応した「東京シャトル」を増便したほか、調布駅～東京ディズニーリゾート間の運行等を開始した。また、東京駅八重洲口付近に「京成高速バスラウンジ」を開設し、お客様サービスの向上に努めた。
　タクシー事業では、北総地区において共同配車センターを設置するなど、無線業務の統合を進め、利便性の向上及び配車業務の効率化を図った。
　なお、消費税率引き上げに伴い、鉄道、バス及びタクシーについて、昨年４月から新運賃での営業を開始した。
　以上の結果、営業収益は1,353億１千９百万円（前期比0.2％増）となったが、営業利益は159億１千７百万円（前期比8.0％減）となった。

(業種別営業成績表)

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(流通業)

百貨店業では、各種イベントを開催するなど、販売の強化に努めた。
　ストア業では、既存店舗の改装工事を実施したほか、不採算店舗の閉鎖を行った。また、駅構内売店のコンビニエンスストアへの転換を推進し、収益の拡大に努めた。
　以上の結果、営業収益は700億９千６百万円（前期比2.9％減）となったが、営業利益は10億６千１百万円（前期比9.8％増）となった。

(業種別営業成績表)

(不動産業)

不動産販売業では、「サングランデ船橋宮本」及び「サングランデ印西牧の原ドアシティ」等の中高層住宅のほか、成田市公津の杜等の住宅用地を販売した。
　不動産賃貸業では、押上本社跡地における商業施設等の建設を推進したほか、京成バス船橋営業所跡地における商業施設が稼働した。また、習志野市において賃貸住宅を取得したほか、葛飾区及び千葉市等において賃貸施設が稼働した。
　以上の結果、営業収益は217億８千５百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は55億８千６百万円（前期比20.6％増）となった。

(業種別営業成績表)

(レジャー・サービス業)

ホテル業では、京成ホテルミラマーレにおいて、各種宿泊プランを企画したほか、レストランをリニューアルオープンするなど、新規顧客の獲得に努めた。
　飲食業では、成田空港内等のレストランをリニューアルオープンするなど、収益の拡大を図った。
　しかしながら、営業収益は100億１千８百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は３千万円（前期比77.5％減）となった。

(業種別営業成績表)

(建設業)

建設業では、鉄道施設改良工事や公共施設工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。
　以上の結果、完成工事高が増加したため、営業収益は271億１千７百万円（前期比24.4％増）となり、営業利益は９億５千２百万円（前期比32.0％増）となった。

(その他の事業)

その他の事業の営業収益は50億６百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は４億３千３百万円（前期比52.4％増）となった。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益364億７千７百万円に減価償却費等を調整した結果、482億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ13億２百万円（2.8％）の収入増となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が307億９百万円あったこと等により、276億６百万円の支出となった。その結果、前連結会計年度と比べ82億４百万円（42.3％）の支出増となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が200億円あったこと等により、222億９千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ70億６百万円（23.9％）の支出減となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ16億７千６百万円（6.3％）減少し、250億７百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていない。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想される。当社グループは、平成27年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｅ２プラン」を着実に推進し、事業の中核である運輸業の競争力・収益力をさらに強化するとともに、沿線に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充していく。
　運輸業では、安全管理体制のさらなる強化を図るとともに、鉄道事業においては、成田スカイアクセスの利便性・認知度の向上を図っていく。バス・タクシー事業においては、お客様のニーズにあった様々な形態の輸送サービスの提供に取り組んでいく。
　流通業では、計画的な出店やテナント構成の最適化等による収益力の強化を図っていく。
　不動産業では、不動産販売業における商品企画力並びに販売力の強化を図っていく。また、不動産賃貸業においては、押上本社跡地等資産の有効活用を推進し、安定利益の確保に努めていく。
　レジャー・サービス業では、積極的な営業等により、収益力の強化を図っていく。
　建設業では、競争力の強化と新規顧客層の拡充により、受注の拡大を目指していく。
　当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与していく。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど企業の社会的責任の遂行に取り組んでいく。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築していく。
　なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりである。

（会社の支配に関する基本方針）

（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　当社グループの基本的な事業運営の考え方

　当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」という。）としており、それに伴う社会的責任を負っている。
　このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができる。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えている。
　また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要である。
　このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えている。

②　大規模買付行為への対応方針

　当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の判断に委ねられるべきものと考えている。
　しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包している。
　にもかかわらず、実際には、大規模買付者及び大規模買付行為に関する十分な情報の提供なくしては、株主が、当該大規模買付行為により当社グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難である。とりわけ、前記の当社グループの企業価値に関わる特殊事情をも考慮すると、当社は、大規模買付者をして株主の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えている。
　さらに、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も、決して否定できない状況にある。かかる状況の下においては、当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えている。

