6339 新東工業 有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社と子会社４８社、関連会社５社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。

  鋳造分野　　　：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、

                  台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。

  表面処理分野　：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、プラスチックディフラッシャー、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島百利達鋼丸有限公司、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。

  環境分野　　　：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、及び関連会社であるケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社が製造販売を行っております。

  搬送分野　　　：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。

　特機分野　　　：検査・測定装置、サーボシリンダー、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミック製品、粉粒体処理装置、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。

　　　　　　　　　当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が製造販売を行っております。

　その他　　　　：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東

　　　　　寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。

２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む。）であります。

　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理

　部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、平成27年３月31日現在の組合員数は1,103名であります。

　また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、平成27年３月31日現在の組合員数は163名であります。

　なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期の経済状況は、海外では、中国やアセアンなどの新興国は減速感があったものの成長を維持し、米国経済は個人消費に支えられ堅調に推移しました。欧州では、総じて低調な景気動向が継続し、ブラジルなど南米も期待されたインフラ整備が進まず、低迷いたしました。国内は、為替の悪影響を受けた業界で厳しい状況が続く一方、輸出環境や設備投資が改善したことなどにより、企業収益の回復が進みました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、中国やアセアン市場で自動車関連の設備投資需要が鈍化しましたが、国内では、復興関連や投資補助金の恩恵を受けた設備需要に加え、アフターマーケット需要であるメンテナンス部品や設備稼働率の向上に伴う消耗品などが底堅く推移しました。

　こうした情勢を踏まえて、当期の受注高は93,807百万円（前連結会計年度比3.2％増）、売上高は93,258百万円(同4.7％増)、受注残高は29,567百万円(同7.4％増)となり、海外連結子会社との為替換算による影響もありましたが、受注、売上及び受注残ともに増加に転じました。

収益面につきましては、営業利益は、販売費及び一般管理費が増加し、3,378百万円(同11.9％減)となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどにより4,412百万円(同17.3％減)を計上し、当期純利益は、青島新東機械有限公司における地下鉄基金還付金647百万円の特別利益があり、2,637百万円(同6.6％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔鋳造分野〕

インドネシアなどのアセアン市場で自動車関連の設備投資が一服しましたが、中国市場での自動車関連向け鋳造装置や自動注湯装置の需要に加え、新興国向けに投入した簡易の造型装置がタイ市場で伸長するとともに、国内でのメンテナンス部品や設備の改造・追加工事などのアフターマーケット需要の下支えがあり、売上高は32,116百万円(同1.2％増）となりました。

営業利益につきましては、売上原価率や販管費の増加の影響により1,227百万円(同31.4％減）となりました。

〔表面処理分野〕

表面処理装置は、造船や建機向けの大型表面処理設備が需要一巡により低調でしたが、国内やメキシコ市場などでの自動車部品向けにショットピーニングマシンや復興需要を受けた鉄骨向けショットブラスト装置が好調に推移いたしました。装置に使用する投射材は、国内需要家の設備稼働率の向上で物量を確保し、分野全体の売上高は、装置、投射材ともに増加して、39,090百万円(同8.3％増）となりました。
　営業利益は、装置が販管費の増加により僅かながら減少しましたが、北米での受託加工事業が堅調に推移するとともに、投射材はスクラップ価格の下落を受けて増益を確保し、分野全体で3,306百万円(同6.2％増）の計上となりました。

〔環境分野〕

水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置の売上が伸び悩みましたが、アルミ業界、セメント業界向けへの中・大型集塵装置が堅調に推移するとともに、工作機械向け小型汎用集塵機が伸長しました。加えて、アフターマーケット需要のメンテナンス部品が売上に寄与し、売上高は9,944百万円（同13.2％増）となりました。
　営業利益は、販売増に加え、生産ラインの改善によるコストダウンが奏功し、725百万円(同156.3％増）と大幅に増加しました。

〔搬送分野〕

北米市場での自動車部品向け搬送装置が低調でしたが、工作機械業界向けシザーリフト、流通業界や食品関連向けへの駆動系コンベヤに加え、介護・福祉関連向けへの段差解消機が堅調に推移し、売上高は5,200百万円(同0.4%増）となりました。
　営業利益は、販管費の改善があり、186百万円(同1703.2％増）となりました。

