E03598 鹿児島銀行 有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第107期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。

また、連結子会社のかぎんオフィスビジネス株式会社においては担保評価業務及び労働者派遣業務等を、かぎん会計サービス株式会社においては連結子会社の経理業務及び連結決算業務を、かぎん代理店株式会社においては銀行代理業務を行っております。

〔リース業〕

連結子会社の鹿児島リース株式会社においてはリース業務・金銭の貸付業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社の株式会社鹿児島カードにおいてはクレジットカード業務・債務保証業務・金銭貸付業務等を、鹿児島保証サービス株式会社においては債務保証業務を、株式会社鹿児島経済研究所においては金融・経済の調査・研究、経営相談業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６．鹿児島リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、契約行員、嘱託・臨時雇員及びパートタイマー(１日8.0時間換算)367人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、契約行員・嘱託・臨時雇員及びパートタイマー(１日8.0時間換算)229人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、鹿児島銀行従業員組合と称し、組合員数は1,905人(出向者及び契約行員を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

○  経営方針

①  会社の経営の基本方針

当行グループは、次の４項目を企業理念と定め、地域に根ざす金融機関としての使命・存在意義を明確にしております。

ア．地域とともに歩み、地域社会の発展に貢献する。(地域貢献)

イ．お客様のニーズに応え、お客様の満足を高める。(顧客志向)

ウ．健全経営を堅持し、信頼される企業となる。(健全経営)

エ．自由闊達で創造性に満ちた企業風土を築く。(企業活力)

②  中長期的な会社の経営戦略

当行は27年４月から30年３月までの３年間にわたる「第６次経営戦略計画」をスタートさせました。本計画では、「地域の発展を実現する金融力の発揮」、「競争を勝ち抜く組織への進化」、「企業価値向上に向けた人材の育成」の3つを基本戦略として、地域にとって“なくてはならない”銀行をめざしてまいります。
　法人向け金融サービスの分野では、これまで取り組んできた取引拡大の推進を引き続き継続するとともに、企業内個人の取引拡大をめざして“法人・個人部門一体となった営業（法個一体型営業）”の強化や体制構築に取り組みます。また、お客様へのコンタクト強化を図り「個社別管理」を徹底することで、これまで取り組んできた「営業利益改善支援活動」の実効性を更に高めてまいります。
　個人向け金融サービスの分野では、お客様との取引深化と接点拡大をめざし、お客様個人に加え、その世帯のニーズに対応した世帯ぐるみの金融サービスの提供に努めてまいります。
　また、お客様が安心して当行をご利用いただけるよう、引き続きコンプライアンス、顧客保護、リスク管理の強化に努めてまいります。

③  目標とする経営指標

目標とする経営指標については、第６次経営戦略計画の中で、次の８項目をチャレンジ目標と定め、計画の最終年度である３０年３月期での達成を目指しております。

(注) １．自己資本比率（国内基準）目標は、銀行法第14条の２の規定に基づく金融庁告示に定められた算式に

よる指標であります。

 ２．当行における地域の概念は、鹿児島県及び宮崎県を指しております。

○  金融経済環境

当期のわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、雇用情勢が改善し、設備投資や公共投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復がみられました。
　このような状況のもと、日経平均株価は、消費税率引き上げの影響で当初は下落したものの、対米ドルで円安傾向に推移したこと等から期間を通して上昇傾向で推移しました。また、消費者物価指数も円安を背景に緩やかに上昇しました。

地元経済におきましては、畜産関連が堅調に推移し、生産の一部に持ち直しの動きがみられたものの、消費関連、投資関連、観光関連が弱含んで推移するなど、全体として弱い動きが続きました。
　畜産関連では、子牛価格は出荷頭数が減少傾向にあることから高水準で推移し、肉用牛（和牛）の枝肉相場が堅調に推移しました。また、豚肉相場や鶏卵相場も前年を上回る水準で推移しました。一方、ブロイラー相場は、むね肉相場が前年を上回る水準で推移したものの、年度後半にかけて、もも肉相場に前年を下回る場面がみられました。
　生産関連では、電子部品の一部に弱い動きがみられたものの、自動車向けの受注が好調に推移し、減少していたスマートフォン向けの受注も夏場以降持ち直しの動きがみられました。食料品は、焼酎やかつお節の生産が前年を下回って推移しました。
　個人消費関連では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響により、前年を下回って推移しました。
　建設関連では、公共工事は件数、請負金額ともに前年を下回る水準で推移し、新設住宅着工戸数も前年を下回りました。
　観光関連では、香港や台湾からの外国人観光客の入り込みが増加したものの、国内観光客の入り込みが落ちこんだこと等から、主要ホテル・旅館宿泊客数が前年を下回る水準となり、やや弱含んで推移しました。

