4671 ファルコホールディングス 有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の１株当たり配当額には、㈱示野薬局との統合記念配当２円を含んでおります。また、第26期の１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを意味しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（臨床検査事業）

㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱ファルコライフサイエンスは主に食品衛生・環境検査を受託しており、㈱フレスコメディカルは主に検査用消耗品の販売、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。

（調剤薬局事業）

㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く）であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。

 　　　 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）外数は、嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社７社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、財政出動や金融緩和等を背景に、企業業績が大きく伸長し雇用拡大や賃金上昇が顕著になるなど、景気回復基調で推移しましたが、消費税増税後の個人消費の回復の遅れ、急速な円安進行による原材料や食品等輸入価格の高騰、欧州経済に対する先行き懸念や中国をはじめとする新興国の成長鈍化等により、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場は、診療報酬改定の影響に加え、同業社間の競争が激化するなど、厳しい市場環境が続いております。また、調剤薬局市場は、調剤報酬改定や薬価改定の影響に加え、消費税増税の影響を受け、厳しい状況になっております。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト構造の見直しを図るとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。

　こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は46,593百万円(前年同期比20.2％減）、営業利益は1,675百万円（同49.9％増）、経常利益は1,825百万円（同63.2％増）、当期純利益は1,117百万円（同51.0％減）となりました。

　売上高の減少は、主として、平成25年12月16日付でドラッグストア及び調剤薬局の運営を行っておりました㈱示野薬局の全株式を譲渡し、前連結会計年度においてドラッグ事業から撤退した影響によるものであり、営業利益及び経常利益の増加は、主として臨床検査事業及び調剤薬局事業の営業利益の増加によるものであります。また、前連結会計年度において㈱示野薬局の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した影響により、当期純利益は減少しております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　臨床検査事業

　臨床検査事業につきましては、営業拠点や検査施設の再配置等により事業構造の改革や業務改善を進めてまいりました。また、検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に努めるとともに、遺伝子検査受託体制の充実・強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいりました。

　臨床検査事業の売上高は、医療情報システムの売上の減少等により、28,731百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、営業利益は、人事諸制度の改正等に伴い固定費が増加していた前連結会計年度より改善し、422百万円（同246.7％増）となりました。

②　調剤薬局事業

　調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら地域特性に合わせた調剤薬局を展開してまいりました。また、店舗の計画的な出店及び効率運営を進めるとともに、ＯＴＣ医薬品の品揃えを充実させるなどセルフメディケーションに積極的に対応し、来局者の増加を図りました。

　また、当連結会計年度において、６店舗を開局、２店舗を閉局したことにより、当連結会計年度末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は111店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となりました。

　調剤薬局事業の売上高は、前連結会計年度における㈱示野薬局の株式譲渡に伴い調剤薬局店舗数が14店舗減少した影響により、17,875百万円（前年同期比3.6％減）となりました。また、営業利益は、薬価及び調剤報酬の改定や消費税増税の影響があったものの、処方箋枚数の増加やコスト削減等により、1,360百万円（同17.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ991百万円減少し、7,063百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,054百万円（前年同期は375百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,874百万円、減価償却費987百万円、売上債権の増加額388百万円及び法人税等の支払額1,640百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,282百万円（前年同期は4,358百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出546百万円及び投資有価証券の売却による収入1,716百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,329百万円（前年同期は4,856百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額600百万円、長期借入金の返済による支出1,820百万円、配当金の支払額399百万円及び自己株式の取得による支出383百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

　受託臨床検査市場及び調剤薬局市場は、医療保険制度の改革に加え、同業社間の競争激化、事業の統合・再編が続き、更に平成26年４月に実施された消費税増税の影響等により、引き続き先行き厳しい状況が見込まれております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、医療総合サービス企業として、予防医学を基盤とした個別化医療や在宅医療支援に取り組み、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益基盤強化と事業領域の拡大を図ってまいります。

　臨床検査事業につきましては、業務運営体制の革新を図り、収益構造の強化に取り組んでまいります。また、新規検査項目の拡販及び新規顧客の獲得に加え、予防医学の進展とともに、遺伝子検査等の高付加価値商品による業容の拡大に取り組んでまいります。

　調剤薬局事業につきましては、医療機関等との連携を図りながら、在宅医療等に対応し、地域特性に合わせた調剤薬局を展開してまいります。また、総合ヘルスケアステーションの役割を担う「かかりつけ薬局」を目指して引き続きセルフメディケーションにも積極的に対応し、収益力の向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスク並びに要因については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）臨床検査事業の法的規制について

