エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープ 有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

(注１)　本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」、「提出会社」または「AIG-FPキャピタル・ファンディング・コープ」とは、エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープを、「保証会社」または「AIG」とは、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(American International Group, Inc.)を、「AIGグループ」または「グループ」とは、AIGとその子会社を指す。

(注２)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」は、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指し、「豪ドル」は、オーストラリア連邦の法定通貨であるオーストラリアドルを指すものとする。原則として、本書において便宜上記載されている日本円金額は、2014年12月31日現在の直物為替相場と2013年12月31日現在の直物為替相場の平均(１米ドル＝112.53円および１豪ドル＝95.87円)により計算されている。ただし、貸借対照表の項目の日本円への換算は、2014年12月31日現在の直物為替相場(１米ドル＝119.77円および１豪ドル＝97.75円)により計算されている。

(注３)　本書の表で数値が切り捨てで計算されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注４)　本書における将来の見通しおよび予測などに関する記述は、当該記述が行われた日現在のものであり、本書提出日までに生じた事象は考慮されていない点に留意されたい。

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

(1)

【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当社を規制する法体系は米国連邦法およびデラウェア州法である。米国連邦法は、会社の事業活動のほとんどすべての分野に影響を及ぼしており、その範囲は独占禁止、破産、労使関係、有価証券および税務をはじめとする広い範囲に及んでいる。米国連邦証券法は、米国証券取引委員会(「SEC」)によって施行され、原則として不正手段による証券の売却を禁じ、ほとんどの公開会社に、SECおよび株主に対し、定期的な財務およびその他の報告を行うことを要求する。

米国においては、会社は一般に州法に基づいて設立されている。当社はデラウェア州の法律に基づいて設立されているが、デラウェア州にはデラウェア州一般会社法(「デラウェア会社法」)をはじめとして会社に適用される数多くの法律がある。以下は、デラウェア会社法の骨子である。

基本定款および付属定款

デラウェア州の会社はデラウェア州州務長官に基本定款を届け出ることによって設立される。基本定款は、最低限、会社の基本的事項－名称、所在地、会社の事業目的、株式の種類毎の授権資本株式数、当該株式の額面価格、ならびに、もし該当するものがある場合は、当該株式の種類および権利についての記載、優先権、資格、制限もしくは禁止事項、または基本定款に記載されていないこれら基本的事項を取締役会が規定するために付与される権限、設立者の名称および電子メールアドレス、ならびに会社の最初の取締役を務める者(もし関係があれば)の氏名および住所を定めなければならない。基本定款の他に、会社は、事業の経営ならびに株主、取締役および役員の権利、権限、義務および機能に関する、基本定款の規定または適用される州法もしくは連邦法と矛盾しない種々の規定を内容とする付属定款を採択することができる（ほとんどの会社は当該付属定款を採択している。）。

株式の種類

デラウェア会社法によれば、会社はその基本定款に定められるところに従って、一種または数種の株式を発行することができる。その際、額面株式としても無額面株式としても、また議決権株式としても無議決権株式としてもこれを発行することができ、基本定款に定める名称、優先権、関連する権利、利益への参加権、選択的もしくはその他の特別な権利、条件、制限または制約を付して発行することができると定められている。

基本定款に別段の定めのない限り、株主はその所有株式１株につき１個の議決権を有する。会社は、取締役会による決議によって、基本定款に定められた授権枠内において株式を発行することができる。株式引受の対価は、取締役会により決定されなければならない。ただし、額面未満の対価で発行することは禁じられている。

株主総会、同意による議決権の行使

年次株主総会は取締役の選任を目的として会社の基本定款または付属定款に定めるところに従って開催される。臨時株主総会は取締役会の決議によってこれを招集することができる他、基本定款または付属定款に定めるところに従ってこれを招集することができる。会社は、取締役会が導入した決議によって、総会の遅くとも10日前早くとも60日前までの日を、株主総会の開催にかかる通知を受ける株主を確定するための基準日とすることができる。会社は、当該基準日を設定した際に、別段に、当該基準日より後の日付で、株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日を設定することができる。その議決権行使の基準日に名簿に登録されている株主が議決権を行使できる。株主総会の法律上の定足数は、基本定款または付属定款に別段の規定がない限り、議決権のある全株式の過半数を有する株主が自らまたは代理人によって出席すれば満たされる。但し、いかなる場合でも定足数を議決権のある全株式の３分の１に満たない株式の株主としてはならない。会社が２種類以上の株式を発行している場合、最低定足数に関する要件は、株式の各種類に適用される。

基本定款に別段定められていない限り、株主は年次株主総会の代わりに、書面同意書をもって議決権を実行することができる。しかし、同意が過半数に満たなかった場合、同意書が実行される日に開催される会議において選任対象である取締役の地位がすべて欠員となっており、かつ、同意によって選任される場合のみ、同意をもって取締役を選任することができる。同意する者は、当該指図の証拠を会社に提供できる場合に限り、当該同意が将来において(指図がなされた後60日以内とする。)効力が発生すると指図することができる。当該同意は、効力発生前に撤回することができる。

取締役会

デラウェア会社法に基づいて設立された会社の場合には、基本定款に別段の定めのある場合を除き、その事業の管理運営は取締役会がこれにあたる。一般に取締役会には、デラウェア会社法および基本定款によって課されている権限の範囲内において、会社の事業の管理運営に関しては広範囲な権限が認められている。取締役は、各年次株主総会において選任される。取締役の死亡、辞任または定員の増加によって欠員が生じたときは、基本定款または付属定款に定められているとおりの方法(例えば、その目的で招集された臨時総会において選任する方法等)、またはそのような規定が基本定款または付属定款に定められていない場合は取締役会が自ら、欠員を補充する取締役を選任することができる。

基本定款、付属定款または株主投票によって導入された定款で認められている場合には、取締役はこれを３つまでのグループに分割することができ、２つ以上のグループがあるときには、グループごとに任期をずらすことができる。取締役は、理由の有無を問わず、株主によって解任される。但し、取締役がグループに分けられているときには、基本定款に別段の定めのない限り、取締役は理由のあるときにのみ解任される。更に、会社(または、会社を代理した株主)は、取締役が自身の義務にかかわる重罪で有罪判決を受けた場合、または会社に対する忠実義務に違反したと裁判上判定された場合、法的手段をもって、取締役の解任を追及することができる。取締役を解任するためには、裁判所が、当該取締役が誠実義務を履行しておらず、会社に対する回復不能な損害を回避するためには法的手段をもっての解任が必要であると判断しなければならない。

取締役会は基本定款および付属定款に定めるところに従ってこれを招集する。基本定款または付属定款で特に制限されていない限り、全取締役の書面による同意がある場合には、取締役会の決議は実際に取締役会を開催しなくてもこれを書面決議として有効に採択することができる。取締役に就任する前の者でも、当該者が当該同意が効力発生する時点で取締役に就任している場合は、当該同意が将来において(指図がなされた後60日以内とする。)効力が発生するといった指図とともに当該同意を行うことができる。当該同意は、効力発生前に撤回することができる。

