9101 日本郵船 有価証券報告書－第128期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）抜きで表示しています。

２．第124期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がなく、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第125期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

４．国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第127期より、一部の関係会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、第126期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高は消費税等抜きで表示しています。

２．第124期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がなく、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の７部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　平成27年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、

日本コンテナ輸送㈱、アジアパシフィックマリン㈱、海洋興業㈱、内海曳船㈱、

㈱ウィングマリタイムサービス、NYK TERMINALS (NORTH AMERICA) INC.、YUSEN TERMINALS LLC、

NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.、ACX PEARL CORPORATION

（航空運送事業）

　当社の関係会社が航空運送業を行っています。

主な関係会社

日本貨物航空㈱

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、

YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

（不定期専用船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、

NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD.、

NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIO MARITIMA S.A.

（客船事業）

　当社の関係会社が米国及び日本で、客船の保有、運航を通じて客船事業を行っています。

主な関係会社

郵船クルーズ㈱、CRYSTAL CRUISES, INC.

（不動産業）

　当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸、管理、販売を行っています。

主な関係会社

郵船不動産㈱

（その他の事業）

　当社の関係会社が機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、三洋商事㈱、㈱ボルテック

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。

５．※２：特定子会社に該当します。

６．※３：有価証券報告書を提出しています。

７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

９．※６：AMSTERDAM PORT HOLDINGS B.V.社の100％子会社です。

10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は110,187百万円です。

11．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

12．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。

13．※９：以下のとおり商号を変更しています。

・NYK LOGISTICS & BLL OF SOUTH AFRICA PTY.は、平成26年５月27日をもって、NYK LOGISTICS AND BLG SA PTY. LTD.に変更しています。

・YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS (VIETNAM) CO., LTD.は、平成26年６月４日をもって、YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO., LTD.に変更しています。

・郵船情報開発（株）は、平成26年10月１日をもって、（株）YJK SOLUTIONSに変更しています。

・YUSEN LOGISTICS (INDIA) LTD.は、平成26年９月30日をもって、YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE. LTD.に変更しています。

・YUSEN TERMINALS INC.は、平成26年９月25日をもって、YUSEN TERMINALS LLCに変更しています。

・NYK LINE (INDIA) LTD.は、平成27年３月31日をもって、NYK LINE (INDIA) PTE. LTDに変更しています。

14．平成27年３月31日現在の社名を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

(注) １．従業員数は、他社出向在籍者等596名及び派遣社員107名を除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

３．「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3) 労働組合の状況

　当社の社員（陸上職）の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人社員（海上職）は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の業績は以下の通りです。

（概況）

　当連結会計年度の世界経済は、米国経済が堅調な雇用や消費等に支えられ、若干の脆弱さを内包しながらも順調に回復しました。欧州経済は、一部の国に景気下振れリスクがありましたが、概ね緩やかな回復の過程を辿りました。中国の経済成長は鈍化しましたが、比較的高い成長率を維持しました。その他新興国では、地政学リスク、米国の金融政策や原油安等の影響がありました。日本経済は消費税増税後に停滞しましたが、下期は原油安や円安による輸出の改善等により、緩やかな回復基調となりました。

　海運業においては、総じて荷動きは増加したものの、船腹の供給圧力はコンテナ船及びドライバルカーを中心に依然根強く厳しい事業環境が継続しましたが、その一方で、期中に進行した円安と燃料油価格の下落が追い風となりました。また、当社グループにおいては、多数確保している長期契約などの運賃安定型事業において着実に利益を積み上げると同時に、運賃非安定型事業においても引き続き配船合理化や船隊整備等による船費及び運航費削減等、業務の効率化やコスト削減の努力を継続し、グループ全体の業績は前連結会計年度を大きく上回ることができました。

