1945 東京エネシス 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第68期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

  当社は昭和22年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年からは火力発電所工事、そして昭和44年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、平成27年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力㈱より受注しております。

［設備工事業］

火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱及び㈱清田工業

［その他の事業］

不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

３  上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社ではありません。

４  「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としました。

６  有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

わが国の景気は、原油安や低金利等の良好な経済環境と消費者マインドの持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向が持続しておりますが、当社グループの経営環境は、電力システム改革の流れを受けた電力会社による経営改革の推進と徹底した合理化策の展開により、厳しい状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、長年培ってきた現場技術力をはじめ、持てる力を結集して、社会のインフラを守るという役割を果たしてまいりました。

具体的には、電力の安定供給に向けた各火力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事、福島第一原子力発電所の廃炉措置における汚染水処理系や循環冷却系等の設備保守点検工事、福島地域の復興関連工事、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策他の点検修理工事等、各種電力関連設備の設置・保守工事に全社を挙げて取り組んでまいりました。

また、全国各地で太陽光発電設備設置工事の受注活動を幅広く展開し、ＥＰＣ事業(設計・調達・建設)やＯ＆Ｍ(運転・保守業務)も積極的に手掛けてまいりました。なお、当期におきましては、当社グループが実施する初の太陽光発電所を宮城県登米市及び埼玉県鳩山町に設置する等、再生可能エネルギー関連事業へ大きく進出を果たしました。

これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前期比201億57百万円増の757億47百万円となりました。

売上高は、設備工事業の増加により、総額で前期比58億11百万円増の600億８百万円となりました。

次期繰越高は、前期比157億39百万円増の414億89百万円となりました。

利益面につきましては、太陽光発電設備設置工事や福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、福島地域の復興関連工事の売上が増加したことに加え、会社全般にわたる選択と集中による収益性の改善と原価低減の徹底に努めたことにより、営業利益は前期比28億23百万円増の55億93百万円、経常利益は前期比28億24百万円増の57億２百万円となりました。当期純利益は、前期比16億99百万円増の34億20百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、通信部門が減少となりましたが、火力・産業部門、水力・変電部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門が福島第一原子力発電所の汚染水処理系や循環冷却系の設備保守点検工事等により増加したため、前期比202億８百万円増の745億73百万円となりました。売上高は、火力・産業部門、水力・変電部門、通信部門が減少となりましたが、原子力部門が増加したため、前期比57億89百万円増の587億97百万円となりました。セグメント利益は、前期比43億33百万円増の74億66百万円となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、前期比３億34百万円増の10億41百万円となり、セグメント利益は、前期比５百万円増の２億14百万円となりました。

  (注)  「第２  事業の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて30億88百万円減少の、108億60百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億38百万円の資金の増加(前連結会計年度は36億17百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、54億46百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億33百万円の資金の増加)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億63百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。

(1）受注実績

(2）売上実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

    なお、当連結会計年度の三菱重工業㈱に対する売上高につきましては、売上高総額の100分の10未満であるため記載を省略しております。

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②  受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③  完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    なお、当事業年度の三菱重工業㈱に対する完成工事高につきましては、完成工事高総額の100分の10未満であるため記載を省略しております。

④  次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、電力システム改革の進展に伴い、電力会社による地域や業種を越えた連携と競争が激しさを増し、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは、収益基盤をより強固なものにするため、事業環境の変化を的確に捉え、新規顧客の獲得や既存のエリアを越えて事業領域を継続的に拡大していくことを最重点課題に掲げ、経営改革に取り組んでまいります。

当社グループは、電力の安定供給維持のための業務を的確に推進していくことはもちろんのこと、経営資源を最大限に活用して、新たなエネルギー関連事業にも進出してまいります。また、原子力設備の安定化と福島復興への取り組みを継続し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けての役割を果たしてまいります。

今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、人と技術の育成・強化を図り、徹底した原価低減、生産性向上及び機動的な組織体制の構築に取り組み、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において判断したものであります。

(1）受注環境

当社グループは、市場の変化に対応した営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2）工事施工

当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3）工事原価の変動

当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4）株式及び債券等の保有

当社グループは、株式や債券を保有しており、企業年金資産においても株式や債券を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）取引先の信用

当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社の研究開発は、主に総合技術センターが中心となり、工事の施工における生産性の向上、コストダウン及び安全の確保を目的とした新技術、新工法の開発及び新分野技術の開発に重点をおいて推進しております。

  当連結会計年度における研究開発費は26百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

  なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(1) ソーラーパネル取付装置の開発(設備工事業)

近年ソーラー発電設備の大型化に伴い、膨大な数のソーラーパネルを設置しております。特に豪雪地域での取付は、積雪を考慮し一般地域に比べて取付架台が高く作業が困難であるため、作業者の負担軽減を目的として、高所取付作業の安全性及び作業性が向上する吸着式のソーラーパネル取付装置を開発しました。

