6753 シャープ 有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第118期、第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第118期、第119期及び第121期の「株価収益率」欄については、当期純損失であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第118期、第119期及び第120期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第118期、第119期、第120期及び第121期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載していない。

２ 【沿革】

(注)  (内書)における当社組織等の名称については、平成27年３月31日現在で表示している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社85社及び持分法適用会社21社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。

なお、ここでの事業区分と「セグメント情報」における事業区分とは基本的に同一である。

部門別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。

当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記のうち、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱、シャープトレーディング㈱、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション、無錫夏普電子元器件有限公司、シャープ・エレクトロニクス(ヨーロッパ)・リミテッドは特定子会社である。

２  シャープエンジニアリング㈱は、平成26年11月４日付で本店所在地を大阪市平野区から大阪府八尾市に変更している。また、シャープエネルギーソリューション㈱は、平成26年５月１日付で本店所在地を大阪市平野区から大阪市阿倍野区に変更している。

３  シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。

なお、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションの数値は以下の子会社を含む連結決算数値である。

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク

シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク

シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ  他２社

４  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  全社(共通)は、親会社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない
管理部門等の従業員である。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社(共通)は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属している。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も総じて底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を辿った。また、海外も、中国で成長鈍化が見られたものの、米国経済は安定的に回復し、ユーロ圏でも持ち直しの動きが続くなど、総じて底堅く推移した。

こうした中、当社グループでは、スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」やヘルシオお茶プレッソ、IGZO 液晶ディスプレイ※1をはじめ、顧客ニーズを捉えた独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。さらには、「再生と成長」の実現に向け、「2013～2015年度　中期経営計画」に基づき、欧州における事業構造改革や全社に亘るコストダウン、総経費の徹底削減などに総力をあげ、取り組んできた。

しかし、当連結会計年度の業績は、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落の影響などから、売上高が2,786,256百万円（前年度比 95.2％）となった。一方、利益については、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）に係る買付契約評価引当金※2の計上を行ったことなどから、営業損失が48,065百万円（前年度は108,560百万円の営業利益）、経常損失が96,526百万円（前年度は53,277百万円の経常利益）となり、液晶工場や堺太陽電池工場等の減損損失104,015百万円、欧州等における事業構造改革費用21,239百万円、欧州太陽電池事業に係る解決金14,382百万円を計上したことなどから、当期純損失が222,347百万円（前年度は11,559百万円の当期純利益）となった。

※1  IGZO 液晶ディスプレイ：㈱半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化。

※2  2015年５月14日公表「買付契約評価引当金の計上に関するお知らせ」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-2.pdf

セグメントの業績は、概ね次のとおりである。

①プロダクトビジネス

複合機の販売が海外で好調に推移した。一方、太陽電池、液晶テレビ、携帯電話及びエアコンなどの販売が減少した。利益面では、売上高の減少に加え、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）に係る買付契約評価引当金を計上したこと等により減益となった。
  この結果、売上高は1,596,631百万円(前年度比 87.8％)、セグメント損失は12,295百万円(前年度は96,802百万円のセグメント利益)となった。

②デバイスビジネス

スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型液晶パネルの売上が伸長したものの、テレビ用大型液晶パネルの売上が減少した。また、ＬＥＤなどの売上が減少したものの、カメラモジュールの売上が伸長した。利益面では、中小型液晶パネルの価格競争の激化等により収益性が悪化した。

この結果、売上高は1,348,574百万円(前年度比 102.4％)、セグメント利益は1,270百万円(前年度比 2.8％)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,423百万円(33.8％)減少し、当連結会計年度末には232,211百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、17,339百万円であり、前連結会計年度に比べ181,645百万円(91.3％)減少した。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純損益が利益から損失に転じたことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、16,043百万円であり、前連結会計年度に比べ68,897百万円(81.1％)減少した。これは、前連結会計年度に比べて、定期預金の払戻による収入が20,127百万円増加し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が17,633百万円増加したほか、投資有価証券の売却による収入が12,818百万円増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、136,090百万円であり、前連結会計年度に比べ168,843百万円増加した。これは、前連結会計年度に比べて、社債及び新株予約権付社債の償還による支出が、134,368百万円減少したものの、株式発行による収入が142,473百万円減少し、長期借入れによる収入が177,093百万円減少したことなどによるものである。

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式によっている。以下「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載されている金額も同様である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２  上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでいる。

(2) 受注状況

当社グループは原則として見込生産を行っている。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

国内経済は、雇用並びに所得環境の改善に加え、原油価格の下落や各種経済対策による下支え効果も見込まれることから、底堅い回復が続くと思われる。海外は、米国の金融政策や中国経済の先行き、原油をはじめとする資源価格やギリシャ・中東情勢の動向などに留意する必要はあるが、全体としては、引き続き緩やかな回復が期待される。

当社グループは、平成25年３月期まで２期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。

このような事態を受け、弱体化した経営体質を改善し「再生と成長」を実現するため、平成25年５月に「2013～2015年度 中期経営計画」を発表し、『「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト』など３つの基本戦略に全社をあげて取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年３月期においては連結当期純利益115億円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。

しかしながら、平成27年３月期は、米州の液晶テレビやエネルギーソリューションの事業環境悪化に対する対応不足、中小型液晶の市場変化の見誤りと価格下落への対応力・営業力不足などにより、大幅な赤字を計上するに至った。これら業績悪化の要因は、①変化への機敏な対応力の弱さ、②成長事業の立ち上げ遅れ、③コスト競争力の低下、④ガバナンス・経営管理力の不足にあったと認識している。また、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。

当社グループはこの状況を克服し「抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築」を図る企業戦略として、平成28年３月期から平成30年３月期を対象とする新たな「2015～2017年度 中期経営計画(注)」を策定し、①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化の３つの重点戦略を着実に実行し、安定的収益基盤の構築を図っていく。

当社グループは、新たな中期経営計画の着実な実行により、安定した経営基盤の早期確立に取り組む。

また、これら新たな中期経営計画の遂行を前提に、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行に対して、総額2,000億円の優先株式（種類株式）を発行し、毀損した資本を増強するとともに、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱が運用するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して250億円の優先株式を発行し、投資資金を調達する予定である。

