1911 住友林業 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２　第73期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第73期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社21社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

　事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期のわが国経済は、欧米を中心に世界経済が緩やかに回復していることに加え、円安・株高の傾向が進んだこと等により、企業収益が改善したほか、雇用・所得環境が改善傾向を維持するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、個人消費は、消費税率引上げに伴い消費者マインドの弱さが見られる中で、全体としては底堅い動きとなりました。

　当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、低金利の状態が続いたほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施される一方で、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化したこと等により、新設住宅着工戸数は88万０千戸（前期比10.8％減）となりました。このうち、持家の着工戸数は27万８千戸（前期比21.1％減）となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、事業環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、海外事業及びリフォーム事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業及びバイオマス発電事業等に経営資源を積極的に投入するなど成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,972億56百万円（前期比2.5％増）、営業利益は339億94百万円（同1.7％増）、経常利益は364億24百万円（同8.5％増）、当期純利益は185億72百万円（同17.6％減）となりました。なお、当期純利益が前期に比べ減少した要因につきましては、一昨年にオーストラリア、米国において、住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前期に計上したこと、及び同年に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前期の法人税等が減少したこと等によるものです。

　また、当社グループは、東北の早期復興に貢献すべく、被災地において、災害公営住宅の受注活動に注力したほか木造仮設宿泊施設を竣工するなど、グループを挙げての取り組みを展開しました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

＜木材建材事業＞

　木材・建材流通事業におきましては、市場シェアの拡大を図るべく地域密着型販売戦略を推進したほか、リフォーム市場への資材販売強化や、バイオマス発電向け燃料チップの安定供給体制の構築を図るなど、市場の開拓に注力しました。国産材の流通事業におきましては、円安を背景に、アジア諸国に対して国産材原木の拡販に注力した結果、輸出量が増加しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少に伴う需要低迷の影響が大きく、業績は伸び悩みました。

　国内の建材製造事業におきましては、継続的な経費削減の効果等により損益は改善しました。また、経営資源の集中と最適化を進め生産性を高めるために、製造工場を６工場から４工場に集約し再編することを決定しました。

　以上の結果、木材建材事業の売上高は4,230億20百万円（前期比7.8％減）、経常利益は40億39百万円（同18.4％減）となりました。

＜住宅事業＞

　戸建注文住宅事業におきましては、高い耐震性を確保するとともに、上下階の柱位置が異なる間取りを提案できるなど、設計の自由度が高い当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」の受注拡大に取り組みました。さらに、「住友林業の家」を総合的に体感できる「住まい博」を大阪・名古屋にて開催したほか、「ビッグフレーム構法」の構造面をわかりやすく展示した「テクノロジー展示場」及び外観や間取り等のコンセプトに統一感を持たせた「プロト展示場」を増設するなど、当社の特色を前面に出した営業活動に取り組みました。また、他社との差別化を図るべく、設計プラン、デザイン、仕様にこだわりを持つお客様に従来以上にご満足いただける住まいの提供を目指す「邸宅設計プロジェクト」を展開し、豊富な経験と高い提案力を有する設計集団が担当したモデルハウスを昨年10月に東京都世田谷区、本年１月に愛知県名古屋市にオープンしました。加えて、女性の視点や発想を商品開発やサービス等に活かすことで、より快適で心地よい生活提案を行うことを目的とした「女性目線開発プロジェクト」を推進しました。

　商品戦略面では、「邸宅設計プロジェクト」を具現化する商品として「BF GranSQUARE（ビーエフ グランスクエア）」を発売したほか、ライフステージの変化にあわせてスムーズに増改築できる平屋建て商品「GRAND LIFE Stage（グランドライフステージ）」等を発売しました。

　しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いたことに伴い受注が低迷するとともに、完工引渡棟数が減少するなど、業績は伸び悩みました。

　賃貸住宅事業におきましては、本年１月の相続税制改正に伴う土地所有者の資産活用ニーズの高まりに対応すべく、営業力の強化を図ったほか、「ビッグフレーム構法」を採用した賃貸併用住宅商品「ForestMaison Plus BF（フォレストメゾン プラス ビーエフ）」を新たに発売しました。

