5952 アマテイ 有価証券報告書－第74期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2　第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第70期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2　第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第70期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社２社(株式会社ナテック、株式会社接合耐力試験技術センター)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成27年３月31日現在）

当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。

連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。

株式会社接合耐力試験技術センターは、土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査を行っています。

企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1  特定子会社に該当します。

2  連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

3  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3　全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は74名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税による影響が長引き、実質賃金の低下により個人消費の回復が遅れ、また、円安による資材価格等の上昇により、依然景気の下振れリスクがあるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に、株価が上昇し、雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国の成長ベースの鈍化、欧州の経済動向や中東情勢が懸念され、更なる円安による輸入品やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の住宅取得促進政策が講じられたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響は大きく、2014年度の新設住宅着工戸数は880千戸(前年度比10.8％減)となり、依然住宅需要の環境は厳しいものがあります。また、一昨年来からの円安の進行により、中国からの輸入商品の仕入コストが上がったことにより、収益が悪化しました。また、電気・輸送機器向は、生産拠点の国内回帰が見られ、需要減には歯止めが掛かり増収となりましたが、収益面では製造コストが増加する等、依然厳しい環境が続きました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、5,126百万円と前年度比225百万円の減収(4.2％減)となりました。営業利益は、資材・電力料等の製造コスト、運搬費、輸入商品の仕入コストの増加により、13百万円(前年度比46百万円減)となり、経常利益は、22百万円(前年度比12百万円減)となりました。当期純利益は、事務所棟及びその敷地の固定資産売却益69百万円、固定資産除却損22百万円、法人税、住民税及び事業税７百万円等を計上した結果、58百万円(前年度25百万円)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。

（建設・梱包向）

建設・梱包向セグメントは、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、住宅関連で使用する釘の需要は大きく落ち込み、また円安による輸入商品の値上がりや電力料等の製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が進まなかったことにより、収益が悪化しました。この結果、当セグメントの売上高は4,014百万円(前年度比6.0％減)となり、セグメント利益は前年度に比べ44百万円減少し、179百万円となりました。

（電気・輸送機器向）

電気・輸送機器向セグメントは、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトの動きは止まりました。海外移転が進んだ輸送機器向も国内回帰の動きがある等、需要は幾分回復しましたが、電力料・外注加工費等の製造コストが増加したことにより、収益は減少しました。この結果、当セグメントの売上高は、1,112百万円(前年度比3.0％増)となり、セグメント利益は前年度に比べ６百万円減少し、13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により150百万円の収入があり、投資活動により252百万円の支出、財務活動により111百万円の収入があったことにより、資金は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、457百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

建設・梱包向において、前連結会計年度の消費税増税前の駆け込み需要により増加した売上債権の回収が進んだため、売上債権が107百万円減少しましたが、たな卸資産が92百万円増加し、減価償却費が147百万円であったため、営業活動で得られた資金は150百万円となりました。(前連結会計年度は59百万円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が320百万円、有形固定資産の売却による収入が116百万円であったこと等のため、投資活動に使用した資金は252百万円となりました。(前連結会計年度は144百万円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純減額が75百万円であり、長期借入金を新規に835百万円借入れましたが、返済による支出が647百万円であったため、財務活動で得られた資金は111百万円となりました。(前連結会計年度は52百万円の支出)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び仕入実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

次項の「事業等のリスク」で述べている事業環境の変化や事業構造に伴うリスクに対応すべく、次の事項に積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。

①コスト競争力の強化

1.ＴＰＭ初期清掃活動、計画的な予防保全、多能工化、生産性向上活動、コストダウン活動を推進し、儲かる工場を目指します。

2.国内生産能力を最大限活用して、高品質で収益性の高い品種を優先的に増産します。

3.省エネをはじめコストダウン案件を発掘し、推進します。

4.自社製品と輸入商品とのバランスを柔軟に執ります。

②新製品の開発推進

製販一体で、顧客ニーズを満足する新製品の開発に取り組みます。

③財務体質の改善

④新規事業への展開

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(事業環境について)