これら優先株式については、いずれも平成27年５月14日付で優先株式の引受契約書を締結済である。この発行には、平成27年6月23日開催の第121期定時株主総会での議案（定款変更、種類株式発行、資本金等の額の減少）の承認や金融機関等調整に関する同意書の取得が条件となっているが、当該議案は承認可決され、当該同意書の取得は払込期日までに完了予定であり、従前同様にこれらを含む関係者から当社の取り組みについての理解を得つつ、当社資本の増強と中期経営計画を遂行できるよう着実に進めていく。

(注)詳細については、当社ホームページに掲載のニュースリリース参照。

・平成27年５月14日付ニュースリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-3.pdf

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社取締役会は、当社グループのように製造業を営む企業が、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるためには、中長期的な視点により先端技術や製造技術を自社内で開発、活用し、また、この間に顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な協力関係を構築することが必要不可欠であると考えている。

また、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の買付行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主において判断されるべきものであると考えているが、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの不適切な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えている。

② 基本方針の実現に資する特別の取り組み

当社グループは、「誠意と創意」の経営信条の下、時代を先取りする独自商品の開発を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、社会への貢献を果たしてきた。
  また、当社グループは、先進のエレクトロニクス技術を駆使し、顧客のニーズを捉えた革新的な商品やサービスを創出することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えている。

こうした考えの下、「2015～2017年度 中期経営計画」では、以下の３つの重点戦略を着実に実行し、「抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築」を目指していく。

イ 事業ポートフォリオの再構築

当社の事業を、顧客や事業特性に応じた下記の５つのカンパニーに再編する。事業ポートフォリオを再構築し、収益力の向上に取り組む。

・コンシューマーエレクトロニクスカンパニー
・エネルギーソリューションカンパニー
・ビジネスソリューションカンパニー
・電子デバイスカンパニー
・ディスプレイデバイスカンパニー

ロ 固定費削減の断行

抜本的なコスト構造改革を断行し、将来を見据えた収益力向上を図っていく。具体的には、事業構造・拠点改革の推進、希望退職や海外拠点縮小に伴う人員削減、本社のスリム化や緊急人件費対策などを実行する。

ハ 組織・ガバナンスの再編・強化

a．カンパニー制の導入とその狙い

カンパニー制を導入し、コーポレートによる統制の強化と各カンパニーの自律性の確立を両立することにより、規律あるスピード経営の実現を目指す。各カンパニーは、「財務三表に基づく経営」、「生産から販売までの一貫体制の構築」、「組織のフラット化による市場変化への迅速な対応」を実現していく。

b．抜本的な人事改革

会社再生に向け、重要な役割を担う人材にベストな成長機会と働き甲斐ある処遇を提供し、各事業領域での厳しい競争を勝ち抜く強い組織をつくるため、以下の人事改革に取り組んでいく。

(a) 等級・報酬制度の見直し
(b) 処遇の適正化
(c) 実力ベースの人材登用徹底
(d) 組織のフラット化・シンプル化

このほか、コンプライアンス意識やステークホルダーの視点をもって事業活動に取り組むことにより企業の社会的責任を果たすとともに、環境・教育・社会福祉の分野を中心とした様々な社会貢献活動の推進により、広く社会からの期待に応え、信頼と評価を高めるよう推進していく。また当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主への利益還元に取り組んでいく。

これらのほか、③の取り組みを行っている。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取り組み

当社は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為（以下、「大量買付行為」といい、そのような買付行為を行う者を「大量買付者」という。）に関するルールを『当社株式の大量買付行為に関する対応プラン』（以下、「本プラン」という。）として定めており、その概要は次のとおりである。

イ ①の基本方針に記載のとおり、当社取締役会は、当社株式の大量買付行為に応じるか否かについては、最終的には当社株主において判断されるべきものであると考えているが、株主が適切な判断を行うためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えており、そのためには、大量買付行為が行われる際の一定の合理的なルールを設定しておくことが不可欠であると考えている。

ロ 当社取締役会が設定するルールでは、大量買付者に対して、a）一定の期間内に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報提供をすること、b）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始することを求めている。

ハ 当社取締役会は、大量買付者がルールを遵守しない場合、あるいは、ルールを遵守していてもその行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがある。

ニ 当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される３名以上の委員により構成される特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終決定する。なお、以下の場合には、原則として株主意思確認総会を開催し、当社取締役会はその決議に従う。

・特別委員会が、対抗措置発動についてあらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合

・当社取締役会が株主の意思を確認することが適切であると判断した場合

ホ 当社取締役会が、対抗措置の発動を決定した後、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供があり、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると特別委員会が勧告し、当社取締役会が判断した場合は、対抗措置を取り止める。

④ 本プランに対する取締役会の意見

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが①の基本方針に沿っており、また、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

イ 本プランは、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会の評価期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始することを求め、これを遵守しない場合、あるいは、遵守していても当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような不適切な大量買付行為が行われる場合には、当社取締役会が大量買付者に対して相当の対抗措置を発動することがあることを明記している。

ロ 本プランは、当社株主が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の代替案の提示を受ける機会の提供をルール化し、当社株主及び投資家が適切な投資判断を行える環境を整えるものである。また、本プランの発効・継続は、当社株主の承認を条件としている。

ハ 本プランは、不適切な大量買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示するものであり、対抗措置の発動は本プランに従って行われる。さらに、大量買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、対抗措置の発動等を行う際には、外部専門家等から助言を得るとともに、特別委員会の意見を最大限尊重すること、株主の意思を確認することが適切と判断した場合は株主意思確認総会を開催し、取締役会はその決議に従うことを定めており、本プランには当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれている。

⑤ 本プランの有効期間

本プランは、平成26年６月25日に開催された当社第120期定時株主総会において株主の承認を得ており、その有効期間は平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとなっている。

(注)本プランの詳細については、当社ホームページに掲載のニュースリリース参照。

・平成27年５月14日付ニュースリリース
  http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-1.pdf

