1871 ピーエス三菱 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第63期、第64期、第66期並びに第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第65期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額は、普通株式によるものです。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第63期、第64期、第66期並びに第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額は、普通株式によるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し昭和32年８月13日に結成しております。同組合の平成27年３月31日現在の所属組合員数は396名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における日本を取り巻く経済は、政府による経済対策等が景気を下支えしている事もあり、業種や規模での濃淡はあるものの、企業収益は改善基調が続きました。また、企業の収益力回復に伴う所得拡大への波及、雇用環境の改善、株価の上昇等を背景に、企業の設備投資や個人消費についても、総じて回復基調を辿ってまいりました。

建設業界におきましては、震災復興関連等の公共投資の持続、国土強靱化政策、防災・減災対策及びインフラ老朽化対策等の建設需要や、景気回復に伴う民間設備投資が堅調に推移しました。その反面、現場技能労働者の慢性的な不足と、昨今の資機材の値上げによる建設コストの高騰等、予断を許さない状況が続きました。

このような状況のもと、当社はＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を基軸とした総合建設業として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とする「建築事業」を２本柱として、ＰＣ技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓することで、他社との差別化を図り「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指してまいりました。土木部門においては、橋梁事業を主軸とし、総合評価落札方式の対応を強化しながら、非橋梁・メンテナンス部門の拡大を目指し、既存構造物の長寿命化や補修・補強工事等に関する施工技術の高度化を図ってまいりました。建築部門においては、民間受注のみならず官公庁からの受注を増加させたほか、ＰＣ建築普及の為、ＰＣ技術を取り入れた企画や提案型の受注に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,049億６百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益26億７百万円（同53.0％増）、経常利益22億22百万円（同40.7％増）、当期純利益16億77百万円（同29.4％増）となりました。

なお、個別の業績は、   売 上 高　948億48百万円 　営業利益    15億14百万円

経常利益   14億９百万円   当期純利益　12億10百万円　であります。

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は530億82百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は53億81万円（前年同期比8.9％減）となりました。

建築建設事業は、売上高は499億11百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は30億16百万円（前年同期比118.7％増）となりました。

製造事業は、売上高71億59百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は3億47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高は36億10百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益は２億68百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は21億81百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主に売上債権の増加額が未成工事受入金の増加額を上回り、前期と比較して仕入債務が大きく減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は５億69百万円（前年同期比83.6％増）となりました。これは主に連結子会社による機械装置等の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、獲得した資金は21億31百万円（前年同期比32.6％減）となりました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億４百万円減少し、期末残高は100億25百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金10億円以上の主なもの

当事業年度請負金10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３【対処すべき課題】

建設業を取り巻く環境は、建設投資については前期比マイナス見込であるものの、震災復興関連等の公共投資の持続や民間設備投資が堅調であり、高い水準で推移すると予測されます。一方で、現場技能労働者の慢性的な不足と資機材の値上げによる建設コストの高騰は、採算悪化や工期の遅れ等の懸念があり、予断を許さない経営環境にあります。また、中長期的には東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた首都圏を中心とする再開発事業や全国的な高速道路の大規模修繕・更新等の大型プロジェクトが予定され、一定の建設需要が見込めますが、その後は、政府のプライマリーバランスの目標達成に向けて、公共事業の歳出抑制による建設市場の縮小が懸念されるとともに、新設工事から維持・補修等への質的な変化の進行が想定されます。当社は、そのような時代の変化に対応する為、他社より一歩先を見越した経営と他社との差別化を進めてまいります。当社としては、このような外部環境の激しい変化に対応し、グループ経営の強化と多角化、ＰＣ技術の適応範囲の拡大、安定的な企業経営、ステークホルダーの皆様の信頼獲得を最優先課題として捉えており、グループ一丸となり、改めて当社の基本である「安全」・「品質」の確保と「ＣＳＲ」を推進してまいります。

１．事業の選択と集中

当社の得意とするＰＣ事業の更なる強化をしてまいります。土木部門では、橋梁事業を主軸とし、ＰＣ業界トップシェアを維持しながら、非橋梁・メンテナンス分野の事業領域を拡大し、建築部門では、ＰＣ建築の受注・売上規模の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、工場があるインドネシアとベトナムを中心に成長する新興国市場に対して、工場製品を軸としながら建設工事も視野に入れた事業展開を目指してまいります。

