9513 電源開発 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）  １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）　１　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

（注）出力は平成27年３月末現在のものです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社98社（平成27年３月31日現在）によって構成されており、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。

［電気事業］

当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成27年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力780万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,411km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業を行っております。

（主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、南九州ウィンドパワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

（主な関係会社）J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テック　アンド　マリーン

[海外事業]

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

（主な関係会社）J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER Generation(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

（主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。

［事業系統図］

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。

[電気事業]

当連結会計年度において、平成26年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であったさらきとまない風力㈱、㈱グリーンパワー阿蘇の２社を吸収合併しました。　

当連結会計年度より、平成26年８月に設立した㈱ジェイウインド大間を新たに連結の範囲に含めております。　

当連結会計年度において、市原パワー㈱は平成27年３月に全保有株式を売却したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。　

当連結会計年度より、平成27年３月に設立した山口宇部パワー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

[海外事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

[その他の事業]

当連結会計年度において、㈱エコジェノミクスは平成26年９月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。

４ 【関係会社の状況】

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２　㈱ジェイペック、㈱ＪＰリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.及びGulf JP Co., Ltd.は、特定子会社であります。

３　役員の兼任等の欄における(　)内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数であります。

４　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）　１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等 740人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数 3,875人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回った（79％→76％）ことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所２号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減少したものの、タイ国ノンセンガス火力発電所が営業運転を開始（１号系列：平成26年６月、２号系列：平成26年12月）したこと及び平成25年１月より順次営業運転を開始した同国７ＳＰＰ（Small Power Producers）※が期間を通して稼働したこと等により、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に対し6.2％増加の7,506億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し6.1％増加の7,733億円となりました。

一方、費用面は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び７ＳＰＰが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.6％増加の6,777億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し3.6％増加の7,139億円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に対し48.1％増加の593億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に対し50.6％増加の432億円となりました。

なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

※ＳＰＰプログラム：熱電併給装置、再生可能エネルギー等を推進し、石油輸入・使用の削減を図ることを目的としてタイ国政府により創設された長期電力買取制度。タイ電力公社（ＥＧＡＴ）により9万kWまでの電力の買い取りを保証されている。

（電気事業）

卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った（99％→98％）ものの、ダム貯水の発電利用等により、前連結会計年度に対し3.1％増加の90億kWhとなりました。火力は発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し3.2％減少の525億kWhとなり、水力・火力合計で前連結会計年度に対し2.3％減少の616億kWhとなりました。

また、その他の電気事業の販売電力量は、平成25年９月より連結子会社となった美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により、前連結会計年度に対し4.2％増加の24億kWhとなり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し2.1％減少の640億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、その他の電気事業は美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により増収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回ったことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所２号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減収となり、前連結会計年度に対し3.4％減少の5,898億円となりました。

セグメント利益は、燃料価格及び火力発電所の利用率の低下に伴う燃料費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度に対し14.8％増加の333億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し2.8％減少の3,512億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し6.8％減少の89億円となりました。

（海外事業）

ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び７ＳＰＰが期間を通して稼働したことにより、販売電力量は前連結会計年度に対し136.7％増加の86億kWhとなり、売上高（海外事業営業収益）は、前連結会計年度に対し154.3％増加の1,089億円となりました。

セグメント利益は、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び７ＳＰＰが期間を通して稼働したこと及び為替の影響等により、前連結会計年度に対し159億円増加の159億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し5.3％減少の249億円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に対し36.1％減少の６億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に対し257億円増加の1,478億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前連結会計年度に対し344億円減少の1,429億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行及び自己株式の処分による収入の増加等により、前連結会計年度に対し556億円増加の1,439億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,512億円増加の2,364億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。

○電 気 事 業

(1) 受給実績

（注） １　火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計であります。

　２　新エネルギー等発電電力量は、風力発電電力量と地熱発電電力量の合計であります。

　３　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

　４　揚水発電電力量（新豊根自流分等を含む）は定額料金のため販売電力量には含まれておりません。

　５　平成26年度出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

(2) 販売実績

①　販売実績

（注） １　火力販売電力量及び電力料は、汽力販売電力量及び電力料と内燃力販売電力量及び電力料の合計であります。

　２　新エネルギー等販売電力量及び電力料は、風力販売電力量及び電力料と地熱販売電力量及び電力料の合計であります。

　３　販売電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。

　４　揚水発電電力量（新豊根自流分等を含む）は定額料金のため販売電力量には含まれておりません。

②　主要顧客別売上状況

（注）　１　販売電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。

２　売上高は電力料と託送料の合計です。

３　割合は電気事業営業収益に対する割合です。

(3) 資材の状況

①石炭、重油及び軽油の受払状況

(イ)　石　炭

(ロ)　重　油

(ハ)　軽　油

○海 外 事 業　

販売実績

　（注）タイ国におけるプロジェクトの販売実績を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下に、公益事業としての使命を果たしつつ、多くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業となるため、国内事業における設備信頼性の確保、石炭火力の高効率化技術開発など低炭素化への対応、成長が見込まれるアジアを中心とした海外事業のさらなる展開、これら事業を支える財務健全性の維持などに着実に取り組んでおります。

当社グループは、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多様なステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境においては、電力システム改革による競争の進展、原子力政策動向の不透明性や、ＣＯ２排出規制をはじめとした地球環境問題などの多くの克服すべき課題があります。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、電力の安定供給に貢献し続けるために、技術力の強化と設備信頼性の確保を中核とした「事業基盤強化」を着実に推進してまいります。そして、エネルギーミックスのあり方や地球温暖化対策などをはじめとする国のエネルギー・環境政策の検討状況なども踏まえながら、「新規開発による成長」への取り組みを進めてまいります。