このような金融経済環境のもと、当行グループは業績の進展と経営効率の向上に努めてまいりました結果、次のような業績をおさめることができました。

○  業績

連結ベースの経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により10億72百万円増加したものの、資金運用収益が有価証券利息の減少等により２億９百万円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により15億52百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度に比べ８億87百万円減少して781億43百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費が人件費の減少等により21億３百万円、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の減少等により31億16百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度に比べ60億89百万円減少して582億94百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52億２百万円増加して198億48百万円となり、当期純利益は、負ののれん発生益21億30百万円の計上等により前連結会計年度に比べ39億54百万円増加して136億７百万円となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

a．銀行業

経常収益は、国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ12億23百万円減少して646億47百万円となり、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ65億91百万円減少して462億35百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ53億67百万円増加して184億11百万円となりました。

b．リース業

経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度に比べ２億41百万円増加して130億80百万円となり、経常費用は、リース原価の増加等により前連結会計年度に比べ２億61百万円増加して122億70百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円減少して８億10百万円となりました。

c．その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度に比べ37百万円減少して20億78百万円となり、経常費用は、前連結会計年度に比べ91百万円増加して13億98百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少して６億80百万円となりました。

預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,539億３百万円増加して３兆4,456億60百万円となりました。

貸出金は、個人ローンを中心に一般向貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,423億59百万円増加して２兆6,682億58百万円となりました。

有価証券は、株式の増加等により前連結会計年度末に比べ312億14百万円増加して１兆1,807億77百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ308億６百万円増加して3,196億70百万円となりました。

○  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが731億12百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが90百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが19億23百万円のマイナスとなりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ751億８百万円減少して、924億37百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ２億46百万円減少したことから、合計でも２億36百万円減少して445億31百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ５億10百万円減少したことから、合計でも５億15百万円減少して82億52百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ３億81百万円減少したことから、合計でも３億35百万円減少して36億88百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度に比べ2,147億22百万円増加したものの、受取利息は資金運用利回り低下により１億79百万円減少しました。

また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度に比べ1,968億31百万円増加し、支払利息は67百万円増加しました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72,163百万円、当連結会計年度59,458百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度11,968
百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度に比べ124億36百万円減少、受取利息は資金運用利回りが上昇したものの27百万円減少しました。

また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度に比べ122億42百万円減少し、支払利息は37百万円減少しました。

(注) １．国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72,163百万円、当連結会計年度59,458百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,978百万円、当連結会計年度11,968
百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ１億92百万円減少したことにより、合計でも１億97百万円減少しました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ３億17百万円増加したことにより、合計でも３億17百万円増加しました。

(注)  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引に基づく役務取引等であり、「国際業務部門」は当行の外貨建取引に基づく役務取引等であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、このうち、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、リスク・アセット中の信用リスクは標準的手法（うちＣＶＡリスク相当額は、簡便的リスク測定方式）により、オペレーショナルリスクは基礎的手法により算出しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

金融業界を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口減少等を背景に、一層厳しさを増しております。このような厳しい環境の中で、経営の健全性を維持しつつ、効率化を進めながら営業基盤を更に強化し、収益性を高めていくことが課題であると認識しております。
　平成27年４月、当行は第６次経営戦略計画（略称：第６次マスタープラン）をスタートさせました。「地域の発展を実現する金融力の発揮」、「競争を勝ち抜く組織への進化」、「企業価値向上に向けた人材の育成」の３つを基本戦略に掲げ、地域にとって“なくてはならない”銀行をめざして邁進してまいります。
　また、お客様が安心して当行をご利用いただけるよう、引き続きコンプライアンス、顧客保護、リスク管理の強化に努めてまいります。
　平成26年11月10日に基本合意し、協議・検討を続けてまいりました株式会社肥後銀行との経営統合は、株式移転による共同持株会社を設立することについて最終合意し、平成27年３月27日に経営統合契約書を締結いたしました。
　平成27年10月１日設立予定の持株会社の名称は「株式会社九州フィナンシャルグループ」とし、皆さまから真に愛される総合金融グループを目指してまいります。
　株式会社九州フィナンシャルグループにおいては、統合効果を最大限に発揮し、「地方創生」の実現に向け、両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立するとともに、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルの創造に取り組んでまいります。
　なお、株式会社九州フィナンシャルグループとして、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、グループとして適切なガバナンス体制を構築すべく、当行及び株式会社肥後銀行との間で協議・検討を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行及び連結子会社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行及び連結子会社における金融再生法ベースの不良債権額は、平成27年３月末現在で747億円であり、その総与信に占める割合は2.75％であります。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分には十分な引当を行っております。

しかしながら、今後の景気動向、地域の経済環境、地公体の財政状況、不動産価格・株価の動向及び取引先の経営状況によっては不良債権額並びに与信費用が増加し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

今後も融資支援システムであるＫｅｙＭａｎの活用並びに融資部内の事業再生支援室による取引先の経営改善支援等により、リスクコントロールを継続して行っていく方針であります。

(2) 価格変動リスク

当行及び連結子会社は、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、平成27年３月末における有価証券の保有残高は連結ベースで１兆1,807億円であります。

将来、市場金利が上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

(3) 金利変動リスク

市場金利の変動及びその他の要因により貸出金等の運用利回りの上昇幅が預金等の調達利回りの上昇幅を下回る場合、あるいは運用利回りの低下幅が調達利回りの低下幅を上回る場合、利鞘が縮小し資金利益が減少する可能性があります。

(4) 為替変動リスク

当行は国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当行の財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

(5) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当行及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当行及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事務リスク

当行及び連結子会社は、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムリスク

当行及び連結子会社は、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報資産リスク

当行及び連結子会社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守しつつ、顧客情報を含めたすべての情報資産について厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の不正使用、破棄及び漏洩等が発生した場合には、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令等に関するリスク

当行及び連結子会社は、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付債務

当行及び連結子会社は、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当行及び連結子会社の財政状態や業績に影響する可能性があります。

