5923 高田機工 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第83期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第85期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

　当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1）橋梁事業

　新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。

(2）鉄構事業

　超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

　組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、平成27年３月31日現在における組合員総数は132名であり、労使関係は平穏に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、政府の積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和継続等を背景に、緩やかな景気回復基調を辿りました。

　当業界におきましては、橋梁事業では被災地復興関連の発注が本格化すると期待されましたが、前段の工程である下部工の進捗遅れもあり、鋼橋業界の期待する上部工の発注は年度終盤からとなり新設鋼橋の発注量は前事業年度割れとなりました。鉄構事業では需要は着実に増加したものの、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、地元である関西圏での案件はきわめて少ない状態が続きました。

　このような状況のもとで、当社は前事業年度の大幅赤字からの脱却に向け、全社員がこれまで以上に利益の確保へのこだわりをもち、営業部門は新規受注だけでなく設計変更増額確保にも努め、生産施工部門は各現場におけるコストの低減を徹底いたしました。この結果、当初の業績予想を若干ながらも上回る営業利益を確保することができ、１年で黒字転換を達成することができました。

　また、橋梁事業・鉄構事業ともセグメント利益は黒字となりました。

　当事業年度の業績につきましては、売上高が11,708,696千円（前年同期比3.5％増）、営業利益101,411千円（前年同期は2,088,169千円の営業損失）、経常利益258,910千円（前年同期は2,006,959千円の経常損失）、当期純利益222,649千円（前年同期は2,168,512千円の当期純損失）であります。

　受注状況につきましては、橋梁事業では案件を絞っての入札対応が良い結果を招き、期初から順調に受注を積み上げ、目標値に近い数字を達成することができました。しかしながら鉄構事業では赤字受注を回避し採算重視の受注を継続したことで、前事業年度の実績をも下回る結果となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　橋梁事業

　橋梁事業における当事業年度の売上高は8,691,610千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は65,932千円（前年同期はセグメント損失1,231,007千円）となりました。また、受注高は12,198,174千円（前年同期比47.2％増）となり、当事業年度末の受注残高は12,195,673千円（前年同期比40.4％増）となりました。

②　鉄構事業

　鉄構事業における当事業年度の売上高は3,017,086千円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は35,479千円（前年同期はセグメント損失857,161千円）となりました。また、受注高は2,169,522千円（前年同期比7.0％減）となり、当事業年度末の受注残高は1,390,658千円（前年同期比37.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,072,018千円減少し、1,596,502千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,895,395千円（前年同期は1,186,114千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加と、仕入債務及び未成工事受入金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は912,365千円（前年同期は83,624千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が、投資有価証券の取得による支出と有形固定資産の取得による支出を上回ったからであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は88,987千円（前年同期は1,088,851千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当事業年度の中日本高速道路㈱、㈱大林組、大成建設㈱及び前事業年度の国土交通省については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　「赤字からの脱却」を目標とした当事業年度は、業績が大幅に悪化した前事業年度の反省を踏まえ、新たな運営体制へ移行し、営業体制の強化・生産部門の技術力強化・組織力の充実・各現場におけるコスト低減の徹底等を改めて推進し、初年度としての目標を達成することができました。橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境の克服は容易ではありませんが、「新中期経営計画」達成のために引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置付けあらゆる対策を講じてまいります。

　橋梁事業におきましては、保全・中大規模改修工事の発注が本格化すると予想される中、将来の新しい事業の柱とすべく、保全・中大規模改修工事に対する体制の構築を急ぎ、取り組みを推進いたします。また橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品が順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取組んでまいります。

　鉄構事業におきましては、大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かした受注活動に注力し、外注先の活用方法も含めた生産管理体制を一新することにより、事業の安定化に努めてまいります。

　それらを踏まえ、当初、翌事業年度を「飛躍への助走」、最終年度は「飛躍の年」と位置付けていましたが一年早めて翌事業年度を「飛躍の年」とし、平成29年３月期を最終年度とする「新中期経営計画」売上高200億円、経常利益６億円の達成を目指します。

 株式会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

　そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。

②　当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み

　当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く平成26年度の環境は、被災地復興関連の発注が本格化すると期待されましたが、前段の工程である下部工の進捗遅れもあり、鋼橋業界の期待する上部工の発注は年度終盤からとなり新設鋼橋の発注量は前年度割れとなりました。鉄構事業では需要は着実に増加したものの、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、地元である関西圏での案件はきわめて少ない状態が続きました。このような状況のもと、平成26年度は、業績が大幅に悪化した前年度の反省を踏まえ、「赤字からの脱却」に向け、新たな運営体制へ移行し、営業体制の強化・生産部門の技術力強化・組織力の充実・各現場におけるコスト低減の徹底等を改めて推進し、１年で黒字転換を達成することができました。