（2）基本方針の実現に資する特別な取り組み

①　グループ経営理念

　当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指している。そのため、当社グループは、「良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めている。

②　グループ経営計画

　前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成している。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としている。
　平成25年度から平成27年度にわたる「京成グループ中期経営計画」（以下「Ｅ２プラン」という。）においては、「成田スカイアクセスの利便性・認知度の向上による、鉄道事業の競争力・収益力の強化」、「コア事業（運輸業）を中心とした引き続き堅実な事業運営を推進することによる各事業分野での一定の事業成長の実現」、「将来に亘る安定的な事業成長の実現のため、賃貸資産の拡充及び投資案件の選別による投資規模の適正化の推進」、「減価償却費の範囲内での設備投資を原則とする、フリーキャッシュフローの確保による財務体質の強化」、「グループ全体経営を重視することによるグループシナジーの最大化並びにＭ＆Ａ及び事業提携を視野に入れた事業基盤の拡大」、「安全管理体制並びに異常時・災害時におけるグループリスク管理体制の強化」、「京成グループ全体のブランド価値向上による競争力の強化」の基本方針のもと、グループ全体の企業価値の最大化を追求する。

③　利益還元の考え方

　当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」という。）を定めている。
　本施策の概要は、次のとおりである。

①　大規模買付ルールの設定

　本施策においては、まず、大規模買付行為を行う場合に大規模買付者に従っていただくべきルール（本施策において「大規模買付ルール」という。）として、(ⅰ)株主及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付者及び当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、及び(ⅱ)当社取締役会が当該大規模買付行為についての検討・評価を行い、大規模買付者と交渉し、株主に意見・代替的提案等を提示するため、一定期間は大規模買付行為を行わないことを、それぞれ定めている。

②　独立委員会の設置

　本施策においては、さらに、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（本施策において「大規模買付対抗措置」という。）の発動等に関する当社取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会（本施策において「独立委員会」という。）を設置することを定めている。

③　大規模買付対抗措置の内容・発動要件・発動手続

　本施策においては、次に、大規模買付対抗措置について、(ⅰ)その内容として、原則として、新株予約権の無償割当てによること、(ⅱ)その発動の要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益が著しく毀損される場合であって、当該大規模買付行為に対する対抗手段として相当性を有する場合に限って発動しうること、及び(ⅲ)その発動手続として、原則として、前記②の独立委員会の勧告を最大限尊重しつつ、当社取締役会の決議をもって発動することを、それぞれ定めている。

　当社は、平成25年５月21日開催の取締役会において本施策の具体的な内容について決定し、平成25年６月27日開催の第170期定時株主総会においてその承認を受けており、その詳細は、平成25年５月21日付で「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」として公表し、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.keisei.co.jp/）に掲載している。

（4）前記の取り組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①　基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

　前記(2)に記載した企業価値の向上のための取り組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものである。したがって、これらの取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

②　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みについて

　前記(3)に記載した本施策は、以下のとおり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、及び必要性・相当性の原則）に適合している。また、本施策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。したがって、本施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもない。

ア　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

　本施策は、株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、並びに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の内容及び発動要件を予め設定するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的とするものである。
　また、大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考える。

イ　事前開示

　本施策における大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも本施策に具体的かつ明確に示したところであり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考える。

ウ　株主意思の反映

　本施策は、株主総会の決議によって承認されることを条件として効力を生じている。また、本施策は、本施策の有効期間中いつでも、当社株主総会の決議によっても廃止することができ、本施策の変更は、原則として、当社株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じる。したがって、本施策の導入、継続、廃止及び変更の是非の判断には、いずれも株主の意思が反映されるものと考える。
　なお、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日までとなっている。したがって、大規模買付対抗措置の発動等の是非の判断にも、取締役の選任を通じて株主の意思が適切に反映されるものと考える。

エ　取締役会の判断の客観性・合理性の確保

　本施策においては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会を設置している。そして、この独立委員会は、当社取締役会に対して大規模買付対抗措置を発動することの是非を勧告するほか、当社取締役会が諮問した事項について勧告又は意見の提出を行うこととし、当社取締役会は、独立委員会の勧告及び意見を最大限尊重するものとしている。
　また、本施策においては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除している。
　したがって、本施策においては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考える。

