| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第43期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本エム・ディ・エム |
| 【英訳名】 | Japan Medical Dynamic Marketing, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 正 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当兼経営企画部長 弘中 俊行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 【電話番号】 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当兼経営企画部長 弘中 俊行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,894,445 | 9,531,250 | 8,120,885 | 8,134,461 | 9,459,467 | 11,855,226 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 475,556 | 204,308 | 172,584 | △395,657 | 475,722 | 1,086,951 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △2,358,375 | 71,132 | △178,130 | △397,894 | 286,656 | △391,528 |
| 包括利益 | (千円) | － | 37,997 | △236,165 | △237,236 | 443,640 | △65,499 |
| 純資産額 | (千円) | 11,654,447 | 11,567,671 | 11,199,172 | 10,838,248 | 11,051,653 | 10,853,773 |
| 総資産額 | (千円) | 19,099,203 | 17,825,352 | 17,596,512 | 16,455,165 | 19,483,684 | 20,167,616 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 440.42 | 437.14 | 423.22 | 409.58 | 417.65 | 409.70 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △89.12 | 2.69 | △6.73 | △15.04 | 10.83 | △14.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 64.9 | 63.6 | 65.9 | 56.7 | 53.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △18.3 | 0.6 | △1.6 | △3.6 | 2.6 | △3.6 |
| 株価収益率 | (倍) | △2.6 | 72.9 | △40.9 | △22.2 | 27.9 | △41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,286,391 | 1,742,797 | 1,238,638 | 1,647,659 | △457,187 | 1,967,953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △731,042 | △815,383 | △863,815 | △1,576,307 | △1,329,773 | △1,058,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,543,265 | △1,131,618 | △178,102 | △640,696 | 2,055,900 | △864,253 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,316,049 | 2,102,387 | 2,290,730 | 1,750,508 | 2,051,409 | 2,138,305 |
| 従業員数 | (名) | 294 | 313 | 311 | 310 | 319 | 317 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期は潜在株式が存在しないため、また、第38期、第40期、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,503,829 | 8,014,092 | 6,686,337 | 6,279,292 | 6,673,778 | 8,151,885 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △11,890 | 96,542 | 225,416 | △389,804 | 204,340 | 580,657 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △2,772,409 | △23,635 | △150,553 | △303,150 | 114,210 | △719,590 |
| 資本金 | (千円) | 3,001,929 | 3,001,929 | 3,001,929 | 3,001,929 | 3,001,929 | 3,001,929 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,475,880 | 26,475,880 | 26,475,880 | 26,475,880 | 26,475,880 | 26,475,880 |
| 純資産額 | (千円) | 12,712,558 | 12,556,002 | 12,273,543 | 11,836,830 | 11,818,647 | 10,986,435 |
| 総資産額 | (千円) | 19,115,715 | 17,692,400 | 17,091,189 | 14,269,385 | 15,826,646 | 15,078,517 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 480.41 | 474.49 | 463.82 | 447.32 | 446.64 | 415.19 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 5(－) | 5(－) | 5(－) | 5(－) | 5(－) | 5(－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △104.77 | △0.89 | △5.69 | △11.46 | 4.32 | △27.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 71.0 | 71.8 | 83.0 | 74.7 | 72.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △19.6 | △0.2 | △1.2 | △2.5 | 1.0 | △6.5 |
| 株価収益率 | (倍) | △2.2 | △220.2 | △48.3 | △29.1 | 69.9 | △22.4 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | 115.7 | － |
| 従業員数 | (名) | 240 | 234 | 223 | 206 | 208 | 210 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期は潜在株式が存在しないため、また、第38期、第39期、第40期、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和48年５月 | 医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス(資本金250万円)を設立 |
| 昭和56年１月 | 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更 |
| 昭和56年２月 | Cincinnati Sub-Zero Products,Inc.(米国)の手術室用機器販売開始 |
| 昭和56年７月 | Ace Medical Company(現DePuy Orthopaedics,Inc.米国)の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始 |
| 平成６年９月 | Ortho Development Corporation(米国)を買収 |
| 平成８年１月 | 米国子会社 Ortho Development Corporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始 |
| 平成９年６月 | 津久井工場においてISO9002の認証取得 |
| 平成10年12月 | 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開 |
| 平成11年10月 | 高周波手術装置(EMF System)販売開始 |
| 平成12年２月 | 米国子会社Ortho Development Corporation製造の脊椎固定器具販売開始 |
| 平成12年３月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成13年５月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 平成13年11月 | 米国での高周波手術装置(EMF System)販売開始 |
| 平成14年８月 | 津久井工場においてISO9001の認証取得 |
| 平成16年２月 | Spine Next S.A.(仏)(現Zimmer Spine社)が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得 |
| 平成16年７月 | 医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得 |
| 平成17年11月 | 日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始 |
| 平成18年４月 | 日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)と販売提携 |
| 平成19年６月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結 |
| 平成20年７月 | 伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結 |
| 平成20年11月 | 米国子会社Ortho Development Corporationが、伊藤忠商事株式会社の米国子会社MedSurg Specialty Devices, Inc.と代理店契約を締結 |
| 平成21年２月 | 伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結 |
| 平成21年８月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結 |
| 平成21年８月 | 株式会社オーミックと販売提携契約を締結 |
| 平成21年11月 | ジンマー株式会社との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結 |
| 平成21年12月 | 日本メディカルマテリアル株式会社(現京セラメディカル株式会社)との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結 |
| 平成22年12月 | 米国子会社Ortho Development Corporationが株主割当増資を実施 |
| 平成23年３月 | ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結 |
| 平成24年１月 | カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結 |
| 平成24年３月 | 自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始 |
| 平成24年３月 | Ossur Hong Kong Limitedと販売提携契約を締結 |
| 平成24年６月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了 |
| 平成25年５月 | ArthroCare Corporationと販売提携契約を締結 |
| 平成26年11月 | ジンマー株式会社との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ortho Development Corporation(注)2,3 | 米国ユタ州 | 8,532千米ドル | 米国(医療機器の開発製造販売) | 98.2 | 当社製品の開発、同社製品の購入等、資金援助、債務保証、業務支援、役員の兼任３名、出向1名 |
(注)１ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）
| ① 売上高 | 6,195,234千円 |
|---|---|
| ② 経常利益 | 400,211千円 |
| ③ 当期純利益 | 314,481千円 |
| ④ 純資産額 | 2,328,447千円 |
| ⑤ 総資産額 | 7,728,730千円 |
(2) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社(注) | 大阪府大阪市北区 | 253,448 百万円 | 総合商社 | (30.0) | 資本業務提携、包括業務提携、役員の派遣受入２名 |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 210 |
| 米国 | 107 |
| 合計 | 317 |
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 210 | 36.6 | 10.9 | 6,961,518 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 210 |
| 合計 | 210 |
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当企業集団の当連結会計年度における売上高は11,855百万円（前連結会計年度比2,395百万円増、同25.3％増）、営業利益1,295百万円（前連結会計年度比634百万円増、同95.9％増）、経常利益1,086百万円（前連結会計年度比611百万円増、同128.5％増）、当期純損失391百万円（前連結会計年度は当期純利益286百万円）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製の人工関節製品、骨接合材料製品及び脊椎固定器具製品の売上高が引き続き順調に推移し、前連結会計年度比22.1％増の8,151百万円と大幅に伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が引き続き順調に推移し、外部顧客への売上高が前連結会計年度比32.9％増の3,703百万円と大幅に伸張しました。その結果、自社製品売上高比率は80.0％（前連結会計年度は74.4％）に上昇し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比25.3％増の11,855百万円となりました。また、急激な円安進行の影響等もありましたが、自社製品売上高比率が上昇したことにより売上原価率は30.1％（前連結会計年度は29.4％）に抑えることができ、売上総利益は8,286百万円（前連結会計年度比1,608百万円増、同24.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回りました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上高が引き続き順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比27.6％増（日本国内20.3％増、米国36.5％増）の7,321百万円と大幅に伸張しました。
骨接合材料分野は、当社とODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズの売上高が日本国内で拡大したことや、前連結会計年度から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が堅調に推移したことから、日本国内の売上高は前連結会計年度比22.6％増の2,881百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、前連結会計年度から販売を開始したODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」の売上高が順調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比37.3％増（日本国内55.0％増、米国7.4％減）の1,069百万円と伸張しました。
営業利益は、新製品の増加に伴う医療工具の減価償却費の増加や、ODEV社の販売拡大に伴うコミッション等の増加による支払手数料の増加により販売費及び一般管理費合計が前連結会計年度比16.2％増の6,991百万円となりましたが、日本国内及び米国の売上高が大幅に伸張し、売上総利益が前連結会計年度を大幅に上回ったことから営業利益は1,295百万円（前連結会計年度比95.9％増）となりました。
経常利益は、営業外費用として、支払利息148百万円など229百万円を計上した結果、1,086百万円（前連結会計年度比128.5％増）となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損109百万円を特別損失として計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は977百万円（前連結会計年度比136.5％増）と前連結会計年度を大幅に上回りましたが、平成27年度税制改正等に伴う繰延税金資産の取崩しが発生し法人税等調整額が増加したことから、当期純損失は391百万円（前連結会計年度は当期純利益286百万円)となりました。
なお、繰延税金資産の取崩しは損益に影響を与えますが、実際のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」やODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」等の自社製品の売上高が順調に推移し、また当社とODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズの売上高が日本国内で拡大したことや「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が堅調に推移したことから前連結会計年度の売上高を上回りました。