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っている。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っている。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性がある。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものである。

(1) 世界市場の動向・海外事業について

当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性がある。さらに、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易制限、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 為替変動の影響

当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成25年３月期59.4％、平成26年３月期60.7％、平成27年３月期65.2％である。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社製品を販売している。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っているが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性がある。

(3) 中期経営計画について

当社は、平成27年５月14日に中期経営計画を発表し、その実現に向けて鋭意取り組んでいるが、当該計画は当社製品及びサービスに関する顧客需要、為替レート、金利並びに国内外における一般的経済成長率等といった外的な要素につき様々な前提を置いたものであり、また、当社が発表したとおりの業務活動を実行できるという保証があるものでもない。このため、当社は、中期経営計画において定めた目標を達成できない可能性がある。さらに、事業構造改革を遂行することに伴い追加的に損失が発生する可能性もある。

(4) 特定の製品・顧客に対する依存について

当社グループの液晶ディスプレイ及びデジタル情報機器の売上高は、当社グループの売上高の過半数を占めているため、こうした製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現、又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性がある。

また、当社グループは、特に液晶ディスプレイ及び携帯電話について、その顧客が少数に限られており、当社グループの売上高の相当程度の部分は、当該少数の特定の顧客に対するものである。こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当該顧客が、当社グループの財務状況に対する懸念から、当社グループとの取引規模を縮小する可能性や、特定の製品について、当該顧客の関連会社との取引を優先する可能性もある。さらに、こうした少数の顧客との取引関係の維持・発展のために、当社グループの業務に関して様々な制限を受ける可能性がある。

(5) 戦略的提携・協業等について

当社グループは、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のためサムスン電子グループ及びクアルコムグループ等の外部企業との間で戦略的提携・協業を実施するほか資本提携契約を締結しており、今後もかかる提携を積極的に推進する方針である。これら戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、協力関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。この他、かかる提携・協業に関連して、同業他社との提携・協業の実施が制限される可能性があり、提携・協業の条件により当社の業務の自由度が制限される可能性がある。また、戦略的パートナーとの資本提携に伴う株式の発行によって当社株式の希薄化が発生する可能性も存する。例えば、当社は、サムスン電子グループに対して、当社がビジネス・ソリューション事業の一部の売却を実行する場合の優先的交渉権を付与している（もっとも当社には現状当該事業の売却の意図はない。）。

また、当社グループは、鴻海精密工業股份有限公司を中心とするグループ企業４社（以下「鴻海精密工業グループ」という。）との間で平成24年３月27日に資本業務提携契約を締結している。同契約に基づく株式の払込みはなされていないが、同契約では、１株当たり550円にて当社普通株式121,649,000株を鴻海精密工業グループが引き受ける旨を定めており、その契約期間は３年で、更新されると規定されている。このため、有価証券届出書の提出を含む一定の条件を満たし、鴻海精密工業グループに対する上記株式の発行が行われた場合には、当社株式の希薄化が発生する可能性がある。なお、鴻海精密工業グループは、かかる株式の発行条件の変更が合意された旨公表しているが、当社はそうした事実はないものと考えている。

(6) 取引先等について

当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービス等の提供を受けている。それら取引先については、十分な信用調査のうえ取引を行っているが、需要の低迷や価格の大幅な下落等による取引先の業績等の悪化、突発的なＭ＆Ａの発生、自然災害や事故の発生、また、法令違反等の不祥事の発生や、サプライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、一部の部材等について供給業者が限られていることなどにより、調達先から部材等が十分に供給されない、あるいは、調達した部材等の品質が十分でないことが考えられる。そのような場合には、代替的な調達先との間で現在の調達先との取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があり、また代替する調達先を適時に見つけられない可能性がある。これらにより、当社グループの製品の品質の低下、コストの増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは、特定の顧客との間の契約に基づき、当社グループの製品の売買代金として前受金の支払いを受けている。現在、かかる前受金の返還債務は、当該顧客に対する当社グループの売買代金売掛債権と相殺されているが、当社グループの財務状況により、当該顧客との間の契約に従ってこれらの前受金の大部分の返還が求められる可能性がある。前受金の返還が求められる場合、当社グループの営業キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。

(7) 財務状態の及ぼす影響について

当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成27年３月末現在48.6％となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は88.1％となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。

また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年６月には両行の出身者各１名が当社の取締役に選任されている。加えて、平成27年６月にはＢ種種類株式の引受契約締結先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合の指名する社外取締役２名が選任されている。

こうした当社グループの借入等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性も存する。

(8) 技術革新について

当社グループが事業を展開する市場は、技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争の激化、技術標準の変化、技術の陳腐化、代替技術の出現などにより、新製品を適時に導入することができない、製品在庫の増加や開発資金を回収できないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、技術面以外に、価格やマーケティングの観点からも厳しい競争下にあり、当社グループがかかる競争を勝ち抜いていくことができるとは限らない。競合他社との熾烈な競争の結果次第では、当社グループとして既存の事業の縮小又は撤退を余儀なくされる可能性があり、かかる事業の縮小又は撤退のために追加的費用が発生する可能性がある。さらに、当社グループは、他社との共同開発契約に基づいて協力して研究開発を行っており、かかる協力関係を維持できない、協力関係から十分な成果が得られない、又は協力関係の円滑な解消ができない可能性がある。

(9) 知的財産権について

当社グループは、独自開発した技術等について、国内外において特許権、商標権その他の知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めている。

しかしながら、特許出願等に対し権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があり、また、ライセンス提供によるロイヤリティー収益が十分に確保できない可能性がある。加えて、当社グループ保有の知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に行使できない可能性がある。また、当社グループが第三者から受けているライセンスがライセンス期間の満了その他何らかの理由により終了する可能性や、第三者により知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性があり、さらに、第三者による侵害の主張が認められた場合に多額の対価の支払い、当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性がある。

また、当社グループからライセンスを受けている他社が第三者に買収された場合には、従来当社グループがライセンスを付与していない第三者がライセンスを獲得し、その結果、当社グループが知的財産権の優位性を失う可能性や、当社グループと当該第三者との間の提携等により従来当社グループの事業にはなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために新たな対価支払いを強いられる可能性がある。さらに、かかる提携等が他の第三者との既存のライセンス契約に抵触していると主張された場合には、当該提携等の解約等を強いられる可能性もある。