２．営業戦略の更なる強化

土木部門では、全社による工事成績アップ、並びに技術提案力の強化と積算精度の向上による受注チャンスの拡大を図るとともに、建築部門では、採算重視のもと適正利益目標値を定め、「競争」から「企画・提案」型受注の強化に取り組んでまいります。また、グループ経営の連携強化を目指し、各関係会社の「強み」や「特徴」を活かした事業の拡大を図ります。

３．原価管理の徹底

目標とする売上利益率の確保に向けて、プロセス管理と工事出来高の進捗管理の強化を図り、悪化事象の早期把握に努めるとともに、各部門間の連携を高めて、「原価管理の徹底」を更に強化し、利益の向上を目指してまいります。

４．経営資源の最大限の活用

土木・建築需要や社会動向を的確に掴み、今後、受注増大が見込める分野や地域に体制をシフトしていくほか、慢性的な人員不足が顕在化しているなか、全国にＰＣ工場を保有している強みを活かし建築部門のＰＣａ（プレキャスト）化を推進する等、効率的な人員配置を推進し、将来の成長軌道に繋げる投資（人財・設備・技術）を実施してまいります。

５．人財の確保及び強化

事業の成長推進を図るため、グループ会社全体で人財の確保と人財の交流を積極的に進めます。また、人員構成の歪み是正に向け、女性技術者を含め柔軟な採用計画の実施、及び時代に則した適切な教育・研修制度の拡充による人財強化を推進して、社員のレベルアップを図ります。

６．「安全管理」の徹底

無事故・無災害を達成する為に、「安全最優先の企業風土」を確立し、日々の職場の中で「指さし確認」「声掛け確認」等を実践することで、「安全の見える化」を推進し、社員の安全に対する意識向上の徹底を図ってまいります。

７．「品質管理」の徹底

高品質な完成品をお客様に提供することで、その評価が次に繋がる取り組みを徹底いたします。社内検査の拡充による品質管理の徹底により、不具合の撲滅と高品質を維持し、ステークホルダーの皆様の信頼向上に努めます。

８．ＣＳＲ活動の推進

当社グループでは、ＣＳＲの基本活動方針として「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの推進」「ステークホルダーコミュニケーションの推進」「地域社会への貢献」を揚げており、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念の実現に向けてＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を実践することで、ＣＳＲへの取り組みを積極的に推進してまいります。

９．企業知名度・認知度アップの推進

当社の企業認知度を高め、将来的な事業の成長と企業の存在感を高めるとともに、採用における人財確保を優位に進めるために、グループ会社が一体となって企業ＰＲを実践してまいります。

以上の施策を重点的に取り組み、ＰＣ技術の適用範囲を広げていくことで、受注の拡大と業績の安定を図り「我が国トップのＰＣゼネコン」を目指すとともに、建設業の使命として、安心安全な生活に必要なインフラ整備に取り組みます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項としては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の減少

土木工事における公共事業への依存度が高い当社グループにおいて予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）発注単価のダウン

公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）取引先の信用リスク

顧客、取引先の不測の倒産等により、工事代金の回収が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資材価格の変動

請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）大規模災害の発生

事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動

海外事業に関し、各国の為替レートが予想以上に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）金利の変動

現在の金利が予想以上に高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）資産価額の変動

予想を超える経済的な変動により当社の資産価額の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）瑕疵担保責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による巨額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社は運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引金融機関とシンジケートローン方式コミットメントライン契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するように技術開発部門を本社に配備し、プレストレストコンクリート技術及び在来技術の改良、新規分野への適用を目指して、効率的に成果をあげる施策を講じながら研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、海外における先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・官・学との共同研究を積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億94百万円であります。

１．土木建設事業

（１）橋梁床版更新技術の開発（半断面施工）

高速道路等の重交通路線において、供用開始後30年以上経過した橋梁の経年劣化の進展とともに、厳しい使用環境にさらされていることによる変状の増加や新たな変状の発生などが顕在化してきております。

特に鋼橋の鉄筋コンクリート床版においては、大型車交通量の増加による疲労に加え、冬期に大量散布される凍結防止剤（塩化ナトリウム）を原因とする塩害と凍害による複合劣化損傷が顕著であり、早期に大規模更新、大規模修繕に取り組むことが求められております。