これらの結果、自社製品売上高比率が上昇し売上原価率は42.4％（前連結会計年度は42.7％）に低下したことから、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は8,151百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業利益は549百万円（前連結会計年度比196.1％増）となりました。
米 国・・・・ 売上高は、新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張したことから前連結会計年度の売上高を上回りました。また、収益性向上への取り組みとして、引き続き売上原価（製造原価）の低減を進めた結果、売上原価率は43.1％（前連結会計年度は43.4％）に低下し、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は6,195百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益は539百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、2,138百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,967百万円の収入（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益977百万円、減価償却費1,101百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額866百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円の支出（前連結会計年度は1,329百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産（新製品の増加に伴う専用医療工具等）の取得による支出1,051百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは864百万円の支出（前連結会計年度は2,055百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入710百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,452百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及び品目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 金額 (千円) | 金額 (千円) | ||||
| 医療機器類 | 日本 | 100,613 | 80,647 | ||
| 人工関節 | 41,746 | 14,664 | |||
| 骨接合材料 | 42,237 | 45,490 | |||
| その他 | 16,629 | 20,491 | |||
| 米国 | 4,007,198 | 3,660,009 | |||
| 人工関節 | 2,690,243 | 2,533,867 | |||
| 骨接合材料 | 579,787 | 525,234 | |||
| 脊椎固定器具 | 680,153 | 534,306 | |||
| その他 | 57,013 | 66,600 | |||
| 合計 | 4,107,811 | 3,740,656 | |||
(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。
また、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及び品目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 金額 (千円) | 金額 (千円) | ||||
| 医療機器類 | 日本 | 6,673,763 | 8,151,885 | ||
| 人工関節 | 3,175,663 | 3,821,832 | |||
| 骨接合材料 | 2,349,732 | 2,881,764 | |||
| 脊椎固定器具 | 557,963 | 865,109 | |||
| その他 | 590,404 | 583,179 | |||
| 米国 | 2,785,703 | 3,703,340 | |||
| 人工関節 | 2,563,284 | 3,499,183 | |||
| 脊椎固定器具 | 220,545 | 204,157 | |||
| その他 | 1,873 | － | |||
| 合計 | 9,459,467 | 11,855,226 | |||
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
医療機器業界を取り巻く国内環境は、少子高齢化社会の到来によって様々な変化が想定されます。国は、団塊世代が後期高齢者となる2025年を目途に、医療・福祉提供体制の再構築を進めております。医療機関の機能分化と、在宅を中心にした地域医療と介護の包括的なケア体制構築を中心に様々な施策が議論され実施されており、その変革のピークは2018年に来るだろうと考えられております。また、2018年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる年でもあります。このような厳しい国家財政の下、償還価格についても大幅な引き下げが想定される為、企業努力による更なるコスト削減が必要になると考えております。
また、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保する為、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づき、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制が強化される方向にある事から、これら規制強化への迅速な対応が求められております。
当社は、これら様々な課題に取り組む為、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成28年３月期（第44期）から平成30年３月期（第46期）までの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７～Step up to the next stage～」を策定しております。中期経営指針として「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる。」を掲げ、下記「中期経営計画基本方針」の下、メーカーとしての成長を加速させ、日本国内のみならず、北米においても収益の伴った高成長を維持、成長と効率化を両立させ、顧客ニーズに対応した自社製品の開発導入、先端分野に関する情報収集強化、商品供給先の拡大による製品ラインアップの強化、自社製造能力拡大等による製造コストの更なる削減、品質管理強化、製造から販売、市販後まで一貫した安全管理体制の整備等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んで参ります。
「中期経営計画基本方針」
１．成長領域
① 開発、調達力の強化
成長領域における注力製品分野を定め、新製品の開発力向上に加え積極的に開発投資を行い、整形外科隣接分野では調達強化を図って参ります。
当社は、既存販売力の最大化を開発の基本方針とし、成長領域における注力製品分野を中心に日米を中心とした顧客ニーズを具現化すべく、ODEV社との共同開発を行って参ります。既存製品の適用症例の拡大、様々な市場ニーズに対応した製品の開発、自社製品ラインアップの拡充を図る事で、市場における優位性獲得に努めて参ります。また、自社開発による製品の拡充に加えて、他社との業務提携等による製品導入を引き続き積極的に推進して参ります。先端医療機器、及び隣接分野製品等の新規領域に関しては、日本、米国、欧州を中心に市場調査を継続的に実施し、市場性を見極めると共に業務提携先の選定、交渉を行い、製品導入および収益化を目指します。既存領域においては、自社で開発を行わない領域の製品について、業務提携による製品導入だけでなく、手術支援システムなど自社製品との相乗効果が発揮できる分野においても業務提携、製品導入の可能性を追求して参ります。
② 注力分野での国内市場シェアの拡大
成長領域における注力製品分野のシェアの拡大、安定基盤製品の拡販を図って参ります。
当該目標達成のため、国内営業体制については、営業所を４ブロック体制とし、きめ細かい顧客対応を図って参ります。またジョイント製品グループ及びスパイン製品グループを設置、東西に各チームを設置する事で専門性を重視した営業力強化を図って参ります。国内マーケティング体制については、トラウマ製品部、ジョイント製品部、スパイン製品部及び各部を総合的に統括するマーケティンググループを設置し、多種多様、高度化する市場ニーズへ迅速に対応して参ります。
当該国内体制のもと、当社の強みであるメーカーポジションを最大限に活用し、MDM/ODEVブランドの向上を目指して参ります。
③ 北米事業の拡大及び海外トレード事業の開発
北米での整形外科事業を中心に継続的に拡大して参ります。北米においても自社製造新製品の導入、及び、新規顧客の獲得等により、販売は順調に拡大しており、中核製品である人工膝関節に加え、人工股関節についても自社製造新製品が充実してきた事から、販売を一層拡大できると考えております。なお、米国での事業展開は先進医療への取り込みの目的も併せ持っており、更なるメーカー機能の強化にも繋がるものと考えております。
北米以外の海外展開につきましては、伊藤忠商事グループと連携し、中国・アセアンを中心に情報収集等を強化する事で、海外市場での販売の可能性(輸出ビジネス)を継続的に追求して参ります。
２．効率化領域
① 更なるコスト効率化の実現
自社製造能力の拡大による製造コストの低減及びIT活用・業務プロセス見直しによる更なるコスト効率改善を図って参ります。
収益性改善に向けて、自社製品売上高比率を高めると同時に、ODEV社での自社製造拡大も進めて参ります。更に、製造原価の低減を実現する為に、既存調達先との交渉のみならず、国内・海外も含めた調達先多様化を促進し、国内における償還価格の引下げの影響や、円安による仕入原価増による収益性悪化を極小化すべく対処して参ります。
国内の物流拠点は東京商品センターで円滑な運営を推進しておりますが、地震災害への対策が必要との判断の下、平成27年度上半期中に耐震性能に優れた新物流センターへの移転を計画するなど、災害発生を踏まえた物流体制を構築します。一方で、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させる等、効率的な物流オペレーションを追求して参りますが、医療サービスとして必要な緊急出荷体制を整備する等、効率追求に過度に偏りすぎる事が無いよう顧客・医療ニーズに対応して参ります。なお、業務効率改善については、物流オペレーションの改善のみならず、その他様々な事務処理等についてもITを積極的に活用したプロセスの簡素化を継続的に進めて参ります。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(仕入に関するリスク)
当社グループが販売する商品等は、ODEV社製品の他、販売提携契約等に基づき他社から仕入れております。契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより仕入が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(販売に関するリスク)
予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(法規制、行政動向に関するリスク)
日本国内の医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けております。また、２年毎に実施されている償還価格の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医療機器として様々な規制を受けており、海外市場においても医療制度等に関連した行政施策の動向は、当社グループの損益及び財政状況に影響を及ぼすことがあります。
この他、日本国内において税制関連の法令改正により法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発には時間がかかりますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。加えて、医療機器は各国の法規制を受ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できませんが、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。
(知的財産に関するリスク)
当社グループの事業活動が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、特許、販売に関する契約、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(為替変動に関するリスク)
当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、コンピュータウィルスなどによるコンピュータシステムの休止、金利の変動、取引先の経営悪化や国情などに起因する売上債権や貸付金の貸倒れなどが考えられます。
５ 【経営上の重要な契約等】
（販売権契約等）
| 契約会社 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約内容 |
| 提出会社 | 日本特殊陶業株式会社 | 日本 | 生体骨ペースト | 日本における販売権 |
| 京セラメディカル株式会社 | 日本 | 人工関節 | 日本における販売権 | |
| 株式会社オーミック | 日本 | 骨接合材料 | 日本における販売権 | |
| ナカシマメディカル株式会社 | 日本 | 骨接合材料 | 日本における販売権 | |
| カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社 | 日本 | 関節鏡システム・内視鏡システム | 日本における販売権 | |
| Ossur Hong Kong Limited | 中国（香港） | 頚椎牽引装具 | 日本における販売権 | |
| ArthroCare Corporation | 米国 | 電気手術器械 | 日本における販売権 |
(注）１ ナカシマメディカル株式会社は、平成27年４月１日をもって社名を変更し、帝人ナカシマメディカル株式会社となっております。
２ 平成26年11月30日、ジンマー株式会社との共同販売提携契約を終了いたしました。
（業務提携契約等）
| 契約会社 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| 提出会社 | 伊藤忠商事株式会社 | 日本 | 「資本・業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の効率を図り、医療機器分野における業績の拡大・安定化及び企業価値を高めることを目的としています。 |
６ 【研究開発活動】
当企業集団における研究開発活動は、「日本」では事業推進本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。
「日本」
事業推進本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」
米国子会社ODEV社の開発部門では、営業部門と連携しながら、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、330,718千円（「日本」6,861千円、「米国」323,856千円）であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」をご参照ください。
(4) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産及び負債の状況は、商品及び製品が5,266百万円となり、有利子負債は6,775百万円となりました。
（イ）資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ683百万円増加し、20,167百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金1,044百万円であります。
（ロ）負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ881百万円増加し、9,313百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金215百万円、その他流動負債(主に未払消費税等)214百万円であります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ197百万円減少し、10,853百万円となりました。主な減少は、利益剰余金523百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,116百万円で、その主なものは医療工具類の取得985百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得481百万円を中心に総額497百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
(2) 米国
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得503百万円を中心に総額619百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都新宿区) | 日本 | 管理設備営業設備開発設備 | 335,491 | 61 | 1,915,919( 518.12) | 1,568,915 | 3,820,388 | 98 |
| (神奈川県相模原市緑区) | 生産設備在庫管理設備 | 75,916 | － | 180,138(1,299.94) | 1,617 | 257,672 | － | |
| 東京商品センタ－ (東京都大田区) | 日本 | 在庫管理設備 | － | 68 | － | 4,015 | 4,084 | 27 |
| (神奈川県相模原市緑区) | 在庫管理設備 | 4,067 | 1,082 | 36,050( 251.37) | 12 | 41,211 | － | |
| 札幌営業所(北海道札幌市中央区) | 日本 | 営業設備 | 535 | － | － | 216 | 752 | 7 |
| 仙台営業所 (宮城県仙台市青葉区) | 日本 | 営業設備 | 483 | － | － | 231 | 715 | 6 |
| 名古屋営業所(愛知県名古屋市名東区) | 日本 | 営業設備 | 771 | － | － | 284 | 1,055 | 9 |
| 大阪営業所(大阪府吹田市) | 日本 | 営業設備 | 2,991 | － | － | 601 | 3,593 | 28 |
| 中国営業所(広島県広島市中区) | 日本 | 営業設備 | 270 | － | － | 158 | 429 | 10 |
| 四国営業所(香川県高松市) | 日本 | 営業設備 | 1,033 | － | － | 298 | 1,332 | 9 |
