5807 東京特殊電線 有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第93期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第93期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 第93期から第96期の配当性向については、普通株式に係る１株当たり配当額がないため記載しておりません。

５. 平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社７社及び関連会社６社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究並びに物流等の事業を展開しております。

当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である㈱特電及び関連会社である東特巻線㈱に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。

物流等の事業については、当グループの製品の運送を連結子会社である東特運輸㈱が主に扱っております。また、当社のサービス業務受託を連結子会社であるアットライフ㈱が行っております。

連結子会社である㈱トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.及び関連会社である古河東特(香港)有限公司が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。

また、当社は親会社である古河電気工業㈱に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。

以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 特定子会社に該当しております。

２. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有の割合で内数であります。

３. 有価証券報告書の提出会社であります。

４. 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５. ㈱トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（連合加盟）に加入しております。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運営されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済情勢は、米国は回復基調が継続したものの欧州では景気停滞と不透明感が続き、新興国の一部では景気低迷による下振れ懸念を抱えた状況で推移しました。

国内は金融緩和をはじめとした経済対策効果による円安、株高等により景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは不採算事業・不採算製品からの撤退を行うとともに、特長ある技術力を活かした製品の開発、品質向上及び原価低減策を推進すること等により損益改善に努めてまいりました。その結果、平成27年３月期第３四半期連結累計期間には一定の損益改善及び財務体質の改善を実現したことから、平成27年３月25日に臨時株主総会を開催しA種優先株式を自己株式として取得することを決議し、同日開催の取締役会決議に基づき当該自己株式を消却いたしました。こうした資本政策により、既存株式の皆様の株式価値の希薄化を抑制し、また、対外的な信用度を高めるとともに機動的な経営施策の実行を可能とする体制確立を図ってまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外子会社は堅調でしたが、国内は情報機器事業の吸収分割による売上減少並びに鉄道ケーブル及び三層絶縁電線の受注量減少の影響により、前期比1,313百万円減少し16,963百万円となりました。

営業利益は、生産性向上及び原価低減活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高の減少により、前年同期比260百万円減少し1,171百万円となりました。

経常利益は、環境対策引当金戻入益982百万円並びに持分法による投資利益451百万円があったこと等により、前年同期比1,011百万円増加し2,676百万円となりました。なお、環境対策引当金戻入益は、従来より当社はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を第１四半期連結累計期間において環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上したものであります。

当期純利益は、特別損失として固定資産除却損108百万円及び関係会社清算損147百万円等を計上しましたが、経常利益が増加したことから、前年同期比809百万円増加し2,264百万円となりました。

当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主要製品の概況は以下のとおりです。

ケーブル・配線材は、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル及びマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等のケーブル加工品の受注量は堅調に推移しましたが、鉄道ケーブル及びゲーム機等の電源トランスに使用される三層絶縁電線の受注量は減少しました。

ヒータ関連製品は、自動車向けのシート用ヒータ及び水道凍結防止用ヒータ等のヒータ加工品は堅調に推移しました。

線材加工品は、スマートフォン等の基板検査用の半導体検査冶具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤが好調に推移しました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,832百万円（前連結会計年度比+94百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益2,503百万円を計上したこと等により、1,853百万円（前連結会計年度比+225百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により、△299百万円（前連結会計年度比△1,257百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは優先株式の取得を行ったこと等により、△1,509百万円（前連結会計年度比+1,736百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度の（1）生産実績、（2）受注実績、(3）販売実績は、当社グループの合計において記載しております。

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 生産活動を行っていない一部連結子会社の販売金額は、上記金額に含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、これまで事業の選択と集中を基本として事業構造改革を実行するなど全社をあげて業績の回復に努めてまいりましたが、更に黒字体質への転換を促進し、ステークホルダーに貢献する企業への変革を実現するため、経営諸施策に取り組んでまいります。

特に、既存顧客向けの既存製品については、当社グループにおける基盤分野として、しっかりと維持し伸長させていくために、品質、コスト、納期を徹底的に追求し、ものづくり力の一層のレベルアップを図ってまいります。また、成長分野としては、当社の強み・特長を活かせる製品開発及び新規顧客開拓・拡販活動を推進し、中期的成長の柱とすべく注力してまいります。