一般に床版の取り替え工事は、通行止めを伴う交通規制が行われていますが、重交通路線の工事においては社会的な損失が大きくなることが懸念されております。このため本研究においては、交通規制に伴うリスクを最小限に抑えるために、半断面施工による床版取り替え工法の開発及び早期の実用化を目指し、今後の更新工事の受注拡大に向けた検討を行っております。

（２）支承取り替え技術の開発

橋けたは支点部の支承装置により支持されておりますが、過去の基準で建設されたコンクリート橋のパッド型のゴム支承を現行の基準を満たす支承に取り替える工事は、支承をコンクリートに定着するためのアンカーボルトの設置のため、はつり作業等工事規模が膨らむ傾向にあります。

本研究は既設橋のダメージを少なくし、施工性を向上することに着目した支承取り替え技術に関するものであり、支承のアンカーボルトに頭付きスタッドを用いることにより、既設橋のはつり量を少なくする構造を考案いたしました。また、パッド型ゴム支承から水平伝達機能を有するゴム支承へ変更するには支承自体の高さが増大し、既設の遊間では配置できなくなるため、近年開発された超小型ゴム支承装置に改良を加えることで、既設の遊間で交換可能な水平力伝達機能を有した支承を考案いたしました。

はつり後の断面修復用に、コンクリートに代ってセメントモルタルを用いることから、モルタルに定着される頭付きスタッドの性能を確認し、支承の設計方法を提案いたしました。今後は本工法の優れた特長を活かして大規模修繕の物件にも採用されるよう展開してまいります。

（３）Ｈ型ＰＣ杭技術審査証明更新

Ｈ型ＰＣ杭は、Ｈ形断面を有しており、工場で製作されるプレテンション方式のプレストレストコンクリート製品です。施工スペースが狭隘であり建築構造物に近接している等の施工条件が厳しい都市部等でのアンダーパスにおける土留め構造物構築工事、壁高の高い自立式土留め構造物構築工事及び調整池構築工事等に施工実績があります。

平成20年に証明機関である一般財団法人土木研究センターより建設技術審査証明を取得しておりましたが、更なる受注の拡大を目的に技術内容の拡充を行い、当連結会計年度に審査証明の登録更新を行いました。

（４）エコチューブ工法（袋詰脱水処理工法）による放射性物質汚泥の封じ込め

エコチューブ工法は、透水性を有する袋（ジオテキスタイル製）に高含水の粘性土を詰めて脱水・減容化し、盛土材や埋土材として有効利用する工法です。また、本工法は、環境汚染物質（放射性セシウム等）を含んだ底泥・泥水を袋内に充填し、布材によって土粒子をろ過することで、土粒子に吸着した環境汚染物質を袋体内に封じ込めることができ、脱水することで汚染土の減容化が可能です。

今回、道路側溝に堆積した放射性物質汚泥を試料として採取し、エコチューブ工法による封じ込め効果の確認を行いました。その結果、放射性物質の99％以上の封じ込めが可能で、排水中の放射性セシウムの濃度は全て環境省ガイドラインの排水濃度限度を下回ることが確認されました。

今後本工法が採用され、環境汚染物質の除去に貢献できるよう活動してまいります。

土木建設事業に係る研究開発費は４億44百万円であります。

２．建築建設事業

（１）VERJON工法の適用範囲の拡大

一般的に鉄筋コンクリート構造の梁において必要とされるコンクリート強度はスラブで必要なコンクリート強度に比べて高いことが多く、施工において梁とスラブのコンクリートを打ち分ける場合があります。VERJON工法では、梁の上部をスラブと同一のコンクリートとし、コンクリートの打ち分け等の施工の煩雑さを軽減させ、同時に高強度のコンクリート打設量を少なくしてコストダウンを図る工法で、その構造性能を実験により把握・検討し、平成22年10月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得いたしました。

今回、比較的短い梁、段差スラブ付き梁及びスラブ無し梁の構造実験を行い、適用範囲を拡大して建築技術性能証明を改定いたしました。これにより、ほとんどすべての部位への適用が可能となり、品質・施工性が更に向上いたしました。なお、本開発は当社を含むゼネコン９社による共同研究開発です。

