6641 日新電機 有価証券報告書－第157期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第156期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第156期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社２９社(うち連結子会社２７社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置を製造し、中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新恒通電気有限公司は真空遮断器・配電盤の製造及び保守・点検を行い中国市場に販売しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品及び機器等の製造・販売を行っております。

(2) ビーム・真空応用事業

当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissin Advanced Coating Indo Co.,Ltdはインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。

(3) 新エネルギー・環境事業

当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。

(4) ライフサイクルエンジニアリング事業

当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  ※１ 特定子会社に該当します。

 ※２ 有価証券報告書を提出しております。

 ※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げの影響で個人消費や設備投資などが落ち込み、前半はマイナス成長となりましたが、その後は個人消費の持ち直しや円安を受けての企業収益の改善など、緩やかながら景気回復の傾向がみられるようになりました。海外では、アセアン諸国の景気が総じて回復傾向となる一方、当社グループの主要市場である中国では経済成長が鈍化しております。

当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社向けの市場は電力会社の投資抑制が続き需要が低調でしたが、一般民需市場は工場の更新需要などを中心に堅調に推移し、新エネルギーの市場は産業用の太陽光発電用パワーコンディショナを中心とした需要が前期に引き続き高水準を持続しました。海外の電力機器市場においては、アセアン諸国で需要が増加しましたが、中国では現地メーカーとの競争が激化するなど事業環境が厳しさを増しております。ビーム・真空応用装置の市場については、電子線照射装置の需要に中国の景気減速などにより一服感がみられる一方、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が本年に入り海外を中心に急激な増加をみせており、今後の売上増加が見込まれます。

こうした中で、当社グループにおきましては、市場動向や顧客ニーズに対応した製品・サービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりました。その結果、「受注高」は前期比11.4％増加の123,306百万円となり、過去最高の水準とすることができました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が51,158百万円（前期比5.6％増）、「ビーム・真空応用事業」が27,213百万円（前期比34.6％増）、「新エネルギー・環境事業」が23,345百万円（前期比5.3％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が21,590百万円（前期比8.7％増）であります。

「電力機器事業」の増加は国内の一般民需が増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が増加したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の増加は産業用の太陽光発電用パワーコンディショナが増加したことによるものであります。

「売上高」につきましては、前期比2.5％減少の107,090百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が47,282百万円（前期比14.0％増）、「ビーム・真空応用事業」が16,185百万円（前期比42.2％減）、「新エネルギー・環境事業」が24,033百万円（前期比14.1％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が19,588百万円（前期比1.4％増）であります。

「電力機器事業」の増加は国内の一般民需と海外（アセアン諸国・中国など）の需要が増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置が需要の谷間で一時的に大きく減少したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナや水処理場向けのエネルギー管理システムなどが増加したことによるものであります。

経常利益は、グループをあげて原価低減や企業体質の改善・強化に努めましたが、「ビーム・真空応用事業」の大幅な減収の影響などにより、9,301百万円（前期比3.5％減）となりました。

特別損益につきましては、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円及び関係会社整理損326百万円並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を、それぞれ特別損失として計上しました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の当期純利益は、5,242百万円（前期比2.1％減）となりました。

(注)　１　セグメントの業績の中の売上高には「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

　　　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,644百万円及び減価償却費2,963百万円に、売上債権の増加3,149百万円、たな卸資産の減少1,973百万円、法人税等の支払い5,247百万円などの要因を加減算した結果、合計で3,850百万円の収入（前期比4,438百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,641百万円などにより、合計で2,430百万円の支出（前期比264百万円の支出減少）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは1,420百万円のプラス（前期比4,174百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1,282百万円などにより、合計で1,847百万円の支出（前期比485百万円の支出減少）となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、9,988百万円（前期比97百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つの事業セグメントをバランスのとれた４本の事業の柱に育て、いずれのセグメントにおいても思い切ったグローバル展開をしていくことによって、より安定的な成長力をもった企業グループとなっていくことを目指し、2015年度の売上高1,500億円・営業利益120億円を目標とした中長期計画「ビジョン2015」を2011年４月にスタートさせました。

４年目となる当期は、電力会社の投資抑制の継続、競争激化による国内外での販売価格の低下など厳しい経営環境が続く中で、太陽光発電用パワーコンディショナの大容量機、水処理場向けのエネルギー管理システム、新型アーク式コーティング装置などの新製品の拡販と、製造ラインの効率化推進による生産性向上や徹底した原価低減による収益力向上に取り組んでまいりました。これらの活動の結果、当期の売上高につきましては、顧客の設備投資が谷間となった「ビーム・真空応用事業」は大幅な減収を余儀なくされましたが、その他の３つの事業セグメントはいずれも増収にすることができました。

今後のわが国経済は、消費税率引き上げの影響が一巡し、雇用環境の改善、個人消費の増加、設備投資の回復などにより、景気回復が期待される状況にあります。当社グループといたしましては、一般民需分野における点検・保守・修繕事業の拡大と更新需要の掘り起こし、引き続き高水準の需要が期待される新エネルギー・環境事業分野での拡販、アセアン市場を中心としたグローバル展開の加速などによる売上の増大に加え、更なる原価低減・品質向上への取り組みによる収益力向上を実現すべく、一層の活動強化を図ると共に、電力システム改革などの社会・市場の大きな変化を新たなビジネスチャンスと捉えて、これからの成長事業育成に努めてまいります。