  当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）調剤薬局事業に対する法的規制について

  当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他法的規制について

　上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
　万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）検査保険点数の改定について

  当社グループが実施する臨床検査に係る検査保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、２年毎の検査保険点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ検査保険点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）薬価並びに調剤報酬の改定について

  当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、２年毎の薬価並びに調剤報酬の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）検査過誤及び調剤過誤について

  当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止ＩＴシステム」等を順次導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報保護について

  当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）ヒト遺伝子検査市場について

  今日、遺伝子解析技術の進展に伴い、ヒト遺伝子検査の市場が拡大しております。ヒト遺伝子検査の最終目標は、人の疾病感受性や体質の診断によるテーラメード医療であります。この市場は、ゲノム解析が進むにつれて広がっていく市場であり、当社は、平成12年２月１日にミリアド・ジェネティックス社（米国：ユタ州）との間で、同社が米国において保有する遺伝性乳がん・卵巣がんの原因となるＢＲＣＡ１／ＢＲＣＡ２の遺伝子配列特許（日本では平成13年10月19日にＢＲＣＡ１、平成15年７月25日にＢＲＣＡ２の特許が成立）を用いた発症リスクの判定に関する日本国内における独占使用権及び同社の持つ遺伝子検査技術の供与の許諾契約を締結いたしました。しかしながら、本契約の永続性並びに想定どおりの成果が得られるという保証はありません。

（9）企業買収等について

  当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

（10）投資有価証券の減損処理について

  当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）関係会社株式の減損処理について

  今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損処理について

  当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）子会社の統廃合について

  当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

  当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、臨床検査事業において医療情報システムに関する研究開発に取り組んでおります。

　現在、医療情報システムの新製品の開発を目的として、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズの

ＩＴシステム部において研究開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は87百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
  当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

① 子会社への投資に係る損失の計上

  将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。

② 退職給付費用

  当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引率、将来の給与水準、退職率等の前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

　① 経営成績

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11,807百万円減少し、46,593百万円（前年同期比20.2％減）となりました。売上高の減少は、主として、平成25年12月16日付で㈱示野薬局の全株式を譲渡し、前連結会計年度においてドラッグ事業から撤退した影響によるものであり、ドラッグ事業の売上高は前連結会計年度に比べ10,919百万円減少しました。また、臨床検査事業につきましては、医療情報システムの売上の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べ224百万円減少し、28,731百万円となりました。調剤薬局事業につきましては、前連結会計年度における㈱示野薬局の株式譲渡に伴い調剤薬局店舗数が14店舗減少した影響により、売上高は前連結会計年度に比べ662百万円減少し、17,875百万円となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ557百万円増加し、1,675百万円（同49.9％増）となりました。臨床検査事業につきましては、人事諸制度の改正等に伴い固定費が増加していた前連結会計年度と比べ、営業利益は300百万円増加し、422百万円となりました。調剤薬局事業につきましては、薬価及び調剤報酬の改定や消費税増税の影響があったものの、処方箋枚数の増加やコスト削減等により、営業利益は前連結会計年度に比べ201百万円増加し、1,360百万円となりました。

　経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息等の金融関連費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ707百万円増加し、1,825百万円（同63.2％増）となりました。

　当期純利益は、経常利益が増加したものの、前連結会計年度において㈱示野薬局の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益3,401百万円を計上した影響により、前連結会計年度に比べ1,161百万円減少し、1,117百万円（同51.0％減）となりました。

② 財政状態

　当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,685百万円減少し、30,192百万円(前年同期末比8.2％減）となりました。流動資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、16,567百万円（同5.2％減）となりました。固定資産は、有形固定資産や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少し、13,624百万円（同11.5％減）となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,279百万円減少し、13,826百万円（同19.2％減）となりました。流動負債は、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,383百万円減少し、10,252百万円（同18.9％減）となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、3,574百万円（同20.0％減）となりました。

　純資産につきましては、自己株式が増加したものの、一方で当期純利益の計上による利益剰余金の増加や有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、16,365百万円（同3.8％増）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「医療総合サービスの新展開」をグループ経営方針に掲げ、予防医学を基盤とする個別化医療時代の到来を見据えたビジネスを推進するとともに、基盤事業の収益力の強化を図ってまいります。