(2) 高効率空冷ヒートポンプ熱源機を利用した省エネ効果の研究(設備工事業)

工場等の給湯システムの燃料節約を目的に、新たな熱源としてモバイル(可搬)型高効率空冷ヒートポンプを利用した補助熱供給システムを構築し、検証試験を実施した結果、燃料消費量低減の効果が得られました。

(3) フェーズドアレイ法による溶接可視化技術の開発(設備工事業)

溶接部の健全性を確認するために、フェーズドアレイ超音波探傷法を使用し、各溶接材料における溶接内部欠陥の位置・形状を画像で確認できるシステムを開発しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当社グループの財政状態は、主に工事の進捗に伴って発生する売上債権やたな卸資産、仕入債務、工事前受金等によって変動いたします。また、固定資産のうち、土地・建物については、事業所、社宅・独身寮等を所有しており、その他の資産として太陽光発電設備、工事用機械設備等があります。投資有価証券については、主に株式を保有しております。

①  資産の部

  当連結会計年度における資産残高は740億74百万円となり、前連結会計年度末と比べて88億２百万円増加しております。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の増加によるものであります。

②  負債の部

  当連結会計年度における負債残高は231億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて53億90百万円増加しております。これは主に仕入債務(工事未払金)の増加によるものであります。

③  純資産の部

  当連結会計年度における純資産残高は509億39百万円となり、前連結会計年度末と比べて34億12百万円増加しております。これは主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、600億８百万円となり、前連結会計年度と比べて58億11百万円の増加となりました。これは主に設備工事業の原子力部門の工事量が増加したことによるものであります。

営業利益は、会社全般にわたる選択と集中による収益性の改善と原価低減の徹底に努めたことにより、55億93百万円となり、前連結会計年度と比べて28億23百万円の増加となりました。

経常利益は、受取配当金等の計上により、57億２百万円となり、前連結会計年度と比べて28億24百万円の増加となりました。

当期純利益は、特別損益の計上や法人税等の控除等により34億20百万円となり、前連結会計年度と比べて16億99百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析については「１業績等の概要  (2）キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度に実施した設備投資の総額は16億20百万円であります。このうち主なものは、太陽光発電設備の建設、施工能力の向上を目的とした機械装置・工具器具の取得及び業務効率化を目的とした備品の購入であります。

(注) 「第３  設備の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２  提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は２億96百万円であります。

なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

３  提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

(注) １  自己株式2,290,377株は、「個人その他」に2,290単元及び「単元未満株式の状況」に377株含まれております。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注)  上記の他、当社は自己株式を2,290千株所有しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式377株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績等を勘案して、期末配当金を１株当たり７円50銭の普通配当に特別配当５円を加え、１株当たり12円50銭といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金７円50銭と合わせた１株当たり20円となりました。

  なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

   (注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  田中等氏は、社外取締役であります。

２  松本芳彦、畑口紘及び増田祐治の３氏は、社外監査役であります。

３  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、業務執行の効率性・迅速性を確保するため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  当社における、企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査役会及びその他の会議体等を設置しております。

  取締役会は取締役10名(うち社外取締役１名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。また、執行役員に対しても必要に応じて職務遂行状況の取締役会への報告を求めております。なお、平成21年６月より、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役の経営責任をより明確にしております。

  常務会は常務取締役以上の役員６名、常勤監査役２名及び社長が指名する取締役をもって構成されており、原則として月１回、または必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進めております。

  監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査役間の協議等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換により、グループとしての監査機能の充実を図っております。

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役３名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。

　また、社外取締役１名を選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導を行うこととしております。

　これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

＜企業統治の体制の概要＞

ロ  内部統制システムの整備の状況

  当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保するための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。

  また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

  社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督しております。

  また、リスク管理を中心に業務全般を統括管理する事業運営会議を設置し、企業倫理遵守についても、この会議で統括することにより、コンプライアンス経営の徹底を図っております。

  取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

  また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めております。

  取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しております。常務会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営の重要事項について審議しております。

  取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努めております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

  取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

  経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。

  取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。

  情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の整備を図っております。

＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

  従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。

  法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。

  職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。

  従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞

  「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグループをあげて取り組んでおります。

  職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努めております。

  「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を確保しております。

＜監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項＞

  監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査役と協議しております。

＜監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

  監査役の職務を補佐すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役の指示の実効性を確保しております。

　監査役の職務を補佐する任に兼務で選任された従業員は、監査役の指揮命令に優先的に服するものとしております。

＜監査役への報告に関する体制＞

  取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行っております。

  子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。

　監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないことを、社内規程に明記しております。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