「ビジョン2015」における重点活動の内容は次のとおりであります。

(1) ４つの事業分野でのグローバルな成長

・電力機器事業

電力機器事業では、国内市場は電力会社の修繕・更新投資の抑制が当面継続されると予想される一方、電力の地域間融通の拡大に伴う投資は増加すると見込まれます。また、一般民需における更新投資も堅調に推移すると見込まれ、これらの需要を確実に獲得すると共に、新製品の投入によるシェアの拡大、設計の標準化と業務革新などによる収益力の強化に努めます。また、海外市場においては、当社グループがこれまで実績をあげてきた中国市場で投資が拡大する超高圧送電関連の製品を拡販することに加えて、タイ・ベトナムの子会社の生産能力拡充と販売体制の強化などにより、更なる経済成長と日系企業の進出が見込まれるアセアン地域での事業展開を加速いたします。

・ビーム・真空応用事業

ビーム・真空応用事業では、圧倒的なシェアを持つ高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の国内外市場における確固たる地位を堅持しつつ需要の増加に対応すると共に、半導体製造用イオン注入装置の新分野への展開を強力に進めます。また、中国（江蘇省揚州市）の製造拠点を活用した原価低減によりコスト競争力を強化しシェアの拡大を図ります。電子線照射事業においては、中国（上海市）の製造拠点を活用し、自動車関連産業向けを中心に特に中国・アセアン地域における電子線照射装置の拡販を進めていきます。薄膜コーティング事業では、強みである平滑性と耐摩耗性に優れたＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の用途開拓を進め、自動車向けを中心にグローバルに売上拡大を図るほか、短時間・低コストで成膜が可能な新型アーク式コーティング装置の拡販にも注力してまいります。

・新エネルギー・環境事業

新エネルギー事業では、太陽光発電システムに不可欠なパワーコンディショナにおいて、コンパクトで据付工事コストの低減に寄与する屋外専用機や当期にラインアップに加えた500kW機に加え、全機種への遠隔出力制御機能の搭載、大規模メガソーラーシステム用DC1000V対応660kW機などのお客様のニーズに合わせた新製品・新機能の市場投入により、売上拡大を図ります。また、当社グループが得意とする電力品質を改善する技術と系統安定化技術を織り込んだエネルギー管理システムと各種電力機器・発電機・蓄電池などを融合させたスマート電力供給システム（ＳＰＳＳ）などの新製品開発を進め、新しい需要を獲得していきます。環境事業では、水処理場向けにこれまでの電気設備と監視制御システムに加えて、新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応したスマート電力供給システム（ＳＰＳＳ－Ｗ、Smart Power Supply Systems－Water）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。

・ライフサイクルエンジニアリング事業

ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整からメンテナンス、そして更新へと繋げていくと共に、顧客における設備の稼働率アップや生産性向上に貢献していく事業であります。これからの成長の柱となる事業として、全ての事業セグメントの製品を対象に、設備診断・計測データ解析による寿命診断、運転状況のモニタリングなどによる設備の延命から更新、そして運転管理に至るまでのソリューションの提供を目指していきます。特に国内では、多くの電力機器が更新時期にさしかかってきており、これら機器の点検・保守・修繕事業を拡大すると共に、更新需要の掘り起こしに繋げてまいります。また、海外においてもサービス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。

(2) 事業展開を支える５つの重要施策

４つの事業セグメントでグローバルに成長を図り、「ビジョン2015」の実現を目指していくにあたり、５つの重要施策を着実に遂行し、事業展開を支えます。

１．新製品の開発スピードをアップし、市場へのタイムリーな投入を進めると共に、強力な営業体制を構築していきます。

２．組織、人材、業務プロセス等、すべての面での思い切ったグローバル化を図ります。

３．徹底した原価低減を進めると共に、品質の向上により顧客からのより高い信頼獲得に努めます。

４．社内外におけるコラボレーションの強化により、事業の推進力を向上させます。

５．グローバル化を担う人材の育成を図り、また、当社グループの事業の中核となる技術・技能を確実に養成・継承していきます。

(3) コンプライアンスの徹底とＣＳＲの推進

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を推進することが、企業経営の根幹をなすものと考えて取り組んでおります。その取り組みにおいては、企業理念を基本にすえた事業活動を進めることが重要と考え、企業理念のグループ内へのさらなる浸透とそれに基づく事業活動を徹底させてまいります。このために、コーポレートガバナンスを確実に機能させるための対策を着実に進めていきます。併せて、再生可能エネルギーの活用や省エネ推進などの社会ニーズに対応した取り組みと事業化を推し進め、顧客や社会のニーズに対するソリューションを提供し続ける企業グループを目指してまいります。

