9351 東洋埠頭 有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）およびその関連事業を行っている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業および荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行なっており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行なっており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行なっている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行なっている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

３．前連結会計年度において関連会社であった香港東洋ロジスティックス社は、平成26年10月に清算手続きが完了したため、関連会社から除外している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で1,548百万円となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（昭和21年９月結成、所属組合員数132名）、鹿島東洋埠頭労働組合（昭和62年６月結成、所属組合員数69名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（平成４年12月結成、所属組合員数76名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、消費税増税や、円安による物価上昇等により、個人消費が落ち込んだが、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、年度の後半からは、緩やかながらも回復基調で推移した。

　しかしながら、埠頭・倉庫業界では、荷動きの低迷や企業間の競争激化により、厳しい経営環境が続いた。

　このような経営環境の中、当社グループは、新規集荷を目指し、営業体制を強化するとともに、業務の効率化、コストの削減等を図ってきた。

　国内総合物流事業では青果物と自動車運送が減少したものの石炭、コンテナの取扱いが増加した。また、川崎支店の物流関連施設賃貸が通期で稼働した。国際物流事業はロシア経済低迷の影響を大きく受けた。この結果、営業収入は前期を下回ったが、営業利益は、収益率を改善し、コスト削減にも努めたこと等により、前期を上回った。

　経常利益は、前期に発生した立川での雪害による災害損失引当金を３億円追加計上したこと、ロシア・ルーブルの下落に伴う為替差損が発生したこと等により、前期を下回った。さらに、大阪地区の青果物の取扱い不振により、同事業を運営する子会社の株式会社東洋埠頭青果センターの採算が悪化したため、固定資産の減損損失を６億６千３百万円計上したこと等により、最終的に純損失となった。

　以上の結果、当期の営業収入は322億８千８百万円（前期比４億２千８百万円、1.3％の減収）、営業利益は12億８百万円（前期比５千１百万円、4.4％の増益）、経常利益は７億９千４百万円（前期比３億２千７百万円、29.2％の減益）、最終損益は１億７千２百万円の純損失（前期は１億５千万円の純損失）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

　＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

≪倉庫業≫

　倉庫業における入出庫数量は、332万トン（前期337万トン）、平均保管残高は、26万トン（前期25万トン）であった。

　普通倉庫貨物では、木材及びワイン等の食品の取扱いが増加し、青果物及び紙製品の取扱いが減少した。

　冷蔵倉庫貨物では、農産物の取扱いが増加した。

　倉庫業の営業収入は、97億５千３百万円、前期比3.1％の減収となった。

≪港湾運送業≫

　ばら積み貨物の埠頭取扱量は、512万トン（前期518万トン）であった。

　穀物類は、川崎地区での取扱いが増加したが、鹿島・志布志両地区での取扱いが減少したため、前期を下回る取扱いとなった。

　石炭類は、川崎地区での取扱いが大きく増加し、豊洲地区での取扱いが減少したが、前期を上回る取扱いとなった。

　その他のばら積み貨物では、残土の取扱いが大きく増加した。

　ばら積み貨物以外では、青果物が大幅に前期を下回った。

　コンテナ取扱数量は、15万９千ＴＥＵ（前期13万６千ＴＥＵ）であった。

　常陸那珂・志布志両地区が堅調に推移したことに加えて、東扇島地区でも前年に続き新規航路が開設となったことにより、前期を上回る取扱いとなった。

　港湾運送業の営業収入は、73億６千６百万円、前期比0.3％の増収となった。

≪自動車運送業≫

　紙製品及び化学品の荷動きが低迷したことにより、自動車運送業の営業収入は、58億２千５百万円、前期比2.6％の減収となった。

≪その他の業務≫

　川崎支店の物流関連施設が通期で稼働したこと等により、その他の業務の営業収入は、72億４千２百万円、前期比6.5％の増収となった。

　以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、ほぼ前期並みの301億８千９百万円、営業利益は11億６千８百万円、前期比5.6％の増益となった。