| 福岡営業所(福岡県福岡市博多区) | 日本 | 営業設備 | 910 | － | － | 960 | 1,870 | 16 |
| 合計 | ― | ― | 422,473 | 1,211 | 2,132,108 | 1,577,312 | 4,133,106 | 210 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| Ortho DevelopmentCorporation(米国－ユタ州) | 米国 | 生産開発及び販売設備 | 260,271 | 234,964 | 30,187(9,752.78) | 1,677,024 | 3,994 | 2,206,443 | 107 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,728,000 |
| 計 | 37,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,475,880 | 26,475,880 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,475,880 | 26,475,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年７月18日(注) | 7,942 | 26,475 | 1,175,529 | 3,001,929 | 1,175,529 | 2,587,029 |
(注) 第三者割当 発行価格296円 資本組入額148円
割当先 伊藤忠商事株式会社
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 23 | 38 | 33 | 55 | 9 | 6,165 | 6,323 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 29,594 | 9,588 | 85,585 | 24,818 | 559 | 114,187 | 264,331 | 42,780 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 11.19 | 3.63 | 32.38 | 9.39 | 0.21 | 43.20 | 100.00 | － |
(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式14,535株がそれぞれ14,500単元及び35株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 7,942 | 30.00 |
| 渡邉 崇史 | 三重県四日市市 | 1,444 | 5.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,072 | 4.05 |
| 渡辺 康夫 | 東京都世田谷区 | 1,012 | 3.82 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNTMPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 897 | 3.38 |
| 島崎 一宏 | 東京都練馬区 | 893 | 3.37 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 469 | 1.77 |
| 株式会社アイ・ティー・ティー | 東京都渋谷区上原１丁目30－２ | 396 | 1.49 |
| 日下部 博 | 東京都港区 | 390 | 1.47 |
| 渡邉 藍子 | 東京都大田区 | 309 | 1.16 |
| 計 | ― | 14,828 | 56.00 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 14,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,418,600 | 264,186 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,780 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,475,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 264,186 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム | 東京都新宿区市谷台町12－２ | 14,500 | ― | 14,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 14,500 | ― | 14,500 | 0.05 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 161 | 72 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 14,535 | － | 14,535 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主利益尊重を基本原則とし、業績の進展状況や将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しを総合的に勘案し、株式分割や増配等により利益還元を積極的に行っていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり５円といたしました。
内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 132,306 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 370 | 265 | 363 | 334 | 395 | 698 |
| 最低(円) | 177 | 142 | 161 | 200 | 220 | 258 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 550 | 698 | 666 | 622 | 659 | 650 |
| 最低(円) | 424 | 493 | 514 | 555 | 588 | 598 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 社長 | 大川 正男 | 昭和31年９月８日生 | 昭和57年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)4 | 33 |
| 平成13年８月 | 当社取締役管理本部長兼財務部長 | ||||||
| 平成13年９月 | Ortho Development Corporation 取締役 | ||||||
| 平成14年10月 | 当社取締役海外担当(米国駐在) | ||||||
| 平成15年３月 | Ortho Development Corporation 代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社常務取締役海外担当 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社常務取締役管理部門・海外担当兼財務部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役管理本部長兼海外担当 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役管理本部・海外・経営企画担当 | ||||||
| 平成21年８月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成21年12月 | Ortho Development Corporation 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | トラウマ事業推進・ 業務部担当 | 沼田 逸郎 | 昭和35年５月18日生 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)4 | 48 |
| 平成13年７月 | 当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長 | ||||||
| 平成14年10月 | 当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||
| Ortho Development Corporation 取締役 | |||||||
| 平成17年８月 | 当社取締役商品管理・マーケティング担当 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役営業本部担当 | ||||||
| 当社代表取締役社長 | |||||||
| 平成21年８月 | 当社取締役事業推進本部担当 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役事業推進本部長兼マーケティング部長 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社取締役事業推進本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 瀬下 克彦 | 昭和38年７月26日生 | 昭和63年12月 | 当社入社 | (注)4 | 27 |
| 平成13年３月 | 当社営業本部営業部長兼東京営業所長 | ||||||
| 平成13年７月 | 当社営業本部第一営業部統括部長 | ||||||
| 平成15年７月 | 当社営業本部営業戦略室長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役営業本部長兼販売推進部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役営業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | マーケティンググループ長兼スパイン製品部長 | 近藤 浩一 | 昭和42年４月７日生 | 平成元年１月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
| 平成15年７月 | 当社営業本部営業戦略室横浜営業所長（部長） | ||||||
| 平成17年８月 | 当社マーケティング部部長 | ||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役事業推進本部長兼企画開発部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役事業推進本部長兼マーケティング部長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役東日本営業部長・スパインチーム担当 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役マーケティンググループ長兼スパイン製品部長（現任） | ||||||
| 平成27年５月 | Ortho Development Corporation 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業管掌・経営企画・管理本部担当兼経営企画部長 | 弘中 俊行 | 昭和37年11月17日生 | 昭和61年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)4 | ― |
| 平成13年８月 | デル株式会社ビジネスセールス本部本部長 | ||||||
| 平成15年８月 | 同社エンタープライズ営業本部本部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 米Dell Inc.コーポレートディレクター | ||||||
| 平成18年12月 | レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員 | ||||||
| 平成21年８月 | 当社取締役社長付営業担当 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役営業本部・ODEV担当Ortho Development Corporation 取締役 | ||||||
| 平成23年４月 | 伊藤忠商事株式会社ライフケア事業第一課長 | ||||||
| 平成23年８月 | 当社取締役退任Ortho Development Corporation 取締役退任 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| Ortho Development Corporation 取締役（現任） | |||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役営業管掌兼経営企画担当兼経営企画部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当兼経営企画部長(現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 事業推進本部長兼薬事・開発部長兼事業開発部長 | 渡部 正一 | 昭和44年１月25日生 | 平成４年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)4 | ― |
| 平成４年５月 | 同社産業機械第三部 | ||||||
| 平成18年11月 | 同社メディカルソリューション部 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社ライフケア事業推進部 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社取締役経営企画担当 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役退任 | ||||||
| センチュリーメディカル株式会社社外取締役 | |||||||
| 平成24年７月 | 伊藤忠商事株式会社ライフケア事業推進部 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社事業推進本部長 | ||||||
| Ortho Development Corporation 取締役（現任） | |||||||
| 平成25年５月 | 当社事業推進本部長兼薬事・開発部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役事業推進本部長兼薬事・開発部長 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役事業推進本部長兼薬事・開発部長兼事業開発部長（現任） | ||||||
| 社外取締役 | 石川 浩司 | 昭和43年６月８日 | 平成11年４月 | 大原法律事務所入所 弁護士登録（現任） | (注)4 | ― | |
| 平成25年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 大和ハウス・レジデンシャル投資法人監督役員（現任） | ||||||
| 社外取締役 | 佐分 紀夫 | 昭和24年６月２日生 | 昭和57年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)4 | ― | |
| 昭和61年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成５年９月 | 中央監査法人社員（パートナー） | ||||||
| 平成11年１月 | テンプスタッフ株式会社入社 | ||||||
| 平成14年10月 | 株式会社イー・スタッフィング監査役 | ||||||
| 平成16年６月 | テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長兼財務部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成20年10月 | テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長 | ||||||
| 平成22年５月 | Kelly Services,Inc.取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼グループ財務部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 小川 康貴 | 昭和28年10月24日生 | 昭和59年11月 | 当社入社 | (注)5 | 38 | |
| 平成９年６月 | 当社営業部部長兼大阪営業所長 | ||||||
| 平成11年３月 | 当社東京商品センター部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社営業本部商品管理部長 | ||||||
| 平成12年８月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社常務取締役管理本部長兼財務部長 | ||||||
| Ortho Development Corporation 取締役 | |||||||
| 平成17年８月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 社外監査役 | 大石 洋司 | 昭和22年９月14日生 | 昭和47年４月 | 株式会社国民相互銀行入行 | (注)5 | 7 | |
| 昭和49年９月 | 財団法人仁和会総合病院入職 | ||||||
| 平成６年３月 | 財団法人東京都医療保健協会練馬総合病院入職 事務長 | ||||||
| 平成15年11月 | 社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院入職 | ||||||
| 平成19年１月 | 社会福祉法人恩賜財団済生会横浜市東部病院入職 中央情報部部長 | ||||||
| 平成19年８月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 社外監査役 | 山田美代子 | 昭和36年４月29日生 | 昭和62年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)5 | ― | |
| 平成３年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成９年１月 | 株式会社ナイキ・ジャパン入社 | ||||||
| 平成10年６月 | 山田公認会計士事務所開業（現任） | ||||||
| 平成15年10月 | 有限会社メリッサ代表取締役（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | プラコー株式会社監査役 | ||||||
| 平成23年４月 | 独立行政法人国立女性教育会館監事 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 165