　このような経営方針のもと、臨床検査事業においては、将来の事業環境を見据えた事業構造の改革を進めるとともに、遺伝子検査等の付加価値の高いサービスの強化に取り組んでまいります。

　調剤薬局事業においては、薬局におけるサービスの向上及び店舗運営の効率化を図りながら、在宅事業やセルフメディケーション用品の販売等により、個別化医療時代に対応したサービスを推進してまいります。

　また、将来の事業環境の変化を見据え、事業基盤を強化するため、人材の育成を図るとともに、バランスシート重視の経営を行ってまいります。

　当社グループでは、資産効率性を重視しており、株主資本利益率、総資本利益率を主な経営指標として、企業価値の最大化を目指してまいります。また、財務基盤の強化に取り組み、安定的なフリーキャッシュフローの創出及び自己資本比率の向上を図ってまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

  設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

  主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③ キャッシュ・フロー

  「第２　事業の状況　１　業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

④ 長期借入金及び短期借入金

  当連結会計年度の借入金残高は1,635百万円であります。このうち、金融機関からの長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は1,165百万円であり、金融機関からの短期借入金は470百万円であります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

  「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループでは、臨床検査事業を中心に693百万円の設備投資を実施しました。

  臨床検査事業においては、主に検査体制の整備・充実のため、総合研究所を中心に494百万円の設備投資を実施しました。
  調剤薬局事業においては、主に調剤薬局の新規店舗開設のため、188百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．金額には、消費税等を含めておりません。

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．金額には、消費税等を含めておりません。

３．上記中[　]書は、提出会社から賃借しているものであります。

４．上記中＜　＞書は、関係会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

　（注）１．計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度の見込みであります。

２．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成27年４月１日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

  　 　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　  　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．㈱示野薬局との株式交換に伴う新株発行による増加であります。

　　　　２．自己株式の消却による減少であります。

　　　　３．平成27年４月１日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,070,554株は、「個人その他」の欄に10,705単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 (注）上記のほか、自己株式が1,070千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
　また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は３％程度を目標としております。

  当社は、中間（第２四半期末）配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間（第２四半期末）配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当17円50銭、期末配当18円50銭とし、合わせて１株当たり36円の配当を実施することを決定しました。
  内部留保資金につきましては、臨床検査事業におきましては検査設備の拡充や合理化のための設備投資に、調剤薬局事業におきましては新規店舗への投資などに活用してまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査役竹内昭夫及び堀三芳は、社外監査役であります。

　　　　２．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

  1) 企業統治の体制の概要

　　 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に取り組んでおります。

 　　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催し、監査体制の充実を図ることで経営監督機能を高めております。

 　  取締役会は、代表取締役１名、取締役４名の計５名で構成されており、原則として毎月１回開催しているほか、機動的に臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、経営上の重要な事項を決定し、経営の適正化に努めております。

　　 また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入し、取締役数の適正化により的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。

  2) 企業統治の体制を採用する理由

　　 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、提出日現在、取締役会は５名、監査役会は４名（うち２名は社外監査役）で構成され、迅速・明確な意思決定を図り、経営の効率化を図りつつ、その公正性・透明性の向上に努めております。

　　 また、監査役４名が取締役会に出席することにより、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監視しており、経営の監視機能面では十分な体制が整っているものと判断しております。

  3) 内部統制システムの整備の状況

　　 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次のように整備しております。

　 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　 ⅰ) 当社は、ファルコホールディングスグループで働くすべての取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、企業市民として社会に共感を得られる行動をとるため、「コンプライアンス規程」及び「ファルコホールディングスグループ行動憲章」を制定するとともに、その周知徹底を図っております。

　 ⅱ) コンプライアンスの重要な問題を審議するとともに、ファルコホールディングスグループ全社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの遵守・徹底を推進し、コンプライアンスへの取り組みを組織横断的に統括するため、リスク管理委員会を設置しております。

　 ⅲ) 財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告しております。

　 ⅳ) 「ファルコホールディングスグループ行動憲章」の違反またはその恐れのある事実、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口にするホットラインを活用し、コンプライアンスに係る問題の早期発見に努めております。

　 ⅴ) 反社会的勢力に対し、毅然たる態度で臨み一切の関係をもたないことを「反社会的勢力に対する行動基準、倫理方針」に定めるとともに、外部専門機関との連携を通じ、反社会的勢力からの不当要求に対処するための社内体制を整備しております。

　 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存しております。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる状態にあります。