　リフォーム事業におきましては、全国一斉の現場見学会を開催したほか、積極的な広告展開により、リフォーム商品のブランド「Reforest（リフォレスト）」の認知度向上に努めました。また、「耐震・制震ダブル工法」等の高い技術力を活かした耐震リフォームの受注強化に努めるとともに、三大都市圏を中心に人員を拡充するなど営業力の強化を行うほか、マンションリフォームの受注拡大にも取り組みましたが、収益は伸び悩みました。

　戸建分譲住宅事業におきましては、販売力の向上に注力した結果、収益性は改善しました。不動産の流通及び管理運営事業におきましては、市場動向に対応した組織の再編及び収益力の拡大に注力しました。木化事業におきましては、注文住宅事業で培った技術・ノウハウ等を応用し、保育施設や飲食店舗等を受注したほか、中大規模の木造建築市場の創出と拡大を目指す体制の構築を図りました。

　以上の結果、住宅事業の売上高は4,539億40百万円（前期比2.5％減）、経常利益は283億２百万円（同12.1％減）となりました。

＜海外事業＞

　資源・製造事業におきましては、ニュージーランドにおいて、日本向けの販売に注力したものの、為替変動の影響が大きかったことにより、収益性が低下しました。インドネシアにおいては、合板及びパーティクルボードの販売が好調に推移したことで、業績は堅調に推移しました。オーストラリアにおいては、同国内での販路拡充が進まず、損益は低迷しました。ベトナムにおいては、パーティクルボードの安定的な生産体制の構築に努めたことで、生産量の拡大を実現しました。なお、環境に配慮した原材料を安定的に供給すべく、インドネシア他の国々において、当社独自の環境配慮型植林事業の推進に取り組みました。

　住宅・不動産事業におきましては、一昨年に持分を追加取得し連結子会社化したHenleyグループの収益が通年寄与した影響もあり、業績は堅調に推移しました。米国においては、住宅事業のさらなる規模拡大を図るべく、昨年５月に、テキサス州及びアリゾナ州で事業を展開するGehan Homesグループの持分を新たに取得し連結子会社としたほか、住宅市場が好調に推移する中で、業績は堅調に推移しました。オーストラリアにおいては、低金利を背景として住宅市場が緩やかな回復基調で推移したことで、販売棟数が増加しました。

　以上の結果、海外事業の売上高は1,470億24百万円（前期比92.6％増）、経常利益は61億26百万円（前期経常損失１億49百万円）となりました。

＜その他事業＞

　当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。

　その他事業の売上高は、165億65百万円（前期比4.2％減）、経常利益は11億75百万円（同43.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より250億47百万円減少して1,032億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により資金は147億９百万円増加しました（前連結会計年度は540億57百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益347億38百万円、減価償却費114億53百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少、法人税等の支払等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により資金は235億75百万円減少しました（前連結会計年度は104億76百万円の減少）。これは主に米国の住宅事業会社の持分取得や設備投資に資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により資金は172億86百万円減少しました（前連結会計年度は85億11百万円の増加）。これは社債の償還、借入金の返済、及び配当金の支払等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注) １　住宅事業のうち、提出会社における注文住宅及び集合住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。

　　　　２　受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

　　　　２　調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売

　　　　　　上高を消去しております。

　　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種政策等により国内景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。また、消費者マインドの持ち直しにより、今後、住宅建設や個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスク等がもたらす海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク要因となるなど、不透明感を払拭できない状況が続くことが推測されます。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、売上高１兆円、経常利益300億円を安定的に上回る事業構造を確立すべく、海外事業やリフォーム事業の成長をさらに加速させていくほか、新たな収益源の確保を目指し、財務健全性に配慮しながら新規事業にも継続的に投資を実行してまいります。また、収益力の向上を図るべく、引き続き、各事業部門の価値を高める（「Value Up」）とともに、経費削減（「Cost Down」）を実施してまいります。

　木材建材事業におきましては、今後需要の拡大が見込まれるバイオマス発電向けの燃料チップ、非住宅分野の木造建築等の成長市場を開拓すべく、取引先と一層の連携を強化してまいります。また、アジア市場を中心に国産材原木の輸出及び海外子会社製品等の拡販に一層注力してまいります。

　住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、東京エリアに経営資源を積極的に投入し、都市型戦略商品の拡充及び住宅展示場の新設を図っていくとともに、付加価値の高い商品の提供を積極的に推進し収益力の向上を図るほか、賃貸住宅事業においては、営業力を強化し、相続税制改正に伴う資産活用ニーズに対応することで受注拡大を図ってまいります。また、リフォーム事業においては「住友林業の家」のオーナーに対する営業力を強化するとともに、マンションリフォームや旧家リフォームの受注拡大を図るなど、事業のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、木化事業においては中大規模の木造建築市場の創出と拡大に努めてまいります。