取締役会委員会

基本定款または付属定款に規定のあるときには、取締役会は、１人以上の取締役が構成する委員会に一定の権限を委譲することができる。

役員

会社には、基本的に、会社の日常の業務の執行を担当する役員を置く。役員は、付属定款が定め、または取締役会の決定に基づき、選任される。役員の権限は、付属定款に定められ、または取締役会が認めたものとされる。

(2)

【提出会社の定款等に規定する制度】

株式

当社が発行の権限を有する全クラスの株式の総数は、40,000株で、１株当たり額面価格0.01ドルの普通株式20,000株および１株当たり額面価格0.01ドルの優先株式20,000株で構成されている。

優先株式は、取締役会によって随時シリーズで発行され、取締役会は、各シリーズの優先株式にかかる種類および議決権、優先権、権利および資格、その制限または限度を決議により決定することを明示的に授権されている。

当社の株式は取締役会が承認する様式の株券で表章される。各株券には会長、社長または副社長および秘書役もしくは秘書役補佐または会計役もしくは会計役補佐が署名し、当社の印章または複写による印章が押印される。株券上の署名のいずれかまたはすべては複写によることができる。

株式は、適式に裏書きされた株券の引渡に応じ当社の記録簿上でのみ譲渡可能とする。取締役会は、紛失または滅失したとされる株券を取り替える上で新規株券の発行前に納得のゆく担保を要求することができる。

株主総会

年次株主総会は、取締役会の決定する場所および時刻に開催される。

臨時株主総会は、取締役会決議により招集されるか、または会長もしくは社長によって招集され、在任取締役の過半数または議決権付き発行済み株式の過半数に相当する株主の書面による請求(当該総会の目的を記載する)に応じて社長または秘書役によって招集される。総会通知に記載される目的に関係する議事のみが臨時総会においては審議される。

各総会通知は、当該総会の10日以上60日以内前に直接的に行われるか、または郵送もしくはその他書面による通信手段により行われ、当該総会の時刻および場所を記載するものとし、また年次総会の場合を除き、当該総会招集を指示または請求する者およびその招集目的を記載する。郵送される場合、当社の記録簿上の住所宛で株主に対し郵送された時点に通知は行われたものとみなされる。総会が適法に招集されていない旨当該総会開始時に異議を申し立てることなく株主が総会に出席することは、当該株主による通知の放棄となる。

株主総会において各クラスの議決権付き株式の過半数所有者の本人または代理人による出席は、議事の審議上の定足数を構成する。

各登録株主は、自己の名義で登録された各株式につき一議決権を有するものとする。取締役の選任を除く株主の議決により執られる法人としての行為は、法律または当社の付属定款により別途に定める場合を除き、株主総会で投じられた多数決により承認される。

取締役会

当社の事業は取締役会によって運営されるものとし、取締役会は、取締役会または株主が随時決議により決定する１名または複数名で構成される。取締役は基本定款に定める通り選任され、各々の後任の選任および資格付与まで在任する。

取締役会全体の過半数が会議における議事の審議のための定足数を構成する。取締役会の行為は、法律または当社の付属定款により別途に定められる場合を除き、定足数の出席がある会議に出席する取締役の過半数によって容認する。

取締役は当社の社長または秘書役に対し書面でその退任を伝えることにより何時でも退任することができ、当該退任届けに指定される時期をもって発効する。退任届けの受認は、その要項により必要とされない限り、当該退任を発効させる上で必要とはされない。

委員会

取締役会は、取締役の過半数によって採択された決議により、単一または複数の委員会(業務執行委員会を含むがこれに限定されない。)を指定することができ、各委員会は、偶数の取締役で構成され、取締役会の望む務めを果たし、また付属定款およびデラウェア州改正一般会社法第141条(c)の規定にしたがって、取締役会の定めるすべての権限および義務を有するものとする。

役員

当社の業務執行役員は、社長、会計役および秘書役とします。そのほか、取締役会は、会長、１名もしくは複数名の副会長、最高執行責任者および最高財務責任者を業務執行役員として選任することができる。業務執行役員は、取締役会によって選任され、その後任が選出され資格を得るまで、または別途に解任されるか、退任するまで在任する。当社の業務執行役員は取締役であることを要しません。業務執行役員は年次株主総会後最初の取締役会会議において選任される。２つ以上の役職に同一人物が就くことができる。

取締役会は、その望ましいとみなす常務取締役、副社長、副社長補佐、会計役補佐、秘書役補佐、その他役員および代理人を任命することができ、これらの者は、取締役会が随時決定する任期の間在任し、権限を行使し、かつ職務を遂行する。取締役会は、かかる他の役員および代理人を任命し、かつこれらの権限および職務を規定する権限を社長または取締役会の選任する役員もしくは委員会に委任することができる。

役員は、当社の社長または秘書役に対し書面でその退任を伝えることにより何時でも退任することができ、当該退任届けに指定される時期をもって発効する。

２ 【外国為替管理制度】

現在、米国には、日本国居住者による当社が発行する社債(「当社社債」)の取得ならびに日本国居住者への当社社債の利息または償還金の海外送金に関する外国為替管理上の規制は存在しない。

３ 【課税上の取扱い】

アメリカ合衆国連邦所得税について

以下は、当社社債の取得、保有および処分に関する、非米国人保有者(以下に定義される。)に対するいくつかの重要なアメリカ合衆国連邦所得税および遺産税上の取扱いの概要である。本概要は、現在効力を有している、1986年内国歳入法(その後修正されたものを含む。)(「歳入法」)、その立法史、歳入法に基づく現在のおよび提案されている規制、公刊されているルールならびに裁判所の決定に基づくものである。これらの法令は変更されることがあり、遡及的に変更されることもありえる。本概要の目的上、アメリカ合衆国連邦所得税上、(ⅰ)非居住外国個人、(ⅱ)外国法人、または(ⅲ)当社社債からの収入または利益に基づく純利益がアメリカ合衆国連邦所得税の課税対象とならない遺産もしくはトラストである場合、その者は、「非米国人保有者」であるものとされる。外国パートナーシップが当社社債を保有する場合、当該パートナーシップが非米国人保有者であるかどうかは、一般にパートナーの状況およびパートナーシップの税務上の取扱いによって決まる。すべての非米国人保有者は、歳入法および他の課税法域における法令に基づく、特定の状況下における、当社社債の保有の結果について、自身の税務顧問と協議することを強く推奨されている。

プリペイド・フォワードまたは未履行契約に関する将来の指針

2007年12月７日、IRSは、アメリカ合衆国連邦所得税上、厳密には債務として取扱われない代わりに、プリペイド・フォワードまたは未履行契約に分類される特定の債券の非米国人保有者の課税に影響を及ぼし得る通知を発表した。同通知によれば、IRSおよび米国財務省は、金融商品に生じたとみなされる収益について、かかる債券の保有者を、アメリカ合衆国源泉徴収税の対象とすべきかどうか積極的に検討している。それらが最終的にどのような指針(もしあれば)を発行するかを判断することは不可能である。しかしながら、かかる指針によって、当社が、当該債券の非米国人保有者への支払額について源泉徴収税を義務付けられ、また当該源泉徴収税が遡及的に求められる可能性がある。したがって、かかる将来の指針によって、当社社債がアメリカ合衆国連邦所得税上、債務として取扱われなくなったり、アメリカ合衆国源泉徴収税の対象となる場合、当社は、当該当社社債の要項に記載されるように、適用される早期償還額で当該当社社債を償還する可能性がある。すべての保有者は、これらの問題の重要性、潜在的な影響について、自身の税務顧問と協議することを強く推奨されている。

