1726 ビーアールホールディングス 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理および極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　JAPAN-VIETNAM HANOI PRE-STRESSED CONCRETE COMPANY LIMITEDは、平成27年３月で清算したため、連結の範囲から除いております。

　当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．極東興和㈱および東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

４．JAPAN-VIETNAM HANOI PRE-STRESSED CONCRETE COMPANY LIMITEDは、平成27年３月で清算したため、連結の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（昭和36年９月16日結成、平成27年３月31日現在組合員数は149名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（昭和39年11月13日結成、平成27年３月31日現在組合員数は８名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（昭和44年２月11日結成、平成27年３月31日現在組合員数40名）、東日本コンクリート株式会社労働組合（昭和36年11月１日結成、平成27年３月31日現在組合員数８名）があります。極東興和株式会社職員労働組合および東日本コンクリート株式会社職員労働組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しており、東日本コンクリート株式会社労働組合はＪＡＭ宮城（連合宮城）に所属しております。

　労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が一巡する中で、政府による積極的
な金融、経済政策や足元の円安、株高に支えられ、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調となり
ました。

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、経済対策の効果剥落が続く一方、消費税増税後の景気
下支え効果により、全体では堅調に推移してまいりました。

　このような情勢の下、当社グループの受注高は203億21百万円（前年同期比19.3％減）となり、当連結会計年度の売上高は206億29百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は８億12百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は７億66百万円（前年同期比27.2％増）、当期純利益は４億68百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。

（建設事業）
　建設事業におきましては、前期の緊急経済対策による大型工事受注の反動があり、当連結会計年度の受注高は169億34百万円（前年同期比22.7％減）となりましたが、繰越工事の増加により、売上高は177億75百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は13億６百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（製品販売事業）
　製品販売事業におきましては、マクラギおよび耐震補強用建築部材等、主要顧客の需要が引き続き堅調に推移しております。当連結会計年度の受注高は29億15百万円（前年同期比3.9％増）、売上高は27億42百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
（情報システム事業）
　情報システム事業におきましては、緊急経済対策に伴い、ＩＴ投資を先送りしてきた企業が投資を再開する動きが見え始めております。当連結会計年度の売上高は２億95百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比88.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億78百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得、投資活動および財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、７億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
　営業活動の結果、獲得した資金は１億43百万円となりました。これは主に未成工事受入金の減少額４億31百万円があったものの、減価償却費２億36百万円、売上債権の減少額が３億40百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
　投資活動の結果、使用した資金は１億26百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
　財務活動の結果、使用した資金は２億58百万円となりました。これは主に借入債務の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当期（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

② 売上高

（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構および高速道路会社を含めて算出しております。

２．第12期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第13期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は、次のとおりであります。

③ 手持高

　（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループの経営環境は、建設投資の拡大や国内景気の回復にともない、変化が訪れつつあります。当社グループは持続可能な成長を実現するため、各分野の受注拡大とコストダウンを含む収益性向上に取り組んでまいります。

　また、競争力を向上させるため、優秀な人材の確保と育成、独自技術の普及促進および高度化、需要を見据え
た設備投資などを実施し、受注シェアの拡大とともに新規大型プロジェクトへ参画することで、グループ各社の
企業価値を高めてまいります。

①セグメント別事業方針

[建設事業]

・橋梁新設事業

　橋梁新設事業におきましては、大規模プロジェクト（東日本大震災復興事業、2020年東京オリンピック関連事業、リニア中央新幹線の着工、整備新幹線3路線延伸繰上げ）や既設橋梁老朽化にともなう更新需要により、中期的に橋梁新設及び更新事業の発注増が期待できます。当社グループは職員の技術力の更なる向上、顧客志向を徹底し、受注拡大を図ってまいります。

・補修・補強事業

　補修・補強事業におきましては、国・自治体・ＮＥＸＣＯなどが管理するインフラの老朽化が進み、対策が必要な構造物が増加しております。当社グループは付加価値の高い独自技術（ＡＳＲリチウム工法等）の普及促進に努め、収益の柱に育成するとともに、関連技術の重点的開発をおこなってまいります。

[製品販売事業]