　これらの結果、売上高は前連結会計年度比1,645億円の増加（7.4%増）となりました。売上原価は同1,361億円増加（6.8%増）したものの、営業利益は前連結会計年度比211億円と大幅に増加（47.1%増）し、経常利益も前連結会計年度比255億円増加（43.8%増）しました。独禁法関連損失137億円及び各種構造改革に伴う費用を特別損失に計上しましたが、北米のターミナル事業の持分売却による特別利益の計上等もあり当期純利益も前連結会計年度比145億円増加（44.0%増）と各段階損益において大幅な増益となりました。

　なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

＜セグメント別概況＞

　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

（注）当連結会計年度より、特定のセグメントに帰属しない一般管理費を全社費用とし、上記に含めていません。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、全般的に荷動きは増加したものの、特に欧州航路において新造大型船の竣工・投入による供給圧力が強く、市況は弱含みで推移しました。北米航路は、好調な米国経済により需要も順調に推移し、その影響で運賃相場も比較的堅調でしたが、北米西岸で発生した港湾混雑の影響による本船スケジュールの遅延から予期せぬ減便や追加費用が発生しました。サービス面では、Ｇ６アライアンスが北米西岸航路、大西洋航路へ協調を拡大し、更なる合理化とサービス網の拡充を進めました。アジア航路では、より競争力のあるサービスとすべく航路改編を行いました。また西アフリカ航路、北米東岸－南米東岸航路でも航路改編により合理化とサービス網の見直しを行いました。コスト面では、不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上、燃費効率の良い船舶の投入により、船費や運航費の削減に努めました。また、投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船や本船遅延回復のための余剰船・傭船の有効活用、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を図りました。北米航路から始めたEAGLEプロジェクト（効率的なコンテナ運用、粗利の極大化を目指す活動）を欧州航路、南米航路等他航路へも展開し、更なるコスト削減・粗利改善にも努めました。

　国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は堅調に推移し、前年度比で増加しました。

　これらの結果、定期船事業全体では前連結会計年度比増収となり、利益を計上しました。

＜航空運送事業＞

　　日本貨物航空㈱は、輸送品質の向上や顧客ニーズへの迅速な対応による貨物専用機固有の貨物の集荷や、

エアライン・チャーターなど市況の影響を受けにくいビジネスへの取組みを強化しました。また、成田空港においてカプセルホテルを開業するなど、空港周辺ビジネスも新たに展開しました。第３四半期以降は北米西岸の港湾混雑に伴う航空貨物輸送の活況に加え、燃料油価格下落の後押しもあり、前連結会計年度比増収となり、黒字に転換しました。

＜物流事業＞

　航空貨物輸送は米国の景気回復に伴う堅調な荷動きに加え港湾混雑による航空貨物輸送への需要が高まり、全地域で前年度を大きく上回る取扱量となりました。海上貨物輸送は、日本発は堅調も、アジア発は低調な取扱いが継続し、前年度の取扱量に届きませんでした。ロジスティクス事業は、南アジアを中心に新規に倉庫を稼働させるなど事業拡大に努めました。また、日韓の旅客貨物輸送事業、内航輸送事業、国内倉庫事業は共に堅調に推移しました。

　これらの結果、物流事業全体としては、前連結会計年度比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、日本からの完成車輸出は前年同期を下回る傾向が継続しましたが、比較的堅調な輸送需要のある地域に対し配船を着実に行った結果、当社グループ全体の完成車海上輸送台数は前年度と同水準となりました。また、最新の省エネ技術を採用した新造船が４隻竣工し、船隊の刷新を進めるとともに環境対応をさらに拡充しました。自動車物流では、メキシコとミャンマーにおいて現地企業と共同で完成車物流事業を開始する等、成長市場において積極的な事業展開を継続しました。

　ドライバルク部門は、荷動きは比較的好調でしたが船腹過剰が続き、市況はケープサイズを中心に全船型・全水域で前年度を下回りました。このような状況下、当社グループは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させる取組みと同時に、減速航海の徹底を進めるなどのコスト削減にも取り組みました。加えて、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。

　リキッド部門は、米国が原油生産量を急増させ、OPEC加盟国は生産量を維持したことから夏場以降原油価格が下落し、石油需要が拡大しました。VLCC市況は、中国の調達先の多様化による輸送距離の増加等から前年度を上回りました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業では、シャトルタンカー、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）及びドリルシップが順調に稼動しました。

