E01618 三井精機工業 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は非上場、非登録のため、株価がありませんので株価収益率は記載しておりません。

４　当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当連結会計年度（第91期）より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。これにより、前連結会計年度（第90期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第89期以前に係る累積的影響額については、第90期の期首の純資産に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は非上場、非登録のため、株価がありませんので株価収益率は記載しておりません。

４　第87期及び第90期は当期純損失になっておりますので、自己資本利益率は記載しておりません。

５　当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当事業年度（第91期）より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。これにより、前事業年度（第90期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　　　 なお、第89期以前に係る累積的影響額については、第90期の期首の純資産に反映させております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。　

工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社(株)ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数 計 ６社)

産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数 計 ４社)

連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

その他の関係会社

㈱ジェイテクト ステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

　(注)　１　従業員は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、グループ各社ごとの従業員のみをもって組織する単位組合であり、グループ連合組織はなく、その動向は中正穏健で、会社に対し協調的であります。なお、提出会社の労働組合は上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。

平成27年３月末　　　組合数　  単組　　組合員数　 417名

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税による鈍化があったものの、株式市場の好況や円安傾向に加えて、原油安などの影響もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。今後、政府の諸政策の効果が発揮され、
実体経済が上向くことが期待されます。
  世界経済においては、米国経済が個人消費の安定等により回復基調を維持していることに加えて、アジア・欧州においても回復の兆しが見えはじめてきました。一方で、ギリシャ債務問題や中東情勢の不安定化、ウクライナ危
機の長期化が今後の世界経済にどのような影響を及ぼすか懸念されます。
　このような経済環境の中、当社グループは景気回復による諸経費の増加に対し、これまでの経済環境下において培った経費削減体質を維持し、全社的な経費削減活動を継続すると共に、新規設備の導入や研究開発等、生産効率
改善に向けた取組みを進めました。また「能力と責任」に基づく報酬体系を重視した人事制度改革を行い、従業員のモチベーションの強化を図りました。
　工作機械部門においては、工作機械見本市（JIMTOF）やアメリカの展示会(IMTS）等において、積極的な販売活動を行い、受注を獲得してまいりました。
　産業機械部門においては、商社・販売店及びサービス工場等と緊密に連携し、当社もグループを上げて計画達成に向け、活動してまいりました。また、子会社によるサービス網の強化を行うことで、全国のお客様と当社グループの距離を縮める政策を積極的に行いました。
　また、アジア市場においては、エアエンドの販売を、積極的に行ってまいりました。
　その結果、売上高は238億13百万円（前期比17.0％増）、経常利益10億７百万円（前期比206.1％増）、当期純利益８億39百万円（前期比264.4％増）となりました。
　なお、当社は当連結会計年度より売上計上基準を変更したため、前連結会計年度の数値は、遡及処理後の数値によっております。詳細は、「会計方針の変更」をご覧ください。　
　セグメントの業績は次のとおりであります。
①工作機械部門
　当社グループの工作機械部門は、期前半は客先の設備投資意欲に慎重さが見られ、受注は苦戦を強いられました。しかし、期半ばには、特需物件の大型受注があり、また昨年秋に開催された工作機械見本市（JIMTOF)では、多数の引き合いを獲得し、徐々に受注に結びついてまいりました。
　海外市場では、北米の航空機関連設備投資が一部、先送りされたものの、アジア地域が好調に推移し販売を伸ばすことができました。
　また、国内外共にねじ研削盤の受注が好調に推移しました。
　その結果、当セグメントの売上高は138億０百万円（前期比26.9％増）セグメント利益（営業利益）は、５億45百万円（前期セグメント損失62百万円）となりました。
②産業機械部門
　当社グループの産業機械部門は、期初においては前期末の消費税増税前の駆け込み需要の反動を受けて低迷したものの、各地での展示会に向けた事前の営業活動を積み重ねることにより、徐々に受注・売上を伸ばすことができ
ました。更に、本年４月からのモータの省エネ規制（トップランナーモータ規制）を見据え、旧モータ搭載機の駆け込み需要に対応し、前期以上の販売台数・売上金額を達成することができました。
　海外においては、エアエンドの新規供給先が軌道に乗りつつあり、更に新たな供給先の開拓を行っております。
　また、部品販売は国内外共に好調に推移し、売上・利益向上に貢献しました。
　その結果、当セグメントの売上高は100億12百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は４億58百万円（前期比11.6％増）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前連結会計年度末より11億85百万円増加し、31億39百万円(前年同期比60.7％増)となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億48百万円(前年同期１億89百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は４億65百万円(前年同期１億66百万円の減少)となりました。これは主に設備投資によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は３億19百万円(前年同期15億18百万円の増加)となりました。これは主に新規の長期借入金をしたことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、受注残高の前年同期比については当該変更を遡及適用した後の前連結会計年度の数値との比較によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前年同期比については当該変更を遡及適用した後の前連結会計年度の数値との比較によっております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１ 当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度のJA三井リース㈱に対する売上高
　　については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