今後ともグループ一丸となって、以上のような企業活動を推進し、グループ業績の向上と社会的使命の達成に向けて邁進する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財務等の状況に影響を及ぼす可能性のある事項は、国内外の金融・経済の状況、需要家における設備投資の動向、主要市場における競争状況の変化、新事業、研究開発及び他社との提携等の成否など多岐にわたりますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、地域的には、中国での合弁又は独資会社による現地生産・現地販売事業、中国向け輸出など、中国市場へ依存する傾向にあるため、中国での急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムや最終消費財の製造設備などであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループでは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

(3) 災害等について

当社グループでは、災害に対して緊急時の体制を構築しておりますが、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

また、新型インフルエンザ等感染症の流行の状況によっては当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融情勢の変動について

当社グループでは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締により資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の調達について

当社グループでは、原材料の仕入価格上昇に対し、価格転嫁による吸収に努めるとともに、重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散化などを実施しておりますが、急激な市況価格の上昇や需給逼迫は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(9) 人材育成について

当社グループでは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
　これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修を、グループ全体で、またグローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。

(11) 情報の流出について

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付費用について

当社グループでは、一部確定拠出年金制度を採用するなど退職給付費用の変動による影響を回避するべく努めております。しかしながら、株式等の市況の変動により年金資産の運用利回りの低下や退職給付信託に拠出した株式の時価が下落した場合、及び退職給付費用を計算する前提となる条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力機器をはじめ、新エネルギー・環境関連製品、及びビーム・真空応用装置などの次世代装置に重点を置いて研究開発を進めています。電力機器分野においては、従来形製品の縮小化と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散電源の増加を受けて、電力品質を維持・向上する技術研究や製品開発に取り組みました。ビーム・真空応用分野では、薄膜コーティング装置や新たなコーティング薄膜の研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しています。また、新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの高機能化に向けた研究開発に注力すると共に、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）関連の技術研究ならびに実証検証を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は売上高の4.6%にあたる4,936百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業636百万円、ビーム・真空応用事業1,743百万円、新エネルギー・環境事業448百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業92百万円、全社2,014百万円です。

主な成果は次のとおりです。

(1) 電力機器事業

①２４ｋＶ縮小形スイッチギヤの開発
　当社従来品に比べて設置面積を最大３５％削減できる２４ｋＶ縮小形スイッチギヤを開発しました。
　本製品は、従来の設備環境はそのままに、今の時代に合わせた省スペース、省資源タイプのスイッチギヤであり、平成２６年１１月から販売を開始しております。今後も市場ニーズにマッチしたシリーズ機の拡充を図ります。

②逆潮流対策用コンデンサ形計器用変圧器（ＣＶＴ）の開発
　分散型電源の増加に伴い、需要家から変電所に流れる電気量が変電所から需要家へ供給する電気量を上回る事態（バンク逆潮流）に対する系統保護に特化したコンデンサ形計器用変圧器を開発しました。
　電力系統への分散型電源の接続増加によるバンク逆潮流に対応するため、平成２５年５月から保護装置を設置するなどの対策をとることが必要になりました。
　本製品は、バンク逆潮流に対する系統保護に特化することで軽量かつコストパフォーマンスに優れた製品となっており、自然エネルギー発電などを含む分散型電源市場の今後一層の拡大に貢献するものと期待しております。

③海外向けＩＤ（Isolating Device）付ガス絶縁計器用変圧器（以下、ＧＶＴ）の縮小形開発
（３φ１３２ｋＶ、１φ４００ｋＶ）
　ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の縮小化に伴い、従来形と比べて胴径を約１０％縮小した３φ１３２ｋＶおよび１φ４００ｋＶのＩＤ付ＧＶＴを開発しました。インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットとして販売を開始する予定です。

④７.２ｋＶ高圧受変電設備用スイッチギヤの開発
　高圧受変電設備市場に向けて、ＪＥＭ規格でＪＩＳ規格相当品の価格実現を目指した７.２ｋＶ高圧受変電設備用スイッチギヤ「サブＰＡＣ　ｎｅｏ」を開発し、販売を開始しました。今後も更なる改良を進め、顧客に貢献できる製品を投入していく予定です。

⑤高圧コンデンサ、直列リアクトルの縮小化開発、品揃えの拡充
　主に民需をターゲットとして、当社従来品に比べて小型化した油入高圧コンデンサおよび乾式直列リアクトルを開発し、販売を開始しました。油入高圧コンデンサは体積で最大１２％、乾式直列リアクトルは体積で最大２９％のコンパクト化を達成しており、キュービクルの縮小化に貢献できます。
　また、最高５０℃で使用可能な油入直列リアクトルも開発し、ラインアップに加えました。
　今後も市場ニーズに応えた製品を開発していく予定です。

(2) ビーム・真空応用事業

①摩擦攪拌接合ツール用コーティング膜質の開発
　株式会社アライドマテリアル、東北大学と共同でステンレス鋼の摩擦攪拌接合を可能にするツール材料の開発を進め、１０ｍ以上の接合が可能なタングステン系ツールの開発に成功しました。当社は耐摩耗性に優れるコーティング膜の開発を担当し、ツールの長寿命化に貢献しています。
　開発したタングステン系ツールは、ステンレス鋼の他、炭素鋼、高張力鋼、低合金鋼、銅合金などの摩擦攪拌接合にも有効で、電力、化学プラント、鉄道車両、真空容器を使用する半導体製造装置などの産業分野への展開が期待されます。