　これらの結果、不定期専用船事業全体では、前連結会計年度比増収増益となりました。

＜客船事業＞

　北米市場のクリスタル・クルーズは、ワールドクルーズや欧州方面のクルーズが好調に推移し、日本市場の飛鳥クルーズも、夏場の定番クルーズや年末年始のクルーズを中心に好調で、客船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、所有する賃貸物件の若返りを図る目的で建替えや売却を行ったことなどの影響から、当期の業績は前連結会計年度比で減収減益となりました。

　その他の事業は、船舶向け部品等の販売は好調でしたが、原油価格の急落に伴い、商事業の主力である船舶用燃料油の販売価格が大きく低下したことなどから、その他の事業全体では前連結会計年度比で減収となり、損失を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高比224億円減の3,272億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益861億円、現金支出を伴わない減価償却費1,010億円、利息の支払額△178億円等により1,364億円（前年同期1,365億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、オフバランス化を進めたことや資産売却等により267億円（前年同期64億円）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により△1,990億円（前年同期△954億円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

(1）販売実績

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．売上高に対する割合が10％以上の顧客はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）主要航路及び就航状況

　海運業における当社単独の各航路の就航状況は次のとおりです。

定期船部門(コンテナ船)

不定期船部門

(注) （　）内はLNG船及びLPG船の延航海数です。

３【対処すべき課題】

中長期的なグループ経営戦略

　当社グループでは、特に以下３つの経営課題に対して対応を強化しています。

(1）安定と成長の戦略

　当期の事業環境を振り返りますと、円安の進行と燃料油価格の下落が追い風となったものの、海運市況は総じて低迷した一年でした。
　今後もコンテナ船を中心に新造船発注残が積み上がり、船腹需給の先行きは楽観視できません。新興国の台頭により日本からの輸出は減少し、消費財を中心に各経済圏の域内物流が活発化する傾向にあります。一方、米国のシェールガス関連プロジェクトでは一部で遅れがあるものの、長期的にはLNG輸送需要やオフショアビジネスは順調に拡大することが見込まれ、当社グループにとって事業拡大の大きな好機です。また、海運業を取り巻く環境規制の厳格化は、技術対応力に優れる当社グループにとって他社との差別化が可能な領域と捉えています。

　こうした事業環境を踏まえ、当社グループは当期より中期経営計画“More Than Shipping 2018 ～Stage 2 きらり技術力～”を開始しました。本計画は、当社グループの海技、エンジニアリング、物流技術、情報技術から日常の創意・工夫までを含む広義の技術力を活かして、一層の差別化を図るものです。これらの実現に向けた主要な取組み状況は次のとおりです。

　LNG輸送においては、自ら運営するフィリピンの商船大学等を活用して、船員を含む技術者の育成に注力し、より高品質な運航・船舶管理・建造監督能力を提供しています。また、LNGバリューチェーンの全てのステージに参画し、LNG輸送とのシナジーを追求します。
　海洋事業においては、米国の資本市場へのアクセスを通じた資金調達力を活かして、シャトルタンカー事業を拡大しています。また、海洋事業の各現場へ技術者を派遣することにより技術や知見を蓄え、着実に事業機会を広げています。

　自動車輸送部門においては、グループ力を結集して建設機械営業を強化し、またRFID（非接触型ICチップ）技術等を活用したソリューションを顧客に提供することで、自動車物流事業の差別化を図ります。
　ドライバルク部門においては、市況低迷が長引くなか長期安定契約が下支えとなっており、今後も貨物と船の契約のバランスをとることで市況耐性を高めていきます。
　一般貨物輸送事業においては、海上フォワーディングの強化を含むライトアセット化によるコンテナ輸送事業の最適ポートフォリオの追求に加え、効率的なコンテナ運用と粗利の極大化を目指すEAGLEプロジェクトや最適経済運航を目指すIBISプロジェクト等においてITソリューションの活用をより深化させ、事業運営面の差別化戦略を強化します。

