E04687 東松山カントリークラブ 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数（1日8時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。

ゴルフ場の概要は次のとおりです。

　所在地　　埼玉県東松山市大字大谷1111

　施　設　　コース　27ホール

　　　　　　その他クラブハウス諸施設

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔　　〕外数で記載しています。

２　当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、昨年に引き続き政府および日銀の積極的な施策による雇用環境の改善や円安・株高により、企業業績の好転を軸に回復しつつあります。一方、輸出は期待どおりには伸びず、政府主導の賃上げも中小企業には浸透しないなど予断を許さない状況は依然として続いております。
  ゴルフ場業界においては、経済の回復に伴い来場者が戻ってきておりますが、格安プレーフィーのゴルフ場の台頭による料金のデフレ化は進んでおります。また、高齢化に伴うゴルフ人口の減少リスクは近い将来の課題としてクローズアップされております。

このような状況下、当クラブは当期においてもコースコンディションの整備に一層注力し、顧客サービスの充実に鋭意取り組むとともに、貸切コンペの誘致、各種優待券の配布など、積極的な営業施策をいたしました。入会促進キャンペーンによる会員活性化の効果もあり、来場者数は51,733名前期より2,301名増加しました。

来場者数の増加により当期の売上高は777,583千円となり、前期比21,317千円増加しました。営業費用及び一般管理費は固定資産税軽減対策など経費削減に取り組みましたが、コースクォリティー向上のための積極的支出などにより、865,169千円と前期比11,263千円増加となりました。この結果、営業損失は87,586千円と前期比10,053千円の改善に留まりました。営業外収入は113,906千円と主に名義変更件数の減少により前期比26,352千円の減収となり、経常利益は26,320千円となり、前期比16,298千円減益となりました。

また、当期において、引き続き長期預り金処理益3,510千円を特別利益として計上した一方、枯れ松伐採などによる固定資産除却損6,547千円を特別損失として計上しました。この結果、当期純利益は19,482千円と前期比13,981千円の増益となりました。

なお、当期末において現預金1,329,517千円、有価証券（公社債）998,224千円の金融資産を有しており、また借入金はゼロで、引き続き健全な財務内容を維持しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 当事業年度のキャッシュ・フローの状況

当事業年度において、現金及び現金同等物は50,925千円の減少となり、期末残高は172,966千円(対前年同期比22.7%減)となりました。

② 各活動別のキャッシュ・フロー

イ　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ4,204千円増加し140,320千円となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益23,282千円、減価償却費が116,759千円となっています。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フローは、157,846千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、投資有価証券償還による収入が純額で56千円、定期預金預入による支出が純額で100,210千円となっています。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フローは、33,400千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入が40,530千円だったのに対し、返金が73,930千円となったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業方法

当社のゴルフ場は当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員(日曜・祭日プレー不可)よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ビジターのプレーも受け入れております。

なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。

イ　会員

ロ　年会費

72,000円(株主正会員)

44,000円(平日会員)

   毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

ハ　料金表

(注)　料金表の金額はゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。

ハイシーズンの期間は４月１日～６月30日、10月１日～12月30日

オフシーズンの期間は７月１日～９月30日、１月５日～３月31日

ニ　名義変更料

(注)　名義変更料の金額は消費税等を含んでおりません。

なお、開場50周年記念入会促進キャンペーンを平成24年１月１日～平成25年12月31日までの期間で実施しましたがクラブの持続的発展のため、入会促進キャンペーンを更に２年間限定（平成26年１月１日～平成27年12月31日）で継続して実施することといたしました。キャンペーン期間内の名義変更料及び特別預託金は、次のとおりであります。

＊同一法人内の名義変更時の特別預託金について

入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記特別預託金を名義変更時に納付する。

既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。

ホ　その他

ロッカー専有料　年間6,000円(法人の場合は10,000円)

   毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

(2) 収容能力

(注)　収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。

(3) 営業実績

イ　来場者の月別・年度別推移

ロ　営業収入の推移

(注) １　上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度のゴルフ場業界は、来場者の回復の兆しがみられるものの、消費税の引き上げの影響、プレー人口の減少、慢性化する低価格競争、業界再編など、不透明な状況がつづく見通しであります。
　このような状況下、来場者増加を図るための営業活動の推進に全力を挙げるとともに、適切な投資、経費の削減など経営の効率化と社内体制の強化に一層努力してまいります。
  また前年度よりスタートした第三次5ヶ年計画に基づき、自然を生かした戦略性の高いコースの整備、顧客満足度の高い施設・設備の整備、クラブ理念と伝統を踏まえた品格の高いクラブライフの確立、プロ意識に徹した人材による会社の業務執行体制の確立、財務の透明性および健全性の堅持、将来を見据えた施策の取り組みなどの諸施策を進めます。会員およびゲスト皆様方のニーズに的確にお応えし、明るく楽しいゴルフクラブに発展するよう、役職員一同、心をひとつにして邁進する決意でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 屋外スポーツのゴルフ場には雨天・荒天・気温・降雪など自然災害により、来場者数は大きなマイナスの影響を受けることになります。また天候状況は、植物である芝の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は芝に大きなダメージとなり、コースコンディション悪化の原因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝の管理上大きな問題であります。

(2) ゴルフ場業界が抱える所謂『2025年問題』といった、少子高齢化によるゴルフ人口の減少は、当社の来場者、営業収入にとって大きなリスクとなっています。

(3) 景気の動向次第では、法人需要の減退や、個人消費が控えられる傾向となります。

(4) このような経営環境の中において、当社ではビジターフィを市場環境に合わせて「２シーズン制の料金設定」「コンペ割引」「特別優待券」等のビジター優遇策を実施しておりますが、価格競争による売上高の減少という厳しい経営を強いられるリスクがあります。

上記のリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１　コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。

２　平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　収益力指標

(1) 売上高

売上高動向をみますと、当期間において大型台風、豪雪等甚大な被害をもたらす厳しい気象現象はなく、来場者数は期初より順調に推移いたしました。悪天候によるコースクローズは3日間に留まり、来場者数は　　　51,733名と前期比2,301名（4.6％）増となり、売上高も777,583千円と前期比21,317千円（2.8％）増収となりました。

(2) 営業利益

営業費用及び一般管理費を見ますと、固定資産税軽減策を講ずるなど経費削減に努めましたが、樹木管理費などコースクォリティーの維持向上のための積極的支出などにより合計で865,169千円となり、前期比11,263千円（1.4％）増加となりました。然しながら、前述の売上高増収の効果により、営業損失は87,586千円となり前期比10,053千円改善となりました。

(3) 経常利益

経常利益の動向をみますと、営業損益計算の段階では恒常的に損失が発生していますが、経常損益計算の段階では経常利益を計上しております。その主たる収益源泉は、名義変更料収入であり、営業損失を上回る名義変更料収入を得て経常利益を確保するという財務構造になっております。当期においては『入会促進キャンペーン』継続実施し、その効果は多少沈静化傾向にあるため名義変更料収入は98,750千円と前期比27,000千円（21.4%）減少したことにより、経常利益は26,320千円と前期比16,298千円の減益となりました。

(4) 当期純利益

当期純利益をみますと19,482千円となっております。前期比13,981千円の増益となりましたが、これは、前期において、固定資産除却損13,304千円、50周年記念行事費16,409千円等、総額35,747千円の特別損失を計上したのに対し、当期においては特別損失が固定資産除却損6,547千円のみに留まったこと等が要因となります。

Ⅱ　財務安定力指標

株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金370,939千円」に、会員株主からの払込金額「資本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,589,375千円であります。
  財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、71.6％を確保しております。
  また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。

Ⅲ　短期支払能力指標

短期支払能力指標としては、キャッシュ・フローの状況でみることができます。
営業活動によるキャッシュ・フローは140,320千円となっており、短期支払能力は高いという状況にあります。その主たる内容は、税引前当期純利益23,282千円、減価償却費116,759千円や固定資産除却損6,547千円などの費用ではあるが支出を伴わないものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の状況につきましては、全会員の念願である「よく整備されたコースで、ゆったりとクラブライフを楽しむ」という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、委員会または特別委員会は必要により外部の専門家も招聘しながら計画を立案して、理事会・取締役会にて審議して、優先順位の高い順に諸施策を実行してまいりました。