（２）梁主筋を柱梁接合部内で機械式継手により接合したプレキャスト（ＰＣａ）化工法

近年、ＲＣ造の施工においては、建設労働者の不足による工期の遅延、労務費の高騰が深刻化しております。この問題に対してＰＣａ化工法は、型枠工事や鉄筋工事等に係わる建設労働者数を減じることができる有効な手段の一つと言えます。

ＰＣａ化工法における柱・梁の組立方法は多くのものが提案されており、当社においても既に実施している方法がありますが、保有技術の多様化を目的として、柱上で梁を接続する工法の検討を行うことといたしました。

本試験研究は、柱、梁をＰＣａ部材として工場生産し、現場にて梁主筋を柱梁接合部内で機械式継手（スリーブ継手）により接合するＰＣａ化工法を対象としております。柱梁接合部内での鉄筋継手使用については、「柱梁接合部内で継手を用いる場合は別途（実験等）検討する。」とされております。柱梁接合部内では梁主筋とコンクリートの付着状態が厳しくなるため、その定着・付着性状を把握する必要があり、構造性能を確認するための構造実験を実施いたしました。

実験結果は、柱梁接合部内で梁主筋を機械式継手で接合した試験体は、継手の無い（通し配筋）試験体とほぼ同等な耐力を有し、架構としての変形性能も十分に有していることが確認されました。

建築建設事業に係る研究開発費は49百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態と流動性の分析

当連結会計年度末の総資産は、739億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億１百万円の増加となりました。

流動資産は570億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因といたしましては現金預金が６億４百万円、未成工事支出金が13億５百万円それぞれ減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が33億36百万円、その他のたな卸資産が４億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は169億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加しております。主な要因といたしましては有形固定資産が１億22百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が12億52百万円、投資有価証券が３億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は524億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加しております。

流動負債は主に、支払手形・工事未払金等が79億52百万円減少しましたが、電子記録債務が50億97百万円、短期借入金が26億18百万円、未成工事受入金が19億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

純資産の部は、当期純利益16億77百万円の計上により214億50百万円となりました。

（２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は21億81百万円（前年同期比33.1%減）となりました。これは主に売上債権の増加額が未成工事受入金の増加額を上回り、前期と比較して仕入債務が大きく減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、使用した資金は５億69百万円（前年同期比83.6%増）となりました。これは主に連結子会社による機械、運搬具の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、獲得した資金は21億31百万円（前年同期比32.6%減）となりました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より６億４百万円減少し、期末残高は100億25百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※平成23年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

２．経営成績の分析

（１）概要

当連結会計年度における日本を取り巻く経済は、政府による経済対策等が景気を下支えしている事もあり、業種や規模での濃淡はあるものの、企業収益は改善基調が続きました。また、企業の収益力回復に伴う所得拡大への波及、雇用環境の改善、株価の上昇等を背景に、企業の設備投資や個人消費についても、総じて回復基調を辿ってまいりました。

（２）売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ５億95百万円（0.6％増）増加し、1,049億６百万円となりました。

土木建設事業は、受注は減少しておりますが、前期からの繰越工事高が多く、進捗が順調に進み、前連結会計年度と比べ18億28百万円増加し、525億15百万円となりました。

建築建設事業も土木建設事業と同様に、受注高は減少しておりますが、前期からの繰越工事高が多く、進捗が順調に進み、前連結会計年度と比べ４億38百万円増加し、498億99百万円となりました。

製造事業は、前連結会計年度と比べ１億45百万円増加し、18億48百万円となりました。

その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ18億16百万円減少し、６億43百万円となりました。

（３）売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ４億52百万円（0.5％減）減少し、958億24百万円となりました。売上原価の減少は、建築建設事業において資材価格の高止まりと労務事情の悪化による建設コストの上昇があったものの、省力化・合理化により原価低減したものであります、売上総利益率は、売上原価の減少により前連結会計年度の7.7％から1.0ポイント上昇し8.7％となっております。

販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行しましたが、前連結会計年度に比べ１億45百万円（2.3％増）増加し、64億75百万円となりました。

（４）営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益額の増加に伴い、前連結会計年度に比べ９億２百万円増加し、26億７百万円となりました。

（５）営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取配当が５百万円、スクラップ売却益９百万円その他19百万円等が増加しましたが、為替差益と受取ロイヤリティーがそれぞれ24百万円、13百万円減少により７百万円減少の１億19百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払手数料が224百万円、為替差損が24百万円等の増加により、２億52百万円増加の５億４百万円となりました。