　海外事業におきましては、製造事業において、製造技術の向上等を引き続き推進し安定的な生産体制を構築することで収益性の向上を図ってまいります。住宅・不動産事業においては、当社がこれまで培ってきた住宅事業のノウハウをグループ会社に一層浸透させることで、米国及びオーストラリアにおけるさらなる事業規模の拡大を目指すとともに、新規の事業案件については、収益性の確保を念頭に市場性やリスクを勘案しながら継続的に投資を実施してまいります。

　山林経営におきましては、これまで社有林経営で培ってきた「保続林業」のノウハウを活かし、国内の林業活性化に貢献すべく林業経営に関するコンサルティングや、海外において環境に配慮した植林事業を継続的に実施してまいります。また、環境・エネルギー分野におきましては、北海道紋別市に続き、青森県八戸市等において、未利用の林地残材や間伐材等を利用した木質バイオマス発電事業に取り組むことで、木質資源の活用により森林価値の向上を図るとともに、雇用創出等地域の活性化に貢献してまいります。

　当社グループは、以上に述べた取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、環境保全の推進や法令遵守の取り組みに加え、ダイバーシティ（多様性）やコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを強化するなど、企業が求められる社会的責任を果たしてまいります。また、これまでの事業活動で培ってきた「木」に関する知見や技術を活かしたサステナブル（持続可能）な社会づくりに貢献する事業を展開してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向

　当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅受注が大幅に減少する事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①　景気変動

　経済状況の低迷や景気見通しの後退及びそれらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるものと考えられます。

②　金利変動

　金利変動とりわけ長期金利の上昇は、ローンによる支払いを行うケースが多い戸建住宅を建てるお客様や、土地活用のために集合住宅等の建築物を建てるお客様にとって、支払総額の増加をもたらすため需要を減退させる可能性があります。但し、金利の先高観は、金利上昇に伴うローンによる支払総額の上昇を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。

③　地価の変動

　地価の大幅な上昇は、土地を所有していないお客様の住宅購買意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の大幅な下落は土地を所有しているお客様に対して資産デフレをもたらし、建替え需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　税制及び住宅関連政策の変更

　今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は反動減を招く懸念があります。また、住宅ローン減税や補助金制度等の住宅関連政策の変更は、お客様の住宅購買意欲に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制の変更

　住宅事業を取り巻く法規制には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅建業法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）等に加え、個人情報保護法など様々な規制があります。当社グループはこれら法規制の遵守に努めておりますが、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 他社との競合

　当社グループは木材建材事業や住宅事業をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。従って、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 資本・投資戦略

　当社グループは様々な事業に対する投資を行っておりますが、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績悪化・停滞等により当初計画どおりの収益計上や投資回収が進まない場合は、投資の一部又は全部の損失や、追加資金の拠出が必要となる可能性があります。また、パートナーの経営方針や投資対象の流動性の低さ等により当社グループが希望する時期や方法による事業撤退又は再編を進められない可能性があります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 木材・建材及びその他原材料市況

　木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動

　外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。また、海外で木質建材等を製造販売する関係会社において、会計通貨に対する決済通貨の為替変動が当該会社の業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、為替の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質保証

　当社グループは取扱商品及び住宅等の品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外での事業活動

　当社グループは海外で事業活動を展開している他、海外商品の取扱等、海外の取引先と多くの取引を行っております。従って、日本のみならず関係各国の法律や規制、経済・社会情勢及び消費者動向等の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

　当社グループの年金資産の運用環境が大幅に悪化した場合や数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、追加的な年金資産の積み増しを要する、あるいは年金に関する費用が増加する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式市場

　株式市場の大幅な変動等を原因として当社グループが保有する有価証券の評価損等を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

　大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ

　当社グループはお客様に関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備やグループ全社の従業員等に対する教育の徹底等により、お客様に関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や盗難、従業員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境関連

　当社グループは「環境共生」を経営理念の４つの行動指針の中に掲げ、経営の最重要事項の一つとして取り組んでおります。しかしながら、国内及び海外における環境に関する法的規制等の変化や事故・災害等により重大な環境問題が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 保有資産の価値下落