　製品販売事業におきましては、現在主力のマクラギ事業、ＲＣ製品および建築用部材などに加え、高速道路大規模更新や外かく環状道路整備にともなうPC床版需要、リニア関連事業などの大規模プロジェクトに対応するため、当社グループは営業体制を見直し、受注の最大化を図るとともに、全国に保有する５工場を利用し生産体制を確立してまいります。

[情報システム事業]

　情報システム事業におきましては、政府の緊急経済対策にともない、ＩＴ投資を先送りしてきた企業が投資を再開する動きが見え始めております。当社グループの情報システム事業は、グループ外からの受注確保により売上げを拡大し、収益構造の改善により、当社グループへの業績貢献度の向上を図ってまいります。

[不動産賃貸事業]

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、広島駅周辺の開発に伴う潜在需要の増加と、ビル老朽化による維持管理費のバランスをとりつつ中長期的な計画を立案し、安定的な利益を確保してまいります。

②組織体制方針

・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上および不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。

・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。

・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。

　また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業の削減による影響について

　公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）発注単価の低下の影響について

　公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（３）取引先の信用リスクについて

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について

　資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

（５）資産保有リスクについて

　営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）企業買収に伴う一時的な損失について

　今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

（８）有利子負債への依存について

　運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

（９）繰延税金資産について

　繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（10）減損会計について

　固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費総額は32,322千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

（建設事業）
（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術

　「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。

　亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、この工法の技術の基礎となる電気泳動によるイオン交換がアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。。

（２）廃瓦入りのコンクリート製品を活用した環境改善技術

　石州瓦工場で発生する規格外品の瓦を粉砕し、コンクリートの製造に必要となる砂や砂利の代わりとして再利用した「ＫＣクリート」は、産業廃棄物のリサイクル活動の高まりとともに着実に採用実績が増えています。近年、全国的に海の沿岸に生える海草類が枯れる“磯焼け”が顕著になっており、海藻類を繁殖させるための藻礁が磯焼け対策として注目されています。藻類が着床し成長するためには鉄分が必要ですが、瓦には２～３％の鉄分が含まれており、さらに瓦は多孔質で藻類が着床しやすい素材であるため、瓦を使用した「ＫＣクリート」は藻礁に適した材料であると言えます。「ＫＣクリート」を使用した藻礁に関するこれまでの研究として、島根県の中海にＫＣクリート製品を浸水設置して藻の付着・育成状況や水質浄化効果を観測しており、今年度はこれまでの観測結果を踏まえて表面処理を施した製品を追加設置して、引き続き観測を実施します。

（３）既設構造物の内部補強技術

　わが国の社会インフラは戦後の高度経済成長期に大量に建設されたことから、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度ますます増加することが見込まれています。それらの構造物の中にはニーズの変化によって更新の必要に迫られたものや、昨今の震災を踏まえて改正された新しい耐震設計等の最新規準に適合しないものが数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多額の費用が必要となるため、既存構造物を使いながら補強や改築が行える技術に対する要求が高まっています。

　そこで、自社の得意分野であるプレストレストコンクリート技術を応用し、既存の構造物の部材内部にＰＣ鋼材を固定定着してプレストレスを与えることで、構造物を使用しながら部材内部から補強できる内部補強工法に関する開発を進めています。昨年度までの研究により工法実用化の見通しがついたため、今年度は、普及に向けた広報活動、プレストレスの大容量化に向けた研究や品質管理手法の洗練化に関する研究、公的技術認定の取得に向けた取り組みを積極的に推進します。