また、職務発明に関して、社内規程で取り決めている特許報償制度にて発明者に対して報償を行っているが、発明者より「相当の対価」を求める訴訟を提起される可能性がある。

以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 長期投資・長期契約について

当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して20,779トン（平成27年３月末現在）を直近の時価水準を大幅に上回る価格（平成27年３月末現在の時価を加重平均で１キログラム当たり約2,630円上回る。）で購入することを当社グループに義務づけるものとなっている。当社グループの事業計画は、当該時価を上回る水準でのポリシリコンの購入義務の履行をその前提として組み込んでおり、海外メーカーの参入による競争の激化、電力買取価格の低下に伴うソーラーパネルの販売価格の下落、及び大幅な為替変動の影響等の事業環境の悪化を受けて、今後の採算確保が困難な状況となり、当連結会計年度からポリシリコンの契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を買付契約評価引当金として計上している。そのため、ポリシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性がある。また、ポリシリコンの期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。

また、堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で43,915百万円（残年数は2.5年から14年）となっており、いずれも中途解約は不能である。当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。

(11) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準に従って各種の製品を製造しているが、当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性がある。当社は、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しているが、予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 法的規制等について

当社グループが事業を展開する各国において、当社グループは、事業や投資の許可、輸出制限、関税、会計基準・税制をはじめとする様々な規制の適用を受けている。また、当社グループの事業は、通商、独占禁止、製造物責任、消費者保護、知的財産権、製品安全、環境・リサイクル関連、内部統制、労務規制等の各種法規制の適用を受けている。これら各種法規制の変更及び変更に伴う法規制遵守対応のための追加的費用発生の場合、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社製品に関連した事故が発生した場合、消費生活用製品安全法や関連通達による事故報告及び公表制度に基づく事故情報の公表により当社ブランドイメージが低下する可能性がある。

(13) 訴訟その他法的手続きについて

当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有している。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる可能性もある。

なお、ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。かかる手続きや訴訟の結果について、将来発生する可能性のある損失を合理的に見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金に計上しているが、現時点ですべてを予測・見積ることは困難である。また、現在進行中の手続きに加え、今後新たに規制当局による調査や民事訴訟の提起がなされる可能性もある。

いずれも、不利な結果が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 個人情報、その他情報流出について

当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を有している。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制の下、管理規程を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施等の施策を推進しているが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償等）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 大規模自然災害の発生について

当社グループは、地震・台風を始めとした大規模自然災害に備え、被害を最小限に抑えるため、予防・応急対策及び早期復旧・復興に向けた事業継続計画を作成し、影響の回避に努めているが、想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的または間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 原子力発電所事故に伴うリスクについて

東日本大震災に伴う原発事故を契機に生じている電力問題は、国内外の市場環境に様々な悪影響を与えており、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼしている。

政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定し、原発再稼働を推進する姿勢を示したが再稼働の時期は見えておらず、現時点においても電力問題は引き続いている状況にある。

この為、今後も電力供給不足に伴う電力使用制限や電気料金値上げ等の事態に至った場合には、工場の操業低下やコスト負担増加等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 有能な人材確保における競争について

当社グループの発展と成長には、技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保が欠かせない。しかし、各分野での有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材の獲得競争は激化しており、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得、並びに、当社の事業経営を担う重要な従業員の能力向上が適切に推進できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(18) その他の主な変動要因

上記の他、当社グループの業績は、事故や紛争・暴動・テロ等の人為的災害、新型インフルエンザや新たな感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動などの多様な影響を受ける可能性がある。

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、平成25年３月期まで２期連続で多額の営業損失・当期純損失を計上し、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなるなど、財務基盤が脆弱化した。このような事態を受け、平成25年５月に中期経営計画を策定し、「再生と成長」の実現に向け、全力で取り組んできた。その結果、業績面では、平成26年３月期においては連結当期純利益11,559百万円を計上して黒字化を達成した。また、資金面では金融機関からのシンジケートローン契約などの継続的支援により期限到来の社債償還を終え、加えて、公募増資や第三者割当増資による新株の発行など、資金の確保と財務基盤の強化を図った。

しかしながら、当連結会計年度において、中小型液晶の価格下落などに加え、買付契約評価引当金の計上に伴う損失、減損損失、事業構造改革費用など経営体質改善に向けた処理を行ったことから、再び多額の営業損失、当期純損失を計上し、中期経営計画の達成が困難な状況となった。その結果、連結純資産が著しく減少し、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する水準となった。また、当該シンジケートローン契約の契約期限も平成28年３月末となっている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主な技術導入契約及び技術援助契約等の概要は次のとおりである。

(1) 技術導入契約

(注) 上記はすべて当社との契約である。

(2) 技術援助契約

(注) 上記はすべて当社との契約である。

(3) その他の契約

(注) １ シャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドは、平成26年12月に、ユーエムシー・ポーランド・エスピー・ゼットオー・オーに社名を変更している。

２ 上記はすべて当社との契約である。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。

研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担当する研究開発本部、生産技術を担当する生産技術開発本部、ビジネスソリューション関連の研究開発を行うビジネスソリューション開発本部、ディスプレイデバイス関連の研究開発を行うディスプレイデバイス開発本部、さらには新規事業・商品開発と新規チャネル及び地域にフィットした商品開発を行う新規事業推進本部、各事業本部に所属する目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームからなる体制としている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は141,042百万円である。この内、プロダクトビジネスに係る研究開発費は67,182百万円、デバイスビジネスに係る研究開発費は52,643百万円、全社(共通)に係る研究開発費は21,217百万円である。

なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりである。

(1) プロダクトビジネス

家庭で4K映像を視聴できる高画質、高音質の＜4K対応液晶テレビ“AQUOS”UDシリーズ＞、業界で初めて4K試験放送の受信・録画・再生が可能な＜“AQUOS”4Kレコーダー＞、狭額縁液晶パネルとエッジカットを施した前面パネルによる「フレームレス構造」を採用した＜スマートフォン“AQUOS CRYSTAL”＞ 、業界で初めてMEMS-IGZOディスプレイを搭載した＜7.0型タブレット＞等、新たな価値を提供する商品をはじめとして、クラウドHEMSと組み合わせて効率的なエネルギーマネジメントを実現した＜クラウド蓄電池システム＞、業界で初めて小さな水滴を吹きつけて繊維の奥の汚れをはじき出す「マイクロ高圧洗浄」を搭載した＜プラズマクラスター洗濯乾燥機＞、業界で初めて上下２段で焼き料理と蒸し料理の同時調理を実現した＜ウォーターオーブン「ヘルシオ」＞、業界で初めてパワーヘッドを丸ごと水洗いできる＜プラズマクラスターサイクロン掃除機＞、クラス最大容量の「メガフリーザー」を採用した＜プラズマクラスター冷蔵庫＞、噴き出す風を清潔にする「風クリーンシステム」を採用した＜プラズマクラスターエアコン＞、などの特長商品を創出した。

(2) デバイスビジネス

IGZO技術の応用と独自の回路設計手法の確立によりディスプレイデザインの自由度が飛躍的に向上した＜フリーフォームディスプレイ＞、業界で初めて暗闇（0ルクス）でのカラー撮影を実現した＜監視用赤外線カラー暗視カメラ＞、近赤外光下での撮影にも対応した業界最高可視光感度(590mV)の＜監視カメラ向け1/3型200万画素CCD＞および業界最高感度(1,450mV)の＜交通監視用カメラ向け1/1型600万画素CCD＞、業界最高感度(1,420mV/lux-sec)を実現した＜4K対応1型1200万画素CMOSイメージセンサ＞、NTSC比90％の高色再現性において業界最高の全光束(8.3lm)を実現した＜中小型液晶バックライト用LEDデバイス＞、業界で初めて１系統の回路で明るさに応じた調色を実現した＜照明用LEDデバイス＞、業界最高の光出力(180mW)を実現した＜ディスプレイ光源用 赤色半導体レーザ＞などを開発した。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における連結売上高は、2,786,256百万円（前年度比4.8％減）となった。プロダクトビジネスでは、複合機の販売が海外で好調に推移した。一方、太陽電池、液晶テレビ、携帯電話及びエアコンなどの販売が減少した。デバイスビジネスでは、スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型液晶パネルの売上が伸長したものの、テレビ用大型液晶パネルの売上が減少した。また、ＬＥＤなどの売上が減少したものの、カメラモジュールの売上が伸長した。

②損益状況

売上原価は、2,397,749百万円（前年度比 0.1％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度の81.9％に対し86.1％と上昇した。また、販売費及び一般管理費は、436,572百万円(前年度比 3.4％増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の14.4％に対し、15.7％と上昇した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費36,707百万円、従業員給料及び諸手当120,448百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業損失は、48,065百万円(前年度は108,560百万円の営業利益)となった。
  営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の22,181百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,129百万円減の70,642百万円となった。その結果、経常損失は96,526百万円(前年度は53,277百万円の経常利益)となった。
  特別利益は、前連結会計年度に比べ43,482百万円増の53,299百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ128,483百万円増の145,607百万円となった。その結果、税金等調整前当期純損失は188,834百万円(前年度は45,970百万円の税金等調整前当期純利益)となり、当期純損失は222,347百万円(前年度は11,559百万円の当期純利益)となった。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ118,423百万円減少し、232,211百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ181,645百万円収入が減少し、17,339百万円の資金の収入となった。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純損益が利益から損失に転じたことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68,897百万円支出が減少し、16,043百万円の資金の支出となった。これは、定期預金の払戻による収入が20,127百万円増加し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が17,633百万円増加したほか、投資有価証券の売却による収入が12,818百万円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ168,843百万円支出が増加し、136,090百万円の資金の支出となった。これは、社債及び新株予約権付社債の償還による支出が、134,368百万円減少したものの、株式発行による収入が142,473百万円減少し、長期借入れによる収入が177,093百万円減少したことなどによるものである。

②資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、建物及び構築物、工具、器具及び備品の減少等により1,961,909百万円(前年度末の資産合計は2,181,680百万円)となった。

当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金等が増加したものの、長期借入金や１年内償還予定の社債等が減少したことにより1,917,394百万円(前年度末の負債合計は1,974,507百万円)となった。

当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額等が増加したものの、利益剰余金等が減少したことにより44,515百万円(前年度末の純資産は207,173百万円)となった。

 (3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「４ 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。

平成28年３月期から平成30年３月期までの新たな中期経営計画を策定し、①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化の３つの重点戦略を着実に実行し、安定的収益基盤の構築を図る。

また、これら新たな中期経営計画の遂行を前提に、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、総額2,000億円の優先株を発行し、毀損した資本を増強するとともに、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱が運用するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して250億円の優先株を発行し、投資資金を調達する予定としている。これら優先株について、いずれも平成27年５月14日付で優先株の引受契約書を締結済みであり、平成27年６月23日開催の第121期定時株主総会で、関連する議案（定款変更、種類株発行、資本金等の額の減少）の承認を得ている。さらに、本件引受金融機関が合理的に満足する内容での金融機関等調整等は、払込期日までに完了予定である。従前同様にこれらを含む関係者から当社の取り組みについての理解を得つつ、当社資本の増強と中期経営計画を遂行できるよう着実に進めていく。

また、主たる金融機関からは財務制限条項に抵触しているものの、期限の利益を喪失させることは検討していない旨や、シンジケートローン契約の期限切れについても、優先株引受の完了を条件に新たな中期経営計画中の支援継続の内諾を得られており、これらにより、資金不足となるリスクを回避するとともに、継続的な支援のもと、新たな中期経営計画の具体的な対応策を実施する。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の設備投資については、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするモバイル端末向け液晶の旺盛な需要に対応するため、中小型液晶ラインをはじめ総額62,653百万円の設備投資を行った。

