4736 日本ラッド 有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社２社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

(1）プロダクトマーケティング

パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売

(2）ビジネスソリューション

各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援

(3）システムソリューション

ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発

(4）ネットワーク

データセンター事業、クラウドサービス事業

(5）その他

外国為替証拠金取引業

　一般放送事業及びコンテンツ配信事業につきましては、当連結会計年度に株式会社シアターテレビジョン（平成27年1月1日付けで株式会社ＤＨＣシアターに商号変更）を連結の範囲から除外したため、撤退しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

３．㈱シアター・テレビジョン(平成27年1月1日付で㈱ＤＨＣシアターへ商号変更）が連結の範囲からはずれたことにより、ネットワーク部門の従業員数が８名減少しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が伸び悩んだものの、政府や日本銀行による各種経済政策、金融緩和などの効果を背景に、景気はゆるやかに回復の動きがみられました。しかしながら、円安による輸入原料価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業の業況は幅広く改善しており、IT投資は幅広い業種において、徐々に増加の傾向が見られました。今後の見通しについては、スマートフォン・タブレット端末の高機能化が進むとともに、モノがインターネットを介して繋がるIoT（Internet of Things）やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されております。

　このような状況の中、当社グループは、システム開発プロジェクトを中心に、パートナー会社の取引数を増加させて供給能力の向上を図り、受注後の開発品質及び生産性向上に注力してまいりました。また、良質なプロダクトの積極的なアライアンス及び中期を見据えた戦略的なプロジェクトの立ち上げに取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、30億82百万円（前期比17.1％減）となりました。損益につきましては、営業損失２億80百万円（前期は11百万円の営業利益）、経常損失２億84百万円（前期は３百万円の経常利益）、固定資産の減損損失による特別損失の発生及び将来の回収可能性の見直しによる繰延税金資産の取崩しの発生により、当期純損失12億12百万円（前期は１億17百万円の当期純利益）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　「プロダクトマーケティング事業」は、売上高２億90百万円（前期比35.15％減）となりました。これは主にBI（Business Intelligence）プロダクト及びソリューション販売が堅調に推移したこと、セキュリティプロダクトについては、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化する「NIRVANA Rapps」の販売が好調に推移して売上高に寄与しました。一方で、マルチスクリーンディスプレイパネルについては、展示会への出展等により商談機会を増やして受注活動に注力いたしましたが、当期の売上高は減少したことによるものであります。

　「ビジネスソリューション事業」は、売上高17億71百万円（前期比6.48％減）となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発については、首都圏と西日本地区とも安定した継続受注を確保できたため堅調に推移いたしました。一方で、受託請負型のシステム開発については、パートナー会社を含めた開発人員リソースが慢性的な不足に陥ったことで、大型の新規案件を受注することが出来なかったことによるものであります。

　「システムソリューション事業」は、売上高８億53百万円（前期比15.51％減）となりました。これは主に緊急車両向けカーナビシステムについては、構築支援等の受注獲得により売上高が増加いたしました。一方で、医療機関向け医事システムについては、大口案件の受注獲得が翌期に延期となり、セキュアマイコン向けミドルウェア開発については、検収が翌期に延期になったことにより、売上高が予定を下回ったことによるものであります。

　「ネットワーク事業」は、売上高１億64百万円（前期比54.79％減）となりました。これは主に、連結子会社１社の連結除外により売上高が減少したことによるものであります。クラウド・データセンター関連については、自社の排熱型データセンターによる低価格高信頼性クラウドサービスを拡大するため、経済産業省が公募する「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」の対象サービスとなるなど、契約獲得に注力いたしましたが、サービス価格競争の激化による厳しい環境に晒されており、売上高は伸長しませんでした。

　「その他事業」は、売上高２百万円（前期比14.73％増）となりました。これは主に、連結子会社の株式会社アリーナ・エフエックスが外国為替証拠金取引の新サービスとして、次世代型FX自動取引システム「ZuluTrade」(ズールトレード)を国内で初めて導入し、顧客受付の開始に至ったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が11億38百万円減少しましたが、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、当連結会計年度末には７億83百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億54百万円の収入となり、前年同期比13百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失10億36百万円、減価償却費２億45百万円、減損損失６億98百万円、売上債権の減少１億27百万円、仕入債務の減少72百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入となり、前年同期比10百万円の収入増となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が63百万円発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出となり、前年同期比23百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が１億39百万円増加、長期借入れによる収入が80百万円減少、社債の償還による支出が１億20百万円減少などによるものです。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
　しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は販売価格によっております。

４．当社グループは、ネットワーク事業及びその他の事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ネットワーク事業及びその他の事業については、当連結会計年度においては受注実績はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ネットワーク事業においては、㈱シアター・テレビジョン(平成27年1月1日付で㈱ＤＨＣシアターへ商号変更）を当連結会計年度より連結除外したため、前年同期に比べて販売実績が減少しております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。

（1）営業推進体制の強化

　当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型サービスモデルであるネットワークコンピューティング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、データセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。

（2）優秀な人材の確保

　上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。

（3）競争力の強化

　競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。

（4）アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充

　当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。

（5）客満足度の向上

　顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。

（6）収益性の確保

　ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。

（7）効率的なグループ経営と子会社の収益力改善

　グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出を進めております。今後も子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

(会社の支配に関する基本方針)

基本方針の内容

　日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。

　当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

　近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

　しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

　以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）技術革新への対応に関するリスク

　近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材確保及び人材育成に関するリスク

　変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業環境の変化に伴うリスク

　近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。

　このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システム開発業務に関するリスク

　受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規事業に関するリスク

　当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。

　これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。またISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(7）自然災害リスク

　地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売、データセンター他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。