製品分野別には、電線製品においては、ケーブル関連では、新規拡販と徹底した原価低減を図ることにより安定的な収益を確保するとともに、当社独自技術により高速伝送や低損失、高耐熱等に優れた製品の開発・新規拡販を推進し、中期的に安定した事業としてまいります。

ヒータ製品においては、車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし生産体制の拡充に取り組むとともに、派生する新製品の市場投入も行い売上拡大を図ってまいります。

中国にある生産拠点においても、ヒータ製品を主力事業として、グローバル市場での展開を促進してまいります。

デバイス製品においては、主要製品である線材加工品は、当社が長年培った素材技術、精密加工技術等を活かした特長ある製品により既存市場での競争力をより強固なものとする一方で、用途開発に努め更なる成長・拡大に繋げてまいります。インドネシア及びフィリピンの生産拠点では、主力のプリンター用フレキシブルフラットケーブルについて、より一層お客様のニーズに応えるべく、ものづくり力の強化に取り組み事業拡大を図ってまいります。

市場環境は変化が激しく予断を許しませんが、損益重視の方針のもと、当社の特長ある技術を活かした製品の売上拡大を図るために、営業と技術・製造が一体となって市場ニーズに対応した製品の開発と拡販に注力するとともに、原価低減の徹底、ものづくり力の向上、経費削減等に継続して取り組むなど全社一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

②原材料価格の上昇について

電線、電線加工品及びコイル製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。

④金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑤資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑥製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。当社グループでは、ＩＳＯの基準により品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により、製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について

新製品の開発・製造等において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう調査を行っておりますが、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。

⑨環境対応について

当社グループはＩＳＯの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地の汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害等について

自然災害等により生産拠点等が被害を受けた場合、修復費用の発生や生産・販売活動の中断等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、173百万円であります。

製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。

[主な研究開発の分野と状況]

１. ケーブル・配線材

鉄道ケーブル生産技術の開発

医療用、計測機用RUOTAケーブルの開発

２. ヒータ応用製品

新タイプNFオートヒータの開発

NTCヒータ線の開発

ヒータ線用途開発

３. ケーブル加工品

マルチポートコネクタの開発

４. 高機能プローブ

先端形状の高精度化

５. カメラモジュール用サスペンションワイヤー

高強度品開発

量産技術開発

６. その他デバイス製品

LED照明の開発

車載用高屈曲リーフコンの開発

高屈曲高速リーフコンの開発

高周波対応コンタクトプローブユニットの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で710百万円増加し17,059百万円となりました。流動資産は、70百万円増加し8,840百万円となりました。これは主に、現金及び預金368百万円及び未収入金106百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金197百万円及び預け金300百万円の増加によるものであります。固定資産は、639百万円増加し8,218百万円となりました。これは主に、投資有価証券572百万円及び繰延税金資産102百万円の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末比で８百万円増加し9,934百万円となりました。流動負債は、732百万円減少し4,939百万円となりました。これは主に、未払法人税等158百万円及び未払費用163百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金247百万円及び短期借入金895百万円の減少によるものであります。固定負債は、741百万円増加し4,995百万円となりました。これは主に、環境対策引当金1,076百万円の減少がありましたが、長期借入金1,641百万円及び退職給付に係る負債195百万円の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比で701百万円増加し7,124百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で資本剰余金901百万円の減少がありますが、利益剰余金899百万円、為替換算調整勘定383百万円及び退職給付に係る調整累計額152百万円の増加によるものです。

(2)経営成績

「１【業績等の概要】（1）業績」をご参照願います。

(3)キャッシュ・フローの状況

「１【業績等の概要】（2）キャッシュ・フロー」をご参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は954百万円となりました。主なものといたしましては提出会社上田工場における生産設備の増強及び大雪による災害復旧費用であります。

これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定（総額78百万円）は含んでおりません。

３. 上田工場の土地面積のうち4,902㎡は、工場用地として賃借しております。

４. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループ（提出会社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、865百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の売却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より148,800,000株減少し、27,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は61,279,095株減少し、6,808,788株となっております。