　　２ 当連結会計年度におけるJA三井リース㈱に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が
  100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内経済は、円安、原油安等の追い風を受ける産業を中心に経済回復の傾向が更に進むものと見込まれます。海外においては、米国経済の回復基調の継続が期待されると共に欧州経済の回復も期待されますが、様々な不安要因の長期化が経済にもたらすマイナスの影響についても懸念されます。
　このような中、当社グループはあらゆる面から売上、利益確保に向けた活動を全力で展開してまいります。その基本方針である、お客様満足度第一を達成するため、品質・納期・価格の改善に取組むと共に、お客様から更なる厚いご信頼を頂けるよう全部門が積極的に交わり、当社グループの総力を挙げ、改善に尽くしてまいります。
　また本年より「行動方針」を「チャレンジ精神を発揮し現状を変革する」、「スピード感を持って決めたことをやり抜く」、「自分を越える後継者を育てる」、「風通しの良い明るい職場を実現する」とし、「お客様と感動を共有できるものづくり」を目指していくこととしました。
　従来のサービス体制と商品力の強化、生産面では技術・技能の伝承、内製化の拡大、リスクアセスメントによる安全の確保等、現場力強化を実行すると共にあらゆるリードタイムの短縮を図ることで、財務体質と収益力の改善を行い、強い企業基盤を構築してまいります。また、現在策定中の中期経営計画においては、取組むべきことを明確にし、更なる企業価値向上を目指しております。

（1）セグメント別取り組み

1. 工作機械部門

工作機械部門につきましては、既存のお客様との関係をより一層深めると共に、更なる販売力強化のため、代理店との関係を深め、また当社の特徴である高精度、高剛性をアピールして、顧客の拡大に取り組んでまいります。
　また、昨年から取り組んでおりますサービスの品質向上につきまして、お客様目線での最高のサービスを提供すべく継続して改善を図り、更なる顧客満足度向上を目指してまいります。
　一方、生産面からは機械の原価低減に取組み、利益の確保に努めてまいります。また期を通しての平準化生産を目指すことでお客様の納期の要求に応えられるよう対応してまいります。

2．産業機械部門

産業機械部門につきましては、販売ルートとの連携を更に深め、販売を開始したモータの省エネ規制（トップランナーモータ規制）対応の新製品の受注活動に注力してシェアアップを図り、収益を上げると共に、特に省エネルギーに貢献するインバータコンプレッサを拡販することで、社会に貢献してまいります。
　また、サービス拠点の増強とレベルアップを図ることで、顧客の更なる信頼をつかみ、リピート受注の獲得や部品販売の売上向上に繋げてまいります。
　一方、生産面では各部門において継続的な原価低減活動を行い、利益率の回復を図ります。また、従来にも増して商品開発のスピードをあげ、早期に市場へ投入できるよう努めてまいります。

（2）環境保全活動

当社グループは、企業に求められる社会的責任を果たし、信頼・信用される企業グループとして社会に貢献していくよう企業倫理の徹底を図ってまいる所存であります。また環境問題に対しましては、環境にやさしい商品を市場に提供し、地球環境の悪化を防ぐため、資源やエネルギーの有効活用に努め、地域社会との共生共存を進め、企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境には、法規制の変更、市場環境・技術環境の変遷、商習慣・販売ルート・競争内容の変化等様々なリスクがあります。当社グループとしては社会情勢を十分に分析し、管理項目別にリスクを捉え、そのチェックポイント・チェック方法を定めた対策を行っております。

当社グループにおいて想定されるリスクのうち、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の高いものを、頻度と重要性を考慮して掲げますと以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済、市場の動向

工作機械の需要は国内外の景気動向や経済情勢に左右されやすく、大幅な拡大と縮小の循環的な変動を繰り返しております。また、価格面においても、需要拡大期には、受注価格は堅調に推移するものの、需要の縮小期においては、過当競争の値崩れが生じる傾向にあります

　そのため、景気の後退等により取引先の設備投資需要が減退した場合には、製品の販売台数のみならず製品価格の低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（2）取引先の業績悪化、破綻等

