4539 日本ケミファ 有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３　従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第79期第２四半期連結会計期間において当社を完全親会社、日本薬品工業株式会社を完全子会社とする株式交換を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３　従業員数は連結子会社への出向者を除く就業人数を記載しております。また、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第79期第２四半期会計期間において当社を完全親会社、連結子会社である日本薬品工業株式会社を完全子会社とする株式交換を行っております。また、第79期第３四半期会計期間において当社の茨城工場を吸収分割の方法により、当該会社へ承継しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社３社及び関連会社１社の５社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

なお、本年３月に子会社 Nippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.（以下、「NC-VN社」という）を設立いたしましたが、当連結会計年度末現在において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。また、事業活動を開始していないため事業系統図等への記載を省略しております。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」を参照ください。

医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

＜関係会社＞

日本薬品工業株式会社、ジャパンソファルシム株式会社

その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。

＜関係会社＞

株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　日本薬品工業株式会社は特定子会社に該当しております。

３　日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      10,413百万円

                      ②  経常利益     2,296  〃

                      ③  当期純利益   1,527  〃

                      ④  純資産額     8,918  〃

                      ⑤  総資産額    13,771  〃

４　シャプロ株式会社は平成24年４月１日から休眠会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

６　当社代表取締役社長 山口 一城が議決権の73.0％を直接所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数310名)及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(組合員数11名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

わが国の経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みの影響が尾を引く中で、輸出の増加や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気持ち直しの動きも見えてきています。

医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省から「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成30年３月までに60％以上とする目標とその実現に向けた取り組みが示されたことによって、ジェネリック医薬品市場は拡大しており、今後も数量ベースでは更なる成長が予想されます。その一方で、平成26年４月の薬価基準の改定は、ジェネリック医薬品が初めて収載される際の薬価の引き下げや、それまでの銘柄別市場実勢価格主義を改め価格帯を３つに集約するなど、これまでの改定に比べて厳しい内容であったため、各製薬メーカーには今後一層の効率化、経営努力が求められております。

このような環境下で、当社グループは「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、新薬メーカーとして培ってきた「安心と安全」への取り組みをベースとして、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上への取り組みをより一層推し進めてまいりました。

医療用医薬品事業のうちジェネリック医薬品につきましては、当期は血圧降下剤「バルサルタン」や「カンデサルタン」といった大型品を含む７成分16品目の新規上市を行いました。営業活動面では、国のジェネリック医薬品使用促進策が更に進む追い風の中、MRの訪問先を重点得意先中心に絞り込み、大学病院をはじめとする基幹病院への多品目採用を図りました。また、一昨年に立ち上げたオンコロジー推進室の体制を一層強化し、がん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行うことで抗がん剤ジェネリック医薬品の新規採用に努めました。

その他、当期においては、同業他社向け販売である導出売上について、既存取引先からの受注拡大に加え、新規の取引先も増えたことから、受託製造とあわせて大幅に拡大することができました。

主力品のうちアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・配合錠」につきましては、高尿酸血症領域に関する啓発活動を進めるうえで診療科別戦略を実施し、腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科を中心とした専門医から得られた酸性尿改善の重要性を示すデータを活用するなど、普及活動を継続しています。

以上の活動の結果、当連結会計年度の連結売上高は35,118百万円（前年同期比10.1％増）、連結営業利益は3,285百万円（前年同期比1.3％減）、連結経常利益は3,217百万円（前年同期比0.４％増）となりました。また、当期純利益については1,899百万円（前年同期比0.７％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① 医薬品事業

　当社グループのジェネリック医薬品の売上高は前連結会計年度比12.3％の増収となりましたが、ウラリットをはじめとする主力３品の売上高は21.2％の減収となり、医療用医薬品全体では7.3％の増収となりました。

　以上により、医薬品事業全体の売上高は34,168百万円（前年同期比11.0％増)、営業利益は3,243百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