(3) 新エネルギー・環境事業

①エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の開発、販売
　多彩な機能で省エネ・節電喚起を実現できるエネルギー管理システムを開発し、平成２６年７月から販売を開始しました。
　本システムは、工場やビルの電力使用状況の統計・分析に役立つエネルギー分析ツールやモニタリング機能をＷＥＢ環境で提供し、省エネ・節電対策に貢献するシステムです。
　また、前橋製作所に構築したスマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」において、多様な分散型電源を活用してエネルギーコストの低減を実現する最適運用制御の開発・検証に取り組みました。今後、製品化を進めていく予定です。

②高機能化パワーコンディショナの開発、検証
　太陽光発電設備などの普及、拡大に伴い、同一の電力系統に複数のパワーコンディショナや各種分散電源システムが接続されることにより、系統条件によってはフリッカなどの問題を発生することがあります。また、過剰な発電に対する電力系統の受入可能容量の問題から、発電事業者に対して出力抑制の対応が求められています。
　当社ではこれらの課題に対応するため、フリッカを発生させることのない当社独自の次数間高調波注入方式を採用した単独運転検出機能、及び発電電力を外部指令に追従させることができる出力抑制機能を搭載した高機能化パワーコンディショナを開発中であり、現在、フィールドにて検証を進めております。

(4) 全社（新事業等）

①スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」の実規模検証
　エネルギーコスト、メンテナンスコストの低減やＢＣＰ（事業継続計画）対策の実現を目指したスマート電力供給システムの前橋製作所での実規模検証において、昨年度までに導入した太陽光発電システム、コージェネレーションシステム、電池電力貯蔵システムを活用して、電力使用量の平準化やピーク抑制など、エネルギーコストの低減を実現するＥＭＳでの最適運用制御の開発・検証に取り組み、良好な結果を得ることができました。更に電池電力貯蔵システムでの最適な充放電の実証実験にも取り組んでおり、制御ノウハウの蓄積を進めております。
　また、複数の分散電源システムにおける確実な系統連系保護を目的として、単独運転検出機能を有する機器の同時使用によって発生する相互干渉を回避するための画期的な取り組みとして、当社の特徴である次数間高調波注入方式を用いた単独運転検出装置「エネリンク」を適用し、電源間に不要な干渉が発生していないことを検証しております。
　今後は、ＢＣＰ対策に向けた電池電力貯蔵システムの制御方法の検討、及び天候により出力変動が生じる太陽光発電システムを加えた自立運転試験などを進め、多様な電源の運用ノウハウを蓄積していく予定です。

②活線状態のスイッチギヤ保護板内部温度の安全・迅速な診断メニューの開発
　電力機器の延命や更新判断を求めるお客様に対して、より充実した診断サービスを提供していくため、活線状態においても保護板を外すことなくスイッチギヤ内部の面的な温度分布を安全・迅速に診断することができる可搬型ヒートチェッカーを開発しました。
　可搬型ヒートチェッカーは小型・軽量・簡単操作が特徴であり、これまでの異常温度や異常音の診断に加えて、当社独自の部分放電検出装置「ＤＣＭ」と組み合わせて活用することで、電気設備を停止することなく、従来よりも充実した診断が効率的に行えるようになりました。新たな設備診断メニューの一つとして「巡回診断」サービスの提供を開始しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、125,925百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、91,043百万円となりました。これはたな卸資産は減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、34,881百万円となりました。これは繰延税金資産は減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、45,930百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、39,620百万円となりました。これは未払法人税等は減少しましたが、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ43.4％減少し、6,309百万円となりました。これは当期首における退職給付債務の計算方法の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、79,995百万円となりました。これは利益剰余金が当期純利益や退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を加算したことにより増加、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.2％増加の61.0％、流動比率は前連結会計年度末に比べ、14.1％増加の229.8％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高が減少し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。この結果、営業利益率は8.4％（前連結会計年度は8.6％）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は7.6％（前連結会計年度は8.1％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.3％（前連結会計年度は8.3％）となりました。

売上高は、前連結会計年度より2.5％減少し、107,090百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度より2.8％減少し、76,379百万円となりました。また売上原価率は、前連結会計年度より0.2％改善し、71.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より0.5％減少し、21,681百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より4.9％減少し、9,029百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、円安により為替差益が増加、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度より133百万円改善し、272百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度より3.5％減少し、9,301百万円となりました。

特別損失は、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円と関係会社整理損326百万円、並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より4.5％減少し、8,644百万円となりました。