債権管理規程の整備、与信管理の徹底、日常の情報収集等により、取引先の状況に細心の注意を払っております。しかしながら、予期せぬ事態により売掛債権が回収不能に陥る可能性があります。債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があります。

（3）為替変動

製品の輸出及びわずかではありますが原材料の海外調達を行っております。これらの為替変動リスクに対する防御策として為替予約を行っておりますが、予期せぬ為替レートの変動により適切に対応出来ず、業績に影響を与える可能性があります。

（4）製造物責任（ＰＬ）

当社グループは、製品について可能な限りの安全対策をとり、潜在的な危険性についてはユーザーに注意を喚起しておりますが、使用中に不慮の事故が発生する場合があります。この種の事故は金銭的損害のみならず、市場での信頼性を損なうことになります。品質・安全に対してはそのリスクを十分に認識しておりますが、ユーザーの予期せぬ行動による事故の可能性をすべて排除することは出来ません。

（5）主要原材料・購入品の調達に関するリスク

主要原材料である鋳物・鉄及び海外運賃などは国際的な需要増加により、価格の急激な変動があります。
　極力変動リスクを避けるべく手段を講じておりますが、供給不安、価格高騰などにより業績への影響が生ずる可能性があります。
　また、購入品についても需要増加による納期の長期化により業績に影響が生ずる場合があります。

（6）金利変動

当社グループは、借入金の削減に取り組んでおります。しかし当連結会計年度末の借入金残高は、49億88百万円であり、売上高238億13百万円、総資産291億10百万円から見ても高水準にあります。従って、金利の上昇が業績に影響を与える可能性があります。

 (7) 棚卸資産の増加

当社グループは、受注に基づく手配を基本に適正在庫管理を徹底しておりますが、急激な景気悪化等によりお客様より突然のキャンセルを受ける場合があります。その場合、手配済みの物については買取または損失補償の交渉により損失を最小限に抑える努力を行っておりますが、交渉結果によっては補償してもらえず過剰在庫として残る場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 (8) 輸出管理に関するリスク

当社グループが展開する多くの国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は戦略物資に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により、戦略物資関連の規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (9) 機密情報管理・知的財産等に関するリスク

当社グループは事業活動を通じて顧客情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っておりますが、万一、漏洩等の事故が起きたり、不正利用された場合、また、知的財産権が侵害された、あるいは、当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、信用の低下の他、損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績及び財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 自然災害等

当社グループは、本社工場（埼玉県比企郡川島町）に製品の生産拠点を集約しております。そのため、大地震及び風水害等の自然災害が発生した場合や本社工場内で大規模な災害（事故）が発生した場合には、取引先の被災による生産活動停止等の外部要因も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 (11) 財務制限条項

当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社設計部門49名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。

工作機械関係では永年培われた技術を結集し、さまざまなお役様ニーズに応えるためトラニオン横型５軸加工機をはじめとし、ねじ研削盤、ジグ研削盤を販売中です。

５軸加工機においては、従来より好評を博しております「Vertex550-5X」「Vertex750-5X」の能力向上の為の要素開発、航空機部品に適したカスタマイズ機の開発等に取り組んできました。

また、ねじ研削盤及びジグ研削盤においても、様々な改良、能力向上を図り、お客様のニーズに応えるべく開発活動を行っております。

平成28年に開催予定のJIMTOF2016へ向かって、更なる高精度、高剛性のマシニングセンターや、ジグ研削盤の能力向上を含めたリニューアル及び平成25年の「第43回機械工業デザイン賞　経済産業大臣賞（グランプリ）」を受賞したVGEシリーズの複合機としての完成度向上等、お客様に感動して頂けるような、新機種の開発、既存機種の改良を行うとともに、環境、安全に配慮した製品作りに取り組んでまいります。

産業機械関係では、環境・省エネを推進させるため、平成27年４月より開始するモータのトップランナー規制に全機種が対応し平成27年４月より量産を開始しました。従来のモータに比べ3～4％消費電力の削減が可能となりました。また圧縮機の改良、工作機械メーカのノウハウを活かし圧縮機構の究極精度を極め「Zgaiard ジーガイアX」シリーズをZ/ZV22/37AX-R ４機種を同じく平成27年４月より量産を開始しました。省スペース、洗練されたデザイン、低騒音、カラー液晶パネルの採用など従来の特徴を引き継ぎながら、Zシリーズ（商用タイプ）3～6％　ZV（インバータ付き）9～10％の吐出量UPし、業界トップレベルの吐出量を実現しました。また地球温暖化対策として、周囲温度50℃でも停止しない高効率ドライヤを採用しました。今後、この圧縮機のノウハウを活かし他機種の開発を進めてまいります。

なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は２億41百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億25百万円、産業機械部門は１億16百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて36件、出願中の件数は50件となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

資産の部につきましては、前連結会計年度末比23億93百万円増加して、当連結会計年度末残高は291億10百万円となりました。内訳は、流動資産171億８百万円、有形固定資産105億98百万円、投資その他の資産12億97百万円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が４億48百万円増加しております。
　負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億15百万円増加して、当連結会計年度末残高は211億16百万円となりました。内訳は、流動負債129億69百万円、固定負債81億47百万円となっております。主たる変動要因は、販売及び生産増加により電子記録債務が15億11百万円増加し、新規借入により長短期借入金が７億54百万増加しております。また、リース債務が３億７百万円、退職給付に係る負債が２億87百万円それぞれ減少しております。
　純資産の部につきましては、前連結会計年度比12億77百万円増加し、79億93百万円となりました。利益剰余金が５億29百万円増加し、その他の包括利益累計額が７億24百万円増加したのが主たる要因であります。

（２）経営成績

①売上高及び営業利益

「１「業積等の概要」（1）業績」を参照ください。

②税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、10億３百万円（前年同期税金等調整前当期純利益３億24百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、31億39百万円となりました。
　詳細につきましては、「１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は全部門とも生産設備の維持を目的とした設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の総額は561,862千円であります。セグメント別設備投資額は工作機械部門351,347千円、産業機械部門210,514千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地面積及び帳簿価額には、工場内の厚生施設分を含んでおります。

(2) 国内子会社

国内子会社に主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

海外子会社に主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において新たに決定された重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償　株主割当

(１：0.5)

発行価格　　　140円

２　有償　第三者割当

三井信託銀行㈱ (現三井住友信託銀行㈱)

600,000株

発行価格　　　233円

資本金組入額　 50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式30,524株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に524株含まれております。なお、
自己株式30,524株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の30,000株は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式524株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配当に関する基本方針について、取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

（１） 当社は、常に企業価値を高める努力をするとともに、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。

　　 　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

（２） 利益還元については、中長期的な事業計画に基づいた積極的な先行投資を実施するための内部留保資金の確保と株主に対する配当の安定的かつ継続的な成長を念頭に、財務状況、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

（３）  内部留保資金は主にＩＴ設備拡充、インフラ設備拡充、新製品・新サービスの開発等の資金需要を賄う原資として活用いたします。

（４） 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第91期中間配当は行っておりません。

　　　 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場、非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　1  取締役 植竹伸二氏は、社外取締役であります。
2　監査役 亀崎誠及び岡安高雄の両氏は、社外監査役であります。
3　取締役の任期は、平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　の終結までであります。

　　　4　監査役の任期は、平成24年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　の終結までであります。

　　　5　監査役の任期は、平成26年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　の終結までであります。

　　　6　監査役の任期は、平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　の終結までであります。
7　当社は取締役会の経営責任を明確にし、経営体制の充実強化及び活性化を図るため、定款により取締役の
　任期を１年としております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題と認識しております。コーポレート・ガバナンス強化に向け経営の効率性、健全性、透明性の確保を図る取組みとしてステークホルダー（株主・従業員・取引先・顧客・地域社会）との円滑な関係構築、適時適切な情報開示、取締役会・監査役（会）の監督・監査機能の充実等の具体的施策を実施する事により企業価値を持続的に高めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。
　取締役会は平成27年３月31日現在、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。原則月１回定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会において会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。
　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、原則３ヶ月に１回定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務分担等の決定に基づき経営の監査状況の報告および意見交換を実施しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　　　当社では内部統制システムに関し、会社法及び同法施行規則に基づき業務の適正を確保する体制につい