(11)固定資産の減損

当行及び連結子会社が所有する固定資産について、資産グループにおける収益性の低下、市場価格の下落及び当行の店舗網の再編等により、減損損失を認識する必要ありと判定された場合には、当行及び連結子会社に減損損失が発生し、業績に影響する可能性があります。

(12)自己資本比率規制

当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。平成27年３月期の連結自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は12.46％であり、基準となる４％を大きく上回っております。しかしながら、今後、システム投資等に伴う費用や不良債権処理費用の増加等により、当行の自己資本比率に影響する可能性があります。

(13)肥後銀行との経営統合

当行及び肥後銀行は、平成27年10月に「株式会社九州フィナンシャルグループ」を設立し、経営統合する予定であります。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用が発生した場合には、当行の業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　（当行と肥後銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結及び株式移転計画書の作成）

当行と株式会社肥後銀行（頭取　甲斐隆博　以下、「肥後銀行」といい、当行と肥後銀行を総称して、以下「両行」といいます。）は、平成27年３月27日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成27年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社九州フィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。

なお、平成27年６月23日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。

(1)本株式移転の経緯・目的

両行は九州に本店を置く地方銀行としての社会的使命を果たすことで、地域のみなさまから厚いご愛顧をいただき、安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、これからの銀行経営は、今後迎える人口減少や競争ステージの変化等、環境変化への対応力が一層求められるものと認識しております。

このような将来の環境変化を見据え、地方銀行として、地域とともに「地方創生」を実現していくためには、両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる磐石な経営基盤を確立し、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルの創造が必要であると判断しました。両行は持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて平成26年11月10日付で基本合意し、平成27年10月１日を目処に株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、平成27年３月27日、両行が「対等の精神」において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(2)本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容

①本株式移転の方法

株式移転計画に基づき、平成27年10月１日を目処に共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得し、その株式に代わる共同持株会社の新株式を、両行の株主に対して割当てることを予定しております。
　但し、今後、経営統合に向けて協議・検討を進めていく中で、日程又は統合形態等が変更される場合があります。

②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注1）株式の割当比率

肥後銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.11株を割当交付いたします。株式移転計画に基づき肥後銀行の株主に交付される共同持株会社の株式の総数と当行の株主に交付される共同持株会社の株式の総数が概ね同数（「１対１」）となっております。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定であります。

本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

なお、上記株式移転比率は、株式移転計画作成後共同持株会社成立日までの間において、肥後銀行若しくは当行の財産状態若しくは経営状態に重大な変更が発生した場合又は重大な影響を与える事由があることが判明した場合等には、両行で協議のうえ、変更することがあります。

（注2）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式：463,407,669株

　上記は、肥後銀行の平成26年12月31日時点における普通株式の発行済株式総数230,755,291株及び当行の平成26年12月31日時点における普通株式の発行済株式総数210,403,655株を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、肥後銀行の平成26年12月31日時点における自己株式数256,172株及び当行の平成26年12月31日時点における自己株式数576,132株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

なお、肥後銀行又は当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

（注3）単元未満株式の取扱い

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主のみなさまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主のみなさまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
　また、会社法第194条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

(3)本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等

①割当ての内容の根拠及び理由

上記、(1)「本株式移転の経緯・目的」に記載のとおり、両行は、平成26年11月10日付で持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、平成27年10月１日を目処に株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めてまいりました。

肥後銀行は、下記②エ「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、肥後銀行の第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券から平成27年３月26日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記(2)②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。

一方、当行は、下記②エ「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、当行の第三者算定機関として大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関である大和証券から平成27年３月26日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事務所からの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記(2)②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。

このように、これらの第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両行が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねました結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるという判断に至り、平成27年３月27日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。

② 算定に関する事項

ア．算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係

肥後銀行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるみずほ証券及び当行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である大和証券は、それぞれ肥後銀行及び当行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

イ．算定の概要

本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、肥後銀行はみずほ証券を第三者算定機関として選定し、また、当行は大和証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。

みずほ証券は、両行の株式移転比率について、両行が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるDDM法による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。下記の株式移転比率の算定レンジは、肥後銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

なお、市場株価法では、平成27年３月26日(以下、「基準日」といいます。)を基準として、基準日の株価終値及び基準日までの１週間、１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定いたしました。

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への依頼も行っておりません。みずほ証券の株式移転比率の算定は、平成27年３月26日までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の財務予測(利益計画その他の情報を含みます。)については、両行の経営陣により、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたものであることを前提としております。なお、みずほ証券がDDM法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。

　大和証券は、両行の株式移転比率について、両行が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるDDM法による算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。下記の株式移転比率の算定レンジは、肥後銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

なお、市場株価法では、株式移転比率算定書作成日である平成27年３月26日(基準日)を基準として、基準日の株価終値及び基準日までの１週間、１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定いたしました。

大和証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、これらの資料及び情報について独自にその正確性及び完全性の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、大和証券は、両行及びそれらの関係会社の全ての資産又は負債(金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券は、提供された両行それぞれの事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、両行それぞれの経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、当行の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。算定の基礎となる両行の将来の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。大和証券の算定は、平成27年３月26日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。

ウ．共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

両行は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所及び福岡証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、平成27年10月１日を予定しております。