（６）特別損益

特別利益は、固定資産売却益12百万円の計上により12百万円となりました。

特別損失は、主に土地と無形固定資産の減損損失９百万円等の計上により14百万円となりました。

（７）当期純損益

当期純損益は、主に売上総利益率の上昇に伴う売上総利益金額の増加等により、前連結会計年度に比べ３億80百万円（29.4％増）増加し、当期純利益16億77百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は５億57百万円であり、その主なものは子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社の機械装置等の取得１億７百万円であります。

（注）１．「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　本社機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　本社機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

３【設備の新設、除却等の計画】

経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。

（1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（3）重要な除却

重要な除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加はＡ種種類株主による同株式の取得請求に伴う普通株式の発行によるものであります。

２．自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式87,249株は「個人その他」に872単元及び「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。

当期の配当金につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、前連結会計年度より普通株式１株につき２円増配させていただき、普通株式１株当たり６円の期末配当を実施することを決定致しました。年間で普通株式１株当たり６円の配当金となっております。

また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）　１　取締役　鳥井博康、湊高樹、小野直樹の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　井岡幹雄、朝倉浩の両氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

７　当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名(うち取締役兼務６名)で次のとおり構成されております。

（※は取締役兼務）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて平成15年10月より運用を開始したリスクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、平成19年４月よりＣＳＲ活動への取り組みをグループ全体で推進するとともに、内部統制システムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいります。

①企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は９名、そのうち社外取締役の３名からは、それぞれ経営者並びに業務執行者としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。

また、監査役の総数は３名、そのうち社外監査役は２名で、１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう１名は内部監査業務の経験者であり、特に業務監査については相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査出来ることから、本体制を採用しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

・当社は執行役員制度を平成17年６月に導入、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。

・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しております。また、社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。

・当社は監査役制度を採用、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、平成19年８月より監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。

１．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（1）平成14年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定した。

（2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。

（3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針とした。

（4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。

（5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。

（6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（1）情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。

（2）情報の閲覧

取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。

（2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

（2）経営会議

当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資するものとする。

（3）本部長・支店長会議

社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社取扱規程を定め、同規程に基づきグループ会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。

②子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社取扱規程に従い、速やかに当社へ報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。

②当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

③当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。

６．監査役の職務の執行のための必要な体制

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役と協議し、その使用人の配置に努めなければならない。

（2）前号の使用人の取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役会に対し、あらかじめ監査役の補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るものとする。

取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。

（3）監査役への報告に関する体制

①取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制

取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員または使用人から監査役に対する報告事項について、あらかじめ監査役と協議して定める。

②子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、当社監査役に定期的に報告する。

（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に相談・通報を行った者に対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行わず、その旨を規程に定める。

（5）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。

（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下の通りとなっております。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求については各支店の管理部が対応しております。

・外部の専門機関との連携状況については必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等と連携を図り対応しております。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約しております。

・対応マニュアルの整備状況については平成16年11月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を策定しており、当社イントラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。

・各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。

・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査部署である経営監査室は専任者２名の他に兼務者２名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制、特に金融商品取引法における財務報告の信頼性の確保のため、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。

・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。

ヘ．会計監査の状況

・監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように措置をとっております。当事業年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

・会計監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員：佐々木雅広、鹿島高弘

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名、その他　11名

ト．社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

社外取締役は取締役９名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

２．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び

企業統治において果たす機能と役割

当社は社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考としております。また、社外役員には独立性だけではなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言、及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

３．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役鳥井博康氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率3.86％）の常務執行役員であり、また住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長をそれぞれ兼職しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は、住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鳥井博康氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役湊高樹氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率9.45％）の取締役常務執行役員であり、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は同社グループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社グループ会社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。

社外取締役小野直樹氏は筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社（保有比率33.40％）の代表取締役常務取締役であり、同社での豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。当社は同社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。

社外監査役井岡幹雄氏は、三菱マテリアル株式会社の執行役員経営倫理部門長兼ＣＳＲ室長兼経営監査室長を務めたのち、株式会社ダイヤコンサルタント常務取締役を務めた経験を有しており、同氏の経営監査に関する幅広い視点・経験をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材の購入等の取引があり、また、株式会社ダイヤコンサルタントに対して調査業務の発注等の取引がありますが、当社と両社間の取引高が売上高に占める割合はそれぞれ僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。