　 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　 ⅰ) 「総合リスク管理規程」に基づき、ファルコホールディングスグループ全体のリスクを組織横断的・統括的に管理するリスク管理体制を整備・強化するため、リスク管理委員会を設置しております。

　 ⅱ) リスク管理委員会は、各部門担当取締役の業務及び各事業会社に係るリスク管理状況の把握及びリスク対策状況の検証を行い、必要に応じて支援・提言を行うとともに、定期的に取締役会に報告しております。

　 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 ⅰ) 取締役会は、グループ戦略や資本政策を決定するとともに、グループ中期経営戦略、年度予算等を決議し、定期的に進捗状況の把握及び是正を行っております。

　 ⅱ) 当社及び各事業会社の職務執行上の重要事項を報告、審議するため、代表取締役の諮問機関として経営会議を開催しております。

　 ⅲ) 各組織・役職等の役割・権限、所管事項を定め、意思決定及び業務執行を効率的かつ適正に行っております。

　 ・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　 ⅰ) グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種基本方針を事業会社に示すとともに、「事業会社管理規程」を制定し、当社取締役会で承認する事項及び当社へ報告する事項を定め、この規程に基づき事業会社の経営管理を行っております。

　 ⅱ) 内部監査部門は、コンプライアンス体制、リスク管理体制の監査を含め、当社及び各事業会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、当該部署及び事業会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導、助言を行っております。

　 ⅲ) 当社及び各事業会社における内部統制の整備・運営を適正に図るため、当社に各事業会社全体の内部統制に関する統括部署及びリスク管理委員会を設置し、当社及び各事業会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等を効果的・効率的に行っております。

　 ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 監査役の求めに応じて、会社使用人の中から補助使用人として監査補助の任に当たらせることとしております。

　 ・監査役の補助使用人の取締役からの独立性及び当該補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　　 前記の補助使用人が兼任で監査役補助職務を担う場合、補助使用人は監査役補助職務に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。また、補助使用人の人事異動（異動先を含む）、人事評価、懲戒処分等については監査役の事前同意を得た上で行っております。

　 ・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　 ⅰ) 当社及び各事業会社の取締役及び使用人は、監査役会に対して、「当社及び各事業会社に重大な影響もしくは損害を及ぼすおそれのある事項」、「毎月の経営状況として重要な事項」、「重大な法令・定款違反」、「内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項」、「コンプライアンスに係る問題のホットラインによる通報状況とその内容」、「コンプライアンス上重要な事項」、「重要な訴訟・係争に関する事項」を速やかに報告しております。

　 ⅱ) 監査役への報告を行った当社及び各事業会社の取締役及び使用人に対して、不利益な取扱いを行わないものとしております。

　 ・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　 ⅰ) 当社及び各事業会社の取締役と監査役会の定期的な意見交換会を設けております。監査役会は独自に顧問弁護士に委嘱し、特に専門性の高い法務・会計事項についてはより高い専門性を有する専門家に相談できる機会を保障しております。

　 ⅱ)当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を負担するため、毎年一定額の予算を設けております。

　　当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。

  4) 責任限定契約の内容の概要

　　 当社と社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款に定めた額の範囲内である５百万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 　　 5) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

　 6) 取締役選任の決議要件

　　 当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　 7) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　  i) 自己の株式の取得

　　　 　当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

　 ⅱ) 中間配当の決定機関

　　　　 当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　 ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除

　　　　 当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　 8) 株主総会の特別決議要件

　　 　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査につきましては、社長直轄である業務監理室が、会社財産の保全並びに経営効率の向上に資することを目的とし、当社及び事業会社のすべての部門を対象に、内部監査規程に基づいて、法令、定款、社内諸規程の遵守状況を調査し、社長への報告並びに各部署への適切な指導を行っております。業務監理室の人員は８名でありますが、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整を行い、効率的な監査の実施に努めております。

  監査役監査につきましては、監査役が取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監督を強化するとともに、社内重要会議への出席、経営に係る重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び従業員からの営業報告の聴取などにより、グループ全体の業務及び財産を調査しております。また、会計監査人と内部監査部門とは定期的に連絡会を設け、緊密な連携を保ち、合理的な監査の実施に努めております。

　また、社外監査役２名は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他８名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役２名は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の独立役員に選任されております。また、社外監査役２名は、当社の株主であり、この他に当社と社外監査役との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外監査役の選任にあたっては、独立性を確保するため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門知識及び幅広い経験・見識等を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る者を選任しております。