(注) １ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 取締役石川浩司氏及び佐分紀夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役大石洋司氏及び山田美代子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営組織の活性化と迅速な意思決定を行うことにより、経営の効率性を高め、激変する経営環境に対応し、経営理念である「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」の実現性を追求しております。また、全てのステークホルダーから「価値ある企業」と認知されるためには、社会的責任を果たし経営の透明性の向上に努めることが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制の強化、コンプライアンスの充実を図っております。
また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。
① 企業統治の体制
a．企業統治の概要とその体制を採用する理由
当社は、経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために次の企業統治体制を採用しております。
・当社は、監査役会設置会社です。
・取締役会は平成27年６月23日現在取締役８名で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うため原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。また、業務執行に関しては、代表取締役社長と担当役員及び関連部署長による経営会議を開催することで、責任体制の明確化と業務の迅速化を図っております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。
・監査役会は平成27年６月23日現在監査役３名で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっており、「監査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、社長直轄である内部監査室を設置し、全国の拠点及び関係会社を監査して代表取締役社長、取締役会及び監査役会に提出しております。
b．内部統制システムの整備の状況
「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。
・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。
・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。
・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。
(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。
・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。
・当社の取締役会の下部組織として当社の経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。
(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。
・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。
(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)
・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。
(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。
(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。
・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。
(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。
(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)
・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。
(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)
・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。
(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)
・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。
c．リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
d．社外取締役、社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、社外取締役との間に善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
また、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間に善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び医療業界における専門的な知識、経験を有する者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。
会計監査人と四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しています。経営会議での審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などが、取締役会及び内部監査担当部署から遅滞なく報告される体制を整備しています。
内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室(専従２名)において、関連各部署と連携しながら定期的に実施しています。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。（平成27年６月23日現在）
| 氏 名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割 |
|---|---|
| 石川浩司 （社外取締役） | 社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行っております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。 |
| 佐分紀夫（社外取締役） | 社外取締役佐分紀夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。 |
| 大石洋司 （社外監査役） | 社外監査役大石洋司氏は、医療業界で培われた専門的知識と経験を活かして、独立的な視点で当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行っております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。 |
| 山田美代子 （社外監査役） | 社外監査役山田美代子氏は、山田公認会計士事務所公認会計士及び有限会社メリッサ代表取締役を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外監査役は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等をもとに当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。 |
・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、企業統治を機能させるために、経営から独立し中立的に監視することが必要との考えから社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役の選任については、当社及び取締役と利害関係がなく独立性を保てる弁護士や公認会計士等の専門家を選任し、客観的かつ機能的に監督または監査が行われる体制を確保しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 112 | 112 | － | － | － | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 14 | 14 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | － | － | － | 4 |
・役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
取締役の報酬は、取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を代表取締役社長が決定しております。また、報酬総額における賞与部分に関しては、業績に連動した金額とし、代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬は、監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は優成監査法人の小松亮一氏、中田啓氏であり、その補助者は公認会計士２名、その他６名であります。
なお、平成19年８月24日開催の第35回定時株主総会において優成監査法人が当社の会計監査人として選任され、現在に至っております。また、継続監査年数が７年を超える業務執行社員はおりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 20 | － | 18 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20 | － | 18 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath Internationalのメンバーファームに対して、60千米ドルの報酬を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,051,409 | 2,138,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,351,003 | 3,395,244 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,894,881 | 5,266,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 218,383 | 272,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 998,730 | 1,004,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,083 | 456,061 | |||||||||
| その他 | 359,113 | 348,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,564 | △10,119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,068,041 | 12,872,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1,2 661,117 | ※1,2 682,745 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 208,828 | ※1 236,176 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 3,075,042 | ※1 3,181,413 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,157,941 | ※2 2,162,296 | |||||||||
| その他 | 7,261 | 3,994 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,110,190 | 6,266,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142,239 | 125,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,081,221 | 834,750 | |||||||||
| その他 | 83,460 | 69,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,468 | △1,472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,163,213 | 903,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,415,643 | 7,295,199 | |||||||||
| 資産合計 | 19,483,684 | 20,167,616 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 500,059 | 715,808 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,239,776 | ※2 3,838,839 | |||||||||
| リース債務 | 63,601 | 62,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,852 | 90,335 | |||||||||
| 未払費用 | 156,892 | 319,107 | |||||||||
| 未払金 | 102,654 | 171,054 | |||||||||
| 割賦未払金 | 192,707 | 198,917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,800 | 175,816 | |||||||||
| その他 | 10,378 | 225,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,463,721 | 5,797,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,482,884 | 2,057,213 | |||||||||
| リース債務 | 227,027 | 164,269 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 582,293 | 632,866 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,478 | 12,513 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,960 | 3,960 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 652,166 | 453,249 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,500 | 3,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 188,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,968,310 | 3,516,104 | |||||||||
| 負債合計 | 8,432,031 | 9,313,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,001,929 | 3,001,929 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,587,029 | 2,587,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,249,267 | 4,725,431 | |||||||||
| 自己株式 | △26,162 | △26,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,812,062 | 10,288,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 19,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 337,432 | 640,238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97,842 | △106,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 239,590 | 553,163 | |||||||||
| 少数株主持分 | － | 12,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,051,653 | 10,853,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,483,684 | 20,167,616 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,459,467 | 11,855,226 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,780,945 | ※1 3,568,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,678,522 | 8,286,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 253,228 | 359,677 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 116,379 | 110,181 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 45,963 | 46,754 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △16,835 | 1,559 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,965,454 | 2,214,569 | |||||||||
| 退職給付費用 | 33,005 | 62,251 | |||||||||
| 法定福利費 | 199,609 | 217,585 | |||||||||