また、両行は、本株式移転により共同持株会社の子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成27年９月28日にそれぞれ東京証券取引所及び福岡証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の各規則により決定されます。

エ．公正性を担保するための措置

肥後銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

(ⅰ) 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得

肥後銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。肥後銀行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として当行と交渉・協議を行い、上記(2)②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成27年３月27日に開催された取締役会において決議いたしました。

また、肥後銀行はみずほ証券から平成27年３月26日付にて、本株式移転における株式移転比率は、肥後銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。みずほ証券のフェアネス・オピニオンに関する重要な前提条件等については別紙１をご参照ください。なお、みずほ証券は、両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

(ⅱ) 独立した法律事務所からの助言

肥後銀行は、取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、肥後銀行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続きに関する法的助言を受けております。

一方、当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

(ⅰ) 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得

当行は、本株式移転の公正性を担保するために、第三者算定機関として大和証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関である大和証券の分析及び意見を参考として肥後銀行と交渉・協議を行い、上記(2)②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成27年３月27日に開催された取締役会において決議いたしました。

また、当行は大和証券から平成27年３月26日付にて、本株式移転における株式移転比率は、当行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。大和証券のフェアネス・オピニオンに関する前提条件等については別紙２をご参照ください。なお、大和証券は、両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

(ⅱ) 独立した法律事務所からの助言

当行は、取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続きに関する法的助言を受けております。

オ．利益相反を回避するための措置

本株式移転にあたって、肥後銀行と当行との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。

(4)本株式移転により新たに設立する会社の概要

別紙１：みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等

みずほ証券は、平成27年３月26日に本株式移転比率が、肥後銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（以下、「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を出状しておりますが、その出状にあたっては、以下の点を前提条件としております。

みずほ証券は、本フェアネス・オピニオンにおける意見表明にあたり、みずほ証券が検討した全ての公開情報及び両行からみずほ証券に提供され又はみずほ証券が両行と協議した財務その他の情報で本フェアネス・オピニオンにおける分析の実質的な根拠となった情報の全てが、正確かつ完全であることに依拠し、それを前提としております。なお、みずほ証券は、かかる情報の正確性若しくは完全性につき独自に検証は行っておらず、また、これらを独自に検証する責任又は義務を負いません。本フェアネス・オピニオンで表明される結論は、みずほ証券に提供され又はみずほ証券が両行と協議した情報について、かかる情報を重大な誤りとする事項があった場合、又は本フェアネス・オピニオン交付時点で開示されていない事実や状況若しくは本フェアネス・オピニオン交付時点以降に発生した事実や状況（本フェアネス・オピニオン交付時点において潜在的に存在した事実で、その後明らかになった事実を含む。）があった場合には、異なる可能性があります。みずほ証券は、各行の経営陣が、みずほ証券に提供され又はみずほ証券と協議した情報を不完全若しくは誤解を招くようなものとするような事実を一切認識していないことを前提としています。さらに、みずほ証券は、各行又はその関係会社の資産・負債（デリバティブ取引、簿外資産・負債その他の偶発債務を含む。）又は引当につき独自に評価・鑑定を行っておらず、いかなる評価又は鑑定についても、独自に第三者から提供を受けたことはなく、また、第三者に要求しておりません。みずほ証券は、各行又はその関係会社の財産又は施設を検査する義務を負っておらず、また、倒産、破産等に関する法律に基づいて各行又はその関係会社の株主資本、支払能力又は公正価格についての評価を行っておりません。

なお、みずほ証券が提供を受けた財務予測その他の将来に関する情報（将来の収益及び費用に関する予想、費用節減の見通し並びに各行の事業計画を含む。）については、両行及び両行の関係会社の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各行の経営陣によって合理的に準備・作成されたことを前提とし、かつ、みずほ証券は、かかる財務予測及び事業計画の実現可能性について独自に検証することなく、これらの財務予測及び事業計画に依拠しかつこれらの情報の正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておらず、本フェアネス・オピニオンで言及される分析若しくは予想又はそれらの基礎となる仮定に関して何らの見解も表明しておりません。本株式移転による両行統合のシナジー効果については、みずほ証券は本フェアネス・オピニオンの交付時点において意見表明に重要な影響を及ぼす可能性を定量的に評価できる事項は認識しておらず、本フェアネス・オピニオンにおける検討ではこれを盛り込んでおりません。また、単独の企業としてか統合後であるかにかかわらず、両行の将来の見通し、計画又は存続可能性についていかなる意見も表明しておりません。みずほ証券は、法律、規制又は税務関連の専門家ではなく、かかる事項については、両行のアドバイザーが行った評価に依拠しております。なお、本株式移転は、日本の法人税法上、両行につき課税されない取引であること、及び本株式移転に関するその他の課税関係が本株式移転比率に影響を及ぼさないことを前提としています。

みずほ証券は、独自に検証を行うことなく、本株式移転が適時に完了すること、並びに両行又は本株式移転で期待される利益に何らの悪影響を及ぼすことなく、本株式移転の完了に必要なすべての重要な、政府、規制当局その他の同意及び承認（法令又は契約に基づくものであるか否かを問わない。）を得ることができること、またかかる同意及び承認の内容が本株式移転比率に影響を及ぼさないことを前提としています。