建設・梱包向セグメント

①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少

少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要も長期的に減少するリスクがあります。一方、高齢化やライフスタイルの多様化等によって世帯数は当面減少せず、中期的な賃貸住宅需要はむしろ増加に向かうという説もあるように、将来の動向は不透明であります。

②販売価格の硬直性

中国を中心とする安価な釘の輸入が増え、直近の輸入浸透率は７割を超え、市場価格を押し下げています。建設・梱包業界は競争が激しく、材料の高騰、為替の急激な変動による海外での輸入商品の仕入コスト増、電力料金の値上げ等を販売価格に転嫁することが難しく、採算が悪化することが予想されます。

③為替変動

円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。

電気・輸送機器向セグメント

最終需要家の海外シフト、電気産業の競争力低下による減産等に伴うネジ需要の減少のリスクがあります。

(事業構造について)

単一商品に依存しており、事業環境等の変化への対応が課題であると考えます。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する、継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,126百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。損益につきましては、営業利益は、資材・電力料等の製造コスト、運搬費、輸入商品の仕入コストの増加分を販売価格に転嫁できなかったこと等により、13百万円(前連結会計年度比46百万円減)となり、経常利益は22百万円(前連結会計年度比12百万円減)となりました。当期純利益は、事務所棟及びその敷地の固定資産売却益69百万円、固定資産除却損22百万円、法人税、住民税及び事業税７百万円等を計上した結果、58百万円(前連結会計年度は25百万円)となりました。

(売上高及び営業利益)

建設・梱包向事業は、消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、2014年度の新設住宅着工戸数が880千戸(前年度比10.8%減)であったことから、住宅関連で使用する釘の需要は落ち込み、売上高は前年度に比べ6.0％減の4,014百万円となりました。また、一昨年来からの円安による中国からの輸入商品の値上がりや電力料、外注加工費、運搬費のコストの増加分を販売価格への転嫁が進まなかったことにより営業利益は大幅な減益となりました。また電気・輸送機器向事業は、需要家の現地調達化や輸入品へのシフトの動きは止まり、海外移転が進んだ輸送機器向も国内回帰の動きがある等、需要は幾分回復し、売上高は前年度に比べ3.0%増の1,112百万円となりましたが電力料・外注加工費等の製造コストが増加したことにより、営業利益は減益となりました。

(営業外損益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ賃貸料収入が増え、電気・輸送機器向において、新設設備の導入に対する事業復興型雇用促進助成金等18百万円があり、前連結会計年度に比べ30百万円増の50百万円となりました。営業外費用は、有利子負債の圧縮効果等により支払利息が４百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４百万円減の41百万円となりました。この結果、営業外損益は、収益が費用を９百万円上回りました。

(特別損益)

特別利益は、事務所棟及びその敷地等の固定資産売却益69百万円であり、特別損失は、固定資産除却損22百万円であります。

(当期純利益)

当期純利益は、法人税、住民税及び事業税７百万円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、58百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ2.73円増の4.80円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ3.5ポイント増の6.6％となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、そして自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。

当連結会計年度末の総資産は5,106百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比261百万円増)となりました。負債は4,113百万円(前年度末比133百万円増)となり、純資産は993百万円(前年度末比127百万円増)となりました。

(流動資産)

流動資産は、建設・梱包向において、前連結会計年度の消費税増税前の駆け込みにより増加した受取手形及び売掛金は、当連結会計年度には回収が進んだため107百万円減少しましたが、商品及び製品が101百万円増加したこと等により、前年度末に比べ１百万円減の2,793百万円となりました。

(固定資産)

固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資により301百万円増加し、減価償却費により147百万円減少しました。また、投資有価証券が連結会計期間末の株価上昇により、前年度末に比べ55百万円増加したこと等により、前年度末に比べ262百万円増加し、2,312百万円となりました。