当社は、上記の取り組みを着実に推進すべく、平成27年３月、公募による新株式発行と自己株式の処分を実施いたしました。当社グループは、今回調達した資金を今後の新規開発への設備投資に活用するとともに、財務健全性の維持に努めることで、企業価値の向上を目指してまいります。

①事業基盤強化への取り組み

○設備信頼性の確保

当社の火力・水力・送変電設備につきましては、引き続き、高稼働の継続への対応と競争力強化を目的とした設備保全の強化および経年化対策を進め、設備の安定稼働に努めてまいります。

なお、平成26年３月、定期点検中に低圧タービンロータ落下事故が発生した松浦火力発電所２号機（長崎県松浦市、出力100万kW）は、平成26年８月より部分負荷（出力42.5万kW）での仮復旧による運転を継続しておりましたが、平成27年３月より本格復旧に向けた工事を開始し、平成27年６月11日より定格出力100万kWでの運転を再開いたしました。当社グループは、今後も事故の再発防止対策を適切に実施し、設備の安定運用の徹底を図ってまいります。

○社会的責任に応える事業運営

当社グループは、今後も経営環境の変化に応じて継続的にコーポレートガバナンスの充実を図っていくとともに、より一層の社会的信頼を獲得・維持するため、グループ全体にコンプライアンスの意識を浸透・定着させるよう取り組んでまいります。また、安全の確保・危機管理の徹底、災害への対応力強化により、電力安定供給を支えるとともに、地域・社会との共生や環境経営の推進を通じて、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

○人財・組織および競争力の強化

当社グループは、事業の根幹となる技術力などグループ従業員一人ひとりの能力向上に向けた人財育成を進めてまいります。また、電力システム改革に伴う送配電部門の法的分離への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応できる活力ある組織づくりに取り組んでまいります。さらに、新規電源の開発、既存設備の信頼性の維持・向上、コスト低減などの取り組みによって、グループ大での相乗的な競争力強化を図ってまいります。

○財務健全性の維持

当社は、新たな成長に向け、継続的に事業投資を実施していくとともに、財務健全性の維持が必要との認識のもと、自己資本の充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

このような状況を踏まえ、当社は平成27年３月、公募による新株式発行と自己株式の処分を実施いたしました。今回調達した資金を今後の国内新規石炭火力、再生可能エネルギー（風力、地熱）、海外発電事業などの新規開発への設備投資に活用し、事業基盤の拡大を目指すとともに、今後も競争力強化と投資効率向上に向けた取り組みを強化することにより、安定的な事業収益を確保し、引き続き財務健全性の維持、資金調達力の維持・強化に努めてまいります。

②新規開発による成長への取り組み

○国内石炭火力のリプレース・新増設と技術開発の推進

当社グループは、中長期的な電力の安定供給という社会的要請に応えるべく、経年化火力発電所のリプレースによる高効率化と、石炭火力発電を活用したベースロード電源の開発に努めてまいります。そのために、以下のプロジェクトを着実に推進し、世界最高水準の高効率石炭火力発電を展開するとともに、これらに続く新たなリプレース・新増設の事業機会を最大限に追求してまいります。

・竹原火力発電所新１号機リプレース計画（広島県竹原市、出力60万kW、平成32年運転開始予定）

・高砂火力発電所新１・２号機リプレース計画（兵庫県高砂市、出力各60万kW、新１号機：平成33年運転
 開始予定、新２号機：平成39年以降運転開始予定）

・鹿島パワー計画（茨城県鹿嶋市、出力65万kW級、平成32年運転開始予定、新日鐵住金株式会社との
 共同事業）

・山口宇部パワー計画（山口県宇部市、出力60万kW級×２基、大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社
 との共同事業）

さらに、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術やＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術などの高効率化・低炭素化を目指す技術開発に取り組んでまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県豊田郡大崎上島町）を設立し、平成28年度の酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の建設工事を進めております。

○大間原子力建設の着実な推進

当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。

同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。

平成26年12月16日、原子力規制委員会の定める原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取組みを踏まえて、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。

○再生可能エネルギーの拡大

当社グループは、低炭素化の社会的要請に対応すべく、再生可能エネルギーの開発にも引き続き取り組んでまいります。

風力発電につきましては、国内で運転中の発電所が20地点、持分出力約39万kWとなっております（平成27年３月31日現在）。また、大間風力発電所（青森県下北郡大間町、出力1.95万kW、平成28年運転開始予定）をはじめとする建設工事中・建設準備中のプロジェクトに取り組んでおります。引き続き風況良好な地点を継続的に発掘し、新規開発を着実に推進すると同時に、設備稼働率の向上と保守・運営の効率化による収益力強化を実現してまいります。さらに、洋上風力の実証試験を進め、実用化に必要な技術の確立を目指してまいります。

このほか、地熱発電につきましては、三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同出資により山葵沢地熱計画（秋田県湯沢市、出力4.2万kW、平成31年運転開始予定）を推進するほか、新規地点の開発に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。

中小水力発電事業では、このき谷発電所（福井県大野市、出力199kW、平成28年運転開始予定）の建設工事を進めております。

また、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を拡大し、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼を着実に推進すべく、継続的に取り組んでまいります。