○国際物流事業

　当事業の主力エリアであるロシアについては、経済の低迷に伴い年末にかけてルーブルが大幅に下落する等、不安定な状況であった。

　当社グループは、ロシア向け建設機械部品、特殊タイヤの取扱いは増加したが、医療機器関連の取扱いが大幅に減少した。

　ロシア以外でのエリアについては、中国での合弁事業が、倉庫業務を中心に順調に推移した。

　以上の結果、国際物流事業の営業収入は、23億４千５百万円、前期比11.1％の減収、営業利益は３千万円、前期比26.4％の減益となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より７千1百万円増加し、15億１千５百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が減少したが、消費税の還付を受けたことや法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ、８千７百万円増加し、27億１千５百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２千３百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ、20億４百万円純支出が減少した。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、22億１千万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ19億５千万円純支出が増加した。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

(1）セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

(2）セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

①　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

②　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

③　自動車運送業

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く経営環境は、日本経済が緩やかな回復基調にあるものの、製造業の海外生産拡大、企業間の競争の激化、人手不足による運送コストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。

　このような経営環境の中、当社グループは、総合物流企業集団として、より高い成長性を目指し、企業価値を高めていくことに取組んでゆく。お客様の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、競争力のある企業体質を構築し、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。

　次期において、国内総合物流事業では、木材、ばら積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、建設機械部品、特殊タイヤ等の取扱い増加を見込んでいる。

　今後、当社グル－プが対処すべき課題とその取り組みについては、次の通りである。

(1）営業の拡大

　国内総合物流事業においては、新たな主力貨物の獲得、既存拠点の拡大及び新拠点への進出を図る。また、既存の事業モデルにとらわれない新たな事業への取組みにも挑戦する。

　国際物流事業においては、倉庫・通関・運送を基盤とした総合物流サービスの提供により、既存拠点の拡充及び新たな拠点への展開を図る。

(2）経営基盤の強化

　現在、川崎支店でバイオマス発電用燃料取扱いのため建設中の搬送施設は、本年７月より稼働する予定である。また、抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、平成28年４月の稼働を目途に情報システムの再構築を進めている。ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく設備対策の実行等も含めて、計画的な設備投資を行ってゆく。

　また、不採算部門の早期収支改善、物流品質の向上にも鋭意取り組んでゆく。さらに、人事・教育制度、組織の見直しによる人材育成とモチベ－ションの向上を目指す。

　これらにより、経営基盤の強化を図ってゆく。

(3）社会的責任の向上

　コンプライアンスの意識向上と徹底、内部統制・業務等自主監査の充実、環境関連業務への積極的な取組みにより、社会的責任の向上に努めてゆく。また、安全強化等に向けた社員教育の充実、メンタルヘルスケアの充実により、安全衛生の確保にも取り組んでゆく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループでは、経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っている。しかし、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これら地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

③　資金調達および金利変動

　当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④　株価の変動

　当社グループの保有する時価のある株式は、当期末現在、取得原価で28億円、貸借対照表計上額（時価）で47億８百万円であり、評価差額は19億８百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　顧客等に対する信用リスク

　当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　固定資産の減損

　当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

⑦　繰延税金資産

　当社グループの当期末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、19億５百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑧　退職給付債務

　当社は、平成19年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑨　投資の減損等

　当社グループの保有する時価のない有価証券の当期末における貸借対照表計上額は、５億１千７百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当期末における貸借対照表計上額は８億４千８百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成27年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）会計処理の方法及び見積もり

①　投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行なうこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は８千３百万円である。

②　固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は252億９千６百万円で総資産額の63.1％、営業収入の額の78.3％に相当している。当社グループは、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億６千８百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.9％に相当している。

③　退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は１億９千５百万円（借方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は３千１百万円（貸方残高）である。

④　繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

(2）財政状態

①　資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が181億５千９百万円（前連結会計年度末対比１億１千６百万円の増加）で総資産に対する比率は45.3％、借入金が129億７百万円（前連結会計年度末比18億９千７百万円の減少）同32.2％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.4ポイント上昇し、借入金の比率は3.8ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、主に総資産が10億４千５百万円減少したこと等によるものである。総資産の減少は、主に固定資産の減少であり、投資有価証券は６憶７千６百万円増加したものの、減損損失及び減価償却費の計上等により、有形固定資産が15億４千４百万円減少したこと等によるものである。

②　キャッシュ・フロー

　当社グループの当連会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税の還付を受けたことや法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ８千７百万円増加し、27億１千５百万円となった。なお当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については［業績等の概要］の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(3）経営成績

①　概況

　当連結会計年度における経営成績の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

②　営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、322億８千８百万円（前連結会計年度対比４億２千８百万円の減収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。