アメリカ合衆国による社債に対する課税

この考察は、アメリカ合衆国連邦所得税上、負債として正当に扱われている当社社債に適用される。当社は、当社社債がアメリカ合衆国連邦所得税上、負債として認められることを予定している。アメリカ合衆国連邦所得税上、当社社債が負債として扱われない場合のアメリカ合衆国連邦所得税効果に関しては、「プリペイド・フォワードまたは未履行契約に関する将来の指針」に記載されている考察を参照すること。

現在のアメリカ合衆国連邦所得税および遺産税法に基づき、また後述されるバックアップ源泉徴収を条件として、以下の通り説明する。

(a) 当社またはその支払代理人による、非米国人保有者に対する、元本および利息の支払は、アメリカ合衆国連邦源泉徴収税の対象とはならない。但し、(ⅰ)支払の金額が、アメリカ合衆国発行体またはアメリカ合衆国発行体関係者による受取、売上もしくはその他のキャッシュ・フロー、収益もしくは利益、資産価値の変更、または配当もしくは類似の支払を基準に決定されないこと、(ⅱ)保有者が、当社の議決権株式のすべてのクラスの総議決権の10％以上を現実にまたは解釈上保有していないこと、(ⅲ)保有者がアメリカ合衆国連邦所得税の目的上株式保有を通じて当社についての被管理外国法人ではないこと、(ⅳ)保有者が歳入法のセクション881(c)(３)(A)に記載されている利息受取銀行ではないこと、ならびに(ⅴ)当社社債が、当社社債に関するユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関するオファリング・サーキュラーおよびファイナル・タームに記載されている無記名社債の発行に対する制限に従って募集、販売および交付されていること、かつ当社社債に関する支払が以下の諸手続に従ってなされていること、を条件とする。

(b) 当社社債または利札の非米国人保有者は、当社社債または利札の売却、交換、消却またはその他の処分から生じる利得について、アメリカ合衆国連邦所得税を課せられない。但し、(ⅰ)保有者が、処分が行われた課税年度において183日以上アメリカ合衆国に居住していないこと、および他の特定の要件が満たされていること、ならびに(ⅱ)保有者、保有者がパートナーシップまたは財団もしくはトラストである場合には保有者のパートナー、受任者、委託者または受益者、受任的保有者によって管理されている財団またはトラストに対して権限を有している者が以下のいずれにも該当しないことを条件とする。

(イ)　アメリカ合衆国に存在するもしくは取引あるいは事業を営んでいるまたはアメリカ合衆国に恒久的な拠点を有している

(ロ)　市民または居住者としての関係を含む、アメリカ合衆国との現在または過去の関係を有している

(ハ)　アメリカ合衆国連邦所得税の目的上、外国もしくは国内個人持株会社、被管理外国法人またはアメリカ合衆国連邦所得税を回避するために利益を蓄積している法人であると判断される

(ニ)　当社の議決権株式のすべてのクラスの総議決権の10％以上を現実にまたは解釈上保有している、またはアメリカ合衆国連邦所得税の目的上株式保有を通じて当社についての被管理外国法人である

(c) 死亡時に非米国人保有者である個人によって保有されている当社社債または利札は、以下の条件を充足する場合には、アメリカ合衆国連邦遺産税を課せられない。(ⅰ)当該個人の死亡時に、当社社債に関する支払が、当該個人のアメリカ合衆国における取引または事業と実質的に関連していなかったこと、および(ⅱ)保有者が、死亡時に当社の議決権株式のすべてのクラスの総議決権の10％以上を現実にまたは解釈上保有していないこと。

(d) 非米国人保有者である当社社債または利札の実質的所有者は、米国外における当社または支払代理人からの当社社債または利札に関する支払を受領するために、その国籍、居住地、または身元情報を、当社、支払代理人、または米国政府機関に開示することを要求されない(但し、仮大券に対する権利の実質的保有者は、恒久大券または確定社債券に対する実質的利益ならびに利札および利息を受領するために、ユーロクリアまたはクリアストリーム、ルクセンブルグに対して、非米国実質保有証明書を提出することを要求される。)。

バックアップ源泉徴収および情報報告

アメリカ合衆国外において、非米国支払者により非米国人保有者に対してなされる、当社社債に関する元本および利息の支払は、情報報告およびバックアップ源泉徴収の対象とはならない。

さらに、下記に述べられている点を除き、当社社債に関してなされた元本または利息の支払が、当社社債の実質的所有者のために、アメリカ合衆国外において、米国被統制者(以下に定義される。)ではない保管会社、ノミニーまたは他の代理人の外国の事務所により受領される場合、当該保管会社、ノミニーまたは他の代理人は、実質的所有者に送金する際にこれらの支払からバックアップ源泉徴収を控除する必要がなく、情報報告の対象ともならない。しかしながら、当該保管会社、ノミニーまたは他の代理人が米国被統制者である場合、そのアメリカ合衆国または外国の事務所により受領された支払は、当該保管会社、ノミニーまたは他の代理人が、その記録上その実質的所有者が米国人ではないまたはその他の理由により情報報告義務を免除されている旨の書面による証拠を有しており、かつ、これらの書面に含まれている情報または証明が正確ではないと現実に知っておらずかつ知るべき理由もない場合を除き、情報報告およびバックアップ源泉徴収の対象となる。

さらに、ブローカーの外国の事務所において実行された当社社債の売却による手取金の支払は、当該ブローカーが米国被統制者である場合、当該ブローカーが、非米国人保有者が米国人であると現実に知っておらずかつ知るべき理由もなく、かつ、非米国人保有者が当該ブローカーに対して、(１)適切なIRS様式Ｗ－８もしくは非米国人保有者が偽証罪の制裁のもと同人が米国人ではない旨証明している承認される同等の書面、もしくは(２)米国財務省規則に基づき、支払を非米国人に対してなされたものとして取り扱うことにつき当該ブローカーが依拠することができる何らかの書面を交付しているか、または他の免除が利用可能になっていない限り情報報告の対象となる。バックアップ源泉徴収は、その売却が情報報告の対象となっており、かつ非米国人保有者が米国人であるとブローカーが現実に知っている場合に適用される。

ブローカーの外国の事務所に対してまたはそこを経由してなされた当社社債の売却、交換またはその他の処分に際してのその他の支払は、一般的には、情報報告またはバックアップ源泉徴収の対象とならない。しかしながら、(ⅰ)手取金がアメリカ合衆国内に保持された口座に振り替えられる場合、(ⅱ)手取金の支払もしくは売却の確認が、アメリカ合衆国の住所に郵送される場合、または(ⅲ)売却が米国財務省規則に規定されるようなある特定の関係をアメリカ合衆国と持つ場合、当該ブローカーのアメリカ合衆国または外国の事務所に対してまたはそこを経由してなされた当社社債の売却、交換またはその他の処分に際しての支払は、その実質的所有者が当該ブローカーに対して、支払が外国人である実質的所有者に対してなされたものとして取り扱うに際して当該ブローカーがそれに依拠するに足りる書類を交付し、かつ、当該ブローカーが、当該書面に含まれる情報または証明が正確ではないと現実に知っておらずかつ知るべき理由もない場合を除き、情報報告の対象となる。