（４）建設工事における品質・安全性向上技術

　近年、総合評価方式入札における技術提案や受注した工事の計画・施工において、発注者の様々な要求に的確に応えることが求められ、とりわけ、構造物の品質向上や安全施工に資する創意工夫・新技術導入は、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような建設業界の動向に対応するため、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス導入やグラウト充填の信頼性を高めるための技術、施工時の安全性向上技術等、発注者・請負者が共有する重要なテーマについて、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。今年度も、技術開発活動を継続し、そこで得られた成果の現場導入を推進することにより、建設工事の安定受注と施工の高度化を目指します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金や工事損失引当金等の見積り項目は合理的な見積りに基づき計上しておりますが、将来の急激な環境変化によって結果と見積りが異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は95億16百万円（前連結会計年度末は95億18百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しております。主な要因として未成工事支出金が２億68百万円、商品及び製品が２億78百万円増加したものの、現金預金が２億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億17百万円減少したことによるものであります。。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は41億13百万円（前連結会計年度末は42億21百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しております。主な要因としては、減価償却費２億36百万円によるものであります。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は94億18百万円（前連結会計年度末は104億34百万円）となり、10億15百万円減少しております。主な要因としては、借入金および社債５億58百万円、未成工事受入金４億31百万円の減少によるものであります。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は19億44百万円（前連結会計年度末は15億70百万円）となり、３億73百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は22億67百万円（前連結会計年度末は17億34百万円）となり、５億33百万円増加しました。利益剰余金の４億３百万円増加が主な要因であります。

（３）経営成績の分析
　（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して６億57百万円増加し、206億29百万円となりました。
　なお、セグメント別の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

　（売上原価）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して４億46百万円増加し、179億66百万円となりました。これは、売上高の増加に伴うものであります。

　（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して１億10百万円増加し、18億49百万円となりました。主な内訳は、固定費80百万円、変動費29百万円の増加であります。

　（営業外収益）
　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して14百万円増加し、71百万円となりました。

　（営業外費用）
　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して48百万円減少し、１億17百万円となりました。これは資金調達費用が24百万円、支払利息が18百万円減少したことが主な要因であります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境の状況次第では、業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（５）経営戦略の現状と見通し
　当社グループとしましては、このような状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グル－プとしての拡大を目的として、事業戦力機能の強化と経営資源の最適化を推進して行く所存であります。具体的な施策としましては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
　当社グループの資金の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について
　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ・ＲＯＡ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）は１億26百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
　建設事業においては、施工機械の増強等として極東興和㈱甲田機材センターに10百万円の設備投資を実施しました。
　製品販売事業においては、製品製造設備の増強として、極東興和㈱に40百万円、東日本コンクリート㈱に12百万円キョクトウ高宮㈱に26百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。

　　　２．江津工場、大分工場、甲田機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」には、無形固定資産および建設仮勘定を含めております。

２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。

３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、その計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式818,548株は「個人その他」に8,185単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）株式会社ビーアールホールディングスの所有株式数818,548株は議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び子会社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

  （注）当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した1,312株及び株式分割により増加した1,312株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化および国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

　なお、当社は、平成27年６月25日の株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めました。また、中間配当を行うことができる旨も定款に定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．小田清和と佐上芳春の２名は監査等委員である取締役（社外取締役）であり、監査等委員である取締役（社外取締役）の要件を満たしております。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　藤並信幸、委員　小田清和、委員　佐上芳春

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　（注）蟬川公司は、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当連結会計年度末における当社の企業統治の状況は、以下のとおりです。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

１）取締役、取締役会

　当連結会計年度末における当社の取締役の員数は５名で、全員が社内取締役であります。

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において議論をつくして経営上の意思決定を行っております。

２）監査役、監査役会

　当連結会計年度末における当社の監査役の員数は３名で、うち２名は社外監査役であります。

　監査役会は定期に開催しており、定例の取締役会、経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席しております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。

　各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って監査を実施しております。

３）会計監査人

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田良智、宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、継続監査年数については、共に７年以内であるため、記載を省略しております。また、平成27年３月期における会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名であります。

４）内部監査室

　当社は、独立した内部監査部門（人員１名）を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査役会に報告しております。また監査役及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を図っております。

５）取締役の定数

　当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。

６）取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

７）取締役解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

９）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

10）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

12）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループでは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定と執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化を図るため、株主重視の公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業倫理の確立と遵守に関する社会的要請に対応し、経営トップ自らの強い認識と判断により「Ｂｒグループ企業行動基準」を定めております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、全体を統括する組織として、社長を委員長とする「倫理委員会」を設置しております。

１）コンプライアンス体制について

　当社の企業理念は、「人と人」「技術と技術」の橋渡しであり、これを念頭に当社を取り巻く多様なステークホルダーとの間に良好な関係を築くことを目指して企業活動を行っております。その企業活動において国際的に通用するルールに基づき透明、公正、公平であることが求められ、また自己責任の強化が要請されています。