(流動負債・固定負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金が34百万円減少しましたが、その他が23百万円増加したため、２百万円減の2,803百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前年度末に比べ119百万円増加したこと等により、前年度末に比べ136百万円増の1,309百万円となりました。

(純資産)

株主資本のうち利益剰余金が、当期純利益が58百万円により254百万円となり、その他有価証券評価差額金が、所有株式の時価が、前年度末に比べ上がったことにより、38百万円増の51百万円となりました。また、当連結会計年度末は「退職給付に係る調整累計額」がなくなったこと等により、純資産は127百万円増の993百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の17.2％から18.8％となり、１株当たり純資産は68.02円から78.16円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が70百万円となり、売上債権が107百万円減少しましたが、たな卸資産が92百万円増加し、減価償却費が147百万円であったこと等により150百万円の増加(前連結会計年度は59百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が320百万円、無形固定資産の取得による支出が16百万円等により、252百万円の減少(前連結会計年度は144百万円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入れによる支出を187百万円上回り、短期借入金の純減が75百万円であったため、111百万円の増加(前連結会計年度は52百万円の減少)となりました。

なお、詳しくは第２ 「事業の状況」 １ 「業績等の概要」 (2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っております。建設・梱包向においては、円安により、一部の輸入商品を自社生産にシフトしたため、自社製品の生産能力の増強工事を行い、また平成26年９月には本社事務所棟を譲渡したことに伴い、機能の工場内への移設、改修工事を実施いたしました。また、電気・輸送機器向においては、多段冷間圧造設備を新設いたしました等の結果、当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含みません。)は、301百万円(前連結会計年度は88百万円)となりました。

その内訳は、建設・梱包向における総額は165百万円であり、主なものは事務所棟移設に伴う改修工事86百万円、溶接電源更新工事８百万円並びにシート釘６号機改造工事８百万円等であり、電気・輸送機器向における総額は135百万円であり、主なものは多段冷間圧造設備(SQ84型)45百万円、基幹サーバー12百万円並びに第一・二工場床塗装工事４百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注）1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

なお、当社は平成27年４月21日開催の取締役会において、福崎出張所の土地及び建物等の売却について決議し、平成27年４月27日に売買契約を締結しており、平成27年５月25日に引渡しを完了しております。

詳細につきましては、「第５経理の状況」の１連結財務諸表等(１)連結財務諸表及び２財務諸表等(１)財務諸表の注記事項(重要な後発事象)を参照下さい。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式48,582株は「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に582株含まれています。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式582株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、内部留保金等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。

当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。

次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、復配を目指してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1  取締役 須和俊敦及び後藤  隆は、社外取締役であります。

2  監査役 形部彰彦、髙尾  淳及び塩野隆史は、社外監査役であります。また、塩野隆史は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 中本俊忠及び髙尾  淳の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 形部彰彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役 塩野隆史の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事項を決定するため原則として年６回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況を監督しています。

また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を行っています。連絡会及び幹部会には常勤監査役も出席しています。

ロ.会社の機関と内部統制・監査役監査の関係

ハ.当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会に対する監査機能の客観性・中立性を確保し、取締役会から独立した監査室と監査役会との連携を確保することにより監査機能の強化を図っています。また、監査役会は会計監査人と連携を十分に図っています。

これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。

ニ.その他の企業統治に関する事項

ａ）内部統制システムの整備・運用の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備を行うための基本方針を定めて、内部統制システムを構築し運用しています。取締役社長を最高責任者とする組織体制を整備し、子会社を含めたシステムの構築に取組んでまいりました。より信頼性の高い財務諸表を実現するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を策定し、監査室による内部統制監査を実施し、システムの運用による管理体制の充実を図ってまいりました。

監視体制といたしましては、監査室が内部監査規定に基づき、諸規定、ルールの遵守及び適正な運用と管理状況を監査し、健全性を確保しています。また適宜、監査役及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用に関するアドバイスも受けています。