　　て、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。なお、本方針は、当社取締役会が平成27

　　　　年4月20日に決議した内容を記載しております。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　
　1)　法令及び社会倫理の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、社長年頭方針や社方針においてその理念を明
　　　示するとともに、役職員集会・各種会議等を通じて役職員に徹底を図る。
　2)　取締役会直轄の組織として、社長を委員長・全取締役を主たる構成員とする内部統制委員会を設置し、
　　　内部統制委員会ではコンプライアンス体制ならびに当社および当社グループとしてのリスク管理体制に
　　　ついて横断的に取組状況あるいは改善点の継続的かつ多角的な検討を行い内部統制の充実を図る。
　3)　役職員は取締役会規則・従業員諸規則・職務権限規程等の各種規程に加え、具体的行動規範として制定
　　　されている「行動マニュアル」「交通安全の手引き」を理解しコンプライアンスを遵守する。
　4)　当社グループの役職員が社内における法令遵守上疑義のある行為等を発見したときに直接情報提供を行
　　　う手段として、内部通報制度（通称「ホットライン」）を制定する。情報提供の実効性を高めるため匿
　　　名による通報を認めるとともに、当社の監査室ならびに社外の弁護士の２ヶ所にホットライン窓口を設
　　　置する。通報内容は内部統制委員会及び監査役に報告され適切に対処されるとともに、通報者に対して
　　　は不利益な扱いを行わないことを確保する。

　 5)　自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会
　　　　 社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて、警察や外部の専門
　　　　 機関等と連携を図る。　　　

b.取締役職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　
　1)　取締役の職務執行に係る情報は、文書保存規則ならびに文書保存期間基準に従い、文書または電磁的媒
　　　体に記録し、保存する。
　2)　取締役会及び監査役は文書保存規則に従い、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
　3)　文書保存規則を制定または改定する場合には、取締役会又は審議規程に基づき承認を得るものとする。

c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制　
　1)　当社および当社グループのリスク管理体制については「リスク管理規程」に定め、内部統制の充実を図
    　るための組織として内部統制委員会を設置する。
　2)　取締役は取締役会規則および審議規程に従い経営の意思決定を行うとともに「リスク管理規程」に従
　　　い、その職務分掌におけるリスクを把握し、必要な処置を講じる。
　3)　取締役はコンプライアンス及びリスク管理体制の重要性を認識し日常の活動の中で従業員へのコンプラ
　　　イアンス及びリスク管理を指導する。従業員は業務を行うにあたって従業員諸規則・職務権限規程等の
　　　各種規則・規程及びマニュアルを遵守する。
　4)　監査室はリスクマネジメントの観点に基づき内部監査を実施し、その監査結果については社長・担当取
　　　締役及び監査役会に報告がなされるとともに、重要な事項に関しては内部統制委員会を通じて役職員に
　　　も報告がなされるものとする。
　5)　品質マネジメントシステム（ISO9001）および環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得し、各マ
　　　ネジメントシステムの手順に則った業務運営により、リスクの軽減を図る。
　6) 重大な事故・災害・不祥事が発生した場合には社長を委員長とした対策本部を設置する。
  7)　役職員は常時緊急事態対応マニュアルを携帯し、有事に関してはマニュアルに沿って行動を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1)　中期経営計画および各年度予算を立案し、各本部ならびに全社的な目標設定を行うと共に、中間フォロ
　　　ーを行い実効性を高める。各年度予算策定時には各本部方針が立案され、役職員に対してその方針の発
　　　表会を開催し、計画達成に向けた意思統一を図る。なお、必要な事項については、子会社に対しても、
　　　これを通知し、当社グループとして共同で計画達成に向け活動する。
　2)　業務の効率性・有効性を確保するため、営業本部・精機生産本部・産機生産本部・事業企画本部・管理
　　　本部から成る５本部体制をとり、取締役はその職務分掌に従い業務の執行を行う。
　3)　定例の取締役会を毎月１回開催し重要事項の決定を行うとともに、取締役を構成員とする経営会議（全
　　　ての監査役が参加）、ならびに取締役および参与を構成員とする拡大経営会議を毎月各１回開催し、幅
　　　広く経営に関する事項について討議を行う。また生産・販売・開発等機能別に特化した会議を開催し、
　　　各計画の進捗管理を行う。なお、主要会議には監査役が必要に応じて参加する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ管理）
  1)　法令及び社会倫理の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、当社社長年頭方針や当社方針においてその理
　　　念を明示し、当社グループとしての方針等を周知徹底を図る。また、当社中期経営計画及び各本部の方
　　　針等を必要に応じて子会社に通知し、共同して当社の中期経営計画の実施を図ると共に、当社の取締役
　　　または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、グループ全体での経営方針の統一を図る。
　2)　当社の取締役はその職務分掌に従い、子会社が業務の適正化を図るための指導を行う。
　3)　監査室は、監査計画に基づき、子会社に対する監査を計画的に行うものとし、その結果を社長・関連会
　　　社担当役員および監査役会に報告する。
　4)　内部統制委員会には子会社取締役も出席し、グループ全体でのコンプライアンス管理・リスクマネジメ
　　　ント体制を含めた内部統制の充実を図る。また子会社においては、子会社に規模、業態等に応じて、適
　　　正数の監査役やコンプライアンス担当役員を配置する。
  5)　子会社における重要事項については、関連会社管理規程に基づき当社の承認または当社への報告を義務
　　　とする。
　6)　定期的に関連会社決算報告会を開催し、子会社から業績の報告を行う。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
  の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　1)　監査役の補助業務は監査室があたるものとする。監査室は、監査役の補助業務を行う際には監査役の指
　　　揮命令下におかれるものとし、社長及び他の取締役の指揮命令はうけないものとする。
　2)　監査室員に関する人事（任命、解任、異動、評価、懲戒処分等）については、事前に常勤監査役に報告
　　　を行い同意を得た上で決定する。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制　
　1)　取締役は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反等を発見したとき
　　　は、速やかに監査役に報告を行う。
　2)　当社グループ役職員は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速や
　　　かに適切な報告を行う。また、監査役への情報提供を行った者に対して当社および当社グループ各社
　　　は、当該者に対して不利益な取扱いを行わないことを確保する。　
　3)　ホットラインを通じた役職員からの通報状況及びその内容は、適時適切に、監査役へ報告されるものと
　　　する。