　こうした環境のもと、当社は、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備し、その一環として、社員一人ひとりが特に留意すべき事項を「Ｂｒグループ企業行動基準」として制定しております。なお、「企業行動基準」に対する相談・申告窓口として、当社社長室に倫理委員会を設置し、研修・フォローアップ等を含め、役職員の行動規範遵守に努めております。また、有効性確保のため、外部弁護士に委託し社外窓口を併設しております。

２）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、暴力団・総会屋等の反社会的活動、不当な要求等を請求する人物および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断いたします。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合には、これに屈せず断固として拒否し、的確に対応いたします。

３）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部ＩＲ管理部を窓口とし、組織的に対応するとともに、必要に応じて所轄警察署と連携を図ることとし、不測の事態に備えております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化、複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化することが重要であると認識しております。

　そのため、リスク管理体制の整備及び維持ならびに啓蒙のため、リスク管理委員会の設置を行い「リスク管理規程」の整備を行っております。

　当社の業務執行の体制、経営監視、内部統制およびコンプライアンス体制のしくみは下図のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査は、内部監査室１名および監査役３名（うち社外監査役２名）で組織され、監査役は、監査計画および監査の実施について、期首および決算時等に会計監査人と緊密な連携をとっており、実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査役は、内部監査室の実施する内部監査計画を事前に協議し、監査上の指示を行うとともに、内部監査の結果の報告を受ける体制となっております。

　なお、監査役佐上芳春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、業界の論理に必ずしも精通していない社外監査役が、独立した立場から会社の業務執行に関して監査にあたることは、適正な企業の内部統制管理のために非常に重要であると考えております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役小田清和氏および佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式4,000株、佐上芳春氏は当社株式3,300株を保有しております。

　小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事および広島市立大学の監事を兼務しておりますが、当社は広島市農業協同組合および広島市立大学との間には特別の関係はありません。

　なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査およびアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務および会計での監査およびアドバイスを受けるために選任しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会で決定しております。月額報酬につきましては過去の実績および業績に連動させる方向で調整し、役員賞与につきましては会社の業績と担当部署の目標達成度や成績を勘案して決定しております。

⑤株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　373,628千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（参考）監査等委員会設置会社への移行

　平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図るものです。

　これにより、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は、提出日現在５名となり、全員が社内取締役であります。監査等委員である取締役の員数は、提出日現在３名となり、うち２名は社外取締役であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査役会の承認のもと取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

　連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱

　JAPAN-VIETNAM HANOI PRE-STRESSED CONCRETE COMPANY LIMITEDは、平成27年３月で清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）関係会社株式

　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本館建物および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物 　　　　　　　　12～50年

　機械・運搬具・工具器具備品   ３～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ  工事損失引当金

　受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　極東興和㈱は平成17年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止および同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役および監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は13,083,081千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

　上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

ロ）上記に対応する債務

２　受取手形割引高

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※４　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加2,962株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,620,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加410,586株は、単元未満株の買取り2,624株（うち株式分割による増加分1,312株）および株式分割による増加分407,962株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

製品販売事業における生産設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1）社債は「１年内償還予定の社債」を含めて表示しております。

　(*2）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに（6）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、並びに(8）長期借入金

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

 　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　４.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,173千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について796千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は67,995千円減少し、法人税等調整額は67,995千円増加しております。

（企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、広島県において、賃貸用の住宅および店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,901千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,819千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度および当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が持株会社として子会社の経営管理および不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」および「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△873,242千円には、セグメント間取引消去△9,373千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,705,014千円には、全社共通に対する債権の消去額△490,407千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,195,421千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額32,688千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△3,069千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費35,758千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,182千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△782,753千円には、セグメント間取引消去△6,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△776,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,759,770千円には、全社共通に対する債権の消去額△602,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,362,595千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額33,040千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△1,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費34,078千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,910千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引に重要性がないため記載しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）東日本コンクリート㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役 土屋英治より債務保証及び支払保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期（四半期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定しております。

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期（四半期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定しております。

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、本社本館建物および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　 15～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

ロ）上記に対応する債務