② その他

　受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では、売上高は引き続き市場競争の激化により、949百万円（前期比15.2％減）となりましたが、経費の効率化などにより営業利益は41百万円（前期比11.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により2,438百万円増加いたしました。また投資活動においては2,072百万円の減少、財務活動においては137百万円の減少となりました。
　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は5,791百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金は法人税等の支払並びに売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,438百万円の増加（前連結会計年度は1,892百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金は固定資産の取得により2,072百万円の減少（前連結会計年度は2,499百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金は長期借入れがあったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払などがあり、137百万円の減少（前連結会計年度は205百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。

受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

ジェネリック医薬品については、前述のとおり、厚生労働省が掲げる「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に沿って数量ベースでは引き続き市場は拡大する一方で、価格帯集約が実施されるなど薬価算定方式の大きな変更が行われました。加えて先発医薬品においても、長期収載品（特許が切れた先発医薬品）において、ジェネリック医薬品への適切な置き換えが進んでいない品目の薬価の特例的引き下げが実施されるなど、当社グループを取り巻く環境は更に厳しさを増しております。

このような事業環境において、当社グループでは３つのミッションと位置付ける、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを確立する、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指す、ⅲ)自社開発創薬により社会に貢献する、に引き続き取り組んでまいります。加えて、将来にわたる当社グループの成長持続のためには、国内のみならず海外での事業拡大が不可欠と考えており、ⅳ）海外の事業基盤確立に取り組んでまいります。

このうち最優先経営課題として位置付けるジェネリック医薬品事業において、これまで蓄積してきたノウハウを基に、特色のある当社グループのジェネリック事業を展開するためには、引き続き開発、製造、販売、流通にわたるサプライチェーン全体を強化し、高品質かつコスト効率の高い製品を提供することが不可欠であると考えております。かかる方針のもと、開発体制の強化や、原薬コスト低減への取り組み、加えて、早期にNC-VN社での生産を開始すべく工場設立に向けた準備を進め国内外生産体制の確立に努めていきます。

① ジェネリック医薬品

営業面では、強化エリアである都市部への組織体制を充実させ、戦略品目を中心とした営業活動を展開していきます。オンコロジー領域においても、品揃えの充実を図るとともに、引き続きがん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行ってまいります。

製剤工夫や品質向上については、競争優位性を得るために医療関係者や患者さんのニーズを反映させながら、更なる製剤改良・工夫、品質の向上などに努めると同時に、安定供給体制を更に強化し、基幹病院を中心に各医療機関でのジェネリック医薬品の採用に努めていきます。

また、自社グループ営業力強化に加えて、国内外における他社導出への取り組みを継続することで販路多様化を一層推進し、ジェネリック医薬品市場拡大の追い風を着実につかんでまいります。

② 主力品

ウラリットに関しましては、すでに述べましたように腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科等の専門医から得られた酸性尿改善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有用な情報の発信をこれまで以上に強化し、同薬による尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。

③ 海外販売

今後も海外での販売拡大を図るべく、現地パートナーとの連携を強化すると共に、現在申請中の５品目の承認活動を進めながら、ASEAN諸国、中国を中心としたアジア各国への展開を見据え、申請品目を増やしてまいります。

④ 研究開発

ジェネリック医薬品の研究開発では、引き続き自社開発品を中心とした競争優位性のある品目の品揃えを進めてまいります。

新薬の研究開発では、「NC-2500」の改良製剤でのフェーズⅠ試験を実施するとともにその導出活動に努め、また、「NC-2600」につきましては、JSTの後継統合機関として本年４月に発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から引き続き支援を受けながら、前臨床試験を推進してまいります。

⑤ 生産体制

日本薬品工業株式会社つくば工場では、国内の需要動向を見ながらタイムリーな生産能力の増強を検討し、また、ベトナムにおけるNC-VN社の工場建設を着実に進め、早期に国内外での生産体制のベストミックスを確立していくなど、今後も将来を見据えたグループ全体の生産能力増強と抜本的な製造コスト削減への取り組みを進めてまいります。