  監査役が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備しております。

  会計監査人及び内部監査組織が、監査役と連携を図るための環境を整える等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備しております。

　監査役の職務の執行について生じる費用の請求があった場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要な費用の場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞

　東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

  取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、又は必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの管理がなされるよう、社内規程を整備しております。

  個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理しております。

  経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。

  当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めております。

  大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。

  リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。

②  内部監査及び監査役監査

  内部監査は、内部監査を分掌業務とする監査室４名が中心となり、「内部監査規程」、年度内部監査計画に従い、当社及びグループ会社を対象に、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営諸活動の遂行状況を定期的に、また必要に応じ監査しております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。これらの主要な監査結果は、監査役と適宜意見交換を行うとともに、常務会等に報告され、所要な措置がとられております。

  監査役監査は、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性、中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べております。

  社外監査役 松本芳彦氏は、電力会社において長年にわたり経理業務を担当しており、財務及び会計に関する経験及び知見を有するものであります。

  社外監査役 畑口紘氏は、弁護士としての経験及び知見を有するものであります。

  社外監査役 増田祐治氏は、電力会社の役員としての経験及び知見を有するものであります。

  監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また監査役は、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役 田中等氏は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの社外監査役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係があります。

  社外監査役 松本芳彦氏は、東京電力㈱の常任監査役でありました。同社は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。また、同氏は日本コンクリート工業㈱の社外取締役でありました。当社は同社の株式を保有しております。

  社外監査役 畑口紘氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士でありました。同氏は双信電機㈱の社外取締役及び㈱ニコンの社外監査役であります。当社と両社との間には取引関係はありません。

  社外監査役 増田祐治氏は東京電力㈱の取締役であります。また、同氏は㈱東光高岳の社外監査役であります。当社は㈱東光高岳の株式を保有しており、同社とは資機材の購買等の取引関係があります。

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

  なお、当社は監査役設置会社を選択しております。社外監査役３名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。また、社外取締役１名を選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導を行うこととしております。

　これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

④  役員の報酬等

  提出会社の役員区分ごとの報酬等は次のとおりであります。

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

２  役員の報酬については、株主総会で決議された報酬枠内(年額)で、取締役については取締役会で、監査役については監査役会での協議により決定しております。具体的には、取締役については役位別の基本報酬を定め、監査役については取締役の報酬等を考慮し定め、賞与(取締役)については業績を考慮しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                       35銘柄

  貸借対照表計上額の合計額  4,361百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

  当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

(注)  継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成    公認会計士 ７名    公認会計士試験合格者 ２名    その他 ５名

⑦  自己の株式の取得に関する事項

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

  また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑪  中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)

  当社は、会計監査人に対して、財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務についての対価を支払っております。

  (当連結会計年度)

  当社は、会計監査人に対して、財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

 規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社(6社)は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      10～50年

機械・運搬具      ４～17年

工具器具・備品    ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

連結子会社である㈱清田工業の会計基準変更時差異(147百万円)については、10年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が322百万円増加し、利益剰余金が207百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△981百万円は、「法人税等の支払額」△996百万円、「法人税等の還付額」14百万円として組み替えております。

　(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

※１  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

※３  有形固定資産減価償却累計額

※４  他社の借入金の担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  １　増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

　　　 ２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等の一部については、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形・完成工事未収入金等については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券は、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理担当役員及び経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  支払手形・工事未払金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

  (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、(有価証券関係)に記載しております。

負  債

  支払手形・工事未払金等

  これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。

  連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度456百万円、当連結会計年度455百万円であります。

(1) 東京都電設工業厚生年金基金

①  複数事業主制度の直近の積立状況

　　　(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた科目であります。

②  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

　　　平成25年３月31日現在　　　5.0％

　　　平成26年３月31日現在　　　4.9％

③  補足説明

 (平成25年３月31日現在)

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△21,201百万円及び繰越不足金△374百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間９年９ヶ月)であります。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (平成26年３月31日現在)

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△19,268百万円及び繰越剰余金10,794百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間８年９ヶ月)であります。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2) 東京空調衛生工事業厚生年金基金

①  複数事業主制度の直近の積立状況

　　　(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた科目であります。

②  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

　　　平成25年３月31日現在　　　1.2％

　　　平成26年３月31日現在　　　1.2％

③  補足説明

 (平成25年３月31日現在)

  上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,066百万円及び繰越剰余金267百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間18年)であります。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (平成26年３月31日現在)

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、別途積立金267百万円及び繰越剰余金161百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式(残余期間17年)であります。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は170百万円減少し、法人税等調整額が231百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に関する事業であります。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

  この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「設備工事業」のセグメント利益が23百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

　　 ２　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

　　 ２　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２  取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.15円減少し、１株当たり当期純利益は0.20円減少しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～50年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

５  完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。