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の当期純利益は、前連結会計年度より2.1％減少し、5,242百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,644百万円及び減価償却費2,963百万円に、売上債権の増加3,149百万円、たな卸資産の減少1,973百万円、法人税等の支払い5,247百万円などの要因を加減算した結果、合計で3,850百万円の収入（前期比4,438百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,641百万円などにより、合計で2,430百万円の支出（前期比264百万円の支出減少）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは1,420百万円のプラス（前期比4,174百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1,282百万円などにより、合計で1,847百万円の支出（前期比485百万円の支出減少）となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、9,988百万円（前期比97百万円の増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に3,161百万円（注）の投資を行いました。

電力機器事業においては、当社の本社工場における耐震補強工事、増産・合理化を目的とした製造ラインの効率化等のための設備投資、ベトナムの子会社である「日新電機ベトナム有限会社」における増産のための設備投資などに対し1,865百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、「日本アイ・ティ・エフ株式会社」の梅津工場におけるＤＬＣ成膜装置の増設などに対し477百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、当社の本社工場における太陽光発電用パワーコンディショナの増産設備などに対し332百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、301百万円の投資を行いました。全社セグメントにおいては、184百万円の投資を行いました。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注)　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の(　)は連結会社からの、[　]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

※５　提出会社の本社工場のうち㈱ＮＨＶコーポレーション、並びに日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けております。数値は提出会社欄の内数で、子会社欄では外数であります。そのほか提出会社は次の設備を関連会社及び外注先に貸与しております。

　　　建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地１百万円(681㎡)、その他０百万円

※６　提出会社の前橋製作所のうち日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けております。数値は提出会社欄の内数で、子会社欄では外数であります。そのほか提出会社は次の設備を連結子会社に貸与しております。

　　　　建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地２百万円(2,980㎡)、その他０百万円

※７　提出会社の久世工場(土地の簿価131百万円、面積12,331㎡)のうち日新イオン機器㈱、並びに日本アイ・ティ・エフ㈱に貸与する設備に(　)を付けて外書きしております。

※８　土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。

９　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は52億円を予定しております。内訳としては、主に電力機器事業 46億円、ビーム・真空応用事業５億円となります。重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありません。

(注) ※１　耐震補強を目的とした改修工事です。

　　 　２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成27年４月１日です。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の権利行使による増加です。

(6)【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式957,386株は、「個人その他」に957単元、「単元未満株式の状況」に386株含まれております。

２　平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成27年４月１日です。

(7)【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成26年８月７日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年７月31日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によって記載しております。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が386株含まれております。

２　平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成27年４月１日です。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持を基本に今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に判断して株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間13円の普通配当とさせていただきたく存じます。中間配当金６円を実施いたしましたので、期末配当は７円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　取締役のうち百合野正博は社外取締役です。

２　監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛は社外監査役です。なお、社外取締役 百合野正博並びに森田衞、田中等、佐伯剛の４名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役のうち、森田衞の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役のうち中堀知の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役のうち稲田道雄、田中等の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　社外取締役の百合野正博並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛との間に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

９　取締役会長の天野嘉一は、平成27年６月18日の京福電気鉄道株式会社の定時株主総会における承認決議に基づき、同日付けで同社の取締役（社外取締役）に就任しました。

10　当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員については、前記の専務執行役員２名及び常務執行役員４名の他、取締役が兼任しない常務執行役員としての橘高義彰、永田幸一、松本義明の３名、執行役員としての天海秀樹、長井宣夫、明石直義、重田悦雄、立元正人、小林賢司、青木務、下田勝彦の８名であり、計17名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループはコーポレートガバナンスを経営上の重要事項と位置付け、その方針や考え方については、平成17年11月に企業理念として定めた「人と技術の未来をひらく――人と環境にやさしい永続的な社会の実現を目指し、独創的な技術を生み出し、社会と産業の基盤を支える」をミッションとし、「お客様・株主・社会・パートナー・社員相互の５つの信頼の実現を行動の原点とし、会社と社員の成長を目指す」を行動理念として、この実現に向けて企業価値の増大に努めることとしております。

当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役・監査役が出席）が重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役、役付執行役員、監査役＜常勤＞等が出席）において、取締役会に付議する事項を始めとする重要な審議事項について議論の論点整理を行いつつ十分かつ適切に議論し、審議の充実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分化させ、各機能の強化やスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月に導入いたしました。また現在、事業本部制を採用しており、取締役会や常務会での決定に基づく業務執行を、代表取締役社長の統括・指揮のもと、事業本部の本部長・部門長を務める、あるいは同本部やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役や執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に遂行するよう努めております。

こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライアンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、透明性を一層向上させるべく、経営等に関する重要事実を適切に開示しております。また、ミッションや行動理念に基づき、より社会に貢献すべく、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に推進していきます。