本フェアネス・オピニオンは、必然的に、本フェアネス・オピニオンの出状日現在存在し、評価できる財務、経済、市場その他の状況を前提としており、かつ、本フェアネス・オピニオンの出状日現在みずほ証券が入手している情報に依拠しています。また、本フェアネス・オピニオンの出状日現在みずほ証券が入手している情報若しくは係る情報に潜在的に含まれている事実についても、本フェアネス・オピニオンの出状日現在において係る情報・事実が両行の企業価値に及ぼす影響が必ずしも明らかではないものについては、みずほ証券は検討の対象としていません。従って、本フェアネス・オピニオンの出状日以降に本フェアネス・オピニオンにおける検討の前提とした事実に変更若しくは影響が発生した場合、又は前記のように潜在的な事実が判明したことによる企業価値への影響が明らかになった場合等において、みずほ証券の意見が影響を受ける可能性がありますが、みずほ証券は本フェアネス・オピニオンを変更、更新、補足又は再確認する責任を負いません。

みずほ証券の意見は、本株式移転比率が本フェアネス・オピニオンの日付現在の肥後銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当であるか否かに限定されており、みずほ証券は、肥後銀行の他の種類の証券保有者、債権者その他の関係者にとっての本株式移転の妥当性について意見を表明するものではありません。

別紙２：大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等

大和証券は、鹿児島銀行及び肥後銀行で合意された株式移転比率が鹿児島銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（以下、「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を提出するに際して、株式移転比率の分析及び検討を行っておりますが、当該分析及び検討においては、鹿児島銀行及び肥後銀行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、鹿児島銀行及び肥後銀行並びにそれらの関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。さらに、本フェアネス・オピニオンに記載された意見に影響を与える可能性のある鹿児島銀行及び肥後銀行並びにこれらの関係会社の事実（偶発債務及び訴訟等を含む。）については、現在及び将来にわたり未開示の事実が無いことを前提としています。大和証券は、提供された鹿児島銀行及び肥後銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、鹿児島銀行及び肥後銀行の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、鹿児島銀行の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。また、大和証券は、本株式移転の実行に必要な全ての政府、規制当局その他の者の同意又は許認可が、本株式移転により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としています。なお、大和証券による株式移転比率の分析は、平成26年３月26日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。

大和証券は、本株式移転の実行に関する鹿児島銀行の意思決定、あるいは本株式移転と他の戦略的選択肢の比較評価を検討することを鹿児島銀行から依頼されておらず、また検討しておりません。大和証券は、法律、会計及び税務のいずれの専門家でもなく、本株式移転に関するいかなる事項の適法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分析及び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。本フェアネス・オピニオンは、鹿児島銀行取締役会が株式移転比率を検討するための参考情報として利用すること（以下、「本作成目的」といいます。）を唯一の目的として作成されたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても、依拠又は使用することはできません。従って、大和証券は、本フェアネス・オピニオンが本作成目的以外の目的で使用されることに起因又は関連して生じ得る一切の責任を負うものではありません。本フェアネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は、鹿児島銀行の普通株主に対して本株式移転に関する議決権等の株主権の行使（反対株主の買取請求権の行使を含みます。）、鹿児島銀行株式の譲渡又は譲受けその他の関連する事項について何らの推奨又は勧誘を行うものではありません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、鹿児島銀行の普通株主にとって株式移転比率が財務的見地から公正であるか否かについてのみ意見を述べるものであり、大和証券は、鹿児島銀行の普通株主以外の第三者にとって公正であるか否か又はその他の事項についての意見を求められておらず、かつ、意見を述べておりません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、株式移転比率の決定の基礎となる各前提事実若しくは仮定、又は鹿児島銀行の本株式移転に関する意思決定について意見を述べるものではありません。また、大和証券は、本フェアネス・オピニオンの日付以降に取引される鹿児島銀行、肥後銀行及び共同持株会社の普通株式の価格について、いかなる意見を述べるものではありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における主要な財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

①  業務粗利益

当連結会計年度の業務粗利益は、資金利益が有価証券利息の減少等により、前連結会計年度に比べ２億36百万円、役務取引等利益が支払雑手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ５億15百万円、その他業務利益が国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度に比べ３億35百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度に比べ10億87百万円減少して564億72百万円となりました。

②  経常利益

経常利益は、業務粗利益が役務取引等利益の減少等により、前連結会計年度に比べ10億87百万円減少し、不良債権処理費用が前連結会計年度に比べ10億80百万円増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ37億79百万円、営業経費が人件費の減少等により、前連結会計年度に比べ21億３百万円それぞれ減少し、その他臨時損益が株式等関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ14億90百万円増加したことなどから、前連結会計年度に比べ52億２百万円増加して198億48百万円となりました。

③  当期純利益

特別損益は、負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加して22億97百万円の利益となりました。

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ24億76百万円増加して80億49百万円となり、その結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ39億54百万円増加して136億７百万円となりました。

損益の主要内訳

(注) １．業務粗利益における資金利益は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円)を控除しております。

２．退職給付費用等の臨時償却分は、人件費に含めております。

④  利鞘

当連結会計年度の総資金粗利鞘は、貸出金利回の低下を主因に資金運用利回が低下したため、前連結会計年度に比べ0.07％縮小して1.19％となりました。

⑤  与信費用

当連結会計年度の与信費用は、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ10億90百万円増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ37億79百万円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ26億96百万円減少して24億80百万円となりました。

