E01658 前田製作所 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成25年３月期の１株当たり配当額６円には、創立50周年記念配当１円を含んでおります。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

　　　 ５　平成27年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

Ａ　建設機械関連事業

当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。

Ｂ　産業・鉄構機械等関連事業

当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。

Ｃ　介護用品関連事業

子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。

Ｄ　その他

当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
　子会社の株式会社フォードマエダは、フォードジャパンリミテッドの特約販売店であります。
  子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。

      《連結子会社》　株式会社フォードマエダ

      《連結子会社》　株式会社ネオックス

      《連結子会社》　株式会社サンネットワークマエダ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

     ２「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

     ３ 前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

４ ㈱ネオックスは債務超過会社であり、平成27年３月31日時点の債務超過額は1,475,673千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 　従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　１　従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社は、従業員の499名が全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部又は前田製作所労働組合に加入し、全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部は全日本金属情報機器労働組合長野地方本部に加入しております。

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税引き上げに伴う消費マインドの低下、円安による素原材料価格の高騰など、依然国内景気を下押しするリスク要因が潜在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループの主要顧客である建設業界は、民間投資が企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材・労務費高騰など建設コストの上昇、人手不足の深刻化から、厳しい状況で推移いたしました。
　このような経営環境のもと、当社グループは中期３ヶ年経営計画の二年目である当連結会計年度において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組みにより、ビジネスモデルの変革とコアビジネス強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比3.8％増加の33,791百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比6.4％増加の1,505百万円余、連結経常利益は前年同期比6.0％増加の1,485百万円余、連結当期純利益は前年同期比26.4％増加の1,146百万円余となりました。
　なお、当連結会計年度のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の売上高は、前年同期比1.1％増加の21,651百万円余となりました。
　建設機械関連商品は、建設機械の中古車需要が伸長したことから、前年同期比0.9％増加の12,135百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比0.1％増加の4,202百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比2.1％増加の5,312百万円余となりました。 　

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比9.2％増加の9,963百万円余となりました。
　産業機械関連製品は、主力自社商品である「かにクレーン」の海外輸出が増加したものの、「クローラクレーン」が減少したことから、全体では前年同期比3.8％減少の4,537百万円余となりました。 また、産業機械関連商品は、高所作業車の需要が伸長したことから、前年同期比116.7％増加の1,706百万円余となりました。
　鉄構機械関連製品においては、前年同期比1.9％減少の2,208百万円余となりました。また、産業機械関連その他売上は、前年同期比10.4％増加の1,510百万円余となりました。

介護用品関連事業

介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.5％増加の1,138百万円余となりました。

その他

その他の事業の売上高は、前年同期比13.5％増加の1,038百万円余となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて808百万円余増加し2,983百万円余となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円余(前年同期は2,331百万円余)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,479百万円余(前年同期は1,345百万円余)、減価償却費1,766百万円余(前年同期は1,676百万円余)の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,867百万円余(前年同期は△2,105百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△266百万円余(前年同期は△192百万円余)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成28年３月期における日本経済は、引き続きアベノミクスの継続、震災復興、東京オリンピックに向けた需要による民間設備投資の増加、円安、先進国の景気回復を背景とした輸出の増加などから、景況感は衰えないとみられています。しかし、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き労務需給はひっ迫し、地域別においては温度差が残るものと思われます。さらには、四次排ガス規制対応機導入後の需要の陰りから新車需要の減少も見込まれるなど、当社を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。　

このような厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、以下の重点活動に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。

１）ビジネスモデルの変革によるコアビジネスの強化

２）新しいビジネス領域の創出

３）人財開発活動の推進

４）健全な財務体質の実現

５) 安全・健康・コンプライアンスの徹底

４ 【事業等のリスク】

　経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①景気変動のリスク

　　当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②不良債権発生のリスク

　　当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上しておりますが、市場環境が激変した場合、お客様からの回収状況の悪化に伴い、追加計上が必要となる可能性があります。

③素材調達のリスク

　　当社グループは、産業機械関連製品及び機械鉄構関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④製品欠陥のリスク

　　当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど品質の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えていますが、発生した損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故につながる可能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性があります。

⑤資材価格の変動リスク

　　原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥災害等のリスク

　　東南海地震等大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦為替リスク

　　外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新規事業のリスク

　　将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について平成２年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、平成９年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。
　なお、平成22年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社と総販売店契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業においては、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業においては新分野における研究開発を重点的に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発投資額は449百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。