〔特機分野〕

自動車部品生産設備向けサーボシリンダが好調に推移するとともに、資源リサイクル向け大型造粒装置が売上に寄与しましが、有機ＥＬ向けなどへの精密計測装置の売上が減少し、当分野の売上高は8,034百万円(同3.1％減）となりました。
　営業損益は、売上ボリュームの不足と原価率の悪化により、390百万円の損失(前連結会計年度は53百万円の利益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加して、22,063百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は4,502百万円となりました（前連結会計年度は7,176百万円の収入）。これは、税金等調整前純利益5,081百万円や減価償却費2,784百万円等の資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少額482百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,931百万円となりました（前連結会計年度は7,189百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,094百万円や投資有価証券の取得による支出1,401百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は2,904百万円となりました（前連結会計年度は1,498百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出692百万円や配当金の支払額733百万円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入4,724百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しは、海外では、米国経済は着実な成長を持続していくと思われますが、欧州は、ギリシャ問題などの不安要因により不透明感を払拭できず、中国経済は、減速感があり成長鈍化が懸念されます。国内経済は、原材料の高騰や人手不足などの懸念要因もありますが、政府による景気対策や企業業績の改善などにより、緩やかな回復基調が続くものと思われます。

　当社グループの事業環境につきましては、海外では、中国での需要先業界の再編によって新規の需要が期待され、多くの日系企業が進出しているメキシコでは自動車関連の需要が継続する一方、南米や欧州では、需要の底打ち感が見えない状況です。国内では、投資補助金による設備需要に加え、凍結していた設備投資を再開する自動車メーカーがあるなど、需要の回復傾向が予想されます。

　こうした状況下、当社グループは、新たに策定した期間3年の新中期計画「Vｉｔａｌ　Ｓｉｎｔｏ」に基づき、重点市場である北米・メキシコ、中国・アセアン市場へ、競争力ある戦略商品の拡販を推進するとともに、機械設備を納入したお客様へは100％メンテナンスを実施する信頼のサポート体制[Sinto  Support  System]を海外拠点とも連携して、グローバルに展開し、アフターサービス体制を強化いたします。また、モノづくりにおいては、お客様のニーズに応じてカスタマイズした製品を作りやすくするモジュール化を導入し、工数の削減やリードタイムの短縮を図るとともに、最適調達による原価低減を推し進め、徹底したコスト削減と付加価値の増大に取り組み、売上の拡大と収益の確保に努めます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中においては将来に関する事項が含まれますが、有価証券報告書提出日(平成27年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

①原材料等調達価格の影響

　当社グループ製品に使用する鋼材、スクラップ等の原材料などが、国際的な需給の逼迫により、急激な価格高騰があった場合には、調達コストが上昇し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

②自動車関連業界の業況の影響

　当社グループの主力顧客は自動車関連業界が多く、その業界の業況低迷、設備投資の抑制等が生じた場合には、当関連業界からの受注減及び収益低下が避けられず、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

③デジタル家電業界の業況の影響

　当社グループの特機分野の主力顧客は、デジタル家電業界の影響が大きく、その業界の業況が在庫調整や設備投資の抑制などで低迷した場合には、当関連業界からのハンドリングロボット、大型セラミックス部品等の受注減及び収益低下が避けられず、当分野に大きな影響を与える可能性があります。

④製品の欠陥に伴う賠償

　当社グループ製品の製造販売には、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等には、万全を期していますが、製造・販売した製品の欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等により、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤海外活動での潜在リスク

　当社グループは、北米、南米、中国、アジア地域、欧州等で事業展開しており、海外活動が活発で当連結会計年度の海外売上高比率が43.8％であります。そのため、係る地域で突発的なテロ、紛争などによる社会的混乱の発生、設備投資動向の急激な変動、為替の著しい変動、知的財産権の保護、法令、規制等の予期しない変更などに起因して事業活動に弊害が生じた場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑥有価証券及び投資有価証券等の保有に対するリスク

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が26.9％（39,418百万円）であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落した場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑦自然災害発生リスク

　当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、発生した場合には生産能力が著しく低下する被害を受ける可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)技術援助契約（技術等の導入）

(2)技術援助契約（技術等の供与）

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。

　特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。

　研究開発関係等に要した費用の総額は1,583百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費301百万円が含まれております。