⑥  有価証券関係損益

当連結会計年度の国債等債券関係損益は、売却損が前連結会計年度に比べ16億14百万円減少したものの、売却益が前連結会計年度に比べ19億円減少したことから、前連結会計年度に比べ２億86百万円減少して10億60百万円の利益となりました。

また、株式等関係損益は、売却益が前連結会計年度に比べ７億96百万円増加、売却損が前連結会計年度に比べ８百万円減少、株式等償却が前連結会計年度に比べ４億37百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ12億42百万円増加して31億１百万円の利益となりました。

国債等債券関係損益

株式等関係損益

(2) 財政状態の分析

①  預金・貸出金残高

当連結会計年度末の総預金は、預金が個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,539億円増加、譲渡性預金が公金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ93億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,632億円増加して３兆5,461億円となりました。

一方、貸出金は、一般向貸出金が前連結会計年度末に比べ2,281億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,423億円増加して２兆6,682億円となりました。

②  金融再生法開示債権残高

当連結会計年度末の金融再生法開示債権残高は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末に比べ４億55百万円、危険債権が前連結会計年度末に比べ４億40百万円それぞれ減少したものの、要管理債権が前連結会計年度末に比べ50億56百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ41億62百万円増加して747億78百万円となりました。

なお、総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末に比べ0.10％低下して2.75％となりました。

③  自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ63億円増加したものの、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,185億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ1.04％低下して12.46％となりました。

(注)  リスク・アセット中の信用リスクは標準的手法（うちＣＶＡリスク相当額は、簡便的リスク測定方式）により、オペレーショナルリスクは基礎的手法により算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ751億８百万円減少して、924億37百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネーの減少等により前連結会計年度に比べて1,480億54百万円減少して、731億12百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により前連結会計年度に比べて66億64百万円減少して、90百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により19億23百万円のマイナスとなりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

銀行業については、顧客の利便性の向上、店舗網の効率化を目的に、店舗の新築等を行いました。また、店舗外現金自動設備の設置、事務機器等の導入並びにソフトウエアの購入等の投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の投資総額は27億98百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め683百万円であります。

３．リース資産欄は、有形固定資産のリース資産及び無形固定資産のリース資産の合計額を記載しております。

４．その他欄は、事務機械、ソフトウエア他であります。

５．当行の海外駐在員事務所１か所、国内代理店29か所、店舗外現金自動設備392か所は銀行業に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却等

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式582,481株は、「個人その他」に582単元、「単元未満株式の状況」に481株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数は平成27年５月31日現在の株式数であります。

３ 【配当政策】

当行は、年度毎の期間収益の確保に加え、お客様・地域、従業員等の各ステークホルダーに対してバランスの取れた貢献を果たすことにより、中長期的に企業価値を向上させることで株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題と考えております。
　平成27年10月１日を予定している株式会社肥後銀行との経営統合により、当行の株式は新設する持株会社の株式に移行いたしますので、当行が株主の皆様に実施する剰余金の配当は、平成28年３月期の中間配当が最後となります。平成28年３月期の中間配当につきましては、１株あたり５円を予定しております。
　なお、持株会社で実施する平成28年３月期の期末配当につきましては、現段階で未定ですが、経営統合後も株主の皆様への利益還元を重要施策の一つと捉え、適切な配当を実施してまいります。持株会社による配当予定額は開示が可能となり次第、速やかに公表いたします。

これらの剰余金の配当についての決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、当行は利益準備金の額が資本金の額に達しているため、当事業年度における剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役のうち、多胡秀人、根本祐二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の任期は、平成27年６月23日より２年から１年に変更しております。

３．監査役のうち、田中克郎、原田耕藏及び山田淳一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．当行は、機動的な業務執行体制を構築し、経営の監督機能強化及び的確かつ迅速な意思決定、多様な人材登用による組織の活性化を図ることを目的に平成27年６月23日より執行役員制度を導入しております。また、執行役員制度の導入により、坂之上　忍、鶴田　司、寺山　信一郎及び松永　裕之は、取締役を退任し執行役員に就任しております。
　平成27年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　　執行役員　　（総務部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂之上　忍

　　　執行役員　　（営業支援部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴田　司

　　　執行役員　　（事務統括部長兼事務統括部マネーローンダリング対策室長）　　寺山　信一郎

　　　執行役員　　（経営企画部長兼経営企画部経営統合準備室長）　　　　　　　　松永　裕之

　　　執行役員　　（システム部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤塚　典久

　　　執行役員　　（営業統括部沖縄支店開設準備委員長）　　　　　　　　　　　　金城　明
　執行役員　　（融資部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碇山　浩美

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

○  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、お客様、株主の皆様、そして地域の皆様といったステークホルダーの方々からの信頼を確立するため、従来より企業統治(コーポレート・ガバナンス)及びリスク管理の強化に諸施策を通じて取り組んでおります。

とりわけ、金融機関においては経営の透明性・健全性を確保するため、内部監査態勢、経営層を含めた全役職員の法令等の遵守態勢(コンプライアンス)と、各種リスクの管理態勢を整備・強化することが重要であると認識し、その実効性向上に努めております。また、事業戦略を確実に遂行するためにも、経営の根幹であるコーポレート・ガバナンスが有効に機能した強い経営力が不可欠と考えています。