　今後の経営環境は、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は例年並みにとどまると予想され、地域的には首都圏での発注量が減少し、中部地区以西での発注量が増加すると見込まれます。一方で、保全・中大規模改修工事の発注は徐々に増加すると予想されます。鉄構事業では秋口までの需要は端境期と見なされますが、秋以降は超高層案件の着工が相次ぎ、需要の上積みが期待され、地域的には「首都圏一極集中」の形相はさらに強まり東高西低の傾向が継続すると予想されます。

　当社にとっては橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境が継続しますが、引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置付けあらゆる対策を講じてまいります。橋梁事業におきましては、保全・中大規模改修工事の発注が本格化すると予想される中、将来の新しい事業の柱とすべく、保全・中大規模改修工事に対する体制の構築を急ぎ、取り組みを推進いたします。鉄構事業におきましては、大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かした受注活動に注力し、外注先の活用方法も含めた生産管理体制を一新することにより、事業の安定化に努めてまいります。また橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品が順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取り組んでまいります。

　平成27年度は、これまでの基本方針である「受注と利益目標の達成」「品質の改善と安全の確保」「多様化する教育」「保全事業への取り組み」及び「制震関連製品事業の推進」を軸として、「飛躍の年」とし、全社一丸となり業績の拡大に取り組んでまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成27年６月25日開催の第86期定時株主総会において、有効期間を平成28年６月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき導入しております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

　本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年６月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

　以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業への依存について

　当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施行を主事業としており、平成27年３月期末の受注残高においては鋼橋が約９割を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

　事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令順守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害・事故等による影響について

　当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の製品は非常に大きく重く、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおります。安全を最優先に業務を進めておりますが、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質管理について

　当社にて製作・施工される製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、手直し費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）主要原材料の価格変動等について

　当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動による影響について

　将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）時価変動による影響について

　当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであり、研究開発費の総額は30,276千円であります。

(1）橋梁事業

①　支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の開発

既設鋼橋の桁端部には、鋼桁や支承の腐食、疲労亀裂などの問題点があり、これらの桁端部の問題を解消できる構造として、我が国では鋼ポータルラーメン橋の採用が増加しております。当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。平成26年７月には国内で初めて、同形式の常磐自動車道鈴ヶ入橋(建設時：坂元２号橋)が無事竣工致しました。今後は、多くの発注が予定される公共工事での適用が期待されます。

②　耐震に関する技術開発

東日本大震災により、あらためて耐震補強のニーズが高まりました。特に従来技術では施工困難な橋梁において耐震性能を向上できるデバイスのニーズが高まっております。当社ではそのようなニーズに対応するべく、耐震関連デバイスの開発・改良研究に取り組んでまいります。

③　鋼橋の製作技術及び品質検査技術の開発

イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指し、有効な技術資料を作成し、積極的に社内で共有化しております。また従来、経験データで対処していた溶接及び加熱を伴う工程における鋼板の変形抑止、制御について大学機関と共同で長年にわたり先進的な数値解析を行っています。これにより、勘と経験に依存していたノウハウ的加工から、解析に裏付けされた手順・加工方法へ統合化することにより、更に一定の品質水準を保つ製品の生産を目指しております。

ロ．製品の品質保証として、デジタル計測機器による最新の溶接部非破壊検査を今後適用していきます。業界において、秀逸な検査技術を率先して適用すべく、準備を進めております。

ハ．橋梁のＲＣ床版、ＰＣ床版に対して、そのコンクリートの品質を最新の非破壊試験法にて検証する取り組みを行っております。有効かつ相応な欠陥検出精度を有する非破壊検査方法を見出すことが課題であります。一方、鋼板部材とコンクリート部材を有する合成床版に対する完成後品質検査として、非破壊検査法開発を進めており、前者と併せて、現場架設時における種々のコンクリート構造物の品質保証を行うことを目指しております。

ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しております。前述の耐震・制震装置及び新開発構造物に対する性能評価実験時に、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も、各種載荷実験に適用し、自社による迅速な開発データが得られる優位性を活かしていきたいと考えております。

(2）鉄構事業

①　建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発

近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される様に、高品質化・高性能化への高い要求があります。

鋼材においても、ＪＩＳ規格品及び大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。

そういった状況下、首都圏の著名再開発案件に参画し続ける中で、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析し、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーから提供された技術情報と当社からの技術提案等の意見交換を重ねることで、高性能化に対応出来る溶接技術の開発に努めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり使用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の売上高は11,708,696千円（前年同期比3.5％増）と増加し、営業利益101,411千円（前年同期は2,088,169千円の営業損失）、経常利益258,910千円（前年同期は2,006,959千円の経常損失）、当期純利益222,649千円（前年同期は2,168,512千円の当期純損失）と各利益とも前年同期から大きく増加する結果となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　橋梁事業では新設鋼橋の発注量は当事業年度並みにとどまると予想されます。地域的には首都圏での発注量が減少し、中部地区以西での発注量が増加すると見込まれます。一方で、保全・中大規模改修工事の発注は徐々に増加すると予想されます。