 ＜企業統治の体制の概要と採用の理由＞

当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役・監査役を置いたうえ取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」などの規則・規程に従い、適正に業務を執行・実施する体制を構築しております。
　当社は、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）での承認決議に基づき、会社法第２条第15号に定める社外取締役を１名置き、社外取締役による取締役会での業務執行状況の監視・監督などにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。その社外取締役は取締役会において、適宜質問を行い意見を述べるなど、取締役の経営・業務執行への監督機能を適切に果たしているものと考えており、今後一層、同機能を強化してまいります。また、当社のコーポレートガバナンス体制の充実と経営体制の一層の効率化を図るべく、平成27年６月23日の第157期定時株主総会と取締役会での承認決議に基づき、取締役総数を12名から３名減員し９名とし、執行役員の総数は取締役である執行役員６名(従前より１名減少）を含めて17名（従前より１名増加）であります。
　全監査役は取締役会において、さらに監査役＜常勤＞は常務会においても、質問を行い意見を述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しており、今後一層、同機能を強化してまいります。
　なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を確保しております。
　また、監査役＜常勤＞は重要会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、その他の取締役、業務監査室、法務室等との定期的な意見交換・打合せを実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長と懇談するなど、監査の実効性を向上させる体制の整備を図っております。
　今後も、平成27年６月１日より施行・適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに基づき、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を図るべく、引き続き経営機構などのコーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいります。

② 監査役監査・内部監査の状況、会計監査との相互連携、内部統制部門との関係など

当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役〈常勤〉２名と会社法第２条第16号に定める社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査すると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員その他使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所や国内外の子会社などの往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。また、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。なお、監査役＜常勤＞の中堀知氏は、当社において経理部長や経理部を所管する取締役を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社の内部監査は、内部監査部門である業務監査室の「業務監査グループ」（人員３名）が実施しており、関連規程に従い事前に社長決裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の五つの視点から、コンプライアンス監査などを含む内部監査を実施しています。
　監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交換するなど、相互に連携しています。
　また、監査役＜常勤＞と「業務監査グループ」は、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認しております。さらに、監査役会と業務監査室長は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画や監査結果につき聴取・確認しております。
　内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務室が主管部門として管理し、毎月１回、監査役＜常勤＞・業務監査室長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため業務監査室に設置した「内部統制評価グループ」（人員３名）と「内部統制推進グループ」(人員２名）は、その活動内容と評価結果につき監査役＜常勤＞に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役＜常勤＞と業務監査室長が聴取・確認しております。
　社外監査役と内部監査部門・内部統制部門との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」や法務室、「内部統制評価グループ」及び「内部統制推進グループ」が監査役＜常勤＞と相互に連携をとったうえ、監査役＜常勤＞より社外監査役へ常に情報の伝達が行われており、社外監査役と内部監査部門・内部統制部門等とは連携がとれているものと認識しております。
　今後も一層、監査役＜常勤＞、社外監査役、内部監査部門、内部統制部門などは相互連携を強化してまいります。

③ 社外役員

当社の社外役員は社外取締役１名と社外監査役３名の計４名であり、社外監査役は、取締役会や監査役会で質問を行い意見を述べ、当社取締役による経営・業務執行につき議論すると共に、監査役会で毎回、取締役１名ずつに各業務執行につき状況確認を行い、その知識・経験・見識を活かして社外の観点から、当社取締役の業務執行状況を監視することで、中立的・客観的立場からの公正・適正な経営監視機能を果たしているものと考えております。
　また、監査役会は定期的に代表取締役社長との懇談を行い、当社グループの対処すべき課題や中期的な経営方針などを確認しております。社外取締役１名は取締役会に出席して事業方針や業務執行状況を監視・監督すると共に、監査役会が開催する代表取締役社長との懇談やその他の取締役との懇談並びに事業拠点や子会社の視察等に参加して、その中で監査役や監査役会と意見交換や情報の共有化を図り、連携して業務執行状況などを監視・監督しています。
　今後も一層、社外役員の当該監視・監督機能を強化してまいります。
　社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、平成24年６月26日より２年間、当社の社外監査役を務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）終結時に社外監査役を退任し、新たに取締役（社外取締役）に選任され就任いたしました。同氏は、平成15年４月より同志社大学大学院商学研究科教授を務めており、一貫して監査・会計に関する研究・事例分析などに取り組み、また、当社の取締役会への出席が可能な状況であり、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その豊富な監査・会計に関する専門的知識・経験・見識を活かし、社外取締役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社と同志社大学との主な取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価（取引額）は僅少であり、同氏の独立性は確保されており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２により一般株主保護のため確保する独立役員（以降「独立役員」という）として、平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の森田衞氏は大蔵省（現 財務省）や国税庁などの中央官庁における要職の歴任後、平成21年８月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、ほぼ全回出席しており、財務・会計や会社経営等に関する豊富な知識・経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、平成22年３月に当社の独立役員として証券取引所に届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の田中等氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど様々な経験も有しております。同氏は、当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、弁護士や社外役員としての豊富な知識・経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ライン窓口の委託契約を締結していますが、その対価は僅少であり、また、同氏は当社を担当する弁護士ではなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年６月に証券取引所への届出を行い現在に至っております。