①　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は16億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これ
は主に、現金及び預金１億57百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金１億48百万円、商品及び製品74百万円減
少したことによるものであります。固定資産は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少い
たしました。これは主に、固定資産の減損損失の発生もあり、有形固定資産６億68百万円、無形固定資産２億77百
万円、繰延税金資産の取崩しで１億72百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は24億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は11億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が２億49百万円増加しましたが、買掛金82百万円、１年以内返済予定長期借入金67百万円
減少したことによるものであります。固定負債は８億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少
いたしました。これは主に、社債が60百万円、長期借入金が１億14百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は５億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少いたしまし
た。これは主に、当期純損失12億12百万円、剰余金の配当20百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で６億35百万円減少し、30億82万円となりました。セグメント業績につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（営業損失）

　売上高が減少したことに伴い、製造原価の抑制と仕入れコストの削減を図りましたが、売上総利益は前年同期比で２億70百万円減少し、３億19百万円となりました。販売費及び一般管理費については、採用及び教育関連費用が増加したことにより、前年同期比で20百万円増加し、５億99百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で２億91百万円減少し、２億80百万円の損失となりました。

（経常損失）

　受取配当金９百万円が発生した一方で、支払利息13百万円、持分法による投資損失１百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で２億88百万円減少し、２億84百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　特別利益につきましては、持分変動利益２百万円の発生、特別損失につきましては、投資有価証券評価損55百万円、減損損失６億98百万円の発生等により、税金等調整前等当期純損益は前年同期比で11億38百万円減少し、10億36百万円の損失となりました。

（当期純損失）

　税効果会計の回収可能性における見積りを見直したことにより、１億76百万円の取崩しをしました。以上の結果、12億12百万円の当期純損失（前年同期は１億17百万円の当期純利益）となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」及び「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権型ストックオプション

旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加

（平成12年４月１日～平成13年３月31日）

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式 423,800株は、「個人その他」に4,238単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社保有の自己株式 423,800株（9.41％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。

　抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でおります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名で構成されております。

（注）１．取締役武田邦彦氏及び池貝庄司氏は、社外取締役であります。

２．監査役日下公人氏、蒲池孝一氏及び福森久美氏は、社外監査役であります。

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

　当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。

　現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。

　取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）から構成されております。

　監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。

　さらに、執行役員５名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。

　当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。

　この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。

ハ. その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し子会社の業務執行の監督若しくは経営の監視を行うとともに、子会社から業務執行状況及び財務状況等の報告を随時受け情報の共有化を図ることで、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

　当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ.　内部監査、監査役（監視委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む）及び手続

　当社の監査役は４名で、内２名は社外監査役であります。また、監査役４名の内１名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。

　また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。重要な問題にかかる法的判断については、弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。

ロ.　内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。

　また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。

③会計監査の状況

　　当社の会計監査は、アスカ監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

アスカ監査法人

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等２名であります。

④社外取締役及び社外監査役

イ. 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。

ロ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。

ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。

ホ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシステムについて監査し、内部統制の充実に努めております。

へ. 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤役員報酬等

イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議で決定されております。

⑥株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　　36,250千円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦その他の事項

イ. 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

ロ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　　　アスカ監査法人

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　1社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社アリーナ・エフエックス

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シアター・テレビジョン（平成27年1月1日付で株式会社ＤＨＣシアターへ商号変更）は実質的な支配関係がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

　　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　主要な会社名

　　モバイルリンク株式会社

　　株式会社ライジンシャ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

　総平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）原材料及び貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ハ）仕掛品

　個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　主として定額法を採用しており、データセンター事業以外については、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　６年～42年

　　　　工具、器具及び備品　２年～15年

(ロ）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

ロ　無形固定資産

(イ）自社利用ソフトウェア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）市場販売目的ソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、連結会計年度において一括で費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)　その他の工事

　工事完成基準（検収基準）

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,181千円減少し、利益剰余金が2,691千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、稼働資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めないことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。その内訳は、建物及び構築物458,401千円、工具、器具及び備品111,931千円、ソフトウェア128,261千円です。

（連結包括利益計算書関係）

 ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少64,500株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主としてソフトウェア開発事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）およびネットワーク事業における非常用発電設備（建物付属設備）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。

　未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5）リスクの集中

　当連結決算日現在における営業債権のうち、21％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）

（＊）　受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

（＊）　受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度末（平成27年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　　　　　当連結会計年度末（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　生保一般勘定　　　100％

　②長期期待運用収益率の設定方法

　長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表している。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は979千円減少し、法人税等調整額が1,453千円、その他有価証券評価差額金が473千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。

　「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。

　「システムソリューション事業」は、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。

　「ネットワーク事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△264,386千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△325,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「ネットワーク」の前期末残高396千円は、株式会社シアター・テレビジョンが、実質的な支配関係がなくなったため当期首に連結範囲から除外したことにより減少しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるモバイルリンク株式会社の株式の全部を株式会社ストライダーズに譲渡することを決議いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、同社は持分法適用会社より除外されることとなりました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

２．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

　総平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品

　個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

(イ）リース資産以外の有形固定資産

　主として定額法を採用しており、データセンター事業以外については、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～42年

工具、器具及び備品　２～15年

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(2）無形固定資産

(イ）自社利用ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）市場販売目的ソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、会計年度において一括で費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(イ)．その他の工事

　　　工事完成基準（検収基準）

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,181千円減少し、繰越利益剰余金が2,691千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」80,287千円、「その他」2,919千円は、「投資その他の資産」の「その他」83,207千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※２.関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

　受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

　買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１.各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。

※２.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,260千円減少し、法人税等調整額が1,734千円、その他有価証券評価差額金が473千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるモバイルリンク株式会社の株式の全部を株式会社ストライダーズに譲渡することを決議いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、同社は持分法適用会社より除外されることとなりました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期償却額の」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。