| 福利厚生費 | 114,836 | 121,287 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 213,401 | 225,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 845,380 | 1,011,642 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 326,965 | ※2 330,718 | |||||||||
| 租税公課 | 133,101 | 111,255 | |||||||||
| 支払手数料 | 899,985 | 1,201,026 | |||||||||
| その他 | 886,697 | 977,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,017,172 | 6,991,152 | |||||||||
| 営業利益 | 661,350 | 1,295,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 342 | 330 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,216 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 2,095 | 10,716 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,300 | 3,591 | |||||||||
| その他 | 8,105 | 6,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,060 | 21,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142,323 | 148,968 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,211 | 1,621 | |||||||||
| 為替差損 | 27,734 | 36,794 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 23,309 | 31,555 | |||||||||
| その他 | 7,109 | 10,819 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203,688 | 229,758 | |||||||||
| 経常利益 | 475,722 | 1,086,951 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 19,303 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 43,019 | ※4 109,279 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,323 | 109,279 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 413,399 | 977,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,341 | 187,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,598 | 1,169,693 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,742 | 1,356,744 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 286,656 | △379,073 | |||||||||
| 少数株主利益 | － | 12,455 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 286,656 | △391,528 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 286,656 | △379,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 19,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156,984 | 302,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △8,989 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 156,984 | ※1 313,573 | |||||||||
| 包括利益 | 443,640 | △65,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 443,640 | △77,954 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | － | 12,455 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 5,094,920 | △26,078 | 10,657,799 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △132,308 | △132,308 | |||
| 当期純利益 | 286,656 | 286,656 | |||
| 自己株式の取得 | △84 | △84 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 154,347 | △84 | 154,263 |
| 当期末残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 5,249,267 | △26,162 | 10,812,062 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 180,448 | ― | 180,448 | 10,838,248 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △132,308 | |||
| 当期純利益 | 286,656 | |||
| 自己株式の取得 | △84 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 156,984 | △97,842 | 59,141 | 59,141 |
| 当期変動額合計 | 156,984 | △97,842 | 59,141 | 213,404 |
| 当期末残高 | 337,432 | △97,842 | 239,590 | 11,051,653 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 5,249,267 | △26,162 | 10,812,062 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △132,307 | △132,307 | |||
| 当期純損失（△） | △391,528 | △391,528 | |||
| 自己株式の取得 | △72 | △72 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △523,836 | △72 | △523,908 |
| 当期末残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 4,725,431 | △26,234 | 10,288,154 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | － | 337,432 | △97,842 | 239,590 | － | 11,051,653 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △132,307 | |||||
| 当期純損失（△） | △391,528 | |||||
| 自己株式の取得 | △72 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,757 | 302,805 | △8,989 | 313,573 | 12,455 | 326,028 |
| 当期変動額合計 | 19,757 | 302,805 | △8,989 | 313,573 | 12,455 | △197,879 |
| 当期末残高 | 19,757 | 640,238 | △106,832 | 553,163 | 12,455 | 10,853,773 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 413,399 | 977,671 | |||||||||
| 減価償却費 | 927,222 | 1,101,900 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39,362 | 1,559 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,078 | 30,378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | － | 12,530 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △644 | 47,016 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △342 | △330 | |||||||||
| 支払利息 | 142,323 | 148,968 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,211 | 1,621 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 23,309 | 31,555 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,525 | △25,812 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 62,323 | 109,279 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △424,698 | △866,467 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,431,105 | 159,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91,421 | 212,154 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △17,752 | 240,692 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △403 | 9 | |||||||||
| その他 | △72,948 | 129,234 | |||||||||
| 小計 | △311,493 | 2,311,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 374 | 310 | |||||||||
| 利息の支払額 | △145,867 | △150,005 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △37,046 | △39,611 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 36,844 | △154,145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △457,187 | 1,967,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,313,309 | △1,051,552 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,959 | 2,155 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,858 | △7,966 | |||||||||
| その他 | △2,564 | △1,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,329,773 | △1,058,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △57,089 | 267,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,199,880 | 710,030 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,038,283 | △1,452,657 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,291 | △63,601 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 1,003,462 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 314,991 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △158,587 | △192,707 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △84 | △72 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △48,642 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △132,454 | △132,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,055,900 | △864,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,962 | 42,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 300,901 | 86,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,750,508 | 2,051,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,051,409 | ※1 2,138,305 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
Ortho Development Corporation ２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社Ortho Development Corporationの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品及び製品
総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
総平均法
ｃ仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ６～65年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ５～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段… | 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引 |
|---|---|
| ヘッジ対象… | 商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う連結損益、連結財政状態、セグメント及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 5,219,950 | 千円 | 5,987,428 | 千円 | |
※２ 担保資産
(前連結会計年度)
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金280,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 341,442千円 | |
| 土地 | 1,915,919千円 | |
| 計 | 2,257,362千円 | |
(当連結会計年度)
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金140,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 331,931千円 | |
| 土地 | 1,915,919千円 | |
| 計 | 2,247,851千円 | |
３ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形譲渡高 | 430,844千円 | 205,431千円 |
４ コミットメントライン契約
(前連結会計年度)
当社は機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | |
| 借入実行残高 | 280,000千円 | |
| 差引 | 1,120,000千円 | |
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし複数の金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
| コミットメントラインの総額 | 2,400,000千円 | |
| 借入実行残高 | 140,000千円 | |
| 差引 | 2,260,000千円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 売上原価 | 17,342 | 千円 | 236,939 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 326,965 | 千円 | 330,718 | 千円 | |
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 102千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 19,195千円 | －千円 |
| その他 | 5千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 415千円 | 13,508千円 |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 194千円 |
| 工具、器具及び備品 | 42,440千円 | 93,052千円 |