オ　デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本施策は、当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっても廃止することができ、大規模買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本施策を廃止することが可能である。したがって、本施策は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させてもなおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。
　また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日までとなっている。したがって、本施策は、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、以下の将来に関する事項は、平成27年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）時点において変更はない。

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としている。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けている。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。
　当社グループが提供する商品の品質管理には万全を期しているが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性がある。
　当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでいるが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性がある。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されている。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にある。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。

(4) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開している。同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

(5) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用している。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。

(6) 金利上昇

  当連結会計年度末の当社グループの借入金、社債、鉄道・運輸機構長期未払金及びリース債務の合計は3,535億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針である。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の上昇リスクの抑制に努めているが、今後、金利が大幅に上昇した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。

(7) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有している。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めているが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。

(8) その他

羽田空港の国際化が進展し、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがある。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがある。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。平成26年４月の消費税増税による、消費者の消費意欲減退の影響が続いた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではない。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

該当事項なし

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当連結会計年度末（平成27年３月31日）時点において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければならない。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合がある。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、前期末比228億６千８百万円（3.0％）増の7,822億５千７百万円となった。これは、持分法適用会社株式の増加等により「投資有価証券」が増加したことによるものである。
　負債合計は、前期末比32億７千３百万円（0.6％）減の5,146億３千５百万円となった。これは、受託工事等に係る「前受金」が増加したが、社債・借入金等が減少したことによるものである。
　純資産合計は、前期末比261億４千１百万円（10.8％）増の2,676億２千２百万円となった。これは、当期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したことによるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益は増益、当期純利益は減益となった。

当連結会計年度の営業収益は2,490億１千６百万円で、前連結会計年度に比べ40億２千万円（1.6％）の増収となった。これは、建設業において完成工事高が増加したことにより53億１千６百万円（24.4％）の増収となったことが主たる要因である。なお、営業収益（セグメント間取引を含む）におけるセグメント別構成比は、運輸業50.2％、流通業26.0％、不動産業8.1％、レジャー・サービス業3.7％、建設業10.1％、その他の事業1.9％である。

営業利益は243億１千３百万円で、前連結会計年度に比べ６千８百万円（0.3％）の増益となった。これは、不動産業において９億５千５百万円（20.6%）の増益となったことが主たる要因である。なお、営業利益（セグメント間取引を含む）におけるセグメント別構成比は、運輸業66.4％、流通業4.4％、不動産業23.3％、レジャー・サービス業0.1％、建設業4.0％、その他の事業1.8％である。

経常利益は371億６千９百万円で、前連結会計年度に比べ１億８千９百万円（0.5％）の増益となった。

当期純利益は256億８千３百万円で、前連結会計年度に比べ13億６千５百万円（5.0％）の減益となった。これは、法人税等が27億１千３百万円（41.1％）増加したことが主たる要因である。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当した。

  なお、当社グループは、今後グループのコア事業である運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保と将来の競争力強化を目指す。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定であるが、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、309億３千３百万円となり、前連結会計年度比8.0％(22億８千３百万円)の増加となった。これは主に花輪車庫跡地開発に係る投資金額が増加したためである。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載している。

セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりである。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成27年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額、従業員数等は以下のとおりである。

(1) セグメント内訳

(注) １　提出会社の各事業関連施設の帳簿価額(4,543百万円)、土地面積(６千㎡)については、運輸業及び不動産業に配賦している。

２　なお、上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借している。

３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載している。

(2) 運輸業

(イ)鉄道事業(従業員数1,826人)

①　線路及び電路施設

(注) １　各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500ｖである。

２　提出会社本線の一部(成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km)において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでいる。なお、平成26年度の使用料は合計で61億１千４百万円である。

３　提出会社成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いてある。また、提出会社成田空港線は北総鉄道㈱北総線32.3kmと重複している。

４　提出会社本線の駅数と北総鉄道㈱北総線の駅数には、１駅(京成高砂駅)が重複しており、成田空港線の駅数と北総鉄道㈱北総線の駅数には、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複している。

５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでいる。

６　提出会社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりである。

②　車両数

(注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものである。

２　提出会社は上記の外20両を保有し、北総鉄道㈱に16両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸している。
また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸している。

③　車庫及び工場

(注)　千葉ニュータウン鉄道㈱の印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものである。

(ロ)バス事業(従業員数2,410人)

(注)１　上記車両数は、営業用の車両数である。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものである。

３　※は上記の外、建物及び構築物、土地等を提出会社より賃借している。

(ハ)タクシー事業(従業員数2,732人)

(注)１　上記車両数は、営業用の車両数である。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものである。