○海外発電事業の着実な展開

当社グループの海外発電事業につきましては、運転中の発電所は７ヶ国・地域で36件、当社持分出力は約610万kW（平成27年３月31日現在）となっております。

現在、タイ国ではウタイＩＰＰプロジェクト（出力160万kW、平成27年運転開始予定）を建設中であります（１号系列80万kWは平成27年６月１日より営業運転を開始）。また、インドネシア国ではセントラルジャワ石炭火力ＩＰＰプロジェクト（出力200万kW）を開発準備中であります。なお、本プロジェクトにつきましては、用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。また、長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成25年10月に設定され、平成26年10月まで延長されておりましたが、上記の進捗状況に鑑み、再度平成27年10月まで延長されております。

これらの発電所がすべて運転を開始した際には、持分出力が約800万kWとなる見通しであります。当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めるとともに、将来に向けた新規プロジェクトの培養を進めてまいります。

(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

４ 【事業等のリスク】

以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成27年６月26日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれています。

１．電気事業制度改革の進展等による当社の料金等への影響について

当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者10社への電気の卸供給による料金収入です。

小売供給の自由化をはじめとする制度改革により電気事業における競争が進展するなか、一般電気事業者は、低廉な電気料金を求める社会の期待に応え、顧客を確保するために、小売電気料金を引下げてきました。

当社の卸電気料金は、各発電設備、送・変電設備毎に、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算定されているため（当社の卸電気料金については、「７．財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）、一般電気事業者による小売電気料金変更の影響を直ちに受けることはありません。しかしながら、当社は、これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げを要請されており、料金原価の低減や更なる競争の進展等により、引下げの要請は強まる可能性があります。今後当社が卸電気料金を引下げる場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

平成15年11月に有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立され、平成17年４月より卸電力取引が開始されました。当社は、現在、卸電力取引所等での取引を行っております。当社は、現時点において、取引所における卸電力の取引が短期間に飛躍的に増加するとは予想しておりませんが、将来取引所における取引量が増加し、取引所における電力取引価格が価格指標としての重要性を増した場合、当社の料金水準が間接的に影響を受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者と当社との間の相対契約における料金水準が価格指標を上回る場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、将来的には平成25年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって当社を取り巻く事業環境が大きく変化する可能性もあります。平成25年11月の電気事業法改正により、平成27年４月に電力広域的運営推進機関が発足しました。また、平成26年６月及び平成27年６月の電気事業法改正により、小売参入全面自由化及び卸規制の撤廃（実施時期：平成28年目途）、送配電部門の法的分離及び電気小売料金規制の見直し（実施時期：平成32年目途）が行われる予定です。今後、改革内容の詳細検討が行われますが、これらの一連の改革の内容によっては、当社の事業や業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

２．発電所建設計画の取り止め等について

当社は、一般電気事業者向けの発電所建設に関しては、本格的な着工前に、受電予定会社の全量受電を前提として開発規模、運転開始予定時期、予定工事費等につき受電予定会社と合意します。その後、設備完成直前に電気料金等を定めた電力受給契約を受電予定会社と締結し、運転開始後の維持運転費とともに投資額を電気料金として回収しております。

電力需要の予想伸び率の変化に伴い、一般電気事業者は、一部の発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働率の低い火力発電所の廃止・長期停止を実施した例があります。当社においても、一般電気事業者向けの発電所建設に関しては、受電予定会社と協議のうえ、計画の一部について運転開始時期の繰り延べや計画の取り止め等を行った例があります。また、事業用地取得の難航等により、受電予定会社と協議の上で、計画の取り止め等を行った例もあります。これらの取り止め等にあたっては、そこから生じる費用について、受電予定会社と協議の上で当社が応分の負担をしております。

さらに、今後、国のエネルギー政策の見直しなど電気事業を取り巻く状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により建設計画の取り止め等があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．地球温暖化問題について

当社は、ＬＮＧ等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に高い石炭火力発電所を多数有しており、一般電気事業者及び卸電気事業者12社で取りまとめた「電気事業における環境行動計画」に基づき、各社と共同して地球温暖化問題に対応する様々な対策に取り組んでおります。また、現在、電気事業全体でＣＯ２排出を抑制するための自主的な枠組みづくりについて、新電力も含めた電力業界全体の枠組みの検討が進められております。

国内ではＣＯ２を排出しない原子力発電の開発に取り組むとともに、廃棄物発電などの未利用エネルギー及び風力発電・地熱発電などの再生可能エネルギーの開発、石炭火力の発電効率向上などに取り組んでおりますが、今後、地球温暖化対策に関する新たな規制等が導入された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．海外発電事業をはじめとする新たな事業への取り組みについて

当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して、海外発電事業や国内での新たな電力事業等の取り組みを進めております。

具体的には、海外発電事業については、これまで海外諸国でコンサルティング事業に従事しており、この経験を活かしてＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取り組みを進めております。

また、国内電力事業については、ＩＰＰによる一般電気事業者向け電力卸供給、新電力向け電力卸供給、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネルギーを利用した発電事業等を進めております。

しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要の低下、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性がありますし、また、これらの事情により事業計画の変更、事業の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、これらの事業の中には、当社が少数持分保有者に留まる合弁形態で運営されているものがあり、また、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