(1) 4.9t吊クローラクレーン２機種モデルチェンジ機開発による2014年基準への対応　

排ガス規制エンジンを搭載した4.9t吊クローラクレーン２機種の平成28年３月期市場導入に向け、試作機による強度・機能・安全・耐久などの各種検証試験を含む開発を進めております。

(2) かにクレーン現行２機種の北米Tier４対応エンジン搭載仕様機の開発

現行かにクレーン２機種において、特に排ガス規制の先行している米州に対応するエンジンを搭載した仕様モデルの開発を進めております。排ガス規制によるエンジン出力低下に対応すべく油圧制御の見直しを含む開発を進めております。

(3) 国内向け小型かにクレーン2.9t吊新型機の開発　

2.8t吊小型かにクレーンのモデルチェンジ機を開発し、平成27年２月に国内市場へ導入いたしました。今後、この機種の海外市場への展開を図るべく各種仕様機の開発を継続してまいります。

(4) 海外向け新コンセプト小型かにクレーンの開発

現行小型かにクレーンをベースとしたブーム屈折型の新コンセプト小型かにクレーンを平成26年10月に海外市場へ導入いたしました。今後、この機種の改良及び国内市場への導入を図るべく継続して開発を進めてまいります。

(5) ソフト水熱プロセス技術活用の研究

環境負荷、コスト低減が望まれる中、ソフト水熱プロセスを活用した各種試験研究を実施しております。
① きのこ使用済み培地の再生処理装置による、きのこ生育実証試験
　自社開発の装置により使用済み培地を再生処理し、実用規模の生育実証試験を実施しております。
② その他活用研究
　化石燃料に変わる油の抽出にソフト水熱技術を用い、実証試験研究を実施しております。
　医療分野では、産学共同により濡れにくい高圧蒸気滅菌法の研究開発を進めております。

(6) 介護用品メンテナンス機器の開発

① 介護用品レンタル業者において、メンテナンス作業に多くの労力と時間を要していることから、作業者の負　
担軽減、省力化を図るため、重量物も搭載可能な昇降及び回転機能付きの作業台を開発し、市場導入いたしました。
② 車椅子のタイヤ洗浄作業は、従来１台毎の洗浄でしたが、２台同時洗浄を可能とした効率的な洗浄装置を開
　発し、市場導入いたしました。

(7) 電子制御装置の開発

自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御装置の開発を行い、グローバルな要求仕様を満たす機器を市場導入いたしました。

(8) 金属微粉末の大量製造技術の確立

太陽光パネル配線材、電子制御機器等に使用される金属微粉末材料は、高価な銀を主原料としていることから、これに代わる金属微粉末材料が求められております。当社は、微粉末製造特許取得業者と連携し、均一な品質を確保し大量生産可能な装置を共同研究開発し、製造技術の確立を目指しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円余減少し12,940百万円余となりました。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円余増加し13,248百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が増加したことによるものであります。
　これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ857百万円余増加し26,189百万円余となりました。
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ824百万円余減少し13,923百万円余となりました。これは主に、買掛金が減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円余減少し4,800百万円余となりました。
　これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円余減少し18,724百万円余となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円余増加し7,464百万円余となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は28.5％(前連結会計年度末は22.8％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて808百万円余増加し2,983百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて615百万円余の増加となりました。これは主に、売上債権の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて238百万円余の増加となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて74百万円余の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当社グループは中期３ヶ年経営計画の二年目である当連結会計年度において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組みにより、ビジネスモデルの変革とコアビジネス強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んだ結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比3.8％増加の33,791百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比6.4％増加の1,505百万円余、連結経常利益は前年同期比6.0％増加の1,485百万円余、連結当期純利益は前年同期比26.4％増加の1,146百万円余となりました。

今後の見通しにつきましては、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き労務需給はひっ迫し、地域別においては温度差が残ると思われます。更には、四次排ガス規制対応機導入後の需要の陰りから新車需要の減少も見込まれることから、当社を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。

このように厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは中期３ヶ年経営計画に基づき、経営基盤の強化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、レンタル事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,385百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 建設機械関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額1,651百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 産業・鉄構機械等関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 介護用品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、介護用備品の取得を中心に総額497百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物及び土地の一部を賃借しており、土地の面積については［　］内にて外数で表示しております。年間賃借料は136百万円であります。