主な整備投資として、当期においても他クラブとの差別化を図るため、更なるコースの品質向上に重点を置いてまいりました。内容は、練習場鉄支柱塗装工事、コース内池の枕木改修工事、バンカー排水工事、暗渠排水工事など、建物5,610千円、構築物15,290千円、機械及び装置3,720千円、車両運搬具14,391千円、工具・器具及び備品1,327千円等であります。

なお、当期中にゴルフコースで松枯れや台風による倒木などの樹木伐採等により6.5百万円を除却いたしました。
　詳しくは、第５経理の状況 附属明細表をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　　本社・ゴルフ場

埼玉県東松山市、滑川町所在

(注) １　建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。

クラブハウスの設備内容

建築面積　　3,350㎡　　　　延床面積　　8,552㎡

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年度の設備計画は、次のとおりであります。

(注)　今後の所要資金50,185千円は全額自己資金でまかなう予定であります。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 定時株主総会において資本準備金を減少し欠損てん補することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか２株所有の株主が14社あります。

２　上記のほか当社所有の自己株式169株(8.88％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(注)当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。

４ 【株価の推移】

非上場・非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)　１　監査役全員が、社外監査役であります。

 ２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況(1)営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とはクラブ理事会のことを指しています。

クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。

クラブは運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。

理事会は会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦など重要事項の意思決定機関であります。

各委員会はクラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し理事会に上程します。

ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。

以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

取締役会

取締役は当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時取締役会を開催しております。

経営会議

常勤取締役及び部門長出席により週２回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。
　また、当社は、各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。

ハ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。

ニ 会計監査の状況

当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。
　業務を執行した公認会計士：飯島征則
　業務に係わる補助者：公認会計士２名

ホ 社外監査役との関係

 当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、専務取締役１名および使用人兼務取締役１名の計２名に対して総額3,600千円であり、監査役に対する報酬はありません。

④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　 　当該事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　 　当該事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　 　監査にかかる延人員等を勘案し、監査法人と協議の上報酬額を決定します。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

  当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券
　　　償却原価法(定額法)　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。　３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
  　　定額法によっております。

ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
 建  物 ５年～65年
 構築物 ２年～50年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
 　 　定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 長期前払費用

均等償却しております。

なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。 ４．引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。　５．収益及び費用の計上基準

　(1) 年会費収入及びロッカー占有料計算基準

年会費収入及びロッカー占有料収入については、年会費等の納入期日（12月31日）に収益計上しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。　７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理について
　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　商品売上原価の内訳は次のとおりであります。

※２　長期預り金処理益は次のとおりであります。

(1) 処理の背景

 平成21年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり平成18年10月に東松山産業（株）を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。

（注）吸収合併時の東松山産業（株）における主な資産及び負債
　　　資産：当社の株式　117株　　　279,000千円（自己株式として処理）
　　　負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」　　305,296千円

この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過してもなお未処理となっておりましたが、平成22年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。

(2) 処理の内容

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より前事業年度中に10年を経過した27名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,430千円を負債勘定「長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した39名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額3,510千円を負債勘定「長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　50周年記念事業費
   記念品、パーティー、記念史作成費用、滑川町スポーツ少年団に対する特別寄付金であります。

※５  災害による損失
   ２月中旬の豪雪により生じた倒木枝折れ伐採搬出費用、建物修繕費等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社の運転資金は全て自社で調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日となっております。会員預り金は、主に特別預託金であり、償還期限が定められておらず、無利子であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

年会費未収入金について、年会費滞納者への対応手順(平成13年12月９日フェローシップ委員会)に従い、滞納者ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。クレジット未収入金の信用リスクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

 有価証券及び投資有価証券については、証券会社より定期的に時価等を把握しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 毎月資金繰報告書を作成し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関わる事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

    前事業年度(平成26年３月31日）

    当事業年度(平成27年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金及び（2）営業未収入金

現金・預金及び営業未収入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 買掛金及び（2）未払金

買掛金及び未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日）

当事業年度(平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,193 千円

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,995 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

.　

【有形固定資産等明細表】

 (注) １　当期増加額は次のとおりであります。

２　当期減少額は次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

③　商品

④　貯蔵品

⑤　前払費用

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払金

⑧　預り金

⑨　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社　東松山カントリークラブ

　取 締 役 会　御中

東 光 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 島 征 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東松山カントリークラブの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東松山カントリークラブの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。