| その他 | 162千円 | 2,524千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | －千円 | 29,533千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | －千円 | 29,533千円 |
| 税効果額 | －千円 | △9,775千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | －千円 | 19,757千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 156,984千円 | 302,805千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 156,984千円 | 302,805千円 |
| 税効果額 | －千円 | －千円 |
| 為替換算調整勘定 | 156,984千円 | 302,805千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | －千円 | △20,195千円 |
| 組替調整額 | －千円 | 12,530千円 |
| 税効果調整前 | －千円 | △7,665千円 |
| 税効果額 | －千円 | △1,324千円 |
| 退職給付に係る調整額 | －千円 | △8,989千円 |
| その他包括利益合計 | 156,984千円 | 313,573千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 26,475,880 | － | － | 26,475,880 |
| 合計 | 26,475,880 | － | － | 26,475,880 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 14,091 | 283 | － | 14,374 |
| 合計 | 14,091 | 283 | － | 14,374 |
(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 132,308 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132,307 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 26,475,880 | － | － | 26,475,880 |
| 合計 | 26,475,880 | － | － | 26,475,880 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 14,374 | 161 | － | 14,535 |
| 合計 | 14,374 | 161 | － | 14,535 |
(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 132,307 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132,306 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,051,409千円 | 2,138,305千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,051,409千円 | 2,138,305千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,785千円 | 11,713千円 |
| １年超 | 3,422千円 | 24,374千円 |
| 合計 | 5,208千円 | 36,087千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
投資有価証券である上場株式については、定期的に時価を把握する方針です。
金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,051,409 | 2,051,409 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,351,003 | 2,351,003 | － |
| 資産計 | 4,402,413 | 4,402,413 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 500,059 | 500,059 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,880,880 | 1,880,880 | － |
| (3) 長期借入金(１年内返済分を含む) | 3,841,780 | 3,832,114 | △9,665 |
| (4) 割賦未払金 | 844,874 | 846,222 | 1,347 |
| (5) リース債務 | 290,628 | 290,645 | 17 |
| 負債計 | 7,358,222 | 7,349,922 | △8,300 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,138,305 | 2,138,305 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,395,244 | 3,395,244 | － |
| 資産計 | 5,533,550 | 5,533,550 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 715,808 | 715,808 | － |
| (2) 短期借入金 | 2,425,130 | 2,425,130 | － |
| (3) 長期借入金(１年内返済分を含む) | 3,470,922 | 3,463,810 | △7,111 |
| (4) 割賦未払金 | 652,166 | 653,014 | 847 |
| (5) リース債務 | 227,027 | 227,053 | 26 |
| 負債計 | 7,491,055 | 7,484,818 | △6,236 |
| デリバティブ | 30,094 | 30,094 | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 長期借入金（１年内返済分を含む）、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後述の（デリバティブ取引関係）注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,051,409 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,351,003 | － | － | － |
| 合計 | 4,402,413 | － | － | － |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,138,305 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,395,244 | － | － | － |
| 合計 | 5,533,550 | － | － | － |
(注４)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,880,880 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,358,896 | 1,119,896 | 786,636 | 452,848 | 123,504 | － |
| 割賦未払金 | 192,707 | 198,917 | 205,326 | 211,941 | 35,981 | － |
| リース債務 | 63,601 | 62,757 | 63,301 | 63,851 | 37,117 | － |
| 合計 | 3,496,085 | 1,381,570 | 1,055,263 | 728,640 | 196,602 | － |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,425,130 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,413,709 | 1,011,539 | 617,161 | 292,432 | 136,081 | － |
| 割賦未払金 | 198,917 | 205,326 | 211,941 | 35,981 | － | － |
| リース債務 | 62,757 | 63,301 | 63,851 | 37,117 | － | － |
| 合計 | 4,100,513 | 1,280,166 | 892,953 | 365,530 | 136,081 | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金(注)１ | |||
| 支払固定・受取変動 | 152,000 | 52,000 | (注)２ |
(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金(注)１ | |||
| 支払固定・受取変動 | 52,000 | 20,000 | (注)２ |
(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
為替関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 米ドル | 1,256,794 | － | 30,094 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 537,269 | 582,293 |
| 勤務費用 | 43,651 | 44,014 |
| 利息費用 | 5,265 | 5,706 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,033 | 20,195 |
| その他 | △10,927 | △19,343 |
| 退職給付債務の期末残高 | 582,293 | 632,866 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債 | 582,293 | 632,866 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 582,293 | 632,866 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 43,651 | 44,014 |
| 利息費用 | 5,265 | 5,706 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △15,911 | 12,530 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 33,005 | 62,251 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | － | △7,665 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △152,023 | △159,689 |
| 合計 | △152,023 | △159,689 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 6,160千円 | 8,223千円 |
| 賞与引当金 | 45,904千円 | 58,195千円 |
| 貸倒引当金 | 5,532千円 | 8,428千円 |
| たな卸資産の未実現利益 | 60,252千円 | 8,445千円 |
| 未払費用 | 18,738千円 | 22,157千円 |
| 商品評価損 | 126,390千円 | 159,814千円 |
| 在外子会社のたな卸資産評価引当額 | 66,556千円 | 237,105千円 |
| 事業再構築関連費用 | 13,745千円 | 6,086千円 |
| その他 | 16,943千円 | 50,341千円 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △17,141千円 | △32,736千円 |
| 小計 | 343,083千円 | 526,061千円 |
| 評価性引当額 | △140,000千円 | △70,000千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 203,083千円 | 456,061千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 繰越欠損金 | 2,136,696千円 | 1,716,910千円 |
| 退職給付に係る負債 | 207,529千円 | 206,354千円 |
| 在外子会社の研究開発費 | 231,548千円 | －千円 |
| その他 | 168,385千円 | 5,485千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △417,938千円 | －千円 |
| 小計 | 2,326,221千円 | 1,928,750千円 |
| 評価性引当額 | △245,000千円 | △1,094,000千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 2,081,221千円 | 834,750千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 減価償却費 | －千円 | △461,015千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | －千円 | 272,484千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | －千円 | △188,530千円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,284,305千円 | 1,102,280千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.5％ | 2.3％ | |
| 住民税均等割等 | 4.9％ | 1.5％ | |
| 研究開発費 | △7.9％ | △3.6％ | |
| 評価性引当金 | △18.6％ | 79.7％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.4％ | 23.0％ | |
| その他 | 1.4％ | 0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7％ | 138.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が465,082千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が461,776千円、繰延ヘッジ損益が750千円、退職給付に係る調整累計額が△4,056千円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.64％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 18,111千円 | 18,478千円 |
| 時の経過による調整額 | 367千円 | 374千円 |
| 見積りの変更による増減額（△は減少） | －千円 | △6,339千円 |
| 期末残高 | 18,478千円 | 12,513千円 |
（注）当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額6,339千円を資産除去債務から減算しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は「医療機器事業の整形外科用品」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」という。）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」という。）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科用品分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等商品を販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、米国子会社ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,673,763 | 2,785,703 | 9,459,467 | － | 9,459,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | 2,746,094 | 2,746,108 | △2,746,108 | － |
| 計 | 6,673,778 | 5,531,798 | 12,205,576 | △2,746,108 | 9,459,467 |
| セグメント利益 | 185,675 | 627,918 | 813,594 | △152,244 | 661,350 |
| セグメント資産 | 14,086,982 | 6,418,893 | 20,505,876 | △1,022,191 | 19,483,684 |
| セグメント負債 | 4,007,998 | 4,700,920 | 8,708,918 | △276,887 | 8,432,031 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 515,281 | 427,911 | 943,193 | △15,970 | 927,222 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 697,272 | 655,667 | 1,352,940 | △1,365 | 1,351,575 |
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,022,191千円には、全社資産の金額1,739,663千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額1,373,431千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,151,885 | 3,703,340 | 11,855,226 | － | 11,855,226 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,491,893 | 2,491,893 | △2,491,893 | － |
| 計 | 8,151,885 | 6,195,234 | 14,347,120 | △2,491,893 | 11,855,226 |
| セグメント利益 | 549,773 | 539,558 | 1,089,332 | 206,081 | 1,295,413 |
| セグメント資産 | 13,091,641 | 7,728,730 | 20,820,372 | △652,756 | 20,167,616 |