２.平成26年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）後の単元株式数であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.①有償第三者割当による普通株式

②有償第三者割当による優先株式

２.資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

３.資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

４.平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は61,279,095株減少し、6,808,788株となっております。この他にA種優先株式1,850株があります。

５.平成27年３月25日開催の臨時株主総会において、A種優先株式1,850株を会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式として取得することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式12,009株は「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

提出会社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資してゆく所存であります。

当事業年度の配当につきましては、普通株式の中間配当は再建途上にあったことから見送らせていただきましたが、期末においては抜本的な事業構造改革の推進等により損益改善及び財務体質の改善が図れたこと、並びにA種優先株式について平成27年３月26日に自己株式として取得し消却が完了したこと等を勘案し、期末配当は１株当たり20円を実施いたしました。

なお、A種優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算によりA種優先株式中間配当金として１株当たり6,525円を実施いたしました。

提出会社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１. 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２. 平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第97期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 取締役 石川　宏、米山　直人及び森平　英也は社外取締役であります。

２. 監査役 神代　博之、佐藤　哲哉、五藤　基及び増戸　清隆は社外監査役であります。

３. 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４. 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５. 提出会社では、執行役員制を導入しております。執行役員は小相澤　久、国安　哲史、小宮山秀俊、北澤登与吉の４名(いずれも取締役兼務)で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて、企業価値の向上を図っていくことを基本としております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、経営の意思決定や業務執行など経営活動全般における適法性及び適正性を確保し、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るとともに、経営監視機能を強化して経営の健全性を確保することに努めております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名の監査役で構成されております。当社の取締役会は８名の取締役で構成されております。

取締役会は原則として月１回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。取締役８名のうち社外取締役は３名で、業務執行の監督機能の強化を図っております。また、取締役の任期については、事業年度ごとの責任の明確化を図るため１年としております。

当社は平成14年６月から執行役員制を採用し、取締役会が選任した執行役員４名（うち取締役兼務４名）は、取締役会の方針、監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の健全性と効率性を堅持するために現在の体制を採用しております。執行役員制度により業務の執行に専念するとともに、取締役会においては独立役員に指定された２名を含む３名の社外取締役が業務執行を監督しております。また、監査役会においては４名の社外監査役が取締役の職務執行並びに業務執行機能の監査を行っており、十分な経営の監視機能と透明性を確保しております。

②内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、平成18年５月31日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、これに基づき業務の適正性を確保するための取り組みを推進しております。

法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及び行動指針を制定し、またリスク管理委員会を設置し推進体制を構築するとともに、内部通報制度を導入し、未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。

リスク管理については、リスク管理規程等の社内規程に基づき、損失の危険を未然に防止するための措置をとるとともに、損失の危険が発見されたときは損失を最小限に抑えるべく、特別に対策委員会等を設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④監査役監査、内部監査の状況

監査役４名全員が社外監査役で構成され、取締役の職務執行並びに業務執行機能の監査を行っております。なお、社外監査役のうち３名が非常勤監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に基づき、社内各部門及びグループ会社の往査、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携をとっております。

内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部（人員１名）を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換等を行っております。

⑤社外役員に関して

社外取締役は３名で、石川　宏氏は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の代表取締役社長等を歴任されており、経営全般に関する豊富な知識、経験から、当社の経営全般に対し助言をいただき経営監督機能の強化に貢献していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

米山直人氏は、富士電機株式会社の取締役執行役員常務等を歴任されており、経営全般に関する豊富な知識、経験から、当社の経営全般に対し助言をいただき経営監督機能の強化に貢献していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

森平英也氏は、当社の特定関係事業者(親会社)である古河電気工業株式会社の知的財産部特許戦略企画室主査、戦略本部経営企画室長等を歴任され、経営全般に関する豊富な知識、経験から、当社の経営全般に対し助言をいただき、経営監督機能の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去２年間に同社より給与等の報酬を受けており、今後も受ける予定であります。

なお、石川　宏、米山直人の両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

社外監査役は４名で、神代博之氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社及び同社子会社における勤務経験があり、経営全般にわたる豊富な知識と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