h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費
  用、債務の処理に係る方針
　1)　当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
　　　をしたときには、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用又は債務が、当該監査役の職務の
　　　執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
　2)　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、監査役会で承認された計画が想定
　　　される額に基づき、予算を設ける。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　1)　取締役は、監査役からの監査指摘事項を最大限に尊重し、経営に活かすように努める。
　2)　監査役は、社長との定期・随時の意見交換を通じて情報共有を確保する。
　3)　監査室は内部監査の年間計画を立案するにあたり、監査役の意見を取り入れ、監査役との互換態勢を確
　　　保するとともに、連携を図ることによって監査室及び監査役が行う監査の実効性向上に努める。　

ハ　情報セキュリティに関しては、文書保存規則、個人情報保護方針及びそれらに関する各管理マニュアルに
従って情報の保存・管理を行っております。さらに、業務上の情報セキュリティも含めた機密情報管理規程を制定し、社外も含めた機密情報管理体制を整えております。

　なお、取締役および監査役は、取締役の職務執行に係る文書または電磁的情報を常時閲覧することができます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ　監査役会

　監査役会は平成27年３月31日現在３名で構成され、１名は常勤監査役で２名は社外監査役であります。 監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って業務執行の監査を行っております。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等への業務報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所においての業務及び取締役の職務執行の監査を行っております。
  監査役会には代表取締役社長もオブザーバとして出席しており、各監査役の経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。　　

ロ　内部監査機構

　取締役会及び監査役会以外の内部監査機能の拡充としては、代表取締役社長直轄の「監査室」(２名)により業務執行ラインとは異なる立場で社内の各部署における業務執行の状況を監査し、不正及び誤謬の防止並びにそれらの早期発見に努め、業務の適正な遂行を図っております。

ハ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について

　当社においては、監査室、監査役及び会計監査人は、各々監査主体としての独立性を保ち、必要に応じてミーティングを行い、相互に連携し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 植竹伸二氏は、当社のその他の関係会社である株式会社ジェイテクトの常務取締役を兼任しており、会社経営に関する幅広い経験・知見を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。なお、同社と当社との関係については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。その他に同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 亀崎誠氏は、日野自動車株式会社の常務役員として培われた幅広い経験・知見を有しており、当社の監査体制に十分な役割を果たしております。なお、同社と当社との関係については、特別な利害関係はありません。　　

社外監査役 岡安高雄氏は、当社のその他の関係会社である株式会社ジェイテクトの執行役員として培われた幅広い経験・知見を有しており、当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。なお、同社と当社との関係については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。その他に同氏との間に特別な利害関係はありません。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務は聖橋監査法人が行っております。

当期の業務を執行した公認会計士の氏名

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　平山　昇（継続監査年数：４年）　齋藤邦夫（継続監査年数：２年）

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士６名、その他２名

⑥　役員報酬

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

　(注)1.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額48,185千円（取締役46,190千円、監査
        役1,995千円）が含まれております。

2.上記支給額の他、平成26年６月27日開催の第90回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取
  締役２名に対し、130,630千円支給しております。なお、この金額は当事業年度及び過年度事業報告におい
  て開示した役員退職慰労引当金の繰入額118,760千円が含まれております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として契約を締結しております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数ならびに選任の決議要件について

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（2） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　 （前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算処理等に関する助言・
指導業務であります。

　　　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算処理等に関する助言・
指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は両者で協議の上、報酬を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名　