(2）環境技術の開発

　当社グループは、環境保全を経営の最重要課題の一つとして捉え、「NYKスーパーエコシップ2030」等、長期ビジョンに基づく革新的な技術開発を進めています。2018年度までに2010年度比で燃料消費効率を15％向上させるべく、運航ビッグデータを用いて燃節活動の深度化を進めます。また、CO₂排出量の少ないLNGを燃料とするタグボートと自動車専用船に続くLNG燃料供給船の建造に加え、LNG燃料販売事業への参画を決定しました。更なるCO₂排出削減と大気汚染防止を目指し、環境に優しいビジネスモデルへの変革に取り組んでいます。

(3）CSR（企業の社会的責任）経営の強化

　CSRは成長戦略を支える基盤であるという認識のもと、当社グループは「安全確保と環境保全」、「健全で透明性の高い企業経営」と「誇りを持って働ける職場づくり」を三つの柱に、グローバルな視野を持ってCSR経営を強化します。
　企業経営の健全性と透明性をより高めるために、引き続き内部統制及びコンプライアンスの強化に努めます。また、当社グループ企業理念を支える“NYKグループ・バリュー”（誠意・創意・熱意）の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指します。
　当社は、男女の区別なく活躍できる制度や環境づくりを進めていることが評価され、経済産業省と㈱東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に二年連続で選ばれており、今後も、ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築及びサービスの品質向上に努めます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重大な事故等による影響について

　当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えるという企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機を運航・管理しています。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全運航管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2）海運市況・荷動き等の変動による影響について

　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な政治動向及び経済状況

・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

　一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分につかない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4）燃料油価格の変動による影響について

　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不足から十分に保護されない可能性があります。また、今後も環境規制の拡大・強化に伴い、船舶は環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは通常燃料油の価格上昇の全てを、運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で転嫁できているわけではありません。このため、燃料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5）グローバルな事業展開による影響について

　当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

①　政治的又は経済的要因

②　事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

③　他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

④　戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱

⑤　地震、津波、台風等の自然災害の影響

⑥　国際的業務における人員配置及び管理の困難性

⑦　日本とは異なる責任の基準及び法的規制等

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、コンテナ船事業において、他の海外海運会社との戦略的提携であるグランドアライアンス及びＧ６アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループの船舶の運航業務は、船員に依存しています。船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループの船員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピンやインド）の外国人です。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育及び訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、平成20年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、配乗船員の約70％をフィリピン人船員に頼っている現状があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、さらに船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、例えば北米などの港湾施設でストライキが行われた場合など、当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中東を含め世界中の紛争に関するリスクによる影響を受けます。当社グループが保有又は傭船する一部の船舶は核開発に関して緊張が残るイランの沿岸域、特にペルシャ湾への通航路となるホルムズ海峡を定常的に航行しています。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。

(6）システム開発・運用における事故等による影響について

　当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、また、サイバー攻撃に対しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。システムダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めていますが、システムダウンが一定期間以上におよび、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7）環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について

　当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

　当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処置装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、燃費節減によるCO2排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のため電子制御エンジン導入などの環境保全対策を実施しています。

　今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の保全など環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8）航空運送事業に係る影響について

　当社グループは、ボーイング社に対して新型の航空機であるボーイング747-8F型機14機を発注しており、平成26年度までに8機受領、残り6機は平成29年度以降の引渡し予定となっています。しかしながら、納期が遅れる場合には、それにより当社グループに損失が発生する可能性があります。また、航空貨物市場が低迷している場合には、かかる航空機が使用可能になったとしても、その全てを活用することができなくなる可能性があり、その場合、航空機の運航休止、リース又は売却を行わなければならなくなることにより損失を被る可能性があります。

　加えて、当社グループの航空運送事業は、海運業と同様の下記のようなリスクにもさらされており、これらの要因により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