ｂ）リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。

ｃ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保するために、指導及び支援を行っています。子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(平成27年３月31日現在、子会社の取締役を３名が兼務)は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督しています。また、グループ監査の一貫で会計監査人は監査を実施されています。

ｄ）監査役による使用人からの情報収集等に関する体制の充実

当社は、取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。また、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底することとします。

② 内部監査及び監査役監査

監査室と監査役は、互いに緊密に連絡・情報交換を行い、また監査室による会計監査・業務監査に適宜立ち会う等の連携の取れた監視体制を確立しています。

イ.監査室

当社は、取締役社長直轄の監査室(室長１名、室員２名)を設置し、監査役並びに会計監査人との連携を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。

ロ.監査役会

当社は監査役会を設置しています。公平な監査が行われるように、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成され、取締役会の影響を受けない独立した経営監査を実施しています。常勤監査役は常時社内の業務執行の状況を監査しています。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また会計監査人と相互に連携を取り、監査計画及び監査状況等の報告を受ける等、適宜に必要な情報交換、意見交換を行っています。

③ 会計監査の状況

会計監査人は、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤井栄喜、原田充啓、森田知之の３氏であり、補助者は公認会計士４名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。本有価証券報告書提出日現在、当該社外役員５名は当社の株式を保有しておりません。

社外取締役の須和俊敦は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、社外取締役として選任しております。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の33.3％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部  第１  ４「関係会社の状況」、又は第一部  第５  「経理の状況」  １「連結財務諸表等」  「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の須和俊敦との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の後藤  隆は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の常務執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーとしての幅広い見識を有しており、社外取締役として選任しております。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の23.7％を所有しておりますが(関係内容については、第一部  第１  ４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の後藤  隆との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の形部彰彦は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な経験と、特に鉄鋼分野での幅広い見識を生かし、経営全般の監視と有効な助言・提言を行っております。

社外監査役の髙尾  淳は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での経営管理部門での経験を生かし、経営全般の監視と有効な助言・提言を行っていただく目的で招聘いたしました。

社外監査役の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な発言を行っております。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社には社外取締役及び社外監査役を選任するに当たって、文書化された基準等はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

常勤監査役は、取締役の日常の業務執行を監査しております。

なお、当社は社外取締役から、取締役会を中心に当社の取締役の業務執行に関して監督を受けるとともに、経営に関する有益な助言を受けております。同じく、当社は社外監査役から、取締役会を中心に当社の取締役の業務執行に関して監督を受けております。

監査役監査及び会計監査人との相互連携については、常勤監査役が中心となり、担当分野の調整及び情報の共有を図ることとしております。また、内部監査及び内部統制に関する分野についても、同様に、常勤監査役が中心となり、担当分野の調整及び情報の共有を図ることとしております。

⑤ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの

金額に重要性がないため、記載していません。　

ハ.役員報酬等の金額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬額は、平成19年６月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて取締役については年総額120,000千円以内、監査役については年総額30,000千円以内と決議されています。　

その算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬表」において、取締役と監査役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で各役員に配分すると定めています。

ニ.社外役員のうち常勤監査役を除く、取締役２名と監査役３名については報酬は支給していません。

ホ.役員報酬等の額又は算定方法に係る決定に関する方針は、特に定めていません。

⑥ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 当社定款における定めの概要

イ.取締役の定数

当社の取締役につきましては、９名以内とする旨を定款に定めています。

ロ.取締役選解任の決議要件

取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ニ.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、取締役会での決議事項としています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社２社のうち、株式会社ナテックは連結の範囲に含まれ、株式会社接合耐力試験技術センターは連結の範囲に含まれていません。

当該非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。 2  持分法の適用に関する事項

非連結子会社である株式会社接合耐力試験技術センターは連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で重要性がないため、持分法を適用していません。 3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