(1）鋳造分野

　主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。

生型造型機関連では、新興国向け戦略機種として位置付ける水平割抜枠造型機ＦＤＮＸは、グローバル市場における主力商品として順調に販売台数を伸ばしております。また、画期的なダウンサイジングを果たした新型シェル中子造型機ＣＤＲＸについても、コンパクト性と造形性の両立に対する市場評価をいただきつつあります。一方、国内市場では生産設備の安定稼動を指向する技術が求められており、省エネルギーを含めた応用技術・モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、生砂処理システムにおけるインライン計測システムＩＤＳＴ、混練制御システム新型ＭＩＥとして結実しつつあります。さらに、安全と環境負荷低減はもちろん、「いい鋳物づくり」というお客様視点による革新的な進歩を目指した要素技術の開発を鋭意進めております。

当セグメントに係る研究開発活動は、357百万円であります。

(2）表面処理分野

　主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。

　ブラスト分野では、グローバル展開に対応するための装置のデザインレビューを中心に要素技術開発を進めており、近日中に新型機をリリースできる見込みです。表面改質分野では、加工点をキーワードにプロセス開発とその評価を実施しております。その中で、評価技術を追求し、検査・計測装置へと展開しており、近日中に新型検査装置をリリースできる見込みです。研磨・精密分野では、電子部品の更なる極小化に対応した研磨工法を開発し、現在は各アイテムに最適なプロセス開発を進めています。

　当セグメントに係る研究開発活動は、439百万円であります。

(3）環境分野

　主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。

　当分野では、集塵・排ガス処理・水処理の各カテゴリーで開発を推進しております。集塵分野では、パルスジェット方式の主力機種の高性能・省スペース化を進めつつ、省エネ性能の向上に注力しています。排ガス処理分野においては、蓄熱方式を採用し高い熱交換効率を実現した蓄熱触媒式ガス処理装置を開発し市場投入しました。

　当セグメントに係る研究開発活動は、87百万円であります。

(4）搬送分野

　主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。

　リフト関連では、新型リフトの後継機試作のための設計を行いました。制御関連では、介護福祉機器への応用を目指し、立ち上がりアシスト機の簡易試作機を製作しました。

　当セグメントに係る研究開発活動は、59百万円であります。

(5）特機分野

　主に、当社及び子会社の新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。

　検査装置分野では、ＥＶ/ＨＶの心臓部となるインバータの基幹部品となるパワー素子の電気特性を測定するテスタの測定範囲を拡張し、それと同時に低インダクタンス化を進めました。また、ハイサイクル生産に対応した直線型高速・高精度チップハンドラの要素技術開発を行いました。新東ブイセラックス株式会社では、セラミックスを適用した新商品開発、新東エスプレシジョン株式会社は、超精密計測機器の開発に取り組んでおります。

　当セグメントに係る研究開発活動は、337百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下に記載した文中において将来に関する事項が含まれますが、有価証券報告書提出日(平成27年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

〔流動資産〕

　当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ11,538百万円増加の80,134百万円となりました。これは、現金及び預金が7,168百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,650百万円増加したこと、有価証券が1,339百万円増加したこと等によるものであります。

〔固定資産〕

　当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ7,868百万円増加の66,181百万円となりました。これは、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が5,237百万円増加したことや、子会社の新規連結等により有形固定資産が2,517百万円増加したこと等によるものであります。

〔流動負債〕

　当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ4,045百万円増加の30,146百万円となりました。これは、短期借入金が351百万円増加したこと、その他流動負債が3,817百万円増加したこと等によるものであります。

〔固定負債〕

　当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ5,198百万円増加の20,890百万円となりました。これは、退職給付にかかる負債が771百万円減少したものの、長期借入金が3,814百万円増加したこと、繰延税金負債が2,227百万円増加したこと等によるものであります。

〔純資産〕

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,163百万円増加の95,278百万円となりました。これは、保有する上場株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が4,260百万円増加したことや、円安の進行により為替換算調整勘定が1,935百万円増加したことに加え、利益剰余金が2,154百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析

〔売上高〕

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より4,152百万円増加の93,258百万円を計上しました。これは、新東工業商貿（昆山）有限公司、韓国新東工業の連結子会社化によるものであります。