①　連結子会社の数　5社(海外3社，国内2社)　

②　連結子会社名　

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。　　２　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、三井精機(上海)設備維修服務有限公司、三井精機(タイランド)㈱の事業年度の末日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。　

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　　

３　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券　

その他有価証券　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　　　　　 　

ａ　製品、仕掛品　

イ　工作機械については個別法による原価法　

ロ　産業機械については総平均法による原価法　

ｂ　原材料・貯蔵品　

総平均法による原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①　有形固定資産(リース資産を除く)　　

建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
建物(平成10年４月１日以降取得分、建物附属設備を除く)……定額法
機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
　耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。　　　　　　

②　無形固定資産（リース資産を除く）…………………………定額法　

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法　

③　リース資産　

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。　

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用　

均等償却によっております。
　なお、主な償却期間は５年であります。　 (3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金　

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金　

  従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。　

③　製品保証引当金　

  売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。　

④  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

 ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法　

①　ヘッジ会計の方法　　

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。　

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引　

ヘッジ対象…変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務　

③　ヘッジ方針　

  資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避してキャッシュフローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

④　ヘッジの有効性評価の方法　

  特例処理によっている金利スワップについては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため有効性の評価を省略しております。為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

①　消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成27年3月26日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が213,893千円増加し、利益剰余金が213,893千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ34,885千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

　（売上計上基準の変更）

　当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
　この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当連結会計年度より変更することといたしました。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、適用後の連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が1,119,702千円減少し、たな卸資産が507,232千円増加し、流動資産の繰延税金資産が18,367千円増加し、支払手形及び買掛金が395,917千円減少し、その他の流動負債が70,413千円減少し、利益剰余金が127,771千円減少しております。
　また、前連結会計年度の売上高は51,957千円減少し、営業利益は61,894千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,319千円減少しております。
　当連結連結会計年度の連結包括利益計算書の少数株主損益調整前当期純利益、包括利益はそれぞれ51,951千円減少しております。
　前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、当連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は75,819千円減少しております。
　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が70,319千円減少し、売上債権の増減額が438,061千円増加し、たな卸資産の増減額が7,187千円増加し、仕入債務の増減額が361,559千円減少し、その他の負債の増減額が13,369千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」については重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,893,409千円（遡及適用後）は、「支払手形及び買掛金」5,158,012千円、「電子記録債務」735,396千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。　

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

再評価の方法　

土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法　

再評価を行った年月日      平成14年３月31日

※２　担保に供している資産　

工場財団組成物件

その他の資産

担保に対応する債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　

  ４　保証債務　

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。　

  ５　手形割引高

※６　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

　　　 （注）「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、主要な費目と
　　　　　　　して表示しております。　

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※４  有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産の評価損が、売上原価に含まれております。　

※６ 特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。　

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引　

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引　

①　リース資産の内容　

有形固定資産　
生産設備（機械装置及び工具器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法　

これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３会計処理基準に関する事項」「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。　

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(借主側）　

①　リース資産の内容　

　有形固定資産　工具器具及び備品

  無形固定資産　ソフトウェア

②　リース資産の減価償却の方法　

これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３会計処理基準に関する事項」「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。　

２　オペレーティング・リース取引　

(借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

リース取引の開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(借主側）　

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　

（単位：千円）

(注)　なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：千円）

②　未経過リース料期末残高相当額　

（単位：千円）

③　支払リース料及び減価償却費相当額　

（単位：千円）

④　減価償却費相当額の算定方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械及びコンプレッサの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金（原則として５年以内）の償還日は決算後、最長で５年後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規定に従い、営業債権については営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引期限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経営管理部で取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、役員及び経営会議に報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(※１)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目について（　）で示しております。

(※３）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(※１)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　　(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　項目について（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金　（２）受取手形及び売掛金　（３）電子記録債権

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（５）支払手形及び買掛金　（６）電子記録債務　（７）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（９）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

（※）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており前連結会計年度の受取手形及び売掛金については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。　　　　　　　　　

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　　　　　

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　

（表示方法の変更）　
　　1.前連結会計年度において区分掲記しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、
　　　当連結会計年度においては注記を省略しております。
　　2.「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この変
　　　更を反映させるため前連結会計年度の組替を行っております。

(有価証券関係)