３　※は上記の外、建物及び構築物、土地等を提出会社より賃借している。

(3) 流通業

(注)　㈱ユアエルム京成は上記の外、建物及び構築物、土地等を提出会社より賃借している。

(4) 不動産業

(注) １　※は連結子会社に賃貸している。

２　京成汐留ビルは、提出会社が帝都自動車交通㈱から土地を賃借している。なお、平成26年度の賃借料は、１ 億７千２百万円である。

３　リッチモンドホテル浅草は、提出会社が連結子会社以外から土地を賃借している。なお、平成26年度の賃借料は、２千７百万円である。

(5) レジャー・サービス業

　　　記載すべき主要な設備はない。

(6) 建設業

記載すべき主要な設備はない。

(7) その他の事業

記載すべき主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しているが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っている。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

（注）　「工事計画金額」については、工事負担金等を含んでいない。なお、工事負担金等の内訳は以下のとおりである。

　　押上線（押上・八広駅間）連続立体化工事　　28,531　百万円
　　押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事　41,074　　〃

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　京成開発株式会社（現株式会社京成保険コンサルティング）との株式交換による増加である。

　　　　　　株式交換比率　１：15.8

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　自己株式1,222,075株は「個人その他」に1,222単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれている。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数4,468千株(持株 比率1.30％)は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保している。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成27年２月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主の状況には含めていない。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成27年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないので、前頁の大株主の状況には含めていない。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26千株含まれてい　　

　　る。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　

   (注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　

　　　 りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 (注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出

　 　　　日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

　 　　２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株

　 　　　式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき３円とし、中間配当金（３円）と合わせて年間配当金は６円とした。

内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しているので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

　男性 21名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

（注)１　取締役赤井文彌及び古川康信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

 　 ２　常勤監査役村岡隆司及び増田格、監査役小林研一及び星弘行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常勤監査役村岡隆司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　常勤監査役増田格の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役上西京一郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役小林研一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　監査役星弘行の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する」ことを「グループ経営理念」としている。
　この中の「健全な事業成長」のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であり、これにより、法令及び定款に適合することが確保できると考えている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任し、常勤取締役には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役を経験した非常勤取締役を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用している。これにより、取締役会による取締役の職務の執行及び監督を効率的かつ少人数で行うとともに、その実効性をより高めることができるものと判断している。
　また、社外取締役２名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っている。さらに、取締役の職務の執行を監督する監査役には、常勤監査役２名を含む４名の社外監査役を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備している。

ａ　取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含む16名の取締役で構成し、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っている。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っている。

ｂ　経営会議

当社の経営会議は11名の常勤取締役で構成し、原則として、週１回、常勤取締役全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤取締役に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備している。

ｃ　コンプライアンス・リスク管理委員会

グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めている。

ｄ　監査役会

当社は、監査役制度を採用している。監査役会は社外監査役４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）及び社内監査役１名（非常勤監査役）計５名で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っている。

ｅ　グループ経営管理体制

グループ・コーポレート・ガバナンス推進の一環として、平成16年４月に、「グループ経営理念」、「グループ行動指針」等を策定し、グループ各社が共通の理念・指針に基づき経営することとした。また、併せてグループ経営計画規程を策定し、グループ経営計画体系及びグループ会議体系の整備を行っている。
　これらに基づき、グループ社長会、セグメント別グループ経営会議、グループ各社毎の計画推進会議等を開催し、計画・実績等の協議、報告を行っている。
　また、グループ各社における重要事項等については、関係会社管理規程で定めている業務処理区分等に応じて、報告又は協議を義務づけるなど、グループ経営管理体制の強化を図っている。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備している。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（７名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連係してグループ会社を含む財務報告に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を計画的に実施している。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会及び経営会議に報告している。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えている。
　監査役監査は、監査役会にて、「監査の方針と計画」を決定、各監査役が業務の分担等に従い、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会など、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べているほか、当社事業所の監査及び子会社の実地調査を行っている。また、会計監査人監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連係を保っている。