○  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①  企業統治の体制の概要等

当行の経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項は、取締役10名（うち社外取締役２名）によって組織される取締役会において決定しており、そこに諮る議案については、すべてその諮問機関としての常務会において事前審議を行うとともに、常務会は機動的な開催により十分な議論を尽くすことを方針としております。

当行は事業の規模や内容等を勘案して監査役設置会社形態を採用しており、監査役５名（うち社外監査役３名）が取締役の業務執行を監査する態勢としております。なお、当行は監査役の職務を補佐する専任の監査役スタッフを配置しております。

また、法令やルールに則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性確保に資することを目的として、社外の有識者(弁護士)を含む委員からなるコンプライアンス・顧客保護等委員会を設置し、法令遵守態勢の強化に努めております。コンプライアンス・顧客保護等委員会は四半期毎に開催しており、本委員会での審議事項は、取締役会へ報告を行っております。

さらに、機動的な業務執行体制を構築し、経営の監督機能強化及び的確かつ迅速な意思決定、多様な人材登用による組織の活性化を図ることを目的に平成27年６月23日付けで執行役員制度を導入するとともに、社外取締役の増員（１名から２名へ増員）及び取締役の定款上の員数変更（15名から10名へ変更）並びに任期短縮（２年から１年へ変更）を行い、コーポレートガバナンスをより強化しております。

②  内部統制システムの整備の状況

当行の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下の項目について、取締役会において定めております。

ア．取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ウ．取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

エ．取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

オ．当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

カ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役、執行役員からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ク．取締役、執行役員及びその他使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ケ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

サ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、監査役は、リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等委員会、財務報告等開示委員会等の会議に出席し、内部統制システムの各体制の整備・運用状況を把握するとともに、内部統制システムの各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、それに対する対応状況を含め、内部統制部門である経営監理部より定期的かつ随時に報告を受けております。

③  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理面においては、「安定的な収益の確保」と「経営の健全性・適切性」とのバランスを重視し、リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等委員会及びＡＬＭ委員会の設置等により、行内のあらゆるリスクの適切な管理・監視を行っており、リスク管理委員会での検討事項は、取締役会へ報告を行っております。

④  内部監査、監査役監査の状況

内部監査部門としての監査部は24名(平成27年３月31日現在)の人員で構成され、全ての被監査部門から独立した組織として、被監査部門における内部管理態勢(法令等遵守態勢、リスク管理態勢等)の適切性、有効性の検証及び評価を行い、問題点の改善提言等を通じて内部統制部門と連携を図っております。また、監査役の監査が効率的に実施できるよう監査役と緊密な連携を保ち、監査役から求めがある場合は、その職務を補佐する体制としております。

監査役は取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、業務遂行の状況を監査するとともに適切な意見を述べるなど、その機能を果たしております。常勤監査役のうち１名は、過去に当行の財務・会計部門(現　経営企画部 収益管理室)に従事し、豊富な経験を持つことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると認識しております。また、監査役は会計監査人から定例的に監査の状況について報告を受けるなど、会計監査人と連携することにより監査の充実を図っております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当行では、社外の専門的見地や経験、見識等を当行経営に活かしてもらうことを期待し、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく外部的視点から、取締役の業務執行状況に対する監督、監査機能の実効性向上を図っております。

当行は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役については、上場している証券取引所に独立役員として届出を行っており、また当行グループの出身者ではありません。

当行は、社外取締役多胡秀人が社外取締役を務める株式会社山陰合同銀行の株式を保有しておりますが、協力関係の維持・強化を目的とするものであります。

社外監査役田中克郎は当行と顧問契約を締結している法律事務所の代表を務めておりますが、法律上のアドバイスは別の弁護士から受けており、契約内容も定型的なものであります。また、社外監査役原田耕藏は地元の公益財団法人の理事長を務めており、当行と当該法人との間には銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであります。

当行とすべての社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係・資本的関係・取引関係等について特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

これらの社外取締役、社外監査役は取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、質問や助言を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制(平成27年６月23日現在)

⑥  責任限定契約の内容の概要

当行は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
　なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額であります。

⑦  役員の報酬等の内容

当事業年度の当行役員に対する報酬等は、「基本報酬」、「業績連動型報酬」で構成されております。
  基本報酬は株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の金額については取締役会にて、各監査役の金額については監査役の協議により決定しております。平成26年６月26日開催の定時株主総会より、取締役の報酬額は月額3,500万円以内（うち、社外取締役は月額60万円以内）、監査役の報酬額は月額650万円以内としておりますが、平成27年６月23日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（うち、社外取締役は月額150万円以内）に改定いたしました。

また、平成26年６月26日開催の第106期定時株主総会において、業績との連動性を明確にして取締役の中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く）について、当行の当期純利益を基準とする業績連動型報酬を導入し、次の報酬枠を設定いたしました。

これにより、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、「基本報酬」と「業績連動型報酬」で構成され、社外取締役及び監査役に対する報酬等は「基本報酬」のみとなりました。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)における当行の役員に対する報酬等

(注) １．「員数」及び「報酬等の総額」には、平成26年６月26日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(３名)の報酬等９百万円を含んでおります。

２．使用人兼務役員の使用人給与額は106百万円、員数は10名であり、その内容は使用人としての給与及び賞与であります。なお、当該金額は、上記「報酬等の総額」等には含まれません。