なお、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりである。

プロダクトビジネスについては、デジタル情報家電、健康・環境システム、エネルギーソリューション及びビジネスソリューション分野における生産自動化設備の更新・増強等により、26,697百万円の投資を行った。

デバイスビジネスについては、中小型液晶関連設備を中心とする生産設備の拡充及び増強等により、34,340百万円の投資を行った。
  全社(共通)については、主に親会社の研究開発部門及び本社の管理・販売並びに流通部門へ1,616百万円の投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。

２  提出会社の土地欄の[  ]内は、借用面積を外数で示している。また、在外子会社の土地欄の[  ]内は、
土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示している。

３  帳簿価額は減損損失計上後の金額である。減損損失の内容については、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (連結損益計算書関係)」に記載のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、80,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値である。

２  経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成27年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種種類株
　　　　式及びＢ種種類株式を追加し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定している。
        また、当社の発行可能株式総数は同日より2,500,000,000株増加し、5,000,000,000株となっている。
　　　　普通株式　　　 　5,000,000,000株　　
　　　　Ａ種種類株式　　 　　　200,000株
　　　　Ｂ種種類株式　　　　　　25,000株

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当  発行価格164円  資本組入額 82円
割当先  QUALCOMM INCORPORATED

２  有償第三者割当  発行価格290円  資本組入額145円
割当先  サムスン電子ジャパン㈱

３  有償第三者割当　発行価格502円　資本組入額251円
割当先　QUALCOMM INCORPORATED
当該調達資金については、開発日程の都合上、発行時における支出予定時期を過ぎているものの、当初の資金使途に基づき充当中である。

４  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資金剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金426,015百万円のうち414,448百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものである。

５  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集(グローバルオファリング))
発行価格279円　発行価額267.36円　資本組入額133.68円

６  有償第三者割当　発行価格279円　資本組入額139.5円
割当先　㈱デンソー 8,960千株、㈱マキタ 35,842千株、㈱ＬＩＸＩＬ 17,921千株　

７  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格267.36円　資本組入額133.68円
割当先　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  自己株式10,480,945株は、「個人その他」の欄に10,480単元、「単元未満株式の状況」の欄に945株をそれぞれ含めて表示している。

２  証券保管振替機構名義の株式8,000株は、「その他の法人」の欄に8単元を含めて表示している。

３  金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式40,422単元が含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は信託業務に係るものである。

２  ㈱みずほ銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が6,000千株ある。

３  ドイツ証券㈱及びその共同保有者から、平成26年９月19日付にて各社が連名で提出した大量保有報告書(変更報告書)の写しが当社に送付され、同報告書において平成26年９月15日現在下記のとおり各社共同で67,517千株の当社株式を保有している旨報告されているが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成27年３月31日現在)

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8個含まれている。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が945株含まれている。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主各位に対する利益還元に取り組んでいく方針である。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度は、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、以上の方針に基づき、中間配当及び期末配当を無配とさせていただいた。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款で定めている。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。

５ 【役員の状況】

男性 17名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 5.56％）

(注) １  取締役 加藤　誠、取締役 大八木成男、取締役 北田幹直、取締役 住田昌弘、取締役 齋藤進一の５氏は、社外取締役である。

     ２  監査役 夏住要一郎、監査役 奥村萬壽雄、監査役 須田　徹の３氏は、社外監査役である。

３  取締役全員の任期は、平成27年６月23日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

４  監査役 夏住要一郎氏の任期は、平成24年６月26日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５  常勤監査役 西尾裕次郎氏の任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

　　　 ６　常勤監査役 藤井修造、監査役 奥村萬壽雄、監査役 須田　徹の３氏の任期は、平成27年６月23日開催の定
　　　　　 時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　　　　　 である。

７  当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は25名で、構成は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。こうした考えから、広く社会・経済環境、当社の将来方向などに関し、コンプライアンスを含めた国際的・多面的な視点を持った社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化している。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築している。さらに、平成27年10月のカンパニー制導入を見据えて６月から５つの事業体制に移行し、コーポレートによる統制の強化と、各事業体の自律性の確立を両立することにより、規律あるスピード経営の実現をめざしている。また、監査役及び監査役会については、独立性を有する社外監査役の選任により、経営への監視・牽制機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいる。加えて、すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでいる。

 ① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催している。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役任期を１年にしている。
  取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定している。
  このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦及び執行役員候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定し、執行役員規程の定めに従い、執行役員に対する報酬及び賞与の額を決定している。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員５名のうち、半数以上の３名を社外取締役とするとともに、各委員長は社外取締役を任用している。
  取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、原則月１回開催し、経営の迅速な意思確認を行っている。
  買収防衛策において、当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される３名以上の委員により構成される特別委員会による勧告を最大限尊重することとしている。
  内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「総合監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っている。
  業務執行に関するリスク管理については、「ＣＳＲ推進部」においてＢＲＭ(ビジネスリスクマネジメント)を推進しており、法務部門と密接に連携し、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めている。
  当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けている。

ロ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行を監視する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査役会、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築している。これに加え、社外取締役の選任、取締役会の監督機能を補完する各種委員会の設置などにより、経営の透明性や客観性、健全性が十分確保されたコーポレート・ガバナンス体制であると考えている。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいく。
  当社における社外取締役の役割、機能として、社外の有識者から選任し、その有する知識、経験等に基づき、客観的、専門的な視点で取締役会の意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督している。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自ら率先してシャープグループ企業行動憲章及びシャープ行動規範を遵守・実践し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務を相互に監督するとともに、監査役による監査を受ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて適正に保管し、閲覧できる状態とする。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正に保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「ビジネスリスクマネジメント要綱」に基づいて、「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」を設置し、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応する。また、緊急事態が発生した場合には、「緊急時対応要綱」に基づき、組織機能の維持、迅速な復旧を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職位ごとの権限及び責任を明確にする。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

シャープグループ企業行動憲章及びシャープ行動規範を全社に徹底し、その実践を図る。「コンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制度「クリスタルホットライン」及び「競争法ホットライン」の運用、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を行う。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営については、独立性を尊重し、自主管理・自主責任に委ねることにより機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正を親会社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。