③　営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、293億７千１百万円（前連結会計年度対比４億９千７百万円の減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は91.0％となり、前連結会計年度の91.3％と比較して0.3ポイント低下した。

④　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用等の増加により17億９百万円（前連結会計年度対比１千７百万円の増加）となった。

⑤　営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、３億１千７百万円（前連結会計年度対比３千５百万円の増加）となった。

　営業外費用は７億３千１百万円（前連結会計年度対比４億１千４百万円の増加）となった。

　金融収支は前連結会計年度より３千６百万円改善し、１億３百万円の赤字となった。

⑥　特別損益

　特別利益は当連結会計年度において、土地等の売却による固定資産売却益２億３千９百万円を計上している。

　特別損失は当連結会計年度において、大阪地区の青果物を取扱う子会社の採算悪化に伴い減損損失６億６千３百万円を計上している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の拡充を計るため、当連結会計年度において９億４千万円（金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。）の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。

　以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社東扇島支店における倉庫外壁改修工事（国内総合物流事業）、提出会社川崎支店における青果冷凍設備更新（国内総合物流事業）である。

　また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示し、＜　＞内は内数で賃貸分を示している。

２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、コンテナ荷捌用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。

３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料31百万円、リース契約期間は主に５年。）

４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。

(2）国内連結子会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示している。

２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。

(3）在外連結子会社

　該当事項なし。

３【主要な設備能力】

(1）提出会社の主要設備能力

①主な倉庫業用設備

②主な港湾運送業用設備

③主な自動車運送業用設備

　該当事項なし。

④主な国際運送取扱業用設備

　該当事項なし。

(2）国内連結子会社の主要設備能力

(3）在外連結子会社の主要設備能力

４【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式161,248株は、「個人その他」に161単元含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,026千株である。

３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社みずほ銀行の保有分を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社の主たる事業である埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行なうことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、以上の方針に基づき、中間配当として１株当たり２円50銭、期末配当については１株当たり２円50銭とし、年間５円とした。

　内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　堀尚義は、社外取締役である。

２．監査役　露木繁夫及び監査役　吉野保則は、社外監査役である。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式を含んでいない。

５．当社は執行役員制度を導入している。執行役員は10名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。

原　　秀敏　　　常務執行役員国際営業部、港運部担当

白井　邦良　　　執行役員鹿島支店長

鈴木　康司　　　執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括

坂本　啓則　　　執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当

大野　武一　　　執行役員業務部長兼経営企画部長

地曵　髙士　　　執行役員志布志支店長、九州地区統括

三上　慎治　　　執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長兼大井事業所長

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、諸策を講じている。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は、監査役制度を採用している。物流専業者という事業の性格及び規模から取締役は社外取締役１名を含む６名とし、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いている。

・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、且つ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入している。

・当社は、経営に関する迅速な意見の決定、情報交換等を行なうため、取締役会、監査役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。

経営会議は、業務執行上の重要事項について協議している。

執行役員会は、経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっている。

②　コーポレート・ガバナンスを図表で表すと次のとおりである。

会社の機関・内部統制関係図

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は「経営理念」を経営の拠りどころとし、日常の行動においては「行動の指針」を実践し、健全な姿で持続的に発展していく会社を目指している。

　そのために、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとした。

一．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行に当たるよう教育、指導を徹底する。

イ．コンプライアンス委員会の活動については、取締役会、監査役会に報告する。

ウ．当社及びグループ各社は企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては法令に則し毅然とした態度で対応する。

二．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書規程に基づいて管理、保存する。

三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。

イ．リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理に関するワーキンググループを組織し、各事業所におけるリスクの把握、対策等を講じる。

ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

四．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速且つ効率的に行なっていく。

イ．毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。

ウ．経営会議を臨機に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。

エ．毎月執行役員会及び全国支店長会議を開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。

五．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。

イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。

ウ．コンプライアンス委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行なう。

エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

六．企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社のコンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、企業グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、グループ各社のコンプライアンスを推進する。

イ．グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社が予算管理を行なうとともに、定期的に業務執行状況の報告を求め、また重要案件の事前協議を実施する。

ウ．当社の業務監査部が定期的にグループ各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。

エ．当社の監査役とグループ各社の監査役がグループ内の業務の適正を図るための連携を図る。

七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査役と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。