　当社グループが保有している不動産や商品などの資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合は評価損の計上や減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 取引先の信用供与

　当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。従って、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟リスク

　当社グループは国内外で様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達リスク

　当社グループは金融機関からの借入等により資金調達を行っており、経済環境の変化や格付の低下等により、調達コストの増加や資金調達自体の制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。

　当連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は15億61百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費11億69百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、木質資源から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。 また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

①建築住まいグループ

　建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。

　・中大規模木造建築に関する技術の開発

　　国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。

　・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発

　　建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる

　　「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM）住宅」の研究開発を進めています。

　・リフォーム技術の開発

　　既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発

　　を行っております。

②資源グループ

植林木の利活用と植林技術の開発等を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以

下のとおりであります。

・植林技術の開発

　未利用樹種、早生樹及び泥炭湿地における植林技術の開発、さらには苗木の大量生産技術の開発に取り組ん

　でおります。

・芝を用いた土壌浄化技術の開発

　耐油性のある芝を活用し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の開発に取り組んでおります。

③材料グループ

新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下

のとおりであります。

・新しい木材利用技術の開発

　木の可能性を引き出し、魅力ある材としての木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性を高めた木質系

　住宅部材や、新規の木質材料の製造技術の研究に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）木材建材事業

　国内の建材製造子会社を中心として、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億40百万円であります。

(2）海外事業

　海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は52百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）当連結会計年度の経営成績

　　　国内の住宅業界におきましては、低金利の状態が続いたほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得

　　促進策が実施される一方で、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化したこと等により、

　　新設住宅着工戸数は88万０千戸（前期比10.8％減）となりました。このうち、持家の着工戸数は27万８千戸（同

　　21.1％減）となりました。

　　　　また、国内の木材・建材業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少に伴う需要低迷の影響が大きく、荷動き

　　　は低調に推移しました。

　　　　このような事業環境のもと、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、事業環境

　　　の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、海外事業、リフォーム事業、非住宅建築

　　　物の木造化・木質化を進める木化事業及びバイオマス発電事業等に経営資源を積極的に投入するなど成長事業の拡

　　　大に取り組みました。その結果、売上高は9,972億56百万円（前期比2.5%増）となりました。

　　　　販売費及び一般管理費は、前期に連結子会社化したHenleyグループの業績が通年反映した影響等により、1,354

　　　億98百万円（前期比6.9%増）となりました。

　　　上記により、営業利益は339億94百万円（前期比1.7%増）、経常利益は364億24百万円（同8.5%増）となりまし

　　た。

　　　また、国内の木質建材製造工場を集約し再編することを決定したことに伴い特別損失として減損損失等を計上

　　したこと等により、税金等調整前当期純利益は347億38百万円（前期比0.3％増）、当期純利益は185億72百万円

　　（同17.6%減）となりました。

　(2）当連結会計年度の財政状態

　　　　当連結会計年度末における総資産は、社債の償還等に伴い、手元流動資金が減少した一方で、Gehan Homesグル

　　　ープの持分を新たに取得し連結子会社化したことに伴い、たな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末

　　　より203億41百万円増加し、6,655億38百万円となりました。負債は、前述の社債の償還や、完工物件の減少に伴い

　　　工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より143億63百万円減少し、4,047億56百万円になりまし

　　　た。また、純資産は2,607億82百万円、自己資本比率は36.9%となりました。

　　　　なお、キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しておりま

　　　す。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅事業及び海外事業を中心に、15,388百万円の設備投資を実施いたしました。

　木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備、業務効率化のためのシステム投資等に974百万円の設備投資を実施いたしました。

　住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、業務効率化のためのシステム投資等、4,855百万円の設備投資を実施いたしました。

　海外事業におきましては、住宅展示場の新設、ＭＤＦ（中密度繊維板）およびＬＶＬ（単板積層材）製造工場における機械設備の購入、合板製造工場における機械設備の購入等、3,912百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業におきましては、燃料チップ製造工場の建設、リース資産の取得等、4,125百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

　また、当連結会計年度において、減損損失1,112百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）※１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、林木、造林起業及び建設仮勘定の合計であります。

　　　　※２　事務所を賃借しており、その賃借料は1,600百万円(年額)であります。

　　　　※３　連結会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,128百万円、土地2,008百万円（704.3千㎡）、機械装