３　上記の他に連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

４　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産勘定であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率的な投資となるよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、2,600百万円であり、重要な設備の新設・除却の内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　資本準備金の減少は、欠損てん補の為の取崩しであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式54,921株は「個人その他」に54単元、「単元未満株式の状況」に921株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元のため、建設投資の動向に左右されない企業体質を実現することが経営の最重要課題と考えております。配当につきましては業績に応じて行うことを基本としたうえで、配当性向と内部留保充実による企業体質強化を勘案して決定することを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当につきましては、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当期の利益配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、１株当たり５円の普通配当に特別配当２円を加え、１株当たり７円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏及び中島秀樹氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、平成12年６月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。

　　＊印は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

　当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体制を整えるため、取締役８名(うち社外取締役は１名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定または監視行為等について、職務を遂行しております。また、監査役会の構成人員も社外監査役３名を含む４名体制とし、監査体制の強化を図っております。

　当社は企業統治の体制として採用している監査役会設置会社のもと、十分な執行・監査体制が確保されているものと考えております。
　具体的な会社の機関の概要は、下記のとおりであります。

（取締役会）

　当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役８名(提出日現在)の体制を採っております。また、事業年度毎の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築していくために取締役の任期を１年としております。
　取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

（経営会議）

　当社は、業務執行や重要事項に関する協議の場として月２回の経営会議を開催しております。また、取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

（執行役員会）

　当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制を導入しており、取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会とは別に原則として月１回の執行役員会を開催しております。

（監査役・監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在、常勤監査役２名、監査役２名の計４名で構成されており、このうち３名を社外監査役として選任しております。
　監査役は、監査計画を策定し監査を実施すると共に、毎月１回監査役会を開催しております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。

会社の機関・内部統制の関係は下図のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決定しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「マエダ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行っております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス及びＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議しております。さらに、取締役は法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。

・損失の危険に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を制定し、これに基づき、「マエダ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「組織規程」に基づき、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行っております。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図っております。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、監査室が、適正な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施しております。また、ＣＳＲ推進室が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進しております。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（内部通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行っております。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、定期的に「関係会社社長会」を開催するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図っております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人を置くことを求められた場合にはこれに対応し、当該使用人の人事に関しては、監査役の同意を得ることとしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、経営に関する重要事項を取締役会並びに執行役員会に報告しております。また、取締役及び使用人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは監査役に報告することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定期的に会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保しております。

・財務報告に係る内部統制を確保するための体制

　当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規定を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行っております。

・当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社に対し「マエダ企業行動憲章」の内容の浸透を図り、グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進しております。
　当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、重要事項については「関係会社規程」に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しております。
　当社は、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、当社は、社会正義及び社会的責任の観点から、社会の秩序と安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。

　当社は、「マエダ企業行動憲章」を定め、反社会的勢力及び団体との関係遮断を明文化することで全社員に対し、会社の意思を表明するとともにコンプライアンス研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っております。

　当社は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、一切の妥協をしません。また、そのような事態が発生したときは直ちに本社管理部門を窓口とし、顧問弁護士と連携して、反社会的勢力及び団体と対応するための体制を整えており、顧問弁護士を通じて、反社会的勢力及び団体に関する情報の収集・管理を行なっております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、コンプライアンスに関する専門部署として、社長直轄組織のＣＳＲ推進室(５名)及びコンプライアンス委員会を設置しております。また、「マエダ企業行動憲章」「マエダ行動規範」「マエダ倫理要網」を制定し、内部管理体制及びグループ全体のリスク管理体制の強化を図っております。

取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会及び監査役会とは別に原則として月１回の執行役員会を開催しております。

　　また、各本部において社内規程の改廃・整備を実施して管理体制の充実を図っております。

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負うものとする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

　内部監査は、社長直轄組織の監査室(２名)を設置しており、監査計画に基づき業務全般にわたり監査を実施しております。

　監査役４名は、毎月１回監査役会を開催すると共に、監査計画を策定し監査を実施しております。また、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。更に、監査結果等について会計監査人との意見交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

　社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、中島秀樹氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員等ではありません。
　社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
　社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役中島秀樹氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を6,765千株(出資比率42.0%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。
　社外監査役中島秀樹氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエスの監査役を兼務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
　社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
　また社外取締役、社外監査役のうち２名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

　当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

　社外取締役及び社外監査役は、月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行なっております。社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。また、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　社外取締役１名に対する基本報酬は支払っておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等は、役位に応じた役割報酬と、業績・成果に応じた成果報酬で決定する方針を定めております。成果報酬は、予め定めた役位別報酬表の中位で30％の構成比とし、業績・成果に応じて毎年見直し、社外取締役の審議を至て、取締役会において決定する方法によっております。