　鉄構事業では秋口までの需要は端境期と見なされますが、秋以降は超高層案件の着工が相次ぎ、需要の上積みが期待されます。地域的には「首都圏一極集中」の形相はさらに強まり東高西低の傾向が継続すると予想されます。

(4）経営戦略の現状と見通し

　「赤字からの脱却」を目標とした当事業年度は、業績が大幅に悪化した前事業年度の反省を踏まえ、新たな運営体制へ移行し、営業体制の強化・生産部門の技術力強化・組織力の充実・各現場におけるコスト低減の徹底等を改めて推進し、初年度としての目標を達成することができました。橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境の克服は容易ではありませんが、「新中期経営計画」達成のために引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置付けあらゆる対策を講じてまいります。

　橋梁事業におきましては、保全・中大規模改修工事の発注が本格化すると予想される中、将来の新しい事業の柱とすべく、保全・中大規模改修工事に対する体制の構築を急ぎ、取り組みを推進いたします。また橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品が順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取組んでまいります。

　鉄構事業におきましては、大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かした受注活動に注力し、外注先の活用方法も含めた生産管理体制を一新することにより、事業の安定化に努めてまいります。

　それらを踏まえ、当初、翌事業年度を「飛躍への助走」、最終年度は「飛躍の年」と位置付けていましたが一年早めて翌事業年度を「飛躍の年」とし、平成29年３月期を最終年度とする「新中期経営計画」売上高200億円、経常利益６億円の達成を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ－では1,895,395千円の使用（前年同期は1,186,114千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加と、仕入債務及び未成工事受入金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロ－では912,365千円の獲得（前年同期は83,624千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が、投資有価証券の取得による支出と有形固定資産の取得による支出を上回ったからであります。財務活動によるキャッシュ・フロ－では88,987千円の使用（前年同期は1,088,851千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却のための資本準備金の減少（平成11年４月～平成12年３月）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式334,327株は「個人その他」に334単元、「単元未満株式の状況」に327株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させること、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末の配当につきましては、１株当たり２円とし、中間配当と合わせた年間配当は１株当たり４円とさせていただきました。
　内部留保金につきましては、品質安定のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、長期にわたり堅実な経営基盤の強化を図ってまいります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 川谷充郎氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 桑原豊、山中俊廣の両氏は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、平成17年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、上記取締役兼任の５名（谷俊寛、嶋崎哲太、梶義明、高橋裕、小林雄紀）及び以下の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
　また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。
　当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
　また、当社は執行役員制度を導入することで、取締役の削減や経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　取締役会は７名で構成し、毎月１回開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。
　また、執行役員制度を導入しており、「取締役会の戦略決定及び業務監督機能」と「執行役員の業務執行機能」の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。

　全取締役と執行役員で構成する執行役員会議は、原則として毎月１回開催しており、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。

　内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

　コンプライアンス（法令遵守）につきましては、従来のコンプライアンスへの体制不十分との反省に基づき、コンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　代表取締役直轄部門としての内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

ロ．監査役監査

　当社の監査役監査の体制は、平成27年６月26日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。また、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。さらに監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、その活動を監査報告書にまとめ、取締役会において報告しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と内部監査室は、定期的にまた必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。

　監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
　　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　原田大輔　　辰巳幸久
　　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　　　　　公認会計士　６名　　その他　４名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、大学教授（土木工学、建設工学）としての豊富な経験と専門的知識を有しております。社外監査役の桑原豊氏は弁護士法人第一法律事務所所属の弁護士であります。社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、②内部監査及び監査役監査の状況　ハ．に記載のとおりであります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　2,966,974千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦　取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

決定方針として社内で定めたものはありませんが、会計監査人から提示される監査計画を基に、監査時間等の妥当性を勘案のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

　（注）１．材料費には、主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、前１年間の賞与支給実績を基礎に将来支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は11,394,158千円であります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が68,908千円増加、退職給付引当金が133,731千円減少し、繰越利益剰余金が178,246千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた361,881千円は、「前払年金費用」114,350千円、「その他」247,531千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　上記の貸借対照表における表示方法の変更にあわせて、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額」は、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△96,318千円は、「前払年金費用の増減額」△52,487千円、「その他」△43,831千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

※２　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

（1）減損損失の認識に至った経緯

　当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産グループと鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．株式数の増加4,307株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．株式数の減少895株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　株式数の増加3,337株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当事業年度末現在、該当するリース契約はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて６ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　191,839千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　191,760千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について1,324千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更による損益への影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額9,463,666千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額7,818,444千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　工事機材の自社製造　　　　　　　 29,257千円

機械及び装置　　　　　　　ガーダーラジアルボール盤　　　　 14,000千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを用いております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（21,000千円）及び回収（1,890千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び工事利益率の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

ホ　材料貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ　工事未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第85期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第86期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。

（第86期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

（第86期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高田機工株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高田機工株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、高田機工株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上