ホ　会計監査の状況

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施している。なお、当事業年度の会計監査業務を執行した同監査法人所属の公認会計士は、平野満氏、髙橋正伸氏及び補助者19名（公認会計士７名、その他12名）である。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の取締役16名のうち２名が社外取締役である。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）である。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えている。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等は定めていないが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　社外取締役の赤井文彌氏は、卓照綜合法律事務所の弁護士である。同氏は、当社が顧問契約を締結している法律事務所である卓照綜合法律事務所に所属しているが、同氏及び同氏の所属する団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はない。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
　社外取締役の古川康信氏は、新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーである。同氏は、新日本有限責任監査法人の出身者であるが、同氏及び同氏の所属する団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はない。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
　社外監査役（常勤監査役）の村岡隆司氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の元常務執行役員である。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であるが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識している。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
　社外監査役（常勤監査役）の増田格氏は、三井住友信託銀行株式会社の元顧問である。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者であるが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識している。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
　社外監査役（非常勤監査役）の小林研一氏は、日本生命保険相互会社の元取締役である。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者であるが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識している。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
　社外監査役（非常勤監査役）の星弘行氏は、株式会社日本政策投資銀行の元理事である。同氏は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であるが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識している。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。
　各氏の当社株式の所有株式数については、「第４ 提出会社の状況　５　役員の状況」に記載している。
　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握している。
　なお、当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結している。

②リスク管理体制の整備の状況

リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置している。コンプライアンス・リスク管理委員会では全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っている。

③役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の基本報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役職位及び当事業年度の業績などを勘案した報酬部分と、長期的な業績連動報酬との位置付けから支給する自社株取得目的報酬部分で構成している。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定している。

④株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        49銘柄

貸借対照表計上額の合計額  10,185百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、上位13銘柄について記載している。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、上位13銘柄について記載している。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

⑤取締役の定数

  当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めている。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

⑧自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としている。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑩取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めている。

⑪監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託している。

当連結会計年度

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数は48社であり、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

京成オートサービス㈱、㈱京成情報システム等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社のうち、㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱等関連会社6社に対する投資について持分法を適用している。

京成オートサービス㈱、㈱京成情報システム等非連結子会社及び関連会社のうち日暮里駅整備㈱等については、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

上記15社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

取得価額で約78％が定額法により、約22％が定率法により償却している。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
　建物及び構築物　　　　５～60年
　機械装置及び運搬具　　５～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

イ．その他の工事　工事完成基準

(6) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額している。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っている。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っている。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

②　支払利息の原価算入

分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入している。

なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はない。

③　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,534百万円増加し、利益剰余金が1,443百万円減少している。
　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1)　概要

本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分からの非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2)　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

(イ)財団

　上記資産を下記の債務の担保に供している。

(ロ)その他

上記資産を下記の債務の担保に供している。

※４　固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２  固定資産売却益

※３  固定資産除却損

※４  固定資産圧縮損

※５　減損損失

前連結会計年度  （自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っている。
　当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

　　（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識している。

　　（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算出している。

当連結会計年度  （自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っている。
　当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

　　（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識している。

　　（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出している。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算出している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、単元未満株式の買増しによる減少0千株、株式交換による自己株式の割当による減少55千株である。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、関係会社の持分比率変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分によるものである。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　(借手側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産
　　　主として、運輸業における運搬具である。

・無形固定資産
　　　主として、運輸業における施設利用権である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

      　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

        固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

　リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　         　        　 　  　(単位:百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
　貸付金については、主に非連結子会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としている。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(4) 鉄道・運輸機構長期未払金

鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていない。

(注３)社債、借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めていない。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めていない。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため記載していない。

３　減損処理を行った有価証券

　　減損処理額に重要性がないため記載していない。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項なし

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　  該当事項なし

(2) 金利関連

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
　このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
　なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度96百万円である。

(ストック・オプション等関係)

　　 該当事項なし

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額が1,155百万円、繰延税金負債が52百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,224百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

 記載すべき重要な事項はない。

(賃貸等不動産関係)

提出会社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,100百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,353百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)である。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は押上本社跡地開発（1,911百万円）、花輪車庫跡地開発（628百万円）であり、主な減少は減価償却（1,855百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加は花輪車庫跡地開発（2,508百万円）、押上本社跡地開発（1,557百万円）であり、主な減少は減価償却費（1,851百万円）である。

３　期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
　なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりである。

　　　　　　(報告セグメント)　　　　　(主要な事業内容)　　

運輸業　　　　　　　 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っている。
　流通業               ― 百貨店業等により商品の販売等を行っている。
　不動産業             ― 建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っている。
　レジャー・サービス業 ― 映画、ホテル、飲食業等を行っている。
　建設業               ― 土木・建築工事、電気工事等の請負を行っている。
　その他の事業         ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造及び自動車教習所の
　　　　　　　　　　　　　経営等を行っている。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (単位：百万円)

 (注)１ 　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額である。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額167,624百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。

(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。

 　  ２   セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (単位：百万円)

 (注)１ 　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額である。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額181,168百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。

 　  ２   セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)