本概要の目的上、「米国被統制者」とは、(ⅰ)(歳入法に定義されている)米国人、(ⅱ)アメリカ合衆国連邦所得税の目的上の被統制外国法人、(ⅲ)特定の３年間においてその総収益の50％以上がアメリカ合衆国における取引または事業活動に実質的に関連している外国人、または(iv)その課税年度中の任意の時点において、そのパートナーの１人以上が、合計でパートナーシップの収益または資本利益の50％以上を保有している米国人であったか、その課税年度中の任意の時点において、アメリカ合衆国において取引または事業活動に従事していた外国パートナーシップをいう。

バックアップ源泉徴収ルールに基づき源泉徴収される額は、保有者のアメリカ合衆国連邦所得税債務に充当することができ、保有者に対する還付の対象ともなるが、必要な情報がIRSへ提供されることが条件となる。

保有者は、保有者の特定の状況下における、情報報告およびバックアップ源泉徴収の適用、その免除の利用可能性、ならびに免除が利用可能な場合にはそのための手続について、その税務顧問と協議すべきである。

上記のアメリカ合衆国連邦所得税および遺産税の概要は、一般的な情報提供の目的のためにのみ記載されているものである。保有者は、当社社債または利札を保有することによる特定の課税上の結果(国、地方、外国その他の税法の適用可能性および効果ならびに税法の変更可能性を含む。)についてその税務顧問に協議することが強く推奨されている。

４ 【法律意見】

当社のジェネラル・カウンセルであるグレゴリー・J・ルッファより、(1)当社はデラウェア州法に準拠して適法に設立され有効に存続している会社であり、(2)本書に記載されたアメリカ合衆国連邦法およびデラウェア州法に関する記述が、すべての重要な点において正確である(但し、税務に関する記述を除く。)との趣旨の法律意見書が提出されている。

当社の社外法律顧問であるサリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所より、本書「第一部　企業情報、第１　本国における法制等の概要、３　課税上の取扱い－アメリカ合衆国連邦所得税について」に記載された記述は、当社社債を保有することによる非米国人保有者に対する重要なアメリカ合衆国連邦所得税法上の結果を正確に記載したものであるとの趣旨の法律意見書が提出されている。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成していない。したがって、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は潜在株式が存在しない為、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。

３　当社は非上場である為、株価収益率を記載していない。

４　純資産額の算定にあたり、2006年12月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号　2005年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号　2005年12月９日)を適用している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、デラウェア州一般会社法に基づき会社の設立目的となりうるあらゆる適法な事業を営むことを目的としており、特にAIGグループの構成員としてファンディング(資金調達)事業を営んでいる。

保証会社の事業の内容

AIGは、グローバルかつトップクラスの保険組織である。1919年に設立後、今日にいたるまで、AIGは、100以上の国や地域の顧客に幅広い損害保険、生命保険、リタイヤメント商品、モーゲージ保証保険およびその他の金融商品を提供している。AIGの提供する商品およびサービスには、企業および個人向けに、資産保護、リスク管理および退職後の生活保障を支援する多様な商品およびサービスが含まれる。AIGの額面１株当たり2.50米ドルの普通株式は、ニューヨークおよび東京の各証券取引所に上場されている。2014年12月31日現在、AIGの各報告セグメントの主要な子会社は以下のとおりである。

企業向け保険

ナショナル・ユニオン・ファイアー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ピッツバーグ・ピー・エー

アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー

レキシントン・インシュアランス・カンパニー

富士火災海上保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

AIGアジア・パシフィック・インシュアランス・プライベート・リミテッド

AIGヨーロッパ・リミテッド

ユナイテッド・ギャランティ・レジデンシャル・インシュアランス・カンパニー

アメリカン・ジェネラル・ライフ・インシュアランス・カンパニー

ザ・バリアブル・アニュイティー・ライフ・インシュアランス・カンパニー

ザ・ユナイテッド・ステーツ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・イン・ザ・シティー・オブ・ニューヨーク

消費者向け保険

アメリカン・ジェネラル・ライフ・インシュアランス・カンパニー

ザ・バリアブル・アニュイティー・ライフ・インシュアランス・カンパニー

ザ・ユナイテッド・ステーツ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・イン・ザ・シティー・オブ・ニューヨーク

AIG富士生命保険株式会社

富士火災海上保険株式会社

AIU損害保険株式会社

アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー

ナショナル・ユニオン・ファイアー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ピッツバーグ・ピー・エー

レキシントン・インシュアランス・カンパニー

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

AIGアジア・パシフィック・インシュアランス・プライベート・リミテッド

AIGヨーロッパ・リミテッド

コーポレート及びその他

エイアイジー・マーケッツ・インク

エイアイジー・ファイナンシャル・プロダクツ・コープおよびエイアイジー・トレーディング・グループ・インクならびにそれぞれの子会社

本書提出日現在の当社およびAIGグループの事業系統図は、以下のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2014年12月31日現在)

エイアイジー・ファイナンシャル・プロダクツ・コープは、当社の発行済株式をすべて保有している。

(2) 子会社

該当事項なし。

(3) 関連会社

該当事項なし。

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

本書提出日現在、当社の従業員数は０名であった。

第３ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、親会社のためのファンディング(資金調達)事業を行うために設立された。当社は、第２期会計期間より実質的にその活動を開始し、2003年11月５日に、第１回2013年満期10,000,000米ドル固定利付社債を発行し、当該社債は、2008年11月13日に全額買入消却された。

2005年の会計年度中、当社は、固定利率償還月２回払社債を米ドル建または豪ドル建で６回発行した。2006年の会計年度中、当社は、豪ドル建日経平均株価連動デジタル・クーポン社債を１回発行した(日経平均株価連動デジタル・クーポン社債は、社債の要項に基づく早期償還事由の発生により、2007年５月14日にすべて償還された。)。2007年の会計年度中、当社は、期限前償還条項付固定利率為替連動デジタル・クーポン社債を１回発行(当該期限前償還条項付固定利率為替連動デジタル・クーポン社債は、社債の要項に基づく早期償還事由の発生により、2008年１月22日にすべて償還された。)し、また、期限前償還条項付日経平均株価連動社債を３種類の豪ドル建、日本円建、米ドル建で３回発行した。2005年、2006年および2007年の会計年度中の社債発行による手取金は、当社の事業目的に添って親会社に貸し付けられた。(当社は、2008年から2013年までの会計年度の間、いかなる社債を発行しなかった。)2014年の会計年度中、当社はいかなる社債も発行しなかった。当社は、親会社に対し、未返済のすべての貸付金の経過利息として、2013年の会計年度末現在の108,331,000円に対し、2014年の会計年度末現在、159,132,000円の未収利息を有している。