５．資金調達について

当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達してきました。当社の今後10年間（平成27年度～36年度）の主な新規開発地点である大間原子力発電所や竹原火力発電所新１号機の建設をはじめ、既存の債務の償還あるいは海外発電事業への投資等のために、多額の資金調達を必要とする見通しです。当社は、国内新規石炭火力、再生可能エネルギー（風力、地熱）、海外発電事業等の新規開発地点の着実な推進に向けた設備投資資金の一部への充当と、自己資本の充実による資金調達の柔軟性確保のために、平成27年３月に公募による新株式発行と自己株式の処分を実施致しました。今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．大間原子力発電所建設計画について

大間原子力発電所計画は、平成７年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。

大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ 燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平成11年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年２月に地点指定を受けております。）。また、平成20年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しております。

当社は、平成25年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取組みを踏まえて、平成26年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。

　なお、追加の安全強化対策工事については、平成27年11月に開始し、平成32年12月に終了することを目指しておりますが、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費が更に増加する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（「８.自然災害、不測の事故等」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．石炭火力発電用燃料について

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。また、石炭火力発電に係る販売電力量は当社の販売電力量の約83％、石炭代は当社の営業費用の約33％を占めております。

当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシア、南アフリカなどに調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。

当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、燃料費は、火力発電所について一般電気事業者との間で２年毎（価格の変動が著しい場合は、１年毎）に行われる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき料金に反映されるため、石炭価格の変動等による当社の業績への影響は限定的です。但し、卸電気料金の改定後、次回の改定までに石炭価格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８．自然災害、不測の事故等について

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、わが国における重要なインフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社を挙げて取り組んでおります。

しかし、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．法的規制について

当社事業の大半を占める卸電気事業については、電気事業法による規制を受けております。

当社は、同法に規定される卸電気事業者として、事業許可（第３条）、事業の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割の認可（第10条）、電気事業用設備の譲渡し等の届出（第13条）、事業の休止及び廃止の許可、並びに法人の解散に関する認可（第14条）、供給義務（第18条）、料金その他の供給条件の届出（第22条）、供給計画の届出（第29条）、保安規程の届出（第42条）等の事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び事業許可の取り消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、平成26年６月に改正された電気事業法に基づき、平成28年以降、卸規制（事業許可制や料金規制）は撤廃されることとなります（「１. 電気事業制度改革の進展等による当社の料金等への影響について」を参照）。

また、平成23年８月10日に、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織（原子力損害賠償支援機構。その後、平成26年８月に、組織名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に変更）を中心とした仕組みを構築することを目的として、「原子力損害賠償支援機構法」（現：「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」）が公布・施行されました。当社は、同法第38条に基づき、原子力事業者として原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられ、負担金の額によっては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、今後、当社が進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子炉の運転等を開始した場合に、当社は負担金を納付することとなります。

１０．特定の販売先への依存度が高いことについて

当連結会計年度において、当社の電気事業営業収益は営業収益の78.4％を占めており、電気事業営業収益のうち一般電気事業者に対する売上は95.0％を占めております。売上比率が当社の電気事業営業収益の10％以上を占める販売先は、東京電力㈱(20.7％)、中国電力㈱（19.8％）、関西電力㈱(18.1％)であります。当社は、一般電気事業者が、今後とも当社の最も重要な販売先であると考えており、したがって、当社の業績は、一般電気事業者の小売電力市場におけるシェアや国内における電力需要の動向等により影響を受ける可能性があります。

１１．業務情報の管理

当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュリティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテーションや業績は悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の主たる事業は電気事業であり、主に一般電気事業者10社に対して、各社との契約に基づき電力を供給しております。当社が現在所有する卸電気事業用発電設備により供給する電力については、一部地点の発電設備における一部の出力を除く全量を各社が受電することが契約上定められております。実際に供給する電力及び電力量については、双方の協議に基づき決定しております。また、当社は、自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。

これらの一般電気事業者への電力供給、電力託送における料金の算定については、電力供給、電力託送を行う上で必要と想定される適正な原価に、事業報酬を加えて算定する原価主義を採用しており、これによって事業運営に必要な収入の確保と投下資本の回収を行うこととしております。

個別の料金については、設備（発電所、送・変電設備）種別毎に、地点別又は水系別に上記原価主義により算定した原価（個別原価主義）に基づいており、その他の供給条件も含めて販売先の一般電気事業者との間で地点別又は水系別に契約を締結しております（※）。

※　　 電源開発促進法の廃止前においては、電気事業者に対し電気の供給をしようとするときは、料金その他の供給条件等について経済産業大臣の認可を受けなければならないこととされていました。

電源開発促進法の廃止後は、一般電気事業者との契約にあたっては、電気事業法第２条第１項第11号に掲げる卸供給に係る料金その他の供給条件については、電気事業法第22条の規定に基づき経済産業大臣に届け出ることとなっております。なお、電源開発促進法廃止前に電源開発促進法に基づく経済産業大臣の認可を受けていたものについては、電源開発促進法廃止時において、電気事業法第22条の規定に基づく経済産業大臣への届出がなされたものとみなされております。

また、電気事業法第２条第１項第13号に掲げる振替供給に係る料金その他の供給条件については、平成17年３月末までは電源開発促進法の規定が適用され、料金その他の供給条件等について経済産業大臣の認可を得ることとなっておりましたが、平成17年４月１日以降は改正電気事業法第24条の４の規定に基づき経済産業大臣に届け出ることとされております。なお、平成17年３月末までに電源開発促進法に基づく認可を受けていたものは、改正電気事業法施行時点（平成17年４月１日）において、改正電気事業法第24条の４の規定に基づく経済産業大臣への届出がなされたものとみなされております。