なお、平成17年６月29日開催の第55回定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、月額10百万円以内となっております。また、平成６年６月29日開催の第44回定時株主総会での決議により、監査役の報酬限度額は、月額5百万円以内となっております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       20銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,953百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
　　特定投資株式

(当事業年度)
　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

           　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人には、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人名等

公認会計士の氏名 監査法人名等 継続監査年数(注)１ 業務執行社員 福 本 千 人 新日本有限責任監査法人 － 業務執行社員 鈴 木 理 －

(注) １ 上記２名は、継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

　　 ２ 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他８名であり、その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、機動的な総会決議を可能とすることを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱フォードマエダ

㈱ネオックス

㈱サンネットワークマエダ ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・仕掛品

個別法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産

　自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　賃貸用機械　　　　　　　６年

　介護用品　　　　　　１～８年

その他の有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社の取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)　重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(６)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(７)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年で均等償却を行っております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が426,616千円減少し、利益剰余金が426,616千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,908千円減少しております。 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）　

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高等

※４　未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。

※５　親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業においては事業毎に、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については、各子会社毎にグルーピングしております。

遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,001千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、路線価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業においては事業毎に、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については、各子会社毎にグルーピングしております。

遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額734千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、路線価等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  10,984株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額には創立50周年記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　7,026株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
　借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。　

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)

 　 前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)　対応する貸倒引当金を控除しております。

 　 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*)　対応する貸倒引当金を控除しております。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　受取手形の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、売掛金の時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)買掛金及び(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)リース債務

リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿　　価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。　

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度(平成26年３月31日)

  　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注4)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(平成26年３月31日)

     当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度　(平成26年３月31日)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額27,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度　(平成27年３月31日)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額27,993千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

その他有価証券について、28,000千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度85,886千円、当連結会計年度92,350千円であります。

①制度全体の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「責任準備金額」と掲記していた項目であります。

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度 1.16 ％ （平成25年３月31日現在）

当連結会計年度 1.16 ％ （平成26年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差引額の主な要因

前連結会計年度 年金財政上の過去勤務債務残高12,188,667千円、別途積立金7,114,721千円

当連結会計年度 年金財政上の過去勤務債務残高11,199,411千円、別途積立金13,895,573千円

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15,212千円、当連結会計年度15,602千円）を費用処理しております。
　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,701千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,935千円、その他有価証券評価差額金が39,636千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

建設機械関連事業
    油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそ
　　れらに関する商品のレンタル・サービス

産業・鉄構機械等関連事業
    クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機
　　器製造装置の設計、製造、販売

介護用品関連事業
    介護用品卸レンタル及び販売　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設機械関連事業」のセグメント利益が14,362千円減少し、「産業・鉄構機械等関連事業」のセグメント利益が6,435千円減少し、「その他」のセグメント損失が2,396千円増加しております。 　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

２  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△729,375千円には、連結消去に伴う調整額△8,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,474千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額1,725,949千円には、セグメント間の債権消去△39,034千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,764,984千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,448千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

  　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

２  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△779,133千円には、連結消去に伴う調整額△35,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△743,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額6,131,866千円には、セグメント間の債権消去△39,951千円、棚卸資産の調整額△8,202千円、固定資産の調整額△621千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,180,641千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,853千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）　「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）　「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

　　取引条件及び取引の決定方針等

１　建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　社屋の建築、建物の賃貸及び土地・建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上取引金額を決定しております。

３　資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　なお、担保は提供しておりません。

４　議決権等の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

　　取引条件及び取引の決定方針等

１　建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　建物の賃貸及び土地・建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上取引金額を決定しております。

３　資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　なお、担保は提供しておりません。

４　議決権等の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

前田建設工業㈱　(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24円97銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、１円61銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　商品・製品・仕掛品

　個別法

　原材料

　移動平均法

　貯蔵品

　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 貸与資産

自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　賃貸用機械　　　　　　　６年

② その他の有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法）によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　２～50年

　機械及び装置　　　　２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　当社の取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が394,067千円減少し、繰越利益剰余金が394,067千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,260千円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は23円05銭増加し、１株当たり当期純利益金額は１円51銭減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　手形債権流動化による譲渡高

※４　 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,355千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,281千円、その他有価証券評価差額金が39,636千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産 レンタル機械 23台 70,027千円

    なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第64期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期(自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日)　平成26年８月６日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日)　平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日)　平成27年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月23日

株式会社前田製作所

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 本 千 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 理 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社前田製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社前田製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

株式会社前田製作所

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 本 千 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 理 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社前田製作所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。