当社は、2013年の会計年度の純利益233,288,000円に対し、2014年の会計年度は、179,544,000円の純利益があった。当社の利息収益は、2013年の会計年度の364,059,000円に対し、2014年の会計年度は554,201,000円であった。当社の社債利息の費用は、2013年の会計年度の362,466,000円から2014年の会計年度は552,871,000円に増加した。2014年の会計年度に、当社は、親会社に対する債権について182,480,000円の為替差益を計上し、税引前当期純利益が179,544,000円となった。2014年の会計年度の当期純利益は、179,544,000円であった。この純利益の結果、2013年の会計年度末現在の繰越損失111,869,000円に対し、2014年の会計年度末現在の繰越利益は67,675,000円に増加した。

当社は、2012年の会計年度の純利益120,413,000円に対し、2013年の会計年度は、233,288,000円の純利益があった。当社の利息収益は、2012年の会計年度の81,528,000円に対し、2013年の会計年度は364,059,000円であった。当社の社債利息の費用は、2012年の会計年度の79,912,000円から2013年の会計年度は362,466,000円に増加した。2013年の会計年度の当期純利益は、233,288,000円であった。この純利益の結果、2012年の会計年度末現在の繰越損失345,158,000円に対し、2013年の会計年度末現在の繰越損失は111,869,000円に減少した。

当社の、2014年の会計年度中の投資活動によるキャッシュ・フローの流入は818,447,000円であったのに対し、財務活動によるキャッシュ・フローの流出は818,447,000円であった。その結果、2014年の会計年度末の現金および現金同等物の増加額はゼロであった。当社の、2013年の会計年度中の投資活動によるキャッシュ・フローの流入は697,558,000円であったのに対し、財務活動によるキャッシュ・フローの流出は697,558,000円であった。その結果、2013年の会計年度末の現金および現金同等物の増加額はゼロであった。

2008年第４四半期以降、AIG-FPおよびその子会社(当社を含む。)は、複数段階で行われる、ポートフォリオの縮小に従事してきた。このような現状の下では、本書提出日現在、当社がさらに社債を発行する見込みはない。当社を含むAIG-FPグループの活動に関する追加情報については、「第２　企業の概況、第４　「関連会社の状況」、(1) 親会社」を参照すること。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、生産活動、受注活動および販売活動を行っていないため、該当事項なし。

３ 【対処すべき課題】

該当事項なし。

４ 【事業等のリスク】

(1) 当社の事業に関するリスク

当社は、親会社その他エイアイジー・ファイナンシャル・プロダクツ・コープのグループ各社(以下「AIG-FPグループ」という。)のために、社債を発行してファンディング(資金調達)を行い、調達資金を親会社またはその他AIG-FPグループ各社へ貸し付けることを目的に設立された。そのため、親会社またはその他AIG-FPグループ各社の業績悪化その他の事由により、貸付金を回収できない場合、当社の業績に重大な悪影響を与え、当社社債権者に対する元利金を支払えなくなるおそれがある。親会社に関する追加情報(親会社の自身のポートフォリオの縮小に関する情報を含むが、これに限らない。)については、「第２　企業の概況、４　関係会社の状況、(1) 親会社」を参照すること。

(2) 未償還の当社社債に関するリスク

当社社債に関する支払額－日本円・米ドル間および日本円・豪ドル間の為替レート

現在発行されている当社の一定の社債は、米ドル建または豪ドル建である。投資者は、当社社債の元利金の支払が米ドルまたは豪ドルで行われることにご留意されたい。かかる支払元利金の価額は、日本円に換算すると支払日に効力のある為替相場に左右される。したがって、支払日に効力のある為替相場によっては、投資者は社債に対する投資を日本円による価値で完全に回収することはできないかもしれず、また日本円では、予想された利息額を下回る額を受領することとなるかもしれない。また、通常の状況のもとでは、社債の日本円建での相当価値は、米ドルまたは豪ドルが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。そのため、満期償還前に売却する場合にも、為替相場によっては日本円での投資元本を割り込むことがある。したがって、外国為替相場の変動のリスクおよびかかる相場変動が社債の価格に及ぼす影響を理解し、かかるリスクを負担することができる投資者のみ、当社社債の購入を考慮するべきである。

金利

発行された当社の一定の社債は、米ドル建または豪ドル建であり、固定金利が支払われる。したがって、通常の状況のもとでは、米ドル建社債では米ドル金利下降時に、また、豪ドル建社債では豪ドル金利下降時に、その価額が上昇し、反対に金利上昇時には当社社債の価額は下降すると予想される。したがって、償還前に売却する場合に、投資元本を割り込むことがある。

日経平均株価に連動することによるマーケット・リスク

発行された当社の一定の社債は、所定の時期に日経平均株価の水準に連動して、変動する利息額または満期償還額を支払う。当該日経平均株価連動社債の価額は、一般的に特定時の日経平均株価の水準により変動する。満期前に日経平均株価連動社債を売却する投資者は、日経平均株価水準の下落により大幅な損失をもって売却しなければならない場合がある。また、満期まで当該日経平均株価連動社債を保有する投資者であっても、満期での日経平均株価水準および日本円建ではない社債の場合には実勢外国為替相場により、当初投資した金額より少ない金額を受け取る場合がある。

期限前償還リスク

発行された当社の一定の社債は、関連する社債の要項に定義されるとおり、一定の期限前償還事由の発生により、額面金額で期限前償還される。外貨建ての社債の場合、かかる期限前償還時点の実勢外国為替相場により、円貨では当初投資した金額より少ない金額を受け取る場合がある。更に、かかる期限前償還時点での市況により、社債の期限前償還額を再投資した投資者は、社債で得られたであろう利回りと同等の利回りを得られない可能性がある。

当社社債における流動性の欠如

当社社債は、アメリカ合衆国、日本またはその他の証券取引所もしくはいかなる法域の値付システムにも上場されておらずまた上場する予定もない。当社社債の流通市場が発展するという保証はない。中途売却する投資者は、相当の損失を抱えて売却しなければならないかもしれない。投資者は、満期まで当社社債を保有する用意が必要である。

会社の信用格付、財務状態および業績

当社および当社社債の保証会社であるAIGの信用格付ならびに財務状態または業績の現実の変更または予想される変動およびこれらに関する外部評価の変化は、当社社債の市場価格に影響を与える。したがって、償還前に売却する場合に、投資元本を割り込むことがある。また、当社または保証会社が倒産等の事態に陥った場合、当社社債に関する支払の一部または全部が行われない可能性がある。

投資者は、上記各要因のうちのひとつの影響により、他の要因に起因する当社社債の取引価格の変更の一部または全部が相殺されることがあると理解されたい。

当社社債の購入を検討中で投資者となる可能性のある者は、各自の状況に照らし、当社社債の投資適格性を慎重に考慮したうえでのみ投資決定に至ることとされたい。

(3) AIGのリスク要因

リスク要因

AIGに投資することはリスクを伴う。AIGに投資するか否かを判断するにあたり、下記のリスク要因を慎重に検討されたい。これらのリスク要因はAIGグループの事業、業績、財務状況または流動性に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性がある。これらはさらに、AIGグループの株式の取引価格に重大な変動および不安定さをもたらすこともある。以下の記述はAIGに影響を及ぼすリスク要因を網羅するものではない。これらの要因は、AIGの様式10-KおよびAIGグループによりSECに提出されるその他の報告書や資料に記載されるその他の情報と共に検討される必要がある。さらに、これらのリスクの多くは相互に関連性を持ち、同様の事業および経済状況のもとにおいても発生し得、あるリスク要因の発生により、他の要因の発生が促されたり、その影響力が増幅されたりすることがある。こうしたリスク要因が組み合わさることにより、AIGグループの事業、業績、財務状況および流動性に及ぶこれらのリスクの影響の深刻さが大幅に増大する可能性がある。