　　　　　　　置及び運搬具７百万円を含みます。

　　　　※４　山林環境本部の社有林の内訳は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　　　　　平成25年７月９日取締役会決議

（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　２　（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、　当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　　　（２）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、1,868円とする。但し、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　３　平成25年８月８日から平成30年８月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

　　　　　但し、（１）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年８月10日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等（本新株予約権付社債の要項で定めるもの。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。

　　　４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

　　　　　（２）平成30年５月24日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本（２）において同じ。）の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成30年４月１日に開始する四半期に関しては、平成30年５月23日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

　　　　　　　①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の長期個別債務格付（かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。）若しくは本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がBBB（格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間

　　　　　　　②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

　　　　　　　③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関

　　　　　　　　する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

　　　６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　７　（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書（本新株予約権付社債の要項に定めるもの）を交付する場合、適用されない。

　　　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　　　　（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　　　　①新株予約権の数

　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　　　②新株予約権の目的である株式の種類

　　　　　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　　　　③新株予約権の目的である株式の数

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２（２）と同様の調整に服する。

　　　　　　　(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　　　　(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　　　　⑥その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注）５（２）と同様の制限を受ける。

　　　　　　⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　　　　　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

　　　　　　⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会

　　　　　　　社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　　　⑨組織再編等が生じた場合

　　　　　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　　　　　　⑩その他

　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　　　（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　安宅建材株式会社との合併（合併比率１：６）に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）１　自己株式は278,529株であり、「個人その他」の欄に2,785単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株が含　まれております。

　　　 ２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１  マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成26年11月19日付で提出された変更報告書及び

            平成26年11月20日付で提出された同報告書に係る訂正報告書により、平成26年11月14日現在で次のとおり株

            式を保有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認

            ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　      ２  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人から、平成23年11月21日付で提出された

            大量保有報告書により、平成23年11月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております

            が、当期末現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除いた当該法人名義の実質所有株式数の確認ができ

            ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　      ３  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である下記の法人から、平成25年９月５日付で提出された変更報告書により、平成25年８月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用することにいたしました。

　　当該制度は、会社法に基づき平成27年６月23日開催の第75期定時株主総会において決議されたものであります。

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１　本件ストックオプションとしての新株予約権と同様の新株予約権を、当社の執行役員（取締役を兼務している執行役員は除く）に対し、発行する予定であります。

２　本定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。

　剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期につきましては、期末配当金を１株当たり12円とし、中間配当金１株当たり9.5円とあわせて、通期で前期実績に比較して2.5円増配の１株当たり21.5円の配当金とさせて頂きました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１　取締役　平川　純子は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　寺本　哲、永田　信及び倉阪　克秀は、社外監査役であります。

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成27年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

　（注）　※印は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社は社外取締役１名を含む取締役９名から構成される取締役会、社外監査役３名を含む監査役５名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。
　当社の意思決定・監督機能は、原則として月１回開催される取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行っております。取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役のほか、常勤の監査役も出席する経営会議を原則として月２回開催しております。また、全執行役員（平成27年６月23日現在で19名）で構成される執行役員会で、毎月、業務進捗状況に関する報告を社長に対して行っております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の監査役会は５名で構成されており、そのうち３名が社外監査役であり、１名は公認会計士、１名は森林資源科学を専門とする大学教授、もう１名は企業経営者です。各監査役は、それぞれの経験を背景とした高い見識と多角的な視点に基づき、取締役の業務執行に対するチェックを行っております。

　当社では、監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査、コンプライアンス、会計を担当する各部門、及び主要子会社の監査役と密接に連携することで、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しております。これらの情報に基づき、監査役は株主の視点に立った監査を厳格に行っております。また監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えております。

　また、当社は、取締役の監督機能及び経営体制の強化を図るため、平成26年６月20日開催の第74期定時株主総会において社外取締役１名を新たに選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監査機能の強化を図ることにより、経営の透明性や健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層向上できると考えております。
　さらに、当社では、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っていることからも、十分な統制環境を整えられているものと考えております。

③　その他の企業統治に関する事項

　当社は、平成27年３月31日に開催された取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下のとおり決議しております。

(イ)職務執行の基本方針

　当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友精神」を経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでなければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の４項目を定めている。

[住友精神] 公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。

[人間尊重] 多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる。

[環境共生] 持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取組む。

[お客様最優先] お客様満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する。

　当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を「私たちが大切にしたいこと」として定めており、これを真摯に実践する。