なお、NC-VN社の工場は、当初は日本市場向けの製造を主事業とし、将来的にはベトナム国内や他のアジア各国への販路拡大を進めていく足掛かりとする予定です。

加えて、一つの製品に対して複数の原薬メーカーから原薬を調達できるよう努めるなど、医薬品メーカーの責務として安定供給体制の強化を継続的に図ります。また、当社グループは早い時期から製剤や包装の工夫に取り組んできており、今後も市場のニーズに応えるべく、様々な工夫や品質の向上に努めてまいります。

これらに加えて、今後とも全事業分野において経営の合理化・効率化を徹底し、企業価値の拡大を図ることで、市場のご期待に応えられる企業を目指して一層の経営努力を図ってまいる所存です。

(2) 当社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

1) 中期経営計画による取組み

当社は、平成24年４月より新たな中期経営計画「Go Forward -その先へ-」をスタートし、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組み強化、の３つのミッションを推進してまいりました。

そのうち、ジェネリック医薬品事業につきましては、開発体制の拡充や日本薬品工業株式会社つくば工場新製剤棟建設等により開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体の強化に取り組んできた結果、自社グループ売上の増収に加えて、他社からの受託・導出事業も順調に拡大してまいりました。営業面では、DPC病院を中心とした重点得意先に注力し、加えて周辺の保険薬局や診療所へのジェネリック医薬品の波及を図ってまいりました。

次に、ウラリットに関しましては、高尿酸血症領域と腎疾患領域の活性化に伴い、これを販売実績の拡大に結びつけるべく、効率的な普及活動に取り組んでまいりました。

最後に、創薬につきましては既に臨床試験に入っている高尿酸血症治療薬候補「NC-2500」の他に、新たな導出候補品の創出も進んでおり、その中には神経性疼痛治療薬候補「NC-2600」など公的資金を獲得するような有望な研究テーマも出てまいりました。

これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、３つのミッションに加えて、海外の事業基盤の確立にも取り組んでまいります。当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。

2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを徹底し、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めると共に公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。経営機能を意思決定機能・監督機能と業務執行機能とに分離し、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度の導入や独立性の高い社外取締役を１名、また、独立性の高い社外監査役を２名擁することなどは、その具体化の一端であります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成25年６月27日開催の第81回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入した内容、及び平成22年に改定した内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。なお、本プランの内容の詳細は当社ホームページ（http://www.chemiphar.co.jp/ir/release/doc/2013/20130510\_3.pdf）に掲載しております。

1) 目的

当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

2) 本プランの概要

(a) 本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。

(b) 新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。

(c) 特別委員会の利用及び株主意思の確認

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

(d) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(e) 情報開示

上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

3) 本プランの有効期間、廃止

本プランの有効期間は、第81回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第81回定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4) 株主の皆様への影響

　本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。

④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（法規制等に関するリスク）

　当社グループの事業は、主に薬事関連規制等に服しており、それら規制に基づく製品の回収や製造あるいは販売中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、医療政策及び保険制度の動向により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（医薬品の副作用・品質に関するリスク）

　市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故により、製品の回収、又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料・商品の仕入に関するリスク）

　仕入先会社及び製造国において、規制上の問題又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（製造の遅滞又は休止に関するリスク）

　技術的もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害により、製品を製造する製造施設において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（医薬品の研究開発に関するリスク）

　研究開発が計画どおり進行せず、新製品の発売が遅れる可能性があります。また、臨床試験で新薬の候補品が期待どおりの効果を得られなかった場合や、安全性が危惧される結果となった場合、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（訴訟等に関するリスク）

　当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起され、又は、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売していることから、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があります。

（金融市況に関するリスク）

　株式市況の低迷により保有する株式の売却損や評価損が生じ、また、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

ジェネリック医薬品の研究開発につきましては、開発の迅速化・効率化を図るべく、自社開発体制を強化するとともに、日本薬品工業並びにジェネリック医薬品専業メーカーなどとの共同開発にも積極的に取り組み、品揃えの強化を図っております。