4  会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品

製品

原材料・仕掛品・貯蔵品

総平均法 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。なお、会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた61,217千円は、「建設仮勘定」35,568千円、「その他」25,648千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保提供資産

　対応債務

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

※３  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

４  受取手形割引高

※５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２  販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ.前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式数の増加350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ.当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式数の増加1,104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。すべて固定金利の調達でありデリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。

また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、全て固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。

この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社及び連結子会社は、それぞれ複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度9,767千円、当連結会計年度11,414千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,177千円、当連結会計年度41,142千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　1.40％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　1.31％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度17,229,141千円、当連結会計年度19,211,334千円）及び繰越不足金（前連結会計年度7,458,336千円、当連結会計年度3,775,600千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度20,616千円、当連結会計年度22,621千円）を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度7,458,336千円、当連結会計年度3,775,600千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,648千円減少し、法人税等調整額が41千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。

したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△184,056千円は、セグメント間取引消去△126千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△183,930千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額652,127千円には、全社資産651,604千円が含まれています。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△179,205千円は、セグメント間取引消去△134千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△179,071千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額730,051千円には、全社資産702,035千円が含まれています。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(1)当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することといたしました。

その内容は下記のとおりであります。

１.譲渡の理由

経営資源の効率的な活用及び財務体質の改善を図るため

２.譲渡資産の内容

３.譲渡先の概要

４.譲渡の日程

５.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、平成28年３月期の連結財務諸表において、固定資産売却益100百万円(概算)を計上する予定です。

(2)当該事象の発生から、有価証券報告書提出日までに決定した事項は次のとおりであります。

１.物件引渡は、平成27年５月25日に終了しました。

２.帳簿価額は103百万円、譲渡益は101百万円となる見通しであります。

⑤【連結附属明細表】

(イ)【借入金等明細表】

(注) 1  平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。

2  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

(ロ)【資産除去債務明細表】

当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

① 商品：総平均法

② 製品：先入先出法

③ 原材料・仕掛品・貯蔵品：総平均法 2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。　3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。　4  その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

３  保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

４  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 固定資産売却益の内訳

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産除却損の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,689千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。

(重要な後発事象)

(1)当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することといたしました。

その内容は下記のとおりであります。

１.譲渡の理由

経営資源の効率的な活用と財務体質の改善を図るため

２.譲渡資産の内容

３.譲渡先の概要

４.譲渡の日程

５.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、平成28年３月期の財務諸表において、固定資産売却益100百万円(概算)を計上する予定です。

(2)当該事象の発生から、有価証券報告書提出日までに決定した事項は次のとおりであります。

１.物件引渡は、平成27年５月25日に終了しました。　

２.帳簿価格は103百万円、譲渡益は101百万円となる見通しであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　新工場事務所、食堂関係工事　　　　　38,863千円

西棟北屋上、外壁改修工事　　　　　　15,790千円　　

ガスボイラー更新工事　　　　　　　　 3,550千円　　　　

機械及び装置　シート連結機改造工事　　　　　　　　 8,000千円

針金連結機溶接電源工事5台　　　　　　8,640千円

ねじ製造設備移設工事　　　　　　　 　5,130千円

シート連結7号9号機用巻取機更新工事　 4,860千円

　　　2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　本社事務所棟関係　　　　　　　　　　16,864千円

構築物　　　　本社事務所棟関係　　　　　　　　　　 2,547千円

機械及び装置　本社事務所棟関係　　　　　　　　　　 1,769千円

【引当金明細表】

（単位：千円）　

（注）貸倒引当金の当期減少額の内193千円は、現金回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

アマテイ株式会社

取締役会 御中

ネクサス監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 栄 喜

代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 充 啓

代表社員業務執行社員 公認会計士 森 田 知 之

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アマテイ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

アマテイ株式会社

取締役会 御中

ネクサス監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 栄 喜

代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 充 啓

代表社員業務執行社員 公認会計士 森 田 知 之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。