〔営業費用〕

　当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度より4,611百万円増加の89,879百万円を計上しました。これは、販売費及び一般管理費が1,674百万円増加したこと等によるものであります。

〔営業利益〕

　当連結会計年度の営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ458百万円減少の3,378百万円となりました。

〔経常利益〕

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より921百万円減少の4,412百万円となりました。営業外収益は、持分法による投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ488百万円減少し、1,388百万円となりました。また、営業外費用は、その他営業外費用が31百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ24百万円減少の354百万円となりました。

〔当期純利益〕

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より186百万円減少の2,637百万円となりました。特別利益は、青島新東機械有限公司において地下鉄基金還付金647百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ674百万円増加の859百万円となりました。特別損失は、減損損失143百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ142百万円増加の190百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度より、348百万円増加の1,792百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

〔経営方針〕

　当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。

　こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。

〔中期計画〕

〔重点課題〕

　当社グループは、3年間の目標である当社グループ共通の連結経営指標および目指す姿の達成のため、各事業の戦略に基づき実行いたします。

①鋳造事業

　「世界一の鋳造システムインテグレートメーカーになる」ことをビジョンとし、グローバルで強くする事業と位置付け、納入実績で世界No.１をターゲットといたします。お客様の展開地域が先進国から新興国へのシフト、鋳物の材質がアルミ化、樹脂化へのシフト、お客様の投資が増産から省人化・コストダウン・環境対応へのシフトの「３つのシフト」に対応して、強みである造型機を核として、鋳物づくりに関連する設備をトータルに拡販してまいります。

②表面処理事業

　「世界の表面処理リーディングカンパニーになる」ことをビジョンとし、グローバルに成長させる事業と位置付けます。その展開として、当社の強みである「装置＋サポート・部品＋投射材」の展開に受託加工を加えた3魅一体＋αを強力に推進していきます。

　また、世界への飛躍に向けたグローバル対応としては、欧米先進企業から評価される技術を世界に波及させ、新東ブランドの知名度を向上させるとともに検査・評価機能を付加し技術の差別化を図ってまいります。海外各地域へのローカル対応としては、モノ作りにおける標準化・共通化を図り、現地化を進めることにより、品質の確保とコスト対応力を高め競争力強化を図ってまいります。

③環境事業

　「作業者の安全と健康を提案する」ことをビジョンとし、国内での事業拡大とグローバル展開の基盤づくりの事業と位置付け、国内の鋳造・アルミ合金、セメント、工作機械、コンバーテイング業界などのお客様での国内カバー率No.1をターゲットに、①有害物質・危険から作業者を守る、②作業環境の改善にとどまらず快適性を追求する、③環境にやさしい商品づくりという３つの作業者に視点をあてた環境装置の品揃えを拡充してまいります。

④特機・その他事業

　「技術の融合によって事業を創造する」ことをビジョンとし、電子・電気分野に対して、パワーデバイスなど特定分野におけるオンリーワン商品群を1つでも多く創出することをターゲットといたします。プレスを核とした事業展開に向け、Ｍ＆Ａを含めた他社との協働による新商品・新市場を開拓するとともに、資源循環型社会に対応したブリケット事業の強化を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、3,273百万円であり、その主な投資は鋳造分野及び表面処理分野であります。

　また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

　なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

鋳造分野　　　： 設備投資金額は、1,129百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び改修が主体であります。

表面処理分野　： 設備投資金額は、1,256百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び改修が主体であります。

　上記以外の分野及び全社共通部門における設備投資金額は、887百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 620百万円）に係る面積を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は40億円であります。主な内容に関しましては、特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備計画の変更

 　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成27年５月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを

　　　　決議し、平成27年６月５日に自己株式1,973,081株の消却を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．　自己株式の利益による消却であります。

（注）２．　平成27年５月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを

　　　　　　決議し、平成27年６月５日に自己株式1,973,081株の消却を実施しております。これにより、発行済株式

　　　　　　総数は、54,580,928株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,266,068株は「個人その他」に22,660単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。なお、自己株式2,266,068株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は2,265,068株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式2,265千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155法３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日

　　　までの期間に取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他(第三割当による自己株式の処分)は、平成27年５月21日開催の取締役会決議に