・監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室に専任の従業員(監査役スタッフ)を置き、監査役の指示による調査の権限を認める。監査役スタッフの人事考課は監査役が行い、その他の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を得る。

・取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役への報告基準を定め、重要事項等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査役が、当社若しくはグループ会社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員及び従業員は、監査役会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力する。

なお、本内容については、改正会社法への対応及び、当社グループの適法・適正かつ効率的な事業活動の遂行をより確保するため、平成27年4月23日に開催した取締役会において一部を改定し決議した。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、多種多様なリスクの予防・発見・対応を全社的視点から実施するリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント要綱」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応している。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．組織、人員等の状況

内部監査部門として、総合監査部を設置し、29名のスタッフにて、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の充実を図っている。
  監査役監査については、経理・法務等の専門知識を備えた専任のスタッフ４名を置いて監査役をサポートしている。監査役会は５名の監査役で構成されており、うち３名が社外監査役である。社外監査役は、いずれも独立性を有する監査役であり、法律や会計等の分野において、それぞれ専門性を有している。監査役のうち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、各監査役は、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門長等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めている。
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤研了、原田大輔、公江祐輔、俣野広行の４名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他22名である。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、会計監査人の報酬等、監査の過程で発見した重大な事実、その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っている。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っている。

監査役は、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っている。
  総合監査部長は、内部統制委員会メンバーとして審議に参加している。常勤監査役は、同委員会に出席し、審議内容の状況を把握している。また、会計監査人も必要に応じて同委員会に出席している。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ．員数

社外取締役は５名、社外監査役は３名である。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりである。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任している。

社外取締役

加藤誠氏

長年にわたり総合商社の業務及び経営に携わってこられた経験を活かした幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っている。なお、同氏は、当社の取引先である伊藤忠商事㈱の出身者であるが、同社との取引金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

大八木成男氏

長年にわたる製造会社の経営者としての経験を活かした幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っている。なお、同氏は、帝人㈱の取締役会長を務めており、同社と当社との間には仕入取引があるが、取引金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

北田幹直氏

法曹界での要職を歴任された経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っている。なお、同氏は、森・濱田松本法律事務所に所属しているが、同事務所と当社との間には顧問契約はない。

住田昌弘氏

弁護士として、また、会社経営に携わってこられた経験を活かした、専門的かつ幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任している。なお、同氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱取締役会長を兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間でＢ種種類株式の引受契約を締結している。

齋藤進一氏

長年にわたり会社経営に携わってこられた経験を活かした幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任している。なお、同氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役社長を兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社との間でＢ種種類株式の引受契約を締結している。

社外監査役

夏住要一郎氏

企業法務の弁護士としての豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただくため、社外監査役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行を監査している。なお、同氏は、色川法律事務所に所属しており、当社は同事務所との間に顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

奥村萬壽雄氏

警察関係での要職を歴任された豊富な経験を活かした幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただくため、社外監査役に選任しており、また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行を監査している。なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はない。

須田徹氏

公認会計士及び税理士としての豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しており、また、同氏には、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行を監査いただけるものと考えている。なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はない。

ハ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制委員会の審議状況等の状況を把握し、監督機能の役割を果たしている。社外監査役については②に記載のとおりである。

 ④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成26年６月25日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役

２名への当事業年度分の報酬等を含んでいる。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額(取締役：月額6,000万円以内、監査役：月額650万円以内)の範囲内において決定する。各取締役の月額報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定する。賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給総額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、個人の営業成績や貢献度を斟酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定する。

 ⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                              74銘柄

    貸借対照表計上額の合計額      53,714百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
    計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

 ⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び全監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額である。

 ⑦ 取締役の員数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

 ⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

  ⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

  ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

  ⑫ 取締役の責任免除

当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

  ⑬ 監査役の責任免除

当社は、監査役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

平成27年６月24日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション他は、当社の監査公認会計士等と同一のＫＰＭＧネットワークに属している監査法人に対して、635百万円の監査証明業務に基づく報酬がある。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション他は、当社の監査公認会計士等と同一のＫＰＭＧネットワークに属している監査法人に対して、681百万円の監査証明業務に基づく報酬がある。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種会計業務に関するアドバイザリー業務等である。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種会計業務に関するアドバイザリー業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社は85社である。

  コピー・アイティー・デジタル・ソリューションズ・リミテッド他１社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めている。また、シャープ・グロヴィジョン・インク他２社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めている。一方、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランド、リカレント・エナジー・エル・エル・シー及びシャープ・ユーエス・ホールディング・インクは、当連結会計年度において株式または出資持分全部を譲渡したため、連結の範囲から除外している。また、前連結会計年度まで連結子会社であったプロバンス・ドキュメント・テクノロジー・エス・エー・エスは、当連結会計年度において当社連結子会社であるシャープ・ビジネス・システムズ・フランス・エス・エー・エスに吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

  連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。  また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。

  連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。 

２  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社1社及び関連会社20社に対する投資について持分法を適用している。

  前連結会計年度まで持分法適用会社であった㈱ルネサスエスピードライバ及びスリーサン・エス・アール・エル他１社は、当連結会計年度において株式または出資持分全部を譲渡したため、持分法適用会社から除外している。

  主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略する。  また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッドである。

  適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。  なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他16社は12月31日が決算日である。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価している。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用している。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

在外連結子会社

定額法を採用している。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。

⑤事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上している。

⑥買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上している。
なお、当社グループが生産するソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの長期購入契約は、直近の時価水準を大幅に上回る価格で購入することを当社グループに義務づけるものとなっている。当社グループの事業計画は、当該時価を上回る水準でのポリシリコンの購入義務の履行をその前提として組み込んでおり、海外メーカーの参入による競争の激化、電力買取価格の低下に伴うソーラーパネルの販売価格の下落、及び大幅な為替変動の影響等の事業環境の悪化を受けて、今後の採算確保が困難な状況となった。このため、当連結会計年度からポリシリコンの長期購入契約につき、買付契約評価引当金を計上している。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による按分額により費用処理している。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建資産・負債(主として、輸出入取引に係る債権・債務)