６ 【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）を中心に行っており、安価で良質な電力を安定的に供給するため、新しい発電技術・既設設備の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置いております。さらに、これまで電気事業で培ってきた経験を生かして、資源・エネルギーや環境の分野における研究開発や技術調査にも取り組んでおります。特に、石炭ガス化高効率発電やフルＭＯＸ－ＡＢＷＲの取り組みは、地球温暖化問題の対策にも寄与するものと位置付けております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、47億円です。

主な研究開発は、次のとおりです。（一部、国等公的機関からの受託・補助を含みます。）

・コストダウン技術（劣化診断技術、運用・保守高度化技術など）

・改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）関連技術

・石炭火力高効率化技術（酸素吹き石炭ガス化技術）

・発電新技術（洋上風力発電技術、バイオマス石炭火力混焼技術など）

・高度系統シミュレーション技術

・石炭灰有効利用技術

・環境対策技術（貯水池環境保全技術など）

・地球温暖化対策技術（ＣＯ２排出削減技術）

    -革新的ＣＯ２排回収型石炭ガス化技術開発

次世代ＩＧＣＣ（1,500℃超級ガスタービン）を想定した高圧プロセス向けのＣＯ２分離回収技術（物理吸収法）についてのシステム検証

　　　-酸素燃焼日豪実証プロジェクト

微粉炭火力発電所に酸素燃焼技術を導入し、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）技術の一貫システムを実証する試験

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の将来の見積もりについては、リスクや不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積もりに影響を及ぼすと考えております。

①建設中利子

当社は電気事業会計規則に基づいて、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子で当該資産の使用開始前に属するものを、当該資産の建設価額に算入しています。算入される金額すなわち建設中利子額は、対象建設費の月積数に対象資金平均月利率を乗じて算出しています。対象資金は、当年度を含む過去３ヶ年に調達された自己資金及び借入資金としています。３ヶ年としているのは、電気事業固定資産の主要な工事が行われる期間という事実認識に基づいています。

②退職給付

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の算出結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は、数理計算上の差異として規則的に償却されます。

③有価証券の減損

当社が保有する有価証券は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号（平成11年１月22日（企業会計審議会）　平成20年３月10日改正））に定めるその他有価証券としての株式が主なものです。市場価格のない株式の実質価額（※）が、帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、実質価額まで帳簿価額を減損処理することとしています。また、市場価格等の時価のある株式について期末時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合、又は50％未満30％以上の下落が２事業年度以上継続した場合は、期末時価まで帳簿価額を減損処理することとしています。

※ 実質価額とは、各決算期までに入手可能な直近の財務諸表を使用し、資産等の時価評価基準に基づく評価差額等を加味して算定することを原則として、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じたものをいいます。

ただし、この減損処理の条件に該当する場合においても、以下の事項に該当する場合は減損処理を実施しないことができることとしています。

・ 市場価格のない株式の場合は、実質価額が帳簿価額にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあると合理的な根拠をもって証明できるもの

・ 時価のある株式については、期末日後１年以内に期末時価が帳簿価額にほぼ近い水準まで回復する見込みがあると合理的な根拠をもって証明できるもの

④ヘッジ会計

当社は、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを回避することを目的として取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針です。社債、借入金、外貨建債権債務の一部及び商品価格の変動により影響を受ける取引の一部をヘッジ対象とし、外貨建債権債務に振当てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び商品価格に関するスワップをヘッジ手段とする取引を行っています。上記ヘッジ対象については原則としてヘッジを行う方針ですが、一部取引についてはリスクの度合い等を勘案して個別に判断した結果、ヘッジを行わないことがあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収益

営業収益は、前連結会計年度に対し6.2％（437億円）増加の7,506億円となりました。

このうち電気事業営業収益は、前連結会計年度に対し3.4％（208億円）減少の5,881億円となりました。卸電気事業は、火力発電所利用率が前連結会計年度を下回ったことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所２号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減収となりました。その他の電気事業は、美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により増収となりました。

海外事業営業収益は、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び７ＳＰＰ（Small Power Producers）※が期間を通して稼働したことにより、前連結会計年度に対し154.3％（660億円）増加の1,089億円となりました。

また、その他事業営業収益は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し2.5％（13億円）減少の535億円となりました。

②営業費用及び営業利益

営業費用は、前連結会計年度に対し4.6％（301億円）増加の6,777億円となりました。

電気事業営業費用は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したこと等により、前連結会計年度に対し4.4％（240億円）減少の5,213億円となりました。

海外事業営業費用は、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び７ＳＰＰが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、前連結会計年度に対し125.5％（550億円）増加の989億円となりました。

また、その他事業営業費用は、売上原価の減少等により、前連結会計年度に対し1.5％（８億円）減少の574億円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に対し23.1％（136億円）増加の728億円となりました。

③営業外収益と費用及び当期経常利益

営業外収益は、持分法投資利益の減少はあったものの、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に対し1.6％（３億円）増加の227億円となりました。

営業外費用は、為替差損の減少等により、前連結会計年度に対し12.6％（52億円）減少の362億円となりました。

この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し48.1％（192億円）増加の593億円となりました。

④税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、当期経常利益の増加等により、前連結会計年度に対し44.0％（188億円）増加の615億円となりました。

⑤当期純利益

法人税率引き下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩し等により、法人税等合計は前連結会計年度に対し16.3％（24億円）増加の173億円となり、当期純利益は前連結会計年度に対し50.6％（145億円）増加の432億円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