| セグメント負債 | 4,092,082 | 5,400,283 | 9,492,365 | △178,522 | 9,313,842 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 615,031 | 506,738 | 1,121,770 | △19,869 | 1,101,900 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 497,268 | 673,908 | 1,171,177 | △54,280 | 1,116,896 |
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△652,756千円には、全社資産の金額1,986,875千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額1,274,119千円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | ||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | △8,453 | △8,453 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 47,551 | 47,551 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | 計 | ||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | △12,940 | △12,940 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 41,423 | 41,423 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 417円65銭 | 409円70銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | 10円83銭 | △14円80銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 286,656 | △391,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 286,656 | △391,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,461,656 | 26,461,426 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,342,696 | 3,959,109 | 1.408 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,482,884 | 2,057,213 | 2.180 | 平成30年 |
| その他有利子負債(１年以内）リース債務 | 63,601 | 62,757 | － | － |
| その他有利子負債(１年超)長期リース債務 | 227,027 | 164,269 | 0.907 | 平成29年 |
| その他有利子負債(１年以内）割賦未払金 | 192,707 | 198,917 | － | － |
| その他有利子負債(１年超）長期割賦未払金 | 652,166 | 453,249 | 3.241 | 平成29年 |
| 小計 | 6,961,083 | 6,895,516 | － | － |
| 内部取引の消去 | △102,920 | △120,270 | － | － |
| 合計 | 6,858,163 | 6,775,246 | － | － |
(注) １ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,011,539 | 617,161 | 292,432 | 136,081 |
| 長期リース債務 | 63,301 | 63,851 | 37,117 | － |
| 長期割賦未払金 | 205,326 | 211,941 | 35,981 | － |
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務、割賦未払金の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務、長期割賦未払金に含み、期中の加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第43期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 2,632,262 | 5,319,676 | 8,478,168 | 11,855,226 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 188,456 | 367,476 | 809,368 | 977,671 |
| 四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (千円) | 111,894 | 215,686 | 509,331 | △391,528 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 4.23 | 8.15 | 19.25 | △14.80 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.23 | 3.92 | 11.10 | △34.05 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,739,663 | 1,986,875 | |||||||||
| 受取手形 | 903,360 | 1,504,911 | |||||||||
| 売掛金 | 1,059,434 | 1,225,159 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,932,311 | 3,651,555 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,796 | 14,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36,683 | 33,580 | |||||||||
| 前渡金 | 796 | － | |||||||||
| 前払費用 | 38,850 | 51,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,602 | 311,717 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 103,202 | ※1 121,179 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 295,270 | ※1 141,148 | |||||||||
| 未収消費税等 | 37,008 | － | |||||||||
| その他 | 8,500 | 40,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,240 | △10,557 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,335,240 | 9,071,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 1,246,316 | ※2 1,223,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △796,823 | △801,261 | |||||||||
| 建物（純額） | 449,492 | 421,826 | |||||||||
| 構築物 | 3,376 | 3,376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,674 | △2,729 | |||||||||
| 構築物（純額） | 701 | 646 | |||||||||
| 機械及び装置 | 21,642 | 21,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,142 | △20,559 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,499 | 1,082 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,877 | 5,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,636 | △5,747 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 241 | 129 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,209,839 | 5,276,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,458,353 | △3,698,906 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,751,485 | 1,577,312 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,132,108 | ※2 2,132,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,335,528 | 4,133,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,275 | 30,352 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,170 | 9,170 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,445 | 39,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 988,882 | 988,882 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,802 | 5,778 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,453 | 1,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,051,319 | 781,893 | |||||||||
| 差入保証金 | 64,442 | 57,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,468 | △1,472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,109,431 | 1,834,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,491,405 | 6,006,936 | |||||||||
| 資産合計 | 15,826,646 | 15,078,517 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 314,624 | ※1 521,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 542,920 | 260,270 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 556,120 | 607,900 | |||||||||
| リース債務 | 63,601 | 62,757 | |||||||||
| 未払金 | ※1 102,654 | ※1 171,838 | |||||||||
| 割賦未払金 | 192,707 | 198,917 | |||||||||
| 未払費用 | 56,832 | 64,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,757 | 77,601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,800 | 175,816 | |||||||||
| 預り金 | 10,342 | 10,786 | |||||||||
| その他 | 35 | 203,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,013,396 | 2,355,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 661,200 | 626,000 | |||||||||
| リース債務 | 227,027 | 164,269 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 430,269 | 473,177 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,960 | 3,960 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 652,166 | 453,249 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,500 | 3,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,478 | 12,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,994,602 | 1,736,671 | |||||||||
| 負債合計 | 4,007,998 | 4,092,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,001,929 | 3,001,929 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,587,029 | 2,587,029 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,587,029 | 2,587,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 197,500 | 197,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,713,000 | 5,713,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 345,352 | △506,545 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,255,852 | 5,403,954 | |||||||||
| 自己株式 | △26,162 | △26,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,818,647 | 10,966,677 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 19,757 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 19,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,818,647 | 10,986,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,826,646 | 15,078,517 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 6,665,378 | 8,143,541 | |||||||||
| 製品売上高 | 8,399 | 8,344 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,673,778 | 8,151,885 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 3,083,929 | 3,767,807 | |||||||||
| 商品他勘定受入高 | ※2 25,214 | ※2 26,923 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※1,4 3,485,346 | ※1,4 3,181,967 | |||||||||
| 合計 | 6,594,490 | 6,976,698 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | － | ※3 34,897 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 3,767,807 | 3,485,678 | |||||||||
| 商品売上原価 | 2,826,683 | 3,456,122 | |||||||||
| 製品期首たな卸高 | 189,679 | 76,456 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 100,613 | 80,647 | |||||||||
| 合計 | 290,292 | 157,103 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※4 193,416 | ※4 78,289 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 76,456 | 76,752 | |||||||||
| 製品売上原価 | 20,419 | 2,061 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,847,102 | 3,458,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,826,675 | 4,693,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 116,379 | 110,181 | |||||||||
| 販売促進費 | 194,374 | 301,144 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 44,819 | 45,775 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △16,690 | 1,321 | |||||||||
| 役員報酬 | 131,925 | 145,766 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,458,464 | 1,623,068 | |||||||||
| 退職給付費用 | 33,005 | 62,251 | |||||||||
| 法定福利費 | 199,609 | 217,585 | |||||||||