市況

グローバル・キャピタル市場および経済における困難な状況は、AIGグループの事業、業績、財務状況および流動性に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性がある。

持続する低金利は、AIGグループの収益性に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性がある。

投資ポートフォリオならびに投資、保険およびその他のエクスポージャーの集中

AIGグループの投資ポートフォリオの業績および価値は、金利の変動を含む、多くのリスクおよび不確定要素の影響を受ける。

AIGグループの投資ポートフォリオは特定の経済分野に集中している。

AIGグループの保険およびその他のリスク・エクスポージャーを集中させることは悪影響を及ぼす可能性がある。

AIGグループの投資証券の評価には、異なる解釈となり得る方法、推測および仮定を含む可能性があり、AIGグループの業績、財務状況および流動性に重大かつ不利な影響を及ぼす投資評価の変更をもたらす可能性がある。

準備金およびエクスポージャー

AIGグループの連結業績、流動性、財務状況および格付は、自然災害および人災の影響を受ける。

保険金支払債務を予測することは困難であり、損失および損害費用に係る準備金を超える可能性がある。

再保険を確保できず、または再保険コストが高額になる可能性があり、再保険はAIGグループを損失から保護するために適切でない可能性がある。

流動性、資本および信用

AIGが子会社から資金を調達する能力は限られている。

AIGグループの内部の流動性のソースが、需要を満たすことができない可能性がある。

AIGが子会社を支援する能力は限られている。

AIGの子会社は、子会社のいくつかの非流動的な投資により、需要を満たすために必要な現金を生み出すことができなくなる可能性がある。

AIGグループの保険会社の保険財務力格付における格下げにより、それらの会社は、新規事業の引受け、ならびに顧客および事業の保持が妨げられる可能性がある。

AIGグループの信用格付の格下げにより、AIGグループは、デリバティブ取引において追加担保の差入れを要求され、同取引が終了する可能性がある。

事業および運営

金利の変動、解約の増加、投資リターンの減少、およびその他の事象により、AIGの子会社は繰延保険獲得費用の早期償却および追加的な将来保険給付債務の計上を強いられる可能性がある。

AIGグループの特定の商品が有する保証は、その業績を大きく左右する可能性がある。

売却した事業に関し、AIGグループに対する損害賠償請求がなされる可能性がある。

AIGグループの米国外事業により、AIGグループは、その事業に影響を及ぼし得るリスクにさらされている。

AIGグループは、現在および将来の販売チャンネルを通じたマーケティングおよび商品の販売において、困難に直面する可能性がある。

エアキャップ・ホールディングス・エヌ・ヴィー(「エアキャップ」)についてAIGグループが保有する重大な量の株式およびそのエアキャップに対する債務により、AIGグループはリスクにさらされる可能性がある。

重要な法的手続は、AIGグループの業績または財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

AIGグループの電子データシステムに障害が起き、データのセキュリティを保護できなければ、AIGグループが事業を行う能力は危険にさらされ、その連結財務状況および業績に不利な影響が及ぶ可能性がある。

AIGグループが随時取得する会社の統合は、AIGグループの予想通りに成功しない可能性がある。

規制

AIGグループの事業は厳しく規制されており、かかる規制の変更はその事業に影響を及ぼし、その保険子会社の資金需要を増加させ、または収益性を減少させる可能性がある。

AIGグループが非銀行系のシステム上重要な金融機関であることに加え、およびドッド・フランク法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)が成立したことにより、AIGグループにはさらに大幅な連邦規制が適用されることになり、その事業、業績およびキャッシュ・フローに重大かつ不利な影響が及ぶ可能性がある。

外国政府および規制当局による決議によりAIGグループに重大な追加の規制が適用される可能性がある。

米国愛国者法、外国資産管理局の要求およびAIGグループに適用のある同様の法律により、AIGグループは重大な罰金を課される可能性がある。

NAICモデル規制「生命保険契約評価規則」(「トリプルX規制(Regulation XXX)」)およびNAIC保険数理上のガイドライン(「アクチュアリアル・ガイドラインAXXX(Actuarial Guideline AXXX)」)の影響を効率的に管理する試みはすべてまたは一部失敗する恐れがあり、その結果、AIGグループの財務状況および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

随時公布される新たな規制は、AIGグループの事業、業績、財務状況および効果的に競争する能力に影響を及ぼす可能性がある。

「支配権の変更」は、AIGグループの、将来の課税所得を相殺するために欠損金の繰越や税控除の繰越を活用する権利を制限する可能性がある。

税法の変更はAIGグループの法人税を増加させ、繰延税金資産を減少させ、または消費者に対するAIGグループの商品の魅力を低下させる可能性がある。

競争および従業員

AIGグループは、各事業部門において、激しい競争にさらされている。

AIGグループの業界における従業員の獲得競争は激しく、AIGグループの事業を支えるために必要な高いスキルを持った者をひきつけ、維持することができない可能性がある。

主要な従業員の引継ぎおよび維持の管理は、AIGグループの成功に不可欠である。

従業員の過失および不祥事を察知して防ぐことは困難であり、これにより重大な損失が発生する可能性がある。

見積りおよび仮定

AIGグループの事業の様々な分野において、実際の結果と財務書類を作成する上で使用した見積りおよびモデル化された結果とが大きく異なる可能性がある。

会計原則および財務報告基準の変更は、AIGグループの報告済みの業績および報告済みの財務ポジションに影響を及ぼす可能性がある。

AIGグループの年金およびその他の退職後給付プランに対する割引率、期待収益率および期待報酬に対する予測の変更が費用の増加をもたらし、AIGグループの収益性を低下させる可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、研究開発活動を行っていないため、該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、親会社のためのファンディング(資金調達)事業を行うために設立された。当社は、第２期会計期間より実質的にその活動を開始し、2003年11月５日に、第１回2013年満期10,000,000米ドル固定利付社債を発行し、当該社債は、2008年11月13日に全額買入消却された。

2005年の会計年度中、当社は、固定利率償還月２回払社債を米ドル建または豪ドル建で６回発行した。2006年の会計年度中、当社は、豪ドル建日経平均株価連動デジタル・クーポン社債を１回発行した(日経平均株価連動デジタル・クーポン社債は、社債の要項に基づく早期償還事由の発生により、2007年５月14日にすべて償還された。)。2007年の会計年度中、当社は、期限前償還条項付固定利率為替連動デジタル・クーポン社債を１回発行(当該期限前償還条項付固定利率為替連動デジタル・クーポン社債は、社債の要項に基づく早期償還事由の発生により、2008年１月22日にすべて償還された。)し、また、期限前償還条項付日経平均株価連動社債を３種類の豪ドル建、日本円建、米ドル建で３回発行した。2005年、2006年および2007年の会計年度中の社債発行による手取金は、当社の事業目的に添って親会社に貸し付けられた。(当社は、2008年から2013年までの会計年度の間、いかなる社債を発行しなかった。)2014年の会計年度中、当社はいかなる社債も発行しなかった。当社は、親会社に対し、未返済のすべての貸付金の経過利息として、2013年の会計年度末現在の108,331,000円に対し、2014年の会計年度末現在、159,132,000円の未収利息を有している。