①営業収益

○電気事業営業収益

当社の電気事業営業収益の大半は原価主義（「(3)経営成績に重要な影響を与える要因について ①営業収益 (ハ) 卸電気料金」の項参照）に基づく一般電気事業者からの販売電力料収入と託送料収入です。販売電力料収入には固定料金である基本料金と販売電力量に応じた電力量料金があります。当社の販売電力量は、販売先である一般電気事業者の電力需給動向により影響を受けるため、当社の電力量料金に係わる収入は間接的に小売電力需要の影響を受けます。

(イ) 発電設備容量

当社は、発電施設建設にあたり、受電予定会社の全量受電を前提として開発規模、運転開始予定時期、予定工事費等につき受電予定会社と合意し、運転開始に先立ち原価主義に基づく電力受給契約を結ぶため、料金引下げ等の例外要因を除き、基本的には発電設備容量の増加が販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。

(ロ) 電力需要

日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に当社が建設・運転可能な発電所数が左右されることになり、間接的に当社収益に影響します。短期的には当社火力発電所の発電量の多寡を通じ、営業収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。

(ハ) 卸電気料金

当社は、一般電気事業者への電力供給、電力託送における料金の算定については、電力供給、電力託送を行う上で必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用し、事業運営に必要な収入の確保と投下資本の回収を行っております。

個別の料金については、設備（発電所、送・変電設備）種別毎に、地点別又は水系別に上記原価主義により算定した原価（個別原価主義料金）を基に販売先電力会社との間で契約を締結しております。

水力、送・変電設備の料金については、原価に占める減価償却費や事業報酬等の資本費の比重が高いことから、長期安定化の観点より定期的な更改は行わず、金利・物価等経済環境等を踏まえ契約当事者間で協議の上、改定を行っています。

料金の構成としては、揚水を除く水力発電設備については、料金の８割程度を基本料金とし、残りの２割程度を販売電力量に応じた従量料金としています。２割分は出水率の変動により増減しますが影響は大きくありません。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、全額を基本料金としております。

火力設備の料金については、原価に占める燃料費等変動費の比重が高く、修繕費など維持運転費についても年度毎の原価変動が大きいことから、２年毎（石炭価格部分については価格の変動が著しい場合は、１年毎）に料金の見直しを行っています。料金の構成としては、燃料費等の変動費については販売電力量に応じた従量料金としており、販売電力量に応じてこの部分の収益は増減しますが、燃料使用量もこれに合わせ増減します。燃料の調達に係る為替レート及び重軽油価格変動に伴う燃料費変動については、四半期毎に調整する料金の仕組みになっています。変動費以外の固定費部分については基本料金としております。基本料金は減価償却費、事業報酬等の資本費の他、修繕費等の維持運転費等からなり、維持運転費の増加や大規模な設備投資がない限り、設備の減価償却の進行及び近年の金利等経費低下を反映して減少する傾向にあります。

(ニ) その他の電気事業

当社グループの電気事業には、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業及び風力発電事業を含みます。これらの事業は当社の子会社が行っており、事業が拡大し、電気事業収益が増加する可能性があります。

○海外事業営業収益

当社グループの海外事業営業収益の大半は、当社の連結子会社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）との長期電力販売契約に基づく販売電力量収入です。販売電力量収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係わる収入は間接的に電力需要の影響を受けます。

②営業費用

○電気事業営業費用

(イ) 減価償却費

重要な減価償却資産の減価償却の方法は、建物、構築物及び機械装置は定率法、その他は定額法によっています。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。（今後の設備投資については「(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 ②設備投資」の項参照）

(ロ) 燃料費

火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

(ハ) 人件費

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率等）に基づき算出されていますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

(ニ) 修繕費

設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。

○海外事業営業費用

　燃料費

タイ国における火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ国石油公社（ＰＴＴ）と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、ＰＴＴの設備・操業トラブル等の影響を受けます。

③営業外収益・費用

営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受ける可能性があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の主な資金需要は電気事業、海外事業への設備投資及び長期負債の借換資金です。

②設備投資

当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は前連結会計年度より272億円減少の670億円、海外事業に係る設備投資は前連結会計年度より206億円増減少の751億円です。

③有利子負債

国内外への投資資金需要により当連結会計年度末での有利子負債残高は1兆7,236億円となり、前連結会計年度末より736億円増加しました。

(イ) 短期有利子負債

当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に返済予定の長期借入金1,085億円、短期借入金300億円及び１年以内に償還予定の社債600億円等です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち107億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

(ロ) 長期有利子負債

当連結会計年度末の長期有利子負債は、長期借入金8,578億円、社債6,660億円等です。なお、長期借入金のうち3,262億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

④流動性及び資金の源泉

(イ) 資金調達

当社の資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であり、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の発行残高及び借入残高は、それぞれ7,260億円、9,663億円となっています。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために1,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。

また、当連結会計年度においては、平成27年３月10日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）および公募による自己株式の処分（一般募集）ならびに平成27年３月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに伴う第三者割当による新株式発行を行い、総額1,193億円の資金調達を行いました。

(ロ) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に対し257億円増加の1,478億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前年度に対し344億円減少の1,429億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行及び自己株式の処分による収入の増加等により、前年度に対し556億円増加の1,439億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末残高に対し1,512億円増加の2,364億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、水力、火力、原子力等の設備投資を実施しております。また、タイ国においてガス火力の設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりであります。

（注）　１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　平成26年度の既存設備の改良工事費は、42,960百万円であります。