　１.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 　　なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
　　　　時価の下落率が50％以上の銘柄
　　　　　回復の可能性が確実と見込まれる以外は、即時減損処理をする。
　　　　時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄
　　　　　下落している状態が２期連続している場合には、減損処理をする。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 　　なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
　　　　時価の下落率が50％以上の銘柄
　　　　　回復の可能性が確実と見込まれる以外は、即時減損処理をする。
　　　　時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄
　　　　　下落している状態が２期連続している場合には、減損処理をする。

　２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

　　 ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　 　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

　　 ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　 　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用して採用しております。
　 また、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。　

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除いております。）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,054千円、当連結会計年度4,895千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

　　（繰延税金資産）

　　（繰延税金負債）

     (注)「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
　　年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。

２　法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.1％、平成28年４月１日以降のものについては31.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,317千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28,317千円増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　　　　　　　　

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「工作機械部門」及び「産業機械部門」の２つを報告セグメントとしております。　

「工作機械部門」は、工作機械の製造販売をしております。「産業機械部門」は、コンプレッサの製造販売をしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
  おける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　　

（「退職給付に関する会計基準」等の適用） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械部門」のセグメント利益が19,186千円増加し、「産業機械部門」のセグメント利益が15,698千円増加しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（売上計上基準の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しております。
　当該会計方針の変更については遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごと　の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」となっております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注） セグメント資産の調整額1,691,647千円は各報告セグメントに分配していない運用資金（現金及び預金）、投　資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。 

（注） セグメント資産の調整額2,336,558千円は各報告セグメントに分配していない運用資金（現金及び預金）、投　資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　北米……………………………………米国、カナダ

　          アジア…………………………………中国、韓国、台湾他

　  　　　　その他…………………………………欧州他

　（注２）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の売上高については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　　　　　

３  主要な顧客ごとの情報

　（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の売上高については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　北米……………………………………米国、カナダ

　          アジア…………………………………中国、韓国、台湾他

　  　　　　その他…………………………………欧州他

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　　　　　

 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。   

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 （１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　工作機械の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の販売金額、受取手形及び売掛金については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　工作機械の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する情報

（１）親会社情報
　該当はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額が６円74銭減少し、前連結会計年度の１株当たり純利益金額が２円74銭減少しております。

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が11円30銭減少し、当連結会計年度の１株当たり純利益金額が１円84銭増加しております。

　　４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

　     該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法　

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

②　時価のないもの　

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

製品、仕掛品　

工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法　

原材料、貯蔵品　

総平均法による原価法　

３　固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

  建物、構築物、車両運搬具 ………………………………………定率法

  建物(平成10年４月１日以降取得分、建物附属設備を除く) …定額法

  機械装置、工具器具備品 …………………………………………定額法

耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） ………………………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。　

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産　

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。　　

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用 …………………………………………………………均等償却　
　　なお、主な償却期間は５年であります。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　引当金の計上方法　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当期負担分を計上しております。　

(3) 製品保証引当金　

売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。　

(4) 退職給付引当金　

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。　６　ヘッジ会計の方法　

①　ヘッジ会計の方法　

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　

・ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引　

・ヘッジ対象…変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務　

③　ヘッジ方針　

資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避してキャッシュフローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

④　ヘッジの有効性評価の方法　

特例処理によっている金利スワップについては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため有効性の評価を省略しております。

為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

　② 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　③ 連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の割引率から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が213,893千円増加し、繰越利益剰余金が213,893千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,885千円増加しております。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が11円30銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円84銭増加しております。

（売上計上基準の変更）
　当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当事業年度より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
　この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当事業年度より変更することといたしました。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が1,413,585千円減少し、たな卸資産が955,536千円増加し、繰延税金資産が18,367千円増加し、未払金が100,574千円減少し、利益剰余金が339,106千円減少しております。
　また、前事業年度の売上高は629,147千円減少し、営業利益は258,189千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は266,613千円減少しております。
　前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は90,860千円減少しております。
　なお、前事業年度の１株当たり純資産額が17円91銭減少し、１株当たり当期純利益金額は13円10銭減少しております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,835,166千円は、「支払手形」3,099,770千円、「電子記録債務」735,396千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

工場財団組成物件

その他の資産

担保に対応する債務　

３　偶発債務

　（1）金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　（2）取引債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形売却高

　５　債権流動化による売掛債権譲渡高

(損益計算書関係)

※１　他勘定への振替高　

研究開発費及び販売サービス費への振替高が主なものであります。　

※２　(1)販売費

(2)一般管理費　

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの　

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。

※３　関係会社に対する事項

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。　　

※６ 特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  

    （繰延税金資産）

　　　(注)「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の
　　繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

　　（注）前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.1％、平成28年４月１日以降のものについては31.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,515千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,515千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】