一方、新薬の研究開発につきましては、探索研究に重点を置き、その成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めており、「NC-2400」(PPARδアゴニスト：脂質代謝改善薬）を欧州の開発ベンチャー企業であるセレニス社に導出済みです。

また、前期におきましては、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬：尿酸降下薬）のフェーズⅠ試験を終了いたしましたが、データ解析の結果から、製剤を改良した方がより治療上のメリットが得られると判断し、当期はその準備を進め、次期にこの改良製剤でのフェーズⅠ試験を実施する予定です。

さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の支援を受けて探索研究を進めてきた神経障害性疼痛治療薬（P2X4受容体拮抗薬）については、経口投与でも有効性が期待できる開発候補化合物「NC-2600」を見出すに至り、前臨床試験をスタートしております。

なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,755百万円であります。

　　(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、24,844百万円となりました。これは、主に信託受益権等の現金化留保により、受取手形及び売掛金が1,075百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、16,583百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具の増加795百万円などによります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、41,428百万円となりました。

負債につきましては、流動負債において前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、13,939百万円となりました。これは未払消費税等の増加があったものの、支払手形及び買掛金が12.0％減少し、6,011百万円となったことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、11,862百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によります。

この結果、負債合計として前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、25,801百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、15,626百万円となりました。これは当期純利益を1,899百万円計上したことなどによるものです。

(2) 経営成績

「１ 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,710百万円(工事ベース)で、セグメント別内訳は、医薬品事業1,709百万円、「その他」の事業１百万円となっております。

主な内容は、生産設備・研究機器等の更新・充実であり、設備投資は継続的に行っております。

なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

　   ２ つくば工場の土地1,291百万円(131,829㎡)は日本薬品工業株式会社に賃貸しております。

　   ３ 上記の他、札幌支店他７支店、営業所は連結会社以外からの賃借物件であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち、日本薬品工業株式会社の「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第79回定時株主総会(平成23年６月29日)決議

(注) １　新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後に当社が当社普通株式につき株式の分割（株式無償割当てを含む）または株式の併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとします。

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は対象株式数の調整をすることができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される、新株予約権１個当たりの財産（金銭に限る）の価額は、次により決定される１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という）に、当該新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げることとします。
ただし、その価額が新株予約権割当の日の終値（取引が成立しない場合それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとします。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 役員又は従業員の地位を失った場合（任期満了又は定年による場合は除く）は、新株予約権は直ちに失 効し、以後行使できないものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当社の定めた期間内に相続手続を完了した場合
に限り、新株予約権の相続を認めます。

　 (3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

(4) その他の条件については、平成23年６月29日開催の第79回定時株主総会及びその後の当社取締役会決議
に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものと
します。

　　 ５　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとします。

６　当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうるものとします。
この場合に交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

(1) 新株予約権の目的である株式
　合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。

(2) 新株予約権の目的である株式の数
　合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
　合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

(4) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
　合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることとします。

　 (5) 譲渡制限
　　　 新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要することとします。

７  (1) 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合であって、当社取締役会が取得の日を定め
て新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に新株予約権を無償で取得することとします。

(2) 新株予約権は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４(4)の「新株予約権割当契約書」に定める条件を満たさない状態である場合等、新株予約権を行使できない状態にある場合であって、当社取締役会が
取得の日を定めて当該新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に当該新株予約権を無償
で取得することとします。

第82回定時株主総会(平成26年６月27日)決議

(注) １　新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとします。

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は対象株式数の調整をすることができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される、新株予約権１個当たりの財産（金銭に限る）の価額は、次により決定される１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権１個につき交付される当社普通株式の数（対象株式数）を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げることとします。
ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分（新株予約権の行使により自己株式を処分する場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとします。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 当社又は当社子会社の役員若しくは従業員の地位をいずれも失った場合（任期満了又は定年による場合は除く）は、新株予約権は直ちに失効し、以後行使できないものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が、新株予約権者が死亡した日から３ヶ月が経過する前に相続手続を完了した場合に限り、新株予約権の相続を認めます。