・飛行機事故

・環境規制及びその他の規制の進展

・競争の激化及び需要の低迷による航空運賃の下落

・航空燃料油価格の変動

・通貨変動

・保険による補償範囲の不足

・法規制及び当局より付与される発着枠

・ITシステムの不具合

・固定費用の硬直化

・テロ、政情不安及び自然災害

(9）取引先との関係に係る影響について

　当社グループのドライバルカー部門及びタンカー部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための損失が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製紙会社、電機メーカー、製鉄会社、公共事業会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10）投資計画に係る影響について

　当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

(11）金利動向による影響について

　当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12）運航船舶等の処分に関する影響について

　当社グループは、海運市況の著しい変動、及び運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の価値が下落して評価損を被る可能性があります。

　傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。

(13）投資有価証券における評価損による影響について

　当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14）退職給付制度による影響について

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。年金制度の変更、年金資産運用の状況及び退職給付会計において設定される前提条件の変更等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(15）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価していますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。

　その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(16）訴訟その他の法定手続の発生について

　当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。

　また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

　なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、インフラ投資ファンドであるMACQUARIE INFRASTRUCTURE PARTNERS III, L.P.に北米港湾運送事業子会社の持分の一部を譲渡いたしました。

　当社は、GENTING HONG KONG LIMITEDに連結子会社NYK GROUP AMERICAS INC.が保有するCRYSTAL CRUISES, LLCの全持分を売却することといたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、革新的な環境技術の開発に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIとともに、環境負荷を低減する省エネ船の開発を継続しています。空気潤滑システムの搭載船の実航海における実証実験を継続し、効率運航を実現する技術開発にも注力しています。

　コンテナ船部門においては、気象・海象データ、本船データ、航海計画等の情報を陸上と船舶の間でリアルタイムに共有し、最適経済運航を目指すIBISプロジェクトを、その他の船種においても減速運航を支えるIBIS TWOプロジェクトを、技術面から支援しています。また、コンテナ船においては実運航に即した船体の改造も実施しています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は717百万円であり、主に研究開発を行っている㈱MTI（その他の事業）において計上しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

　当社グループの海運業収益は、コンテナ船に関しては複合輸送進行基準、それ以外は主として航海完了基準によっています。海運業以外の事業に関しては、役務が提供された時点で収益を認識することを基本とした合理的な基準を採用しています。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の評価について

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④　減価償却資産の償却

　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

⑤　退職給付

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

(2）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて185億円増加し、2兆5,698億円となりました。負債合計額は、有利子負債の返済を進めた結果、前連結会計年度末に比べ 884億円減少し 1兆6,889億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が389億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が8,103億円となり、これに少数株主持分706億円を加えた純資産の合計は、8,809億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.36となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの定期船事業や不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には貨物費・燃料費・港費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,993億円の設備投資を行っています。

③　財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶・航空機に関してはリース等を活用しています。

　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資についても同様に将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。平成27年３月31日現在の長期借入金の残高は7,888億円で、通貨は円のみならず米ドル、ユーロ等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、平成27年３月31日現在1,954億円となっています。

　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、平成27年３月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、シンジケーション方式等による金融機関からの円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。平成27年６月23日現在の負債格付は、日本格付研究所（JCR）：「A＋」、格付投資情報センター（R&I）：「A－」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Baa2」となっています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流サービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当社グループでは、当連結会計年度は不定期専用船事業を中心に全体で1,993億円の設備投資を実施しました。

　定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ212億円及び1,300億円、航空運送事業において航空機などに330億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに106億円、客船事業において19億円、不動産業において13億円、その他の事業において9億円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。

船舶

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。

(1）船舶

（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。

(2）航空機

(3）船舶及び航空機以外の主要な設備

(a）当社

(b）国内子会社

(c）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。

２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。

３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。

(4）その他

　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。

(1）新設

①　船舶

②　航空機

(2）除売却

船舶

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年９月20日発行）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は本社債の額面金額を転換価額で除した株式数となる。ただし転換価額は以下の（注）２に記載のとおり調整されることがある。また、その場合生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、以下の算式により調整される。

なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．本社債権者からの請求により平成23年９月20日に本社債の一部（54,555百万円）を繰上償還したため、当初の新株予約権の数11,000個、目的となる株式の数70,697,722株及び社債の残高55,000百万円から変更となっている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加です。

発行価額　　　242.56円

資本組入額　　121.28円

割当先　　　　野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,549,922株は、「個人その他」に4,549単元を、「単元未満株式の状況」に922株を含めて記載　しています。なお、自己株式4,549,922株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は4,549,422株です。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び867株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）　　野村證券㈱から平成27年３月６日付（報告義務発生日は平成27年２月27日）で関東財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、野村證券㈱他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。

　当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。

　これらを踏まえ、当事業年度（平成27年３月期）は、期末配当を１株当たり５円とし、同中間配当金２円と合わせた年間配当金を１株当たり７円としています。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　期別の最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　月別の最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１．取締役岡本行夫、取締役翁百合の両氏は、社外取締役です。

２．監査役菊池光興、監査役三田敏雄の両氏は、社外監査役です。

３．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．監査役菊池光興氏の「菊」の字は、正しくは４画くさかんむりの旧字体です。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築に努めています。

①　コーポレート・ガバナンス体制

　当社は監査役会設置会社です。
　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役13名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。経営委員制度を導入し、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を含む31名で構成される経営委員会が、取締役会の決議と監督のもとに業務を執行しています。
　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査しています。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職務を補助する監査役室を設置しています。
　以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。

＜当社の経営組織＞

②　内部統制システム等の整備の状況

　当社の内部統制システムについては、社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。

イ　法令・定款の遵守

　当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及びグループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年2回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、郵船しゃべり場（相談窓口）を始めとする内部通報窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検月間の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。

ロ　リスクマネジメントの状況

　当社の業務上リスクについては、リスク管理方針、リスク管理規程を制定し、それに基づく体制整備及びリスクマネジメントを推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループ統轄チームが全社的にリスクを収集統括し、定期的に経営者も関与してリスクの認識、評価、リスクマネジメントの状況確認を行っています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ　財務報告の信頼性確保と開示統制

　当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法などの法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。

　当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

③　内部監査及び監査役監査組織、会計監査の状況について

　当社の内部監査室は取締役会で承認された「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、東アジア及び南アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。
　社外監査役２名を含む監査役（４名）は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行等の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行しています。なお、監査役室（専任者２名、兼任者１名、計３名）が監査役監査業務の遂行をサポートしています。監査役は会計監査人の独立性を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、毎月監査役会を開催し、監査結果その他情報の共有を図るほか、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

　当社の監査役のうち、杉浦哲氏は、当社の主計・財務グループを管掌する取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野敏幸氏、武井雄次氏、野田智也氏です。各氏はいずれも有限責任監査法人トーマツに所属しており、継続監査年数は７年以内です。

　また、当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士14名、その他17名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
　社外取締役の岡本行夫氏は、国際情勢に精通する専門家として幅広い知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の経営に資するものです。同氏が代表取締役を務める㈱岡本アソシエイツ及び社外取締役を務める㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外取締役を務める三菱マテリアル㈱と当社の間には石炭輸送等の取引があります。
　社外取締役の翁百合氏は、経済及び金融情勢に精通する専門家として幅広い知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の経営に資するものです。同氏が副理事長を務める㈱日本総合研究所、社外取締役を務める㈱セブン銀行及び監事を務める独立行政法人日本貿易保険と当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外取締役を務める㈱ブリヂストンと当社の間にはタイヤ輸送等の取引があります。

　社外監査役の菊池光興氏（注）は、主に官界における豊富な経験を通じて培われた知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。
　社外監査役の三田敏雄氏は、企業経営の豊富な経験を通じて培われた知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏が代表取締役会長を務める中部電力㈱と当社の間には石炭輸送等の取引があり、社外監査役を務める㈱豊田自動織機との間には荷役自動車輸送等の取引があります。同氏が会長を務める一般社団法人中部経済連合会と当社の間には特記すべき関係はありません。