当社は、2013年の会計年度の純利益233,288,000円に対し、2014年の会計年度は、179,544,000円の純利益があった。当社の利息収益は、2013年の会計年度の364,059,000円に対し、2014年の会計年度は554,201,000円であった。当社の社債利息の費用は、2013年の会計年度の362,466,000円から2014年の会計年度は552,871,000円に増加した。2014年の会計年度に、当社は、親会社に対する債権について182,480,000円の為替差益を計上し、税引前当期純利益が179,544,000円となった。2014年の会計年度の当期純利益は、179,544,000円であった。この純利益の結果、2013年の会計年度末現在の繰越損失111,869,000円に対し、2014年の会計年度末現在の繰越利益は67,675,000円に増加した。

当社は、2012年の会計年度の純利益120,413,000円に対し、2013年の会計年度は、233,288,000円の純利益があった。当社の利息収益は、2012年の会計年度の81,528,000円に対し、2013年の会計年度は364,059,000円であった。当社の社債利息の費用は、2012年の会計年度の79,912,000円から2013年の会計年度は362,466,000円に増加した。2013年の会計年度の当期純利益は、233,288,000円であった。この純利益の結果、2012年の会計年度末現在の繰越損失345,158,000円に対し、2013年の会計年度末現在の繰越損失は111,869,000円に減少した。

当社の、2014年の会計年度中の投資活動によるキャッシュ・フローの流入は818,447,000円であったのに対し、財務活動によるキャッシュ・フローの流出は818,447,000円であった。その結果、2014年の会計年度末の現金および現金同等物の増加額はゼロであった。当社の、2013年の会計年度中の投資活動によるキャッシュ・フローの流入は697,558,000円であったのに対し、財務活動によるキャッシュ・フローの流出は697,558,000円であった。その結果、2013年の会計年度末の現金および現金同等物の増加額はゼロであった。

2008年第４四半期以降、AIG-FPおよびその子会社(当社を含む。)は、複数段階で行われる、ポートフォリオの縮小に従事してきた。このような現状の下では、本書提出日現在、当社がさらに社債を発行する見込みはない。当社を含むAIG-FPグループの活動に関する追加情報については、「第２　企業の概況、第４　「関連会社の状況」、(1) 親会社」を参照すること。

第４ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項なし。

２ 【主要な設備の状況】

該当事項なし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)

【株式の総数等】(いずれも本書提出日現在)

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(3)

【発行済株式総数及び資本金の推移】

(4)

【所有者別状況】

本書提出日現在、当社の株主は、エイアイジー・ファイナンシャル・プロダクツ・コープ(AIG Financial Products Corp.)１社のみである。

(5)

【大株主の状況】

(本書提出日現在)

２ 【配当政策】

株主への配当金の支払およびその時期についての政策は定めていない。

３ 【株価の推移】

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、該当事項はない。

４ 【役員の状況】

(本書提出日現在)

(注)　各役員は、後任の選任および資格付与まで在任している。

2014年12月31日に終了した事業年度における当社役員報酬

報酬は支払っていない。

５ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)

【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のすべての取締役および執行役員は、(当社の親会社である)AIG-FPの執行役員または上級役員を兼任している。

AIG-FPおよびAIG-TGならびにそれぞれの子会社の残りのデリバティブ・ポートフォリオは、主にDIBの資産および負債のヘッジならびにAIGおよびその子会社のレガシー・ヘッジの一部で構成される。このデリバティブ・ポートフォリオには主に利率、通貨、クレジット、商品およびエクイティ・デリバティブが含まれる。さらには、AIG-FPおよびその子会社は経済的利益を目的として運用され、かつリスクが制限されているクレジット・デフォルト・スワップ・ポートフォリオを有する。現存しているAIG-FPおよびAIG-TGならびにそれぞれの子会社のデリバティブ・ポートフォリオならびにAIG-FPおよびその子会社のクレジット・デフォルト・スワップ・ポートフォリオは引き続き縮小され、保証会社のリスク管理方針に沿って管理されている。かかるポートフォリオの公正価値は定期的に変動する可能性があるが、当該ポートフォリオは、主に、複雑性およびリスクが低い取引であると保証会社が判断する取引で構成されている。

AIG-FPグループは、主に現存するポートフォリオのヘッジを目的として、新たなデリバティブ取引を行っている。

保証会社のシニア・マネジメントが、AIG-FPグループの事業の方針を定め、全体的な事業範囲を設定する。保証会社のシニア・マネジメントは、様々な金融市場、AIG-FPグループの事業に付随する営業および信用リスクを継続的に監視するために複数の監視委員会を設置してきた。保証会社のファイナンシャル・リスク・グループは、2012年３月に直接投資事業運営委員会(「DIBSC」)を設置した。2014年11月に、DIBSCは、(i)保証会社により直接対応投資プログラムにおいて保有される資産および負債のポートフォリオならびにAIG-FPグループの特定の非デリバティブ資産および負債で構成されているDIBならびに(ii)現存しているAIG-FPおよびAIG-TGならびにそれぞれの子会社のデリバティブ・ポートフォリオならびにAIG-FPおよびその子会社のクレジット・デフォルト・スワップ・ポートフォリオ(総称して「DIBポートフォリオ」という。)について、縮小戦略を策定し、実行することを含むDIBSCの過去の責任をすべて引き受けた、アクセラレイテッド・レガシー・ワインド・ダウン・ワーキング・グループ(「ALWD」)に正式に変更された。DIBポートフォリオは縮小されており、保証会社のリスク管理の方針に従い、保証会社がストレス・シナリオにおいても期限が到来するすべての債務を返済することを確実にするために、保証会社が必要と考える流動性を常に維持することを確実にすることを目標に管理されている。

当社のポジションは、AIG-FPグループの一員として、保証会社のリスク・マネジメント・システムを使用して管理される保証会社は、AIG-FPグループの取引および投資ポジションを監視するために様々な管理方法を利用している。例えば、保証会社のレポーティング・システムは、各ポジションの将来のキャッシュ・フローの現在価値およびそれに対するヘッジ必要量を測定するためにデザインされたヘッジ評価レポートを生成する。

これらのリスク・マネジメント・システムおよび保証会社のリスクおよびクレジット・マネジメントの専門的能力は、当社も利用可能なものである。

当社は、監査委員会を持つことを義務付けられておらず、持つ予定もない。

当社は、デラウェア会社法に服し、同法に従って事業を行う。

(2)

【監査報酬の内容等】

①

【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】

※当社には連結子会社は存在しない。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査事務所による監査業務は、毎年保証会社が査定しており、当社にかかる監査費用は保証会社および親会社の経営陣により承認されている。