　 (3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

　　 ５　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとします。

６　当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうるものとします。
この場合に交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。

(1) 新株予約権の目的である株式
　合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式

(2) 新株予約権の目的である株式の数
　合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
　合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

(4) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
　合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることとします。

　 (5) 譲渡制限
　　　 新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の承認を要することとします。

７  (1) 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合）であって、当社取締役会が取得の日を定めて新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に新株予約権を無償で取得することとします。

(2) 新株予約権は、新株予約権の割当を受けた者が、４に定める行使条件を満たさない状態である場合等、新株予約権を行使できない状態にある場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて当該新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に当該新株予約権を無償で取得することとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成22年７月１日を効力発生日とする日本薬品工業株式会社株式との株式交換によるものであります。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式2,179,189株は、「個人その他」に2,179単元、「単元未満株式の状況」に189株をそれぞれ含めて記載しております。

　　 ２　株式会社証券保管振替機構名義の株式が、上記「その他の法人」に３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,179千株(5.11％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権　３個）含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式189株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により付与することを、定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出
日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。
　内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、10円の配当をすることにいたしました。
　また次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当金10円を予定しております。
　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 畠山 正誠は、社外取締役であります。

２　監査役 高橋 剛及び進藤 直滋は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

４　常勤監査役 森 治樹及び監査役 進藤 直滋の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平
成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 高橋 剛の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、平成13年６月28日より執
行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、上記の取締役兼任６名の他、営業管理センター担当兼人事部長 真木 善幸、医薬営業
本部長兼オンコロジー推進室長 金明 信吾、信頼性保証総括部担当兼メディカルアフェアーズ部長 仲井
俊樹、管理部長 中島 慎司の４名であります。

７　所有株式数は、平成27年３月31日現在の株式数に平成27年４月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、中村 裕二は補欠の監査役であり、葛井 真作は補欠の社外監査役であります。

(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運用のあり方の適正化に努め、株主の皆様、お客様、地域社会一般に対して一層の経営の透明性を高めることにより、公正な経営を実現することを最重要事項としております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

＜企業統治の体制の概要＞

・会社の機関設計に関し、株主各位の総意を表す株主総会において選任された取締役が、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経営機能を「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」に分離し、前者を取締役(会)、後者を執行役員(会議)に配分しております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会その他の社内の重要会議等に積極的に参加することで把握した取締役及び執行役員等の職務執行状況全般について、厳正中立な監査を行っております。

・なお、現在採用している監査役設置会社形態は当社にとって不変の機関設計ではなく、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社形態についても、さまざまな角度から今後も検討を行ってまいります。

・その他、適正な財務情報を開示するため、監査役との連携の下で、会社法及び金融商品取引法等に定められた会計監査人による監査を実施しております。

＜上記体制を採用する理由＞

・当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し監査役（会）設置会社としております。業務執行については、経営機能を「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」に分離し、前者を取締役(会)、後者を執行役員(会議)に配分しております。取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき定められた経営目標達成を具体的に担うのが執行役員（会議）です。取締役会は原則月１回開催され、また執行役員会議は毎月上旬と下旬の２回行われるのが通例です。執行役員会議での目標進捗状況は随時取締役会にフィードバックされ、必要ある場合は見直しをすることにより、経営の効率化が図られます。
社外取締役は、関連会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間に特別の利害関係がなく高い独立性を有しており、独立した立場から経営監督する役割を担っております。

・社外取締役及び社外監査役への情報伝達等を担当する部署を定め、取締役会に付議される議題・議案等について事前に資料を手交、かつ説明を行っております。日常的なレベルで何らかの情報伝達が必要な場合や社外取締役あるいは社外監査役から情報を求められた場合は、その事項に関係する部署がこれに迅速に対応しております。