| 福利厚生費 | 38,483 | 29,735 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 137,512 | 138,200 | |||||||||
| 減価償却費 | 495,065 | 597,019 | |||||||||
| 賃借料 | 165,613 | 159,038 | |||||||||
| 租税公課 | 58,822 | 58,068 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 9,890 | ※1 6,861 | |||||||||
| 支払手数料 | 92,046 | 86,561 | |||||||||
| その他 | ※1 481,678 | ※1 561,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,640,999 | 4,143,928 | |||||||||
| 営業利益 | 185,675 | 549,773 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 1,480 | ※1 2,965 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,216 | － | |||||||||
| 業務受託料 | ※1 100,000 | ※1 100,000 | |||||||||
| その他 | 11,461 | 19,674 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,158 | 122,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,732 | 49,157 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,211 | 1,621 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 23,309 | 31,555 | |||||||||
| 為替差損 | 12,124 | 3,342 | |||||||||
| その他 | 3,115 | 6,078 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,493 | 91,755 | |||||||||
| 経常利益 | 204,340 | 580,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 102 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 42,440 | ※6 87,219 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,543 | 87,219 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 161,797 | 493,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,671 | 78,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,915 | 1,134,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,586 | 1,213,028 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 114,210 | △719,590 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 2,587,029 | 197,500 | 6,213,000 | △136,549 | 6,273,950 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △500,000 | 500,000 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △132,308 | △132,308 | |||||
| 当期純利益 | 114,210 | 114,210 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △500,000 | 481,901 | △18,098 |
| 当期末残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 2,587,029 | 197,500 | 5,713,000 | 345,352 | 6,255,852 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △26,078 | 11,836,830 | 11,836,830 |
| 当期変動額 | |||
| 別途積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | △132,308 | △132,308 | |
| 当期純利益 | 114,210 | 114,210 | |
| 自己株式の取得 | △84 | △84 | △84 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||
| 当期変動額合計 | △84 | △18,183 | △18,183 |
| 当期末残高 | △26,162 | 11,818,647 | 11,818,647 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 2,587,029 | 197,500 | 5,713,000 | 345,352 | 6,255,852 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △132,307 | △132,307 | |||||
| 当期純損失（△） | △719,590 | △719,590 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △851,897 | △851,897 |
| 当期末残高 | 3,001,929 | 2,587,029 | 2,587,029 | 197,500 | 5,713,000 | △506,545 | 5,403,954 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △26,162 | 11,818,647 | － | － | 11,818,647 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △132,307 | △132,307 | |||
| 当期純損失（△） | △719,590 | △719,590 | |||
| 自己株式の取得 | △72 | △72 | △72 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,757 | 19,757 | 19,757 | ||
| 当期変動額合計 | △72 | △851,970 | 19,757 | 19,757 | △832,212 |
| 当期末残高 | △26,234 | 10,966,677 | 19,757 | 19,757 | 10,986,435 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法 ２ デリバティブ
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 仕掛品
総平均法 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ６～65年 |
|---|---|
| 車両運搬具 | ５～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う損益、財政状態及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」（前事業年度3,300千円）は重要性が低くなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 102,920千円 | 120,270千円 |
| 未収入金 | 102,348千円 | 12,617千円 |
| 買掛金 | 218,560千円 | 395,440千円 |
| 未払金 | －千円 | 784千円 |
※２ 担保資産
(前事業年度)
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金280,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | ||
| 建物 | 341,442千円 | |
| 土地 | 1,915,919千円 | |
| 計 | 2,257,362千円 | |
(当事業年度)
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金140,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。
| 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
| 建物 | 331,931千円 | |
| 土地 | 1,915,919千円 | |
| 計 | 2,247,851千円 | |
３ 偶発債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形譲渡高 | 430,844千円 | 205,431千円 |
４ 保証債務
(前事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation 3,962,420千円(US$38,500千)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation 4,401,882千円(US$36,600千)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
５ コミットメントライン契約
(前事業年度)
当社は機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | ||
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | |
| 借入実行残高 | 280,000千円 | |
| 差引 | 1,120,000千円 | |
(当事業年度)
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとしと複数の金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
| コミットメントラインの総額 | 2,400,000千円 | |
| 借入実行残高 | 140,000千円 | |
| 差引 | 2,260,000千円 | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | ||
| 仕入高 | 2,809,667千円 | 2,542,174千円 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 439千円 | －千円 |
| その他 | 18,511千円 | 22,311千円 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,157千円 | 2,637千円 |
| 業務受託料 | 100,000千円 | 100,000千円 |
※２ 商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 製品より受入 | 25,214千円 | 26,923千円 |
※３ 商品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座預金へ振替 | －千円 | 34,897千円 |
※４ 製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品へ振替 | 168,201千円 | 51,365千円 |
| 商品仕入へ振替 | 25,214千円 | 26,923千円 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 102千円 | －千円 |
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 13,329千円 |
| 工具、器具及び備品 | 42,440千円 | 73,890千円 |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 988,882 | 988,882 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 6,160千円 | 8,223千円 |
| 賞与引当金 | 45,904千円 | 58,195千円 |
| 商品評価損 | 222,318千円 | 251,832千円 |
| 事業再構築関連費用 | 13,745千円 | 6,086千円 |
| その他 | 38,474千円 | 67,155千円 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | －千円 | △9,775千円 |
| 小計 | 326,602千円 | 381,717千円 |
| 評価性引当額 | △140,000千円 | △70,000千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 186,602千円 | 311,717千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 153,347千円 | 153,497千円 |
| 繰越欠損金 | 2,136,696千円 | 1,716,910千円 |
| その他 | 6,274千円 | 5,485千円 |
| 小計 | 2,296,319千円 | 1,875,893千円 |
| 評価性引当額 | △245,000千円 | △1,094,000千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 2,051,319千円 | 781,893千円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,237,922千円 | 1,093,611千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 17.2％ | 3.9％ | |
| 住民税均等割等 | 8.5％ | 2.8％ | |
| 評価性引当金 | △47.6％ | 157.9％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 13.8％ | 45.6％ | |
| その他 | △0.5％ | △0.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.4％ | 245.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年４月１日以後に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度については100分の50相当額となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が461,026千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が461,776千円、繰延ヘッジ損益が750千円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,246,316 | 2,971 | 26,200 | 1,223,088 | 801,261 | 17,308 | 421,826 |
| 構築物 | 3,376 | － | － | 3,376 | 2,729 | 54 | 646 |
| 機械及び装置 | 21,642 | － | － | 21,642 | 20,559 | 416 | 1,082 |
| 車両運搬具 | 5,877 | － | － | 5,877 | 5,747 | 111 | 129 |
| 工具、器具及び備品 | 5,209,839 | 487,871 | 421,491 | 5,276,218 | 3,698,906 | 583,791 | 1,577,312 |
| 土地 | 2,132,108 | － | － | 2,132,108 | － | － | 2,132,108 |
| 有形固定資産計 | 8,619,160 | 490,842 | 447,691 | 8,662,311 | 4,529,205 | 601,683 | 4,133,106 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 322,902 | 6,426 | － | 329,328 | 298,975 | 13,348 | 30,352 |
| 電話加入権 | 9,170 | － | － | 9,170 | － | － | 9,170 |
| 無形固定資産計 | 332,073 | 6,426 | － | 338,499 | 298,975 | 13,348 | 39,523 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療工具等の取得 481,359千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療工具等の除却 421,491千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,708 | 1,321 | － | － | 12,029 |
| 賞与引当金 | 128,800 | 467,722 | 420,705 | － | 175,816 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
平成26年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第42期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
平成26年６月24日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月25日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
平成26年８月14日関東財務局長に提出
第43期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年11月14日関東財務局長に提出
第43期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
平成27年２月13日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エムの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。