③ヘッジ方針

当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から給付算定式基準へ変更した。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
  当該変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

  平成27年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりである。

  なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

   ・当社及び国内連結子会社

   ・在外連結子会社

(表示方法の変更)

  (連結貸借対照表関係)

１  前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「繰延税金資産」（当連結会計年度16,576百万円）は、　その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた106,937百万円は、「繰延税金資産」23,733百万円を含めた、130,670百万円として組み替えている。

２  前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」（当連結会計年度56,722百万円）は、その金額から減価償却累計額を控除した純額が資産合計の100分の１以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた28,759百万円は、「リース資産」62,397百万円を含めた「その他」69,741百万円、「建設仮勘定」21,415百万円として組み替えている。

　  なお、「リース資産」の減価償却累計額を控除した純額は、前連結会計年度27,316百万円、当連結会計年度16,025百万円である。

３  前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」（当連結会計年度15,251百万円）は、その金額が負債純資産合計の100分の１以下となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた140,577百万円は、「未払法人税等」22,056百万円を含めた、162,633百万円として組み替えている。

  (連結損益計算書関係)

　  前連結会計年度において区分掲記していた「操業補償」（当連結会計年度5,293百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた45,261百万円は、「操業補償」8,784百万円を含めた「その他」54,045百万円として組み替えている。

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。
　また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」（当連結会計年度△11,119百万円）は、重要性が増したため、区分掲記していた「固定資産除売却損」と合算して「固定資産除売却損益（△は益）」として区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損」1,621百万円、「その他」10,922百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△1,851百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△5,976百万円、「その他」20,370百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「社債の発行による収入」（当連結会計年度2,771百万円）、「配当金の支払額」（当連結会計年度△3百万円）は、重要性が低くなったため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,558百万円は、「社債の発行による収入」2,838百万円、「配当金の支払額」△37百万円を含めた、△13,757百万円として組み替えている。

(会計上の見積りの変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更している。
  なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち19,799百万円及び当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち21,335百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。前連結会計年度において担保に供している投資有価証券34,477百万円のうち886百万円は、関係会社の長期借入金18,796百万円の担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を短期借入金の担保に供している。

  ４  偶発債務

    (1) 保証債務

仕入債務に対する保証

(2) ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計処理基準に関する事項（4）重要な引当金の計上基準 ⑥買付契約評価引当金」に記載のとおり、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は38,795百万円である。

(3) 生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

当連結会計年度（平成27年３月31日）

堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で43,915百万円（残年数は2.5年から14年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

(4) その他

前連結会計年度（平成26年３月31日）

ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

同上

※５  ノンリコース債務

    (1)借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりである。

    (2)ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれている。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除売却損の内訳

売却損

除却損

合計

※６  減損損失の内訳

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
  収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,080百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型1,068百万円、長期前払費用1,851百万円、その他161百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

  また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失(8,690百万円)を計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.7％である。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  デジタル情報家電事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,892百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型973百万円、長期前払費用2,596百万円、その他323百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

  エネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(9,267百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物5,344百万円、機械装置及び運搬具1,229百万円、リース資産2,547百万円、その他147百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

  ディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(77,709百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物41,503百万円、機械装置及び運搬具22,798百万円、長期前払費用12,508百万円、その他900百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

  電子デバイス事業統轄の事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(6,293百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,078百万円、機械装置及び運搬具3,066百万円、その他149百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

  一部の連結子会社における米国、メキシコ、マレーシア、中国他の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,690百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,851百万円、機械装置及び運搬具1,367百万円、その他472百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。

  電子デバイス事業統轄の遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,337百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。

  米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,827百万円)を減損損失として特別損失に計上している。

※７  事業構造改革費用

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

  (1)欧州における家電事業の構造改革による、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う
解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等(9,212百万円)

  (2)ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポー
ランドの出資持分譲渡等に伴う損失(5,476百万円)

  (3)液晶テレビ事業の一部研究開発プロジェクト終息費用等(3,338百万円)

  (4)主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等(3,213百万円)

※８  解決金

      当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することを内容とする契約を同社と締結する決議を行い、平成26年７月11日に契約を締結した。当該契約に基づく一定の対価の支払いにより発生する損失を解決金(14,382百万円)として特別損失に計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の発行済株式の株式数の増加524,591千株は、平成25年６月24日付、10月22日付及び11月12日付の有償第三者割当による新株式の発行並びに平成25年10月15日付の公募による新株式の発行による増加である。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(注) 前連結会計年度の使途制限付預金は、使途が太陽光発電プラントの開発に係る支払いに限定されている預金及び、次世代MEMSディスプレイの実用化技術の開発に係る支払いに限定されている預金である。また、当連結会計年度の使途制限付預金は、使途が次世代MEMSディスプレイの実用化技術の開発に係る支払いに限定されている預金である。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　    当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

  通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

  （借手側）

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

②  未経過リース料期末残高相当額

    (単位：百万円)

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

    (単位：百万円)

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 未経過支払リース料

(単位：百万円)

(2) 未経過受取リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしている。
  その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で５年３ヶ月後である。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、コーポレート統括本部国内拠点管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規定に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行はコーポレート統括本部財務部で行っている。取引の結果は、日々コーポレート統括本部経理部に報告している。コーポレート統括本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々コーポレート統括本部  経理・コスト・構造改革担当役員に報告している。

また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、コーポレート統括本部財務部より月々行われている。
  なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われている。

その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート統括本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理している。

（注）平成27年６月１日付組織変更により、上記コーポレート統括本部は経営管理本部に変更となっている。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)  現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)  受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)  未収入金

未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)  有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は主に期末前１ケ月の取引所価格の平均に基づいている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1)  支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)  電子記録債務

電子記録債務は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)  短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)  社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(5)  長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（百万円）

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）                                               (単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）                                               (単位：百万円)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）                                               (単位：百万円)

 (*) １年以内償還予定の社債含む。

当連結会計年度（平成27年３月31日）                                               (単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）                                                   (単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）                                                   (単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）                         (単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）                         (単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について959百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっている。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,279百万円、当連結会計年度1,131百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(単位：百万円)