３．「退職慰労金」は、平成26年６月26日に廃止した役員退職慰労引当金の繰入額３カ月分（平成27年４月から６月）となります。

４．報酬等の総額が１億円以上である役員は存在いたしません。

⑧  会計監査の状況

会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を提供して公正な立場から厳正な監査が実施される環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、川畑秀二氏、木村充男氏及び荒牧秀樹氏の３名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名及びその他13名であります。

⑨  取締役の定数

当行の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪  中間配当

当行は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫  自己の株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑬  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

○  株式の保有状況(単体)

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                      150銘柄

貸借対照表計上額の合計額    52,759百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

(当事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

③  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

④  投資株式のうち、当事業年度中に、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤  投資株式のうち、当事業年度中に、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

会計監査人の当行に対する非監査業務の内容は、共同利用型ＫeyＭanに係る内部統制に関する保証業務についてであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

会計監査人の当行に対する非監査業務の内容は、共同利用型ＫeyＭanに係る内部統制に関する保証業務と株式会社肥後銀行との経営統合における会計処理等に関する助言業務についてであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬等の額は、合理的な監査日数、過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。　

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体の行う研修会等へ参加しております。また、連結財務諸表等を適正に作成することができる従業員の配置を行うなど、体制の整備にも努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて３月末日であります。  

３．会計処理基準に関する事項

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を「期間定額基準」から「給付算定式基準」へ変更するとともに、割引率の決定方法についても「従業員の平均残存勤務期間に近似した単一年数の債券利回りを基準とする方法」から「退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基準とする方法」へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が526百万円減少、退職給付に係る負債が296百万円増加し、利益剰余金が532百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

当行は平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年６月26日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、当連結会計年度末現在の未払額547百万円を「その他負債」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．貸出金等のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金等であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。

※３．貸出金等のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金等のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保資産に対応する債務

  上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

  ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第２条第２号に定める基準地価又は同施行令第２条第４号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減損損失

　　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

前連結会計年度において、以下の営業キャッシュ・フローの低下した資産及び所有目的を変更した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116百万円を減損損失として特別損失に計上しております。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当行の営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。また、連結子会社は主として各社単位でグルーピングを行っております。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　 （単位：千株）

(注)  当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　 （単位：千株）

(注)  当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(貸手側)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(貸手側)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。

保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。

貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。

有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。

預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。

コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行は、信用リスク管理の基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリオ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。

当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における信用リスク管理部門と営業推進部門を分離し、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。

企業信用格付は、融資支援システム「ＫｅｙＭａｎ」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の判断基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。

信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。

個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。

②  市場リスクの管理

当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。

当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）、リスク管理部門（ミドルオフィス）に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、ＶａＲ限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。

市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。

ＡＬＭ委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。

「市場リスクに係る定量的情報」

トレーディング目的の金融商品

当行では、売買目的有価証券について、平成27年３月31日現在で、商品有価証券300億円、金銭外信託200億円（平成26年３月31日現在で、商品有価証券100億円、金銭外信託120億円）の保有限度枠を設定しております。商品有価証券の運用方針は、お客様向け債券の売買を円滑に行うことと有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用し利益を得ることであり、平成27年３月31日現在で、損失限度額１億円（平成26年３月31日現在で損失限度額－万円）、金銭外信託は、有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としており、損失限度額４億円（平成26年３月31日現在で損失限度額３億６千万円）を設定し、リスク管理を行っております。

トレーディング目的以外の金融商品

ａ．金利リスク

当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを算出し、金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しており、平成27年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で79億円（平成26年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で54億円）であります。なお、当行では、モデルが算出するＶａＲを月次でモニタリングし、変動要因を分析することでＶａＲ計測モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度で金利リスクを捕捉しているものと考えております。

また、当行では、コア預金推計モデルによって推計したコア預金を金利リスク計測に使用しております。当行が採用するコア預金推計モデルは、ＴＩＢＯＲ１ヶ月を説明変数とする線形回帰モデルと将来金利シナリオによって要求払預金の将来分布を作成し、預金が減少する下方99パーセンタイル値の推移からコア預金を推計するモデルであります。なお、当行では、コア預金推計モデルによるコア預金期待値とコア預金実績値を比較してコア預金推計モデルの精度を確認しており、その結果からモデルは十分に高い精度でコア預金の動きを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶａＲ及びコア預金推計モデルは過去の金利変動、金利変動と預金変動の関係をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量、コア預金を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における金利リスク、コア預金の動きは捕捉できない場合があります。

ｂ．価格変動リスク

当行では、「有価証券」のうちのその他有価証券について、ＶａＲを算出し、価格変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲについては、分散共分散法（保有期間60日（政策投資株式等一部の資産については125日）、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、平成27年３月31日現在で、288億円（平成26年３月31日現在で、261億円）であります。

なお、当行ではモデルが算出するＶａＲとポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を比較する方法によりＶａＲ計測モデルの精度を確認しており、その結果から計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、運用資金の大部分を預金により調達しており資金繰りは安定しておりますが、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。

資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。

資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。

④  デリバティブ取引に係るリスクの管理

当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。

当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。

市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。

また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。

当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はＡＬＭ委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(※１)  非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※２)  前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

　　　  当連結会計年度において、非上場株式については０百万円減損処理を行っております。

(※３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権28,313百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権27,477百万円は含めておりません。

(注４)  有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」及び「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,902百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,144百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式437百万円であります。

当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はありません。

なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）