　 監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に会計監査人より監査体制及び監査計画が当社監査役に示され、法定監査終了後に会計監査人から当社監査役に監査結果報告が行われます。また、当社内部監査部門とは、必要に応じて監査役と調整を行い、厳正な監査を実施しております。

　 当社は社外取締役を選任しておりません。

　 当社は、経営の意思決定機能を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を独立役員である社外監査役とすることにより、経営への監視体制を強化しております。独立役員である社外監査役が、取締役会に出席することにより、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監視することができ、経営への監視体制が十分機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬等

 　　1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

　　 3) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢などを考慮し、業績などに対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

　　　　　なお、平成22年６月22日開催の第23回定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額は年額55百万円以内としております。

⑥ 株式の保有状況

 　　1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　11銘柄　1,897百万円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

 3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性などを検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

㈱ファルコバイオシステムズ

㈱ファルコライフサイエンス

㈱フレスコメディカル

㈱アテスト

㈱ファルコファーマシーズ

チューリップ調剤㈱

㈱ファルコビジネスサポート

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　15～65年

　工具器具備品　　２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウェア　３～５年

③  リース資産

　リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。

④  長期前払費用

　支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

③  ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、臨床検査事業では10年間、調剤薬局事業では５年間から20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が２百万円増加し、利益剰余金が１百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた116百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた48百万円及び「投資有価証券売却損」として表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円及び「その他」49百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた132百万円は、「投資有価証券売却損益」△48百万円、「その他」181百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、セグメントを基礎とし、調剤薬局事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（23百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物17百万円及びその他6百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（97百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物51百万円、土地45百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、調剤薬局事業については店舗単位、その他の事業については会社単位によって、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　薬局店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（13百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物8百万円及びその他5百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。

　営業所及び検査室の移転により処分予定の不動産及び遊休不動産等につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（247百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物125百万円、土地121百万円及びその他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額及び査定価額等に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加700,160株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加699,800株、単元未満株式の買取りによる増加360株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加312,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加312,400株、単元未満株式の買取りによる増加200株であります。

２．当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　 1,206百万円

株式の種類　　当社普通株式

株式数　　　　 1,000,000株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として受託臨床検査事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、収益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券のうち満期のある債券並びに投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　デリバティブ取引は長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信稟議規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として日本衛生検査所厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債の減少額等であります。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しているため、積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、退職者転身支援制度による割増退職金等であります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

（日本衛生検査所厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）１．直近の積立状況については、前連結会計年度は平成25年３月31日、当連結会計年度は平成26年３月31日における状況を記載しております。

２．前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.6％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　14.6％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。

(3）補足説明

　上記（1）の差引額は、年金財政上の不足金（前連結会計年度1,909百万円、当連結会計年度1,482百万円）であります。

　なお、上記（2）の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（大阪薬業厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）１．直近の積立状況については、前連結会計年度は平成25年３月31日、当連結会計年度は平成26年３月31日における状況を記載しております。

２．前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.1％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）前連結会計年度は平成25年３月31日現在、当連結会計年度は平成26年３月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政上の過去勤務債務残高（前連結会計年度51,990百万円、当連結会計年度50,581百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度44,704百万円、当連結会計年度23,869百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は80百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  事業所・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から9～50年と見積り、割引率は0.56～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度の「その他増減額（△は減少）」は、連結範囲の変更に伴う資産除去債務の減少額であります。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セグメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。

　当社グループは、平成25年12月16日付で、「ドラッグ事業」及び「調剤薬局事業」を展開している㈱示野薬局の全株式を譲渡し、前連結会計年度において「ドラッグ事業」から撤退しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ドラッグ事業」の３区分から、「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額14,901百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額180百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額93百万円は、全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。

２．平成25年12月16日付で㈱示野薬局の全株式を譲渡し、「ドラッグ事業」から撤退したことに伴い、「ドラッグ事業」の売上高及びセグメント損失（△）等につきましては、第３四半期連結累計期間までの数値を記載しております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,226百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額12,190百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額170百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額241百万円は、全社資産等に係る建物及び土地等の減損損失であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の消却を行う理由

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得し保有しておりますが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

(2）消却した株式の種類

　当社普通株式

(3）消却した株式の総数

　1,000,000株

　（消却前の発行済株式総数に対する割合　8.1％）

(4）消却実施日

　平成27年４月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

  ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

  ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】