・監査機能については、監査役、会計監査人（監査法人）、内部監査部門の連携によって、効果的な監査が図られております。

・取締役候補者は、代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。
執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。

(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を制定し、平成20年４月25日開催の取締役会、平成24年８月１日開催の取締役会及び平成27年５月11日開催の取締役会において一部改定しております。

・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1）日本ケミファ法令等遵守行動基準を定め、当社の役員・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、法令等遵守担当取締役を委員長とする法令等遵守推進委員会を設置し、同委員会が中心となって役員・使用人の教育等を行う。

2）社長直轄の内部監査部門は、法令等遵守推進委員会と連携の上、法令等遵守の状況を監査する。これらの活動結果は、必要に応じて取締役会に報告されるものとする。

3）法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、常勤監査役、顧問弁護士、法令等遵守担当役員、法令等遵守推進委員会事務局宛てのホットラインである「Nippon Chemiphar Hot Line」を設置・運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者に不利益が無いことを確保する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

1）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を電磁的記録その他各種の記録及び書面文書（以下、「文書」という）に記録し、保存する。

2）取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社の経営に重大な影響を及ぼす種々のリスクを把握するとともに、リスクに係る管理体制の整備、発現したリスクへの対応等を行うため、リスク管理規程を制定する。

2）リスク管理規程に基づきリスク毎の責任部署を定めたうえ、当社のリスクを総合的に管理するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。同委員会は当社のリスク管理について、定期的に取締役会に報告する。

3）コンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部組織として設置する法令等遵守推進委員会及び情報セキュリティ委員会が所管する。

4）内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、各部署のリスク管理の状況を監査する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき役員・使用人が共有する経営目標を定める。

2）経営目標達成のために、各執行役員は取締役会により分配された権限に基づく具体的目標と効率的な達成の方法を定める。

3）執行役員会議は定期的に、各執行役員の目標達成進捗状況をレビューし、改善を促す。

4）執行役員会議のレビューを受けて取締役会は当初の経営方針及び中長期経営計画あるいは経営目標の妥当性を議論し、職務執行の効率化の観点から、必要がある場合は随時見直す。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社に対して、職務執行に係る事項について定期的に報告させるとともに、必要の都度、その報告を求めることができる。

2）リスク管理委員会で、当社及び子会社（以下、「日本ケミファグループ」という）のリスクを総合的に管理するとともに、子会社毎に担当執行役員を任命し、担当子会社がコンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクも含めたリスク管理体制を構築するよう指導する。

3）企業集団としての事業活動を行うために必要な基本事項をグループ管理体制に定め、その適切な運用により、子会社取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。

4）子会社に日本ケミファ法令等遵守行動基準を適用し、法令等遵守推進委員会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを管理する体制とし、また、「Nippon Chemiphar Hot Line」を子会社の使用人が利用できるように運営する。

5）日本ケミファグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

6）内部監査部門は、日本ケミファグループにおける内部監査を実施又は統括し、日本ケミファグループの内部統制の有効性と妥当性を確保する。

7）監査役は、日本ケミファグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適切に行えるよう会計監査人及び内部監査部門と協働して適切な体制を構築する。

・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役は、内部監査部門の使用人あるいはその業務を行うに適切な部署の使用人を補助者（以下、「補助者」という）として、監査業務に必要な事項を命令することができる。

2）補助者は、監査役の監査業務に関する命令に関して、会社の指揮命令を受けないものとする。また、補助者の人事異動等については、監査役会の意見を尊重するものとする。

3）補助者が監査役の監査業務に関する命令を受けたときは、専らその指揮命令に従うものとする。

・当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）日本ケミファグループの役員・使用人は法定の事項、日本ケミファグループに重大な影響を及ぼす事項、内部統制の実施状況を監査役会に対してすみやかに報告する。