　当社は、“反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応すること”を当社グループの基本方針とし、実践する。

(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。

　当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、顧問弁護士と総務部長を通報先として当社グループの役職員が利用できる内部通報制度（コンプライアンス・カウンター）の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。

　財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。

(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。

　当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。

(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価、及び対応策策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。

　リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。

　当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。

　当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした事業継続計画（BCP）を策定し、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCPを策定するよう必要な指導及び助言等を行う。

(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、執行役員制採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。

　当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適宜行う。

　当社は、グループを含めた長期経営計画に基づき、中期計画、予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでその実現に努める。

　当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員が子会社の取締役等に就任することで、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。

(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。

　当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。

　当社は、当社内部監査部門及び主管部門を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。

(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。

　当社の監査役は必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。

　当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。

(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

　当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。

　当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合速やかに報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。

　当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。

　当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。

　当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査実効性の向上と情報交換を目的としたグループ監査役会を定期的に開催する。

(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。

(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。

(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保に努める。

＜業務執行・経営監視の仕組み＞

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑤　特別取締役による取締役会の決議制度

　特別取締役は選定しておりません。

⑥　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

　内部監査については、当社の内部監査室（平成27年６月23日現在で９名）が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。
　監査役監査については、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会が担当し、各監査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、３ヶ月毎に代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月１回設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制としております。
　さらに、当社は、監査役補佐スタッフとして、検査役監査役付９名（主要部門の上級管理職が兼務）を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独立性を担保しております。
　グループ会社各社の監査については、親会社内に主管部を設け、主管部を通じて、経営の管理・指導を行うほか、グループ各社の監査役によるグループ会社監査役会の定期的な開催等を通じて、企業集団全体の業務の適正性確保に努めております。
　なお、社外監査役　寺本　哲氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑦　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。監査報告書作成にあたっては、監査役と会計監査人は会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めております。
　内部監査については、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しております。内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を図っております。
　当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部（リスク管理・コンプライアンスグループ及び法務グループ）が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、また、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

⑧　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、平川　純子氏の１名を社外取締役に選任しております。また、寺本　哲氏、永田　信氏、倉阪　克秀氏の３名を社外監査役に選任しております。

⑨　各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役１名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、平川　純子氏は株式会社東京金融取引所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、寺本　哲氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。さらに、倉阪　克秀氏は、住友電気工業株式会社の顧問を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

⑩　社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　平川　純子氏は、法律の専門家としての見識に優れ、専門的見地から経営全般に対して提言するなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことが可能と判断しております。

　寺本　哲氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことが可能と判断しております。

　永田　信氏は、森林管理全般に関して非常に高い見識を持ち、当社の環境事業や海外における事業展開について客観的で的確な監査を行うことが可能と判断しております。

　倉阪　克秀氏は、国内外における製造現場のマネジメントに関する豊富な経験を有するなど、企業経営者としての高い見識を有することから、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことが可能と判断しております。

⑪　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役１名及び社外監査役３名には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

　また、当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

⑫　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

⑬　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果及び内部統制計

画、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

　また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

⑭　会計監査の状況

　会計監査につきまして、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　若松　昭司

　　　　中原　義勝

　　　　清本　雅哉

・所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名、その他20名

⑮　役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　　※退職慰労金制度はありません。

(ロ)連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬は、固定報酬部分である基本報酬と業績連動報酬部分である賞与の２種類で構成されます。

・基本報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認決議された報酬額の枠内で、役位に応じて毎月定額で支給しております。報酬額については、平成26年６月20日開催の第74期定時株主総会において月額36百万円以内（うち社外取締役は月額2.5百万円以内）と決議されております。

・賞与については、連結経常利益の水準を考慮して算定した支給金額を、毎年、定時株主総会において承認決議された上で、役位に応じて配分額を決定しております。

・取締役の報酬等の額には、取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価を含んでおりません。

・監査役の報酬は基本報酬のみで構成され、株主総会において承認決議された報酬額の枠内で、監査役の協議に基づき決定し、毎月定額で支給しております。報酬額については、平成26年６月20日開催の第74期定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。

・当社は平成17年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

・当社は取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、平成27年６月23日開催の定時株主総会決議により、株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。株式報酬型ストックオプション制度の内容は、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

・なお、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用することにより、適切な報酬水準の設定を行っております。