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(平成27年６月23日）で新たに監査役（社外監査役）に選任され就任いたしました。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、一貫して企業への法定監査に携わり、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任し、会計・財務・監査に係る専門家であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取締役会・監査役会への出席が可能な状況であり、その豊富で専門的な知識・経験・見識を活かし、社外監査役として公正・適正に職務を遂行できるものと考えております。当社、当社の親会社の住友電気工業株式会社並びに同社の子会社・関連会社は、同氏が平成25年６月まで所属していた「有限責任 あずさ監査法人」を会計監査人とし、監査契約に基づく監査報酬等を支払っていますが、同氏は２年前の平成25年６月に「同監査法人」を退職して以降、「同監査法人」の業務執行に携わっておらず、また、「同監査法人」に所属中も、同氏は当社、親会社並びに親会社の子会社・関連会社に対する監査業務を担当したことはなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成27年６月に証券取引所への届出を行いました。

以上のとおり、当社の独立役員を平成27年６月に３名から４名に増加いたしました。社外役員の当社からの独立性に関する基準・方針については、会社法の第２条の第15号・第16号並びに会社法施行規則の第２条第３項の第７号・第８号に規定された社外役員の資格要件や条件を満たす人材から、前記の証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を満たし、財務・会計・監査・企業法務に関する知見や企業の経営者としての知識・経験・見識などの専門性を有し、当社の取締役会や監査役会への出席が可能なことを必要条件としたうえ、当社、親会社、親会社の子会社、当社の取締役や執行役員などと特別な利害関係がない者を、社外監査役については監査役会の同意を得たうえで、社外役員候補者として選定しております。また、金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードに基づき、当社の独立役員の独立性に関する基準を一層詳細に検討し、期限の平成27年12月22日までに当社のコーポレートガバナンスに関する報告書に当該基準の内容を記載し東京証券取引所に提出し開示いたします。

④ 内部統制システムの整備・運用の状況

会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更しつつ、「同基本方針」に基づく施策の運用を順次進めております。
　なお、平成27年４月22日の取締役会決議に基づく「同基本方針」の直近の変更は、平成27年５月１日より施行された改正会社法等に伴って実施したもので、当社のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追加・拡充している点であり、５月１日より効力を生じています。
　また、毎年２回、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っており、その施策の進捗状況を法務室が管理しております。
　当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監視・監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策を決定し推進すると共に、業務監査室の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施しております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査室の「内部統制評価グループ」が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。平成27年６月23日に平成26年度の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告書」を関東財務局長に提出いたしました。

また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では平成23年４月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成27年６月改定）などに基づき、社長が就任時以来毎年「年頭の辞」などで指示する「コンプライアンスの王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。

・「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、社長が委員長）を年に４回開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を実施し、業務監査室長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告しております。

a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「当社国内グループ社員向けコンプライアンス研修会」を開催。

b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。

c.当社グループ社員等への啓発活動として、社報へコンプライアンス関連記事を毎号掲載すると共に、原則毎月１回イントラネットでの全社通知として「コンプライアンス・メッセージ」を掲載。

・ヘルプラインデスク（一般窓口・女性専任担当窓口並びに平成26年10月に新設した外部弁護士窓口）への相談につき、継続して対応しております。

さらに、リスク管理では経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象であることを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、対策等を決定する「リスク管理委員会」(社長が委員長、常務会メンバーが委員)で基本方針を審議し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制に変更いたしました。「リスク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としております。

「リスク管理委員会」、「リスク管理実務委員会」は定期的に開催し、委員会での決議に基づき次の施策等を推進しております。

a.大規模地震を想定した安否連絡網につき、安否連絡システムを活用し、震度５強の地震が起きたエリアにつき使用し安否を確認。また、定期的（原則３ケ月に１回）に安否連絡網利用の訓練を実施。

b.ＢＣＰ(Business Continuity Plan・事業継続計画)につき、事業部門や国内・海外の生産子会社で作成した
ＢＣＰマニュアル（想定リスクと被害想定、事業への影響度の分析、重要業務内容などを記載）をブラッシュアップ。

平成27年５月１日より会社法に基づく内部統制システムについて追加している当社のグループ会社での業務の適正を確保する体制などについては、次のとおり施策等を展開しております。

a.各グループ会社を指導・支援する当社取締役（所管役員）を定め、その取締役は責任をもって対象グループ会社側から必要な報告を受け、当社の取締役会・常務会等で重要事項の付議・報告を行う。その付議・報告の対象事項については、「連結子会社管理規程」や「連結子会社の重要事項審議要則」に基づくこととし、グループ会社側にその趣旨を徹底し遵守させる。

b.グループ会社においては、その取締役が取締役会等を適宜開催し重要な経営事項につき十分審議して業務執行を行い、一方、当社はグループ会社の取締役会議事録などで審議内容等に問題がないかを確認する。

c.特に海外グループ会社について、「決裁権限規程」や「職務権限規程」などの重要な社内規則につき問題がないかを当社が確認する。

今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいります。

⑤ 責任限定契約の内容など

当社は、社外取締役・社外監査役の全員（４名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あずさ監査法人」とは当該契約を締結していません。また、特別取締役による取締役会決議の制度を採用しておりません。

⑥ 定款に関する事項

・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限については特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の決議要件は定款で定めておりません。

・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」と定めております。

・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。

⑦ 当社の役員報酬の内容

・当社の取締役及び監査役の第157期に係る報酬額は下表のとおりであります。

（注）１　上記の対象者は、第157期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の間に在任していた当社の取締役・監査役の全員であり、第156期定時株主総会（平成26年６月24日）終結時に退任した取締役１名、監査役＜常勤＞１名、社外監査役１名を含んでおります。