2）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する。

3）日本ケミファグループは、監査役会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

1）日本ケミファグループの財務報告の信頼性を確保するため、全社統制及び業務プロセスにおける文書化など体制整備を進める。

2）構築した体制を運用し、その評価及び改善を適宜行い、財務報告の重要な事項に誤りが発生するリスクを低減することに努める。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企業、団体とはいかなる関係も持たない旨を日本ケミファ法令等遵守行動基準に定め、日本ケミファグループの役員・使用人全員に周知徹底する。

2）平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士などと緊密に連携を取り、組織全体としてすみやかに対処する。

(社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約の概要)

当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役畠山正誠氏、社外監査役高橋 剛氏及び進藤直滋氏それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。

・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は次のとおりであります。

(人員及び手続)

・執行部門内の内部監査部門として社長直轄の「社長室内部監査課」を専任２名、兼任８名で構成し、内部統制機能の強化を図っております。

・監査役は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役（社外監査役）により構成されています。各監査役は、監査役監査基準、監査役監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しており、また、取締役会、経営に係る重要な会議への出席、取締役、執行役員、従業員から受領した報告についての検証、業務や財産の状況に関し必要に応じ調査等を実施することにより、会社の基本方針、重要事項の決定、業務執行状況等についても、十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。

・非常勤監査役（社外監査役）のうちの１名は、公認会計士として豊富な財務及び会計の専門知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

・監査役は内部監査部門と連携を密にし、必要な場合は監査役の補助者として、監査業務に必要な事項を命令することができることになっております。

・当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、期末・四半期等、会計監査に際しては厳正な監査をしやすい環境を提供しております。

・会計監査にあたっては、会計監査の専門家である会計監査人と日常的に業務監査にあたる監査役が緊密な連携関係を有することで監査の実を挙げることに注力しています。

・監査役会は監査法人と定期的に意見交換会を開催しております。

・監査役及び内部監査部門は、リスク管理委員会及び法令等遵守推進委員会にオブザーバーとして出席しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。

(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係がなく高い独立性を有しており、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

(当社の企業統治において果たす機能及び役割)

・社外取締役は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っております。

・社外監査役は、弁護士としての法的専門性や社会的に認められる高い倫理性、公認会計士として豊富な財務・会計の専門知識と経験を有しており、法務に関する知見や財務・会計に関する知見を踏まえ独立した立場から取締役会や監査役会に出席し、常勤監査役とも連携し監査機能を十分に発揮しております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

・社外取締役 畠山 正誠及び社外監査役 進藤 直滋は、他の会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別の関係はありません。

(選任状況に関する当社の考え方)

能力や経験、識見及び当社において果たす機能及び役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。

④ 役員の報酬等

・ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（役員の報酬等の額の決定に関する方針）

取締役全員及び監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。
　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、一定の基準に基づき、特別の功績や会社の業績等を総合的に考慮し決定しております。
　各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
　取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金規程に定める基準に従い算出し、特別の功績や会社の業績等を総合的に考慮し相当の範囲内において贈呈しております。

（役員ごとの連結報酬額の総額等）

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（インセンティブ関係）

取締役及び執行役員の業績向上に対する意欲を高めるとともに、株主価値向上を意識した経営の一層の推進を図ることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑤ 株式の保有状況

・ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　  18銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 2,259百万円

・ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。

⑥ 会計監査の状況

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：矢野 浩一、森田 浩之

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　６名、その他　８名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、経営体制における意思決定手続の迅速化を図るため、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は定款にて、次の事項を取締役会で決議できる旨を定めております。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当の決議）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議をより確実に行うことが可能となるよう定足数緩和を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 従業員株式所有制度の内容　

当社は、従業員株式所有制度を導入しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称　　　　　　　　ジャパンソファルシム株式会社 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　 その他有価証券

　　　 　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　 　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　　　 　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法を採用しております。

　　③ リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

　　 社債発行費

　　 　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 役員退職慰労引当金

　　　 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。

　　③ 返品調整引当金

　　　 返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。

　　④ 販売促進引当金

販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　 ５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 消費税等の会計処理方法

　　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法を採用しております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△502百万円は、「その他」として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(重要な子会社等の設立)

当社連結子会社である日本薬品工業株式会社は、ベトナム社会主義共和国の製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltdと現地合弁会社を設立いたしました。なお、当連結会計年度末現在において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。

１　設立の目的

グループ全体での生産能力の増強及び製造コストの削減に加えて、事業継続計画（BCP）への対応を図るためであります。

２　設立する会社の名称、事業内容、規模

　　名称　　　Nippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.