佐藤哲哉氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社の監査役であり、また同社の取締役を歴任されておりＣＳＲ等に関する専門知識並びに経営全般に関する幅広い見識を有しており、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

五藤　基氏は、当社の取引先金融機関における勤務経験があり、専門知識及び広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

増戸清隆氏は、当社の取引先金融機関における勤務経験があり、専門知識及び広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において取締役と意見交換すると共に、内部監査部門、内部統制部門からの報告を受けております。さらに社外監査役は、内部監査部門との連携を密にし必要の都度経営に関する情報を収集し、社内各部門及びグループ会社の往査、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携をとっております。

⑥役員報酬等の内容

役員報酬等の内訳は下記のとおりであります。

（注）　上記の取締役及び監査役の支給人員は、平成26年６月26日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。

⑦役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の決定方針につきましては、取締役の報酬額を年額180百万円以内、監査役の報酬額を年額65百万円以内としており（平成19年６月27日開催の定時株主総会にて決議）、その範囲内で取締役については業績に連動した報酬額にすることを基本に取締役会の審議を経て決定しております。なお、退職慰労金制度は平成19年に廃止しております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　118,525千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨業務執行をした公認会計士について

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、下記のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他11名であります。

⑩取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決議を行う旨並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ.　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑬取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 7社

主要な連結子会社の名称

㈱トクデンプロセル、東特運輸㈱、東特(浙江)有限公司、PT. TOTOKU INDONESIA

当連結会計年度において、TOTOKU（MALAYSIA）SDN.BHD.については、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数 6社

主要な会社名

東特巻線㈱、古河東特(香港)有限公司、BELTONTOTOKU Technology Limited、

BELTONTOTOKU Technology (HK) Limited、BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.、

合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー

（2）主要な持分法非適用関連会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT. TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

金型は残存価額０（ゼロ）の定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０（ゼロ）とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ニ　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年間で均等償却することを原則としております。ただし金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が206百万円増加し、利益剰余金が206百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた116百万円は「不動産賃貸料」31百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた12百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は「負ののれん発生益」３百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42百万円は「減損損失」24百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

従来より、当社はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上しております。これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は982百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（1）財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

（2）(根)抵当権を設定している資産

上記に対応する債務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として記載しておりません。なお、前連結会計年度の「退職給付費用」は99百万円であります。

また、「役員報酬」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※７　災害による損失の内訳は大雪被害に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（81百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,397株は、単元未満株式の買取2,854株及び持分法適用会社の持分率変動による増加543株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式の株式数の減少61,279,095株は、株式併合（平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合）によるものであります。

２. A種優先株式の発行済株式の株式数の減少1,850株は、自己株式として取得したのち消却したものであります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の増加413株は、単元未満株式の買取410株及び持分法適用会社の持分率変動による増加３株によるものであります。

４. 普通株式の自己株式の株式数の減少144,837株は、株式併合（平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

株式の売却により東特長岡(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東特長岡(株)の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、運搬具（機械装置及び運搬具）、及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,686百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、平成16年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、平成22年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

また、一部の連結子会社においても、平成23年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　6.7％

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、平成16年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、平成22年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

また、一部の連結子会社においても、平成23年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　6.1％

予想昇給率　3.6％

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.14％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については

32.60％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.83％となります。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。

２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、機械及び装置、建物等の設備投資額であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「電線・デバイス事業」、「情報機器事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「電線・デバイス事業」の単一セグメントに変更しております。

「情報機器事業」については、平成25年７月に吸収分割を実施し、また、「その他事業」については、事業セグメントを再考した結果、売上高及び利益の重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様な情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(2) 当社は、一部の銀行借入に対して親会社である古河電気工業株式会社より債務保証を受けており、年率0.15％の保証料を支払っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(2) 当社は、一部の銀行借入に対して親会社である古河電気工業株式会社より平成27年３月26日迄債務保証を受けており、年率0.15％の保証料を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

随時引き出し可能な預け入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

古河電気工業㈱　（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はBELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１. 当社は、平成26年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１. （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注） １. 原価計算方法は、加工費工程別総合原価計算であります。

※２. 経費のうち主なものは、下記のとおりであります。

※３. 主なものは自家使用高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）