⑯　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

(ニ)投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

　　該当事項はありません。

(ホ)投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

　　該当事項はありません。

⑰　当社定款における定めの概要

　・取締役は12名以内とする旨定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSumitomo Forestry (Singapore) Ltd.、PT. Kutai Timber Indonesia、PT. Sinar Rimba Pasifik、PT. AST Indonesia、Henleyグループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、合計で33百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSumitomo Forestry (Singapore) Ltd.、PT. Kutai Timber Indonesia、PT. Sinar Rimba Pasifik、PT. AST Indonesia、Henleyグループ、SFA Land Developments Unit Trust及びSFA Land Developments Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、合計で32百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結の範囲に含まれている子会社は72社であります。

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、新たに持分を取得したPAN ASIA PACKING LTD.及びGehan Homesグループ（Gehan Homes,Ltd. 他６社）、新規に設立した八戸バイオマス発電㈱、みちのくバイオエナジー㈱、SFA Land Developments Unit Trust、SFA Land Developments Pty Ltd.及びSF Holdings（Thailand）Co.,Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたCascadia Resort Communities LLCを持分の追加取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は21社（PT.Rimba Partikel Indonesia、Bloomfield Homes,L.P. 他）であります。

　なお、新たに持分を取得した苫小牧バイオマス発電㈱、Brookhollow Mortgage Services,Ltd.、Advisa Mortgage Services,Ltd.及び Rainbow Alpha Holdings Limited、新規に設立したMOS Lumber Products Co.,Ltd.を、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　また、前連結会計年度に持分法非適用の関連会社でありましたPartner Ally Limitedは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたCascadia Resort Communities LLCは持分の追加取得により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して

　おります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社である第一産商㈱、㈱ニヘイの２社の決算日は３月20日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に

　あたり、平成27年３月20日現在の財務諸表を使用しております。また、晃和木材㈱及び在外連結子会社の決算日は12月

　31日であり、平成26年12月31日現在の財務諸表を使用しております。

　　上記３社を除く国内連結子会社の決算日は３月31日であり、平成27年３月31日現在の財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　　　満期保有目的の債券　　　　　　　　　　…　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券　　　時価のあるもの　　…　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

                                                    入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　　　時価のないもの　　…　　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており

　　　ます。

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を

零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ニ)完成工事補償引当金

　完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

付算定式基準によっております。

　(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、主として発生年度に一括処理しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(ロ)ヘッジ手段

　為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

　金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

(ハ)ヘッジ対象

　管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が203百万円増加、退職給付に係る負債が1,393百万円増加し、利益剰余金が574百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ789百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.04円減少、１株当たり当期純利益金額は4.45円減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は4.20円減少しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1)　概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2)　適用予定日

　平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の「未成工事支出金」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未成工事支出金」に表示していた35,564百万円は、「未成工事支出金」24,433百万円、「仕掛販売用不動産」11,132百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、植林木事業協定等の締結にあたり、定期預金12百万円(前連結会計年度11百万円)を担保として供しております。また、税関に対して投資有価証券13,556百万円(前連結会計年度12,215百万円)を担保として供しております。加えて、法務局に対して営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく保証金として投資有価証券1,803百万円(前連結会計年度1,646百万円)を供託しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

(1） 金融機関からの借入金等に対する保証

(2）賃借料の支払いに対する保証

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループは上表のとおりであります。

培土製造工場については、撤退の方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。

基幹システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、路線価及び近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

木質建材製造工場については、生産拠点集約に伴う工場閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから零として算定しております。

遊休資産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、売買契約に基づいた正味売却価額を使用しております。

※８　関係会社整理損

　前連結会計年度の関係会社整理損は、連結子会社であった阜新住林木業有限公司の持分を一部譲渡したことに伴い発生した損失金額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,846株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,156株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少95株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と

　　　取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　Henleyグループ(Henley Arch Unit Trust 他８社)

※３　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　持分の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の売却価

　　　額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　阜新住林木業有限公司

※４　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と

　　　取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　Gehan Homes グループ(Gehan Homes,Ltd. 他６社)

　　　Cascadia Resort Communities LLC

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(イ）有形固定資産

主に住宅事業における展示場（建物）であります。

(ロ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

　デリバティブにつきまして、当社グループは、通常の外貨建営業取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計処理基準に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。

　また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　※１　負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　※１　負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

　※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入れにおいて想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

　(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について193百万円（その他有価証券の株式193百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (2)金利関連

　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）