(重要な設備の売却、撤去等)

２ 【主要な設備の状況】

当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しております。

(1) 電気事業設備の概況

①提出会社

平成27年３月31日現在

（注） １　土地の欄の(　)内は、面積(㎡)を示しております。

２　上記の他借地面積は26,946,401㎡であります。そのうち主なものは送電設備用借地24,045,889㎡であります。

②国内子会社

平成27年３月31日現在

（注） １　土地の欄の(　)内は、面積(㎡)を示しております。

２　上記の他借地面積は1,018,404㎡、年間賃借料は57百万円であります。

３　汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。

(2) 海外事業設備の概況

　平成27年３月31日現在

(3) 主要な設備

①提出会社

水力発電設備

平成27年３月31日現在

(注)　１　最大出力100,000kW以上を記載しております。

２　下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。

汽力発電設備

平成27年３月31日現在

新エネルギー等発電設備

平成27年３月31日現在

送電設備

平成27年３月31日現在

（注）亘長100km以上を記載しております。

変電設備

平成27年３月31日現在

通信設備

平成27年３月31日現在

（注）基幹系統マイクロ回線を記載しております。

業務設備

平成27年３月31日現在

②国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）　１　グリーンパワーくずまき風力の土地面積（3,596㎡）は送電鉄塔用地の面積であります。

２　上記の他借地面積は1,018,404㎡であります。

③海外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設、除却等の計画については、重要な計画が電気事業及び海外事業にあるため、電気事業及び海外事業の工事計画について記載しております。

(1) 概要

  平成27年度の設備計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
　　・徹底したコストダウン
　　・エネルギーセキュリティの確保
　　・地球環境問題への取り組み

(2) 電気事業の平成27年度工事計画

主要な拡充計画

原子力

送変電

工事支出額

  工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、電力需給が不透明な状況であり、また主要な投資計画である大間原子力発電所の新設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。

　(3) 海外事業の平成27年度工事計画

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１　有償一般募集　　
　　　発行価格：3,773円　発行価額：3,617.40円　資本組入額：1,673.83円
２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　発行価格：3,617.40円　資本組入額：1,808.70円　割当先：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）　１　当社は、平成27年３月31日現在自己株式651株を保有しており、このうち「個人その他」の欄に6単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１ 野村證券株式会社から平成26年12月５日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月28日現在で野村證券株式会社他２名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２ 株式会社みずほ銀行から平成27年３月20日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月13日現在で株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条7号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の事業については、発電所等の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所等のインフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。株主の皆様への還元については、当社ビジネスの特徴を踏まえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、長期的な取り組みによって持続的に企業価値を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります。

この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

今後もコアビジネスである卸電気事業の競争力を強化するとともに、事業の拡充を図ることで収益力の強化に努めることとし、長期安定的な還元という観点から、期末配当として１株につき35円とし、中間配当と合わせて１株につき70円の配当としております。この結果、配当性向は47.4％、株主資本配当率は2.4％となっております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １　取締役　梶谷剛、藤井眞理子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役　藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、田生宏禎氏が平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐俣明氏が平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡博氏が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

（常務執行役員）：福田直利、江藤修治、中村　至、尾ノ井芳樹、浦島彰人、大塚史郎、南之園弘巳、

河谷眞一、杉山弘泰、筑田英樹

（執行役員）　　：本田　亮、嶋田善多、鈴木　亮、静間久徳、楠瀬昌作、菅野　等

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識の下、様々な取り組みを行っております。

１．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況

当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。

さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

この他、会社法で定められている機関に加え、「常務会」及び「経営執行会議」を設置しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。

①「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

取締役は「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業理念」の下「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。

適正な業務執行を確保するため、業務監査部（構成員20名）が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。

全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会を設けております。さらに、当社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。

これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。

②「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。

③「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。

④「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催します。

また、全役付取締役、全常務執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行っております。個別業務執行に係る重要事項については、全役付取締役、関係執行役員及び常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月２回開催し、審議を行っております。

取締役会、常務会及び経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役及び執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

⑤「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。

⑥「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ（５名）を配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。

⑦「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して以下の報告を行っております。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｂ．内部監査部門による監査結果

ｃ．コンプライアンス相談窓口への相談状況

ｄ．その他監査役の職務遂行上必要な事項

⑧「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。

⑨「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

取締役は、監査役が取締役会、常務会、経営執行会議等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。

２．会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士内田英仁、髙橋幸毅の２名が執行しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他22名となっております。

３．監査役監査

３名の社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人と効率的な監査の観点から互いの監査計画の調整を実施しております。

また、監査役は、四半期レビュー、子会社監査、棚卸監査、財務報告に係る内部統制監査等、監査及びレビューの都度、会計監査人から監査結果等の報告を受けており、四半期毎に、会計監査人に対する監査結果等のヒアリングと合わせて意見交換を実施しております。

さらに、社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査部と、監査計画の調整を行い、それぞれの監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しています。

４．社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、当社における２名の社外取締役および３名の社外監査役は、法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、主要な取引先、役員報酬以外に多額の金銭等の財産を得ているコンサルタント等および主要株主ならびにそれらの業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者にも同様の条件に該当する者はおりません。また、当該社外取締役・社外監査役は当社取締役・執行役員や重要な使用人との血縁・姻戚関係もないこと、役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もないことから、独立した社外取締役、社外監査役であり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員を、独立役員として指定し、届出しております。