　　事業内容　医薬品の製造

　　資本金　　US$7,500,000

３　設立の時期

　　平成27年３月

４　出資額及び出資後の持分比率等

　　出資額　　US$4,500,000（うち間接所有：US$4,500,000）

　　出資比率　60％（うち間接所有：60％）

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△235百万円（前連結会計年度は△235百万円）含まれております。

※４　受取手形及び売掛金

連結貸借対照表に計上した受取手形及び売掛金には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している3,779 百万円（前連結会計年度は3,588百万円）が含まれております。

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
　閉鎖を予定している、または今後の使用見込みがなくなった厚生施設及び研究施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に147百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物58百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地89百万円であります。
　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については相続税評価額等を基礎とした金額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
　臨床検査薬事業で使用している資産グループの一部について収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に89百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物１百万円、機械装置５百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産78百万円、リース資産減損勘定２百万円であります。
　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3％で割り引いて算定しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

            （百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成26年1月31日の取締役会の決議による自己株式の取得   　　     975,000株

　単元未満株式の買取りによる増加   　　　　　　    　　       　　 5,095株

  持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分  　　 8,805株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　 　  　　     　      4,000株

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　 　  　　     　      500株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 平成23年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   　　　　　　    　　       　　 8,593株

  持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分  　　 1,208株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　 　  　　     　     24,000株

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　 　  　　     　    1,095株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度において対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　上記①、②の金額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③ 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引
 （借主側）

 ① リース資産の内容

　  ・有形固定資産

主として臨床検査薬事業における分析装置であります。

　　・無形固定資産

主として当社の基幹システム及び連結子会社の安全性試験システムであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.0％（前期は54.2％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては、（　　　　）で示している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては、（　　　　）で示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)長期預金

これらは金融機関により評価された価格によっており、差額については、「デリバティブ部分の時価評価額」のみを表しております。この差額は、満期時において損益に与える影響は軽微であります。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

「デリバティブ取引」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　(2) 通貨関連

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項」に記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

３　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、181百万円（前連結会計年度は171百万円）であります。

　 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

  （注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　 (2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

　 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242百万円（前連結会計年度は49,513百万円）から剰余金35,440百万円（前連結会計年度は17,618百万円）を差し引いた額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内訳

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　① ストック・オプションの数

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　② 単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　配当修正型ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　平成22年1月25日の週から平成26年7月28日の週までの株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積っております。

３　平成26年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間と近似する残存期間に対応する国債の利回りを用いて、予想残存期間と同じ
残存期間に相当する利回りを算出しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円及び再評価に係る繰延税金負債の金額が125百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金額が31百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、土地再評価差額金額が125百万円及び退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　　当社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した
金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額4,594百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産4,777百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額5,268百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産5,478百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３　ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口 一城が、議決権の73.0％を所有しております。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３　ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口 一城が、議決権の73.0％を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３　ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口 一城が、議決権の73.0％を所有しております。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３　ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口 一城が、議決権の73.0％を所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(重要な自己株式の取得)

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由　　　　　　　：資本効率及び株主還元の更なる向上を図るため

２　取得する株式の種類：普通株式

３　取得する株式の数　：1,000,000株(上限)

４　株式取得価額の総額：600百万円(上限)

５　自己株式取得の期間：平成27年５月25日から平成27年９月30日まで

６　取得方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率につきましては、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務の平均利率につきましては、リース料に総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)