第****6 

【経理の状況】

1.　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

3.　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務書類】

財務諸表

①  貸借対照表

②  損益計算書

③  株主資本等変動計算書

　前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④  キャッシュ・フロー計算書

〈継続企業の前提に関する事項〉

該当事項はありません。

〈重要な会計方針〉

1. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、要求払預金及び預入日から満期日まで3ヶ月以内の定期預金もしくは譲渡性預金がキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲であります。

〈注記事項〉

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

1.  発行済株式に関する事項（単位：株）

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

1.  発行済株式に関する事項（単位：株）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は社債を発行する場合、社債で調達される資金について、社債とすべて同一の条件（日付、金額、利率等を含む）により、親会社であるエイアイジー・ファイナンシャル・プロダクツ・コープ（以下「AIGFP」）に対して貸付を行います。一方、社債が償還される場合、その貸付金はAIGFPから当社へ返済されます。また、当社は、余剰資金の全額をAIGFPへの米国ドル建の貸付により運用しています。

　なお、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

　このように、当社は、余剰資金運用目的のAIGFPに対する米国ドル建て貸付金にかかる市場リスクを除き、金融商品にかかる重要な市場リスクを保持しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　貸付金は、金利リスク、外国為替リスクその他多様なリスクに晒されていますが、原則として、それらのリスクは、貸付金の相手方であるAIGFPへの信用リスクを除いて、社債から生じるリスクと相殺されています。

　社債にかかる業務リスクに関して、当社は、AIGFPの支援の下、社債ごとに情報を内部システムにて管理することにより、キャッシュ・フローについての適切な管理を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当社の保有する金融商品の時価には合理的に算定された価格が用いられており、当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

　平成25年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

* 負債に計上されているものについては、括弧で示しています。

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

平成26年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

* 負債に計上されているものについては、括弧で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　（１）貸付金

　貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によるとともに、必要に応じて一定の評価技術を利用して算定しております。なお、それらの評価技術では、利用可能な客観的市場データを最大限利用するとともに、当社による見積もりは最小限の利用に抑えております。

　（２）社債

　社債の時価は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によるとともに、必要に応じて一定の評価技術を利用して算定しております。なお、それらの評価技術では、利用可能な客観的市場データを最大限利用するとともに、当社による見積もりは最小限の利用に抑えております。

（注２）金銭債権の償還予定額

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

（注３）社債の償還予定額

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

３．リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

（金利リスク）

　上記１（１）で記述しましたように、当社は余剰資金運用目的のAIGFPに対する米国ドル建て貸付金にかかるものを除き、金融商品にかかる重要なリスクを保持しておりません。また、その貸付金は変動金利（米国ドルLIBOR）で利息を受け取ります。当社が晒されている金利リスクは、僅少であると考えられます。

（外国為替リスク）

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

　当社は、余剰資金運用目的の米国ドル建て貸付金にかかる外国為替リスクに晒されています。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成25年12月31日時点で、円が対米国ドルで1％円安であったと仮定した場合、当該金融資産の時価は13,308千円増加するものと考えられます。反対に、円が対米国ドルで1％円高であったと仮定した場合、13,308千円減少するものと考えられます。

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

当社は、余剰資金運用目的の米国ドル建て貸付金にかかる外国為替リスクに晒されています。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年12月31日時点で、円が対米国ドルで1％円安であったと仮定した場合、当該金融資産の時価は15,111千円増加するものと考えられます。反対に、円が対米国ドルで1％円高であったと仮定した場合、15,111千円減少するものと考えられます。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

〈関連当事者情報〉

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

（注）親会社への貸付金の利率は、社債で調達される資金については社債とすべて同一の条件により、また余剰資金運用目的の貸付については米国ドルLIBORによっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　エイアイジー・ファイナンシャル・プロダクツ・コープ（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

〈重要な後発事象〉

該当事項はありません。

⑤　附属明細表

〈有価証券明細表〉

該当事項はありません。

〈有形固定資産等明細表〉

該当事項はありません。

〈引当金明細表〉

該当事項はありません。

〈社債明細表〉

＊１　各社債の発行通貨単位における残高は、[　]内に表示しております。

＊２　当期首残高および当期末残高欄の(　)内は、1年内に償還が予定されている金額です。

＊３　貸借対照表日後5年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

＊４(1) 平成19年7月27日（同日を含みます。）から平成19年10月27日（同日を含みません。）まで、年5.00％

　　(2) 平成19年10月27日（同日を含みます。）から平成29年7月27日（同日を含みません。）までは、日経平均株価を参照した一定の算式で計算されます。

＊５(1) 平成19年7月27日（同日を含みます。）から平成19年10月27日（同日を含みません。）まで、年10.00％

　　(2) 平成19年10月27日（同日を含みます。）から平成29年7月27日（同日を含みません。）までは、日経平均株価を参照した一定の算式で計算されます。

＊６(1) 平成19年7月27日（同日を含みます。）から平成19年10月27日（同日を含みません。）まで、年11.00％

　　(2) 平成19年10月27日（同日を含みます。）から平成29年7月27日（同日を含みません。）までは、日経平均株価を参照した一定の算式で計算されます。

〈借入金等明細表〉

該当事項はありません。

２

【主な資産・負債及び収支の内容】

[資産の部]

(関係会社短期貸付金)

（単位：千円）

 [負債の部]

(社債)

（単位：千円）

（注）発行年月日、利率等については、第 6　経理の状況　　１　財務書類　　財務諸表　　⑤ 附属明細表　〈社債明細表〉に記載しております。

３

【その他】

該当事項はありません。

第７ 【外国為替相場の推移】

当社の財務書類は日本円で表示されているため、該当事項なし。

第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

該当事項なし。

第９ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参照情報】

当事業年度の開始日から本書提出日までの間に下記の書類が関東財務局長に提出されている。

平成26年６月27日　有価証券報告書(第12期：自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

平成26年９月29日　半期報告書(第13期中：自平成26年１月１日　至平成26年６月30日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(1)

【保証会社が提出した書類】

①  【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

事業年度　平成27年度第１四半期(自2015年１月１日　至2015年３月31日)

平成27年６月９日外国会社四半期報告書を関東財務局長に提出

②  【臨時報告書】

該当事項なし。

③  【訂正報告書】

該当事項なし。

(2)

【上記書類を縦覧に供している場所】

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項なし。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３ 【指数等の情報】

１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

エイアイジー保証付エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープ2017年７月27日満期 米ドル建期限前償還条項付 日経平均株価連動パワー・クーポン社債、エイアイジー保証付エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープ2017年７月27日満期 円建期限前償還条項付 日経平均株価連動パワー・クーポン社債およびエイアイジー保証付エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープ2017年７月27日満期 豪ドル建期限前償還条項付 日経平均株価連動パワー・クーポン社債(以下総称して「日経平均株価連動社債」という。)は、2007年10月27日以降の利息期間に適用される利率、最終償還額および期限前償還の有無が日経平均株価の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。

２ 【当該指数等の推移】

出典：ブルームバーグ・エルピー

日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、日経平均株価連動社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことを示すことによって、日経平均株価および日経平均株価連動社債の時価が日経平均株価連動社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成27年６月12日

エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープ

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイアイジーエフピー・キャピタル・ファンディング・コープの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１.　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。