八．監査役スタッフである使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査役と協議して行なう。

九．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

イ．取締役又は使用人は、業務執行に関する重要事項について監査役に報告する。

ウ．業務監査部は、業務監査の結果を監査役に報告する。

十．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

ア．監査役は、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人から説明を求めることができる。

イ．常勤監査役は取締役会のほか経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。

ウ．監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行ない連携を図っていく。

エ．監査役は、業務監査部と連携を図りながら監査を行なう。

オ．監査役会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行なう。

④　内部監査及び監査役監査の状況

・当社は業務監査部（８名、内兼務４名）を設け、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理の監査等を行ない、コンプライアンスの徹底を図っている。

・監査役は、業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行なっている。また、定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・監査役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行なっている。

また、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。

⑤　会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行なっている。

　（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

⑥　社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は1名、社外監査役は２名である。

・堀尚義取締役は、当社の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であり、当社を取り巻く経営環境を深く理解している。堀取締役の長年にわたる経験と見識から、様々な助言・提言を期待でき、社外取締役として適任である。

・露木繁夫監査役は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しており、社外監査役として適任である。露木監査役は、当社の筆頭株主である第一生命保険株式会社の代表取締役副社長執行役員である。同社と当社との間には金銭借入等の取引があるが、その額は当連結会計年度末日現在で総借入額の８％程度であり、当社の意思決定に対して影響を与えるものではない。

・吉野保則監査役は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与することが期待でき、社外監査役として適任である。吉野監査役は、公認会計士であるが、当社とは一切の取引関係はない。

・社外監査役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行なっている。

・社外監査役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行なっている。

・社外監査役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。

・社外監査役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行なっている。

・社外監査役は、業務監査部から定時（年２回）及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。

・当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準、もしくは方針として明確に定めたものはないが、その選任に際し、候補者の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、また一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと等を基準として考慮し、個別に判断している。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるワーキンググループの活動を通じて、リスク管理についての対策を講じている。

(3）役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により月額限度額を決定している。

　各取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定している。

　なお、役員退職慰労金制度については、平成17年３月の取締役会において廃止を決議している。

(4）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

68銘柄　5,148百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結している。その契約の内容の概要は次のとおりである。

・社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(6）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、「当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式を取得することを目的とするものである。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨定款に定めている。

(8）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものである。

(9）取締役の定員

　当社は、「当会社に、取締役10名以内を置く。」旨定款に定めている。

(10）中間配当

　当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定している。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱ティーエフ大阪、新潟東洋埠頭㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行なっている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしたが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上していない。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、当社は平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

④　災害損失引当金

　雪害に伴う施設の撤去費用の支出に備えるため、その見積り額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。これによる損益及び財政状態に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて記載していた「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。

　なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は０百万円である。

（会計上の見積りの変更）

（災害損失引当金）

　前連結会計年度に計上した雪害に伴う災害損失引当金について、被災資産の撤去工事の工法等を見直した結果、工事費用が増加する見込みとなったため、見積りの変更を行っている。それに伴う増加額300百万円を営業外費用に計上し、同額を災害損失引当金に計上している。

　これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が300百万円減少している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

(2）担保付債務は、次のとおりである。

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

  ３　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　前連結会計年度は機械及び装置等の売却によるものであり、当連結会計年度は土地等の売却によるものである。

※３　前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。

　上記資産グループについては、当連結会計年度において、大阪地区の青果物の取扱が大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したこと等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失663百万円を特別損失として計上した。その内訳は、建物及び構築物503百万円、機械及び装置50百万円、土地103百万円及びその他５百万円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.3％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7,950株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,198株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少の950株は単元未満株式の買増請求によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で９年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ない、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行なっている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の実行管理は経理部で行なっており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行なっている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額518百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額517百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はない。

３．減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について13百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

倉庫施設用賃借地の原状回復義務等である。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原状回復義務発生日から原状回復義務履行見込時期までで見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ．資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、倉庫施設用賃借地の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行った。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に59百万円加算している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は０百万円（特別損失に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は37百万円（特別利益に計上）、減損損失は２百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に減価償却費であり、当連結会計年度の期中増減額についても主に減価償却費である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　「国内総合物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に大阪地区の青果物の取扱が大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失を663百万円を計上している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項なし。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方法

第一生命保険㈱との取引は、いわゆる第三者のための取引であり、資金借入については、市場金利を勘案して借入金利率を合理的に決定している。

なお、資金借入については、投資有価証券513百万円を担保に供している。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】