社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（保有比率0.13％）の執行役員を務めたのち、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めた経験を有しており、同氏の金融機関における長年の経験と豊富な知識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から資金の借入れを行うとともに、同行に株式事務代行業務を委託しておりますが、同社は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、株式事務代行手数料等も僅少であるため、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。なお、当社と各社外役員個人との間には特別の利害関係はありません。

４．社外取締役による監督、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループのＣＳＲ推進体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定め、社会との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす大きなリスクであることから「コンプライアンスの徹底」をＣＳＲの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修などのグループ各社も含めた全役職員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点からリスクマネジメント機能の強化を図っております。

平成17年４月施行の個人情報保護法に対応したプライバシー・ポリシーの制定、また平成18年４月施行の公益通報者保護法については、ヘルプライン、コンプライアンス・ホットラインとして平成15年10月に設置したリスクマネジメント相談室を平成19年４月より「ＣＳＲなんでも相談室」に名称変更を実施、これを機会に、平成16年11月に弁護士を社外窓口とするとともに、内部統制管理体制の強化を図っております。

グループ全体につきましても、関係会社連絡会を開催するなど、意思決定並びに監督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、経営企画部を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額390万円以内と決議いただいております。

４．上記のほか、平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金を下記のとおり支給しております。

退任取締役　２名に対し　　　　36百万円

退任監査役　１名に対し　　　　20百万円

上記のうち社外役員１名に対し　20百万円

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、役位別に定められた基準額を基に、役員各人別の報酬額を取締役社長が（監査役報酬は監査役同士の協議で）決定しております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を配当することができることとなっております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・当社は、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧株主総会決議の方法

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　　　1,023百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に該当ありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社数　2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2）持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成工事支出金・その他のたな卸資産　(商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は54,520百万円、当連結会計年度は56,554百万円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が234百万円減少し、退職給付に係る資産が340百万円、利益剰余金が575百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」４百万円、「その他」24百万円は、「その他」29百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」０百万円、「その他」０百万円は、「その他」０百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ゴルフ会員権評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ゴルフ会員権評価損」０百万円、「その他」に表示していた611百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△234百万円、「その他」845百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

(1）次の関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。

(2）次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

※３　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　損失が見込まれる工事契約に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５　東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。

※６　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※７　財務制限条項

当社は平成26年９月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

当社は平成27年３月24日に支払承諾契約（兼コミットメントライン契約）を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

８　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　未払課徴金等精算益

プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、公正取引委員会から受けた独占禁止法の定めに基づく排除措置命令に伴い過年度に課徴金等の見込額を未払計上しておりましたが、前連結会計年度に納付が完了したため、差額を未払課徴金等精算益として計上しております。

※８　解決金

連結子会社が過年度に施工した工事の負担金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加6,088,884株は、Ａ種種類株主による同株式の取得請求に伴うものであります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式数の減少3,044,442株は、消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加591株であります。

４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増による減少90株であります。

５．Ａ種種類株式の自己株式の増加3,044,442株は、Ａ種種類株主による同株式の取得請求によるものであります。

６．Ａ種種類株式の自己株式の減少3,044,442株は、消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加512株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため、金利変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,672百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,366百万円は含めておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　445百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　455百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式０百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、当社は当連結会計年度より確定拠出年金制度を設けております。

国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社は、当連結会計年度より確定拠出制度を導入しております。当連結会計年度の確定拠出制度の要拠出額は60百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年３月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から32.3％に変更されます。

この税率変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場及び機材センター建屋の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は48百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は84百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却費（14百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、新たに遊休資産となった不動産（91百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（13百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木建設事業」、「建築建設事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木建設事業」は、土木工事の施工請負等、「建築建設事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円)

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を８百万円、無形固定資産の減損損失を１百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア、連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．債務保証については、三菱マテリアル株式会社の割賦未払金に対するものであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

ア、連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．債務保証については、三菱マテリアル株式会社の割賦未払金に対するものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、11円01銭増加、１円13銭減少しております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日以後の状況

該当事項はありません。

③重要な訴訟等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】