　　　２　上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役の賞与相当97百万円が含まれております。

・当社は、役員の報酬等の額の決定に係る方針と当該方針の決定方法を定めております。その方針の内容・決定方法は、当社の株主総会で承認決議された取締役・監査役の各報酬の枠内において、取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、当社で定める一定の基準に基づき、役位ごとの役割の大きさや責任範囲、業績結果や今後の見通しなどを総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬については監査役の協議により決定されております。

⑧ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　44銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 6,821百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式のダイビル㈱、東日本旅客鉄道㈱、日本写真印刷㈱、オーエスジー㈱、西日本旅客鉄道㈱、㈱滋賀銀行並びにみなし保有株式の関西電力㈱及び北陸電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　　特定投資株式のオーエスジー㈱、東日本旅客鉄道㈱、西日本旅客鉄道㈱、ダイビル㈱、㈱ミライトホールディングス、㈱滋賀銀行並びにみなし保有株式の関西電力㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
　また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 当社について業務を執行した公認会計士の氏名や所属する監査法人名など

業務を執行した公認会計士は橋本克己、山田徹雄であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務」です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 27社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)

連結子会社であった日新電機米国会社は、当連結会計年度において清算を結了したため連結の範囲から除外しております。　非連結子会社(テクノパワー株式会社・奥蘭特(無錫)電抗器有限公司)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社 持分法を適用していない関連会社(株式会社オーランド・京都精工電機株式会社・無錫康派特有限公司)及び非連結子会社の合計の純損益及び利益剰余金等は、いずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

日亜電機股フン有限公司

日新電機(無錫)有限公司

日新(無錫)機電有限公司

北京宏達日新電機有限公司

など在外子会社計14社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品・仕掛品

…主として個別法

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

当社及び連結子会社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に損失が見込まれる金額を引当計上しております。

③　環境対策引当金

当社は、保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,708百万円減少し、利益剰余金が1,744百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。  (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

また、貸付金及び借入金の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性のないものを除き５年で均等償却しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

適用による影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記しておりました「有価証券」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は金額の重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」341百万円、「その他」2,349百万円は、「前渡金」366百万円、「その他」2,324百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記しておりました「長期借入金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期借入金」63百万円、「その他」101百万円は、「その他」165百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」85百万円、「その他」206百万円は、「その他」292百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」「前渡金の増減額」「未払消費税等の増減額」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△114百万円は、「為替差損益」△78百万円、「前渡金の増減額」132百万円、「未払消費税等の増減額」△58百万円、「その他」△110百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」については、重要性を勘案し、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△2,681百万円、「無形固定資産の取得による支出」△321百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△3,003百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」７百万円、「長期借入金の返済による支出」△25百万円、「その他」△68百万円は、「その他」△87百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

　３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　たな卸資産

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※５　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。

連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算手続きの進捗に伴い、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200百万円を追加計上しております。

連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の太陽光発電用パワーコンディショナ事業の採算悪化に伴い、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失106百万円を計上しております。

当社の本社めっき工場の操業休止に伴い、めっき加工のため所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12百万円を計上しております。

当社が所有する水処理設備生産用の無形固定資産の使用休止に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失８百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。

連結子会社である日新恒通電気有限公司が所有している資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失179百万円を計上しております。その内訳は、建物141百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品３百万円、無形固定資産６百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％の割引率で割り引いて算定しております。

連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の薄膜コーティング装置の使用停止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失43百万円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

※６　関係会社整理損

次の関係会社の事業継続を断念し清算手続きに入ることに伴い、関係会社整理損を計上しております。

※７　事業整理損

次の関係会社の事業再編に係る損失です。　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 3,387株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　  3,806株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、主として銀行借入や、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として個別取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で２年８ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨・金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少です。
　当期の連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社は、貸付金及び借入金に係る価格変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況を見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、営業担当部門及び調達部門等からの実需に基づく要請を受けて、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金状況をモニタリングし、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はＭＭＦであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は一年以内で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は一年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

     該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

     該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

※２　当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)※１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

      ２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度
   21％含まれております

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度155百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が289百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が305百万円、その他有価証券評価差額金額が127百万円、退職給付に係る調整累計額が108百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「電力機器事業」で59百万円、「ビーム・真空応用事業」で４百万円、「新エネルギー・環境事業」で24百万円、「ライフサイクルエンジニアリング事業」で26百万円それぞれ減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,411百万円には、セグメント間取引消去29百万円、全社費用△2,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額10,977百万円には、セグメント間取引消去△1,163百万円、全社資産12,141百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額104百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社資産146百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

(注)１ 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,372百万円には、セグメント間取引消去９百万円、全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額12,778百万円には、セグメント間取引消去△1,918百万円、全社資産14,697百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、全社費用119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

　(注)　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。　

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記は、住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステム(ＣＭＳ)における取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 親会社情報

住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が15.20円増加し、１株当たり当期純利益金額が1.12円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)