なお、社外監査役大塚陸毅氏は、新日鐵住金株式会社の社外取締役であり、当社は同社と共同出資により鹿島パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画（出力65万kW級）を推進しております。

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しております。

社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっております。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名と会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

５．取締役の定数等について

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。

６．取締役会決議事項について

①自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

③中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

７．株主総会の特別決議要件の変更について

当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

８．役員報酬の内容

①提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　１　上記の対象となる役員の員数には、平成26年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２　当期において、株主総会の決議により支給した役員退職慰労金はありません。

　　なお、当社は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は取締役３名で43百万円となっております。

②提出会社の役員毎の連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

取締役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等を基に算定した定額の月例給及び年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）と決議いただいております。

監査役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等を基に算定した定額の月例給）と決議いただいております。

また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は監査役間の協議によって決定しております。

９．株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　47銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　65,398百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）　１ 特定投資株式の清水建設㈱、東海旅客鉄道㈱、㈱日立製作所、飯野海運㈱、月島機械㈱、㈱神戸製鋼所、三菱マテリアル㈱、㈱大林組、㈱東芝、出光興産㈱、西日本旅客鉄道㈱、㈱日本製鋼所、日本郵船㈱、㈱商船三井、ＪＦＥホールディングス㈱及び川崎汽船㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）　１ 特定投資株式の日本たばこ産業㈱、㈱神戸製鋼所、三菱マテリアル㈱、飯野海運㈱、㈱日立製作所、㈱大林組、月島機械㈱、㈱東芝、西日本旅客鉄道㈱、出光興産㈱、㈱日本製鋼所、日本郵船㈱、ＪＦＥホールディングス㈱、㈱商船三井及び川崎汽船㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位24銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等への重要な報酬については、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 69社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

　　当連結会計年度より、平成26年８月に設立した㈱ジェイウインド大間を新たに連結の範囲に含めております。

  平成26年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった、さらきとまない風力㈱、㈱グリーンパワー阿蘇の２社を吸収合併しました。

  また、㈱エコジェノミクスは平成26年９月に清算したことにより、市原パワー㈱は平成27年３月に全保有株式を売却したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 81社

持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、平成27年３月に設立した山口宇部パワー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。

持分法を適用していない関連会社(西九州共同港湾㈱他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

上記、持分法適用会社のうち鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、瀬戸内パワー㈱、土佐発電㈱、及び山口宇部パワー㈱を除く75社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資(その他有価証券)

時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

ハ　デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

ニ　たな卸資産

評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産

建物及び構築物並びに機械装置は主に定率法、その他は定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、主に定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

・その他の工事

工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ、金利カラー

ヘッジ対象

社債、借入金の元利金支払額

ｃ　ヘッジ手段

商品価格に関するスワップ

　ヘッジ対象

商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　借入金利子の資産取得原価算入

親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,945百万円増加し、利益剰余金が1,471百万円減少しております。これによる損益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」11,190百万円、「その他」4,955百万円は、「その他」16,146百万円として組み替えております。　

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた530百万円、「その他」に表示していた1,607百万円は、「減損損失」14百万円、「その他」2,123百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「工事負担金等受入による収入」2,739百万円、「その他」△8,443百万円は、「その他」△5,704百万円として組み替えております。

（追加情報）

松浦火力発電所２号機タービンロータ落下事故に係る復旧について

平成26年３月、定期点検中に低圧タービンロータ落下事故が発生した松浦火力発電所２号機（長崎県松浦市、出力100万kW）は、平成26年８月より部分負荷（出力42.5万kW）での仮復旧による運転を継続しておりましたが、平成27年３月より本格復旧に向けた工事を開始し、平成27年６月11日より定格出力100万kWでの運転を再開いたしました。

（連結貸借対照表関係）

　※　当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相当額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,021株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募及び第三者割当による新株発行による増加 16,481,500株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 840株

　      減少数の内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式の処分による減少 16,518,500株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、卸電気事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内ＣＤ（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その中には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の卸電気事業については、格付の高い一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社（ＥＧＡＴ）との取引が中心であることから、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

ロ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引を行っております。

有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングしております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引取扱要綱等に基づき、取締役会が取引目的別取引上限枠を設定し、その範囲内で取引を実施し、財務部が契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、原則、半期毎（新規取引があれば四半期毎）に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱要綱等に準じて、管理を行っております。

ハ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち81％が一般電気事業者10社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*１) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。

(*２) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*１) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。

(*２) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。

(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資（譲渡性預金他）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                              （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式については、「注記事項―連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                （単位：百万円）

　(*1) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

                                                （単位：百万円）

　(*1) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                              （単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

                                                                              （単位：百万円）

（有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。

退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
        ております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
       100分の５以下であるため注記を省略しております。　

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.78%から28.85%に変更されております。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、1,767百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,196百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社98社（平成27年３月31日現在）によって構成されており、卸電気事業を中心に、風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額353百万円には、セグメント間取引消去482百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△146,705百万円には、債権の相殺消去△143,911百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,884百万円には、セグメント間取引消去△2,861百万円が含まれております。

(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額392百万円には、セグメント間取引消去438百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△158,902百万円には、債権の相殺消去△152,022百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,680百万円には、セグメント間取引消去△2,631百万円が含まれております。

(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度における本邦の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、売上高に関する地域ごとの情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

   （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったGulf Power Generation Co., Ltd.及び華潤電力（賀州）有限公司の重要性が低下したことにより記載を省略しております。

（１株当たり情報）