　当社は、各社外取締役及び社外監査役について、過去及び現在において当社の主要株主企業の出身・業務執行者でなく、㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たしており、当社と特別の利害関係がない人物を選任しています。

　当社は、このような独立性の高い社外役員を選任することにより、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

（注）　菊池光興氏の「菊」の字は、正しくは４画くさかんむりの旧字体です。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の月例報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位に応じた報酬を支払っています。取締役賞与は、業績等を勘案して株主総会に議案を上程するため不支給の年もあり、総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。業務執行取締役は月例報酬から職位に応じた一定額以上の金額を役員持株会に拠出し、当社株式を取得する義務があります。

２．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、株主総会の決議により決定した監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定し支払っています。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

特定投資株式の※は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

特定投資株式の※は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しています。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役でない各取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第33条及び第43条により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑧　取締役の定員

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めています。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑪　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　財務諸表監査及び内部統制監査を受ける主要な海外連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属している会計事務所に対して報酬を支払っています。

当連結会計年度

　財務諸表監査及び内部統制監査を受ける主要な海外連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属している会計事務所に対して報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等です。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数：　 574社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

連結の範囲の変更

　NYK PORTS LLC他５社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　YUSEN LOGISTICS TURKEY LOJISTIK HIZMETLERI LTD.SIRKETI他６社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。

　SKS FORWARDING LLP他１社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　NYK LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD.他41社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

　YUSEN LOGISTICS TRANSPORTE S.A. DE C.V.（12月31日決算の会社）は、平成26年３月31日付をもってYUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A. DE C.V.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　㈱クリスタルスポーツクラブ他7社は、株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。 

(2）主要な非連結子会社の名称

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

主要な持分法適用会社の名称

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

持分法適用範囲の変更

　KNOT SHUTTLE TANKERS 24 AS他6社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

　KNOT MANAGEMENT DENMARK A/S他8社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。

　LUKY KSは、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めています。

　KNUTSEN BOYELASTER II KS他5社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　KNUTSEN PRODUKT TANKER IV ASは、平成26年7月1日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱他6社は株式交換又は株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　MOSCOW INTERNATIONAL CONTAINER CENTERは、純利益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、４社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社39社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

　また、決算日が12月31日の会社２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

12月31日決算の主要な会社

YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（主として定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

主として定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり月割償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　特別修繕引当金

　船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。

⑥　独禁法関連引当金

　航空貨物運賃、国際航空貨物利用運送サービス、自動車の海上輸送等に係る競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いや損害賠償請求訴訟（集団民事訴訟）による損失等の見込額を計上しています。

⑦　契約損失引当金

　固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。

⑧　傭船解約損失引当金

　傭船契約の解約に伴い発生する損失に備えるため、解約違約金等の見込額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上基準

①　コンテナ船

　貨物運賃及び運航費については、主として個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。

②　コンテナ船以外

　貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　債権及び債務における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。

　なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対してはスワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　支払利息の処理方法

　支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　なお、当連結会計年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」　（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」　（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」　（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,205百万円は、「関係会社株式売却益」146百万円、「その他」16,117百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた14,058百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,556百万円は、「投資有価証券評価損」40百万円、「その他」6,516百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連引当金の増減額」及び「その他」に含めていた「独禁法関連の支払額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下で「独禁法関連の支払額」として区分掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連引当金の増減額」に表示していた11,674百万円、「その他」に表示していた△826百万円は、「独禁法関連損失」13,101百万円及び小計欄以下の「独禁法関連の支払額」△2,252百万円として組替えています。

（会計上の見積りの変更）

　従来、有形固定資産の船舶のうちドライバルカーの耐用年数は15年としていましたが、船種ごとに船舶の管理及び使用方針を見直した結果、主なドライバルカーの船種について長期間の使用が見込めると判断したため、当連結会計年度において耐用年数を20年に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,808百万円増加しています。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

※２．売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。

※３．固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

※４．固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。