　　　　　より、平成27年６月８日付でMössner Vermögen-und Beteiligungesellschaft mbHに対して実施した、

　　　　　第三者割当による自己株式処分であります。

（注）２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己

　　　　　式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識のもと、中長期での財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を考慮することを基本として、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、連結業績を勘案して１株当たり期末配当金を７円00銭とし、年間で14円（中間配当金７円00銭）の配当を実施しております。

　なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待できる分野への優先的な投資と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用していく所存であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役小澤正俊及び山内康仁は、社外取締役であります。

３．監査役柴田稔久及び唐木康正は、社外監査役であります。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　提出日現在、当社の取締役会は、取締役10名で構成されており、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会内の組織として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・退任、取締役・執行役員等の評価・報酬を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査を実行しています。社外監査役２名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うＣＳＲ委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するとともに、不正や倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、不祥事の未然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新東企業倫理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より高い倫理観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、経営上の各種リスクの総体を網羅的、総括的に管理する「リスク管理ワーキングループ」を設置し、リスクの把握、分析、対応策等を立案、実施、評価、フォローする体制を整えるとともに、特に、事業運営上で発生する可能性がある訴訟リスクに関しては、十分に把握、対応するための行動指針やマニュアルを整備し、取締役等にその理解促進を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として、監査室を設け、管理職１名およびスタッフ１名の２名が当社を含むグループ会社の経営全般の内部監査を行っております。なお、随時（２～３回／年）監査役と監査室との会合を開催して、監査室から各部門の管理体制の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を図っております。

　当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会を確保し、情報収集の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役川上和明は当社の経理・財務部を中心に平成27年６月まで在籍し、通算40年以上にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は小澤正俊及び山内康仁の２名であります。

　小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。

　山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、豊富な実務経験と高い見識を有しているとともに、平成21年７月より当社の経営諮問委員に就任しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役は柴田稔久及び唐木康正の２名であります。

  柴田稔久は国内外での情報システムに係わるビジネス経験とコンプライアンス経営に関する豊富な知識によって、取締役の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。

　唐木康正は金融関係業務等で培った幅広い実務経験により、財務・会計に関する高い見識を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。

　社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制を確保することで、取締役会等の出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋げております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　なお、有価証券報告書提出日現在においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じるおそれはないと判断しております。

④　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　社外取締役及び社外監査役の責任免除

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康行及び奥田真樹であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、いずれも関与期間は７年以内であります。会計監査業務の補助者は、公認会計士13名、その他17名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、取締役個々の報酬につきましては取締役会において内規に基づいて決議しております。監査役個々の報酬につきましては監査役会の協議によって定めております。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　113銘柄　23,260百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　38社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社

　新東工業商貿（昆山）有限公司は、前連結会計年度までは持分法を適用した非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  当社の連結子会社であるシントーアメリカ社は、平成26年６月に、テクニカルメタルフィニッシング社の発行済全株式を取得し完全子会社としたことから、テクニカルメタルフィニッシング社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

  韓国新東工業株式会社は、従来、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また、みなし取得日が平成26年９月30日であることから、平成26年１月１日より平成26年９月30日までの損益計算書は持分法を適用し、平成26年10月１日より平成26年12月31日までの損益計算書は連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　9社

主要な会社等の名称

シントーインドネシア社

　当連結会計年度において、新たに設立した江蘇台新東機械科技有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

　新東工業商貿（昆山）有限公司は、前連結会計年度までは持分法を適用した非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社等の名称

サイアムブレーター社

　当連結会計年度において、新たにフロン社、フロンノースアメリカ社、株式会社エアレックスの株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

  韓国新東工業株式会社は、従来、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月以内であること、また、みなし取得日が平成26年９月30日であることから、平成26年１月１日より平成26年９月30日までの損益計算書は持分法を適用し、平成26年10月１日より平成26年12月31日までの損益計算書は連結の範囲に含めております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社等の名称

キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、サンドモールドシステムズ社、フィニッシングアソシエイツ社、ロバーツシントー・ド・メキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントーサービシオス社、ＣＴＰシントーアメリカ社、青島百利達鋼丸有限公司、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、タイ新東工業社、韓国新東株式会社、新東工業商貿（昆山）有限公司及び浙江新東鋼丸有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

　受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具 　４年～12年

　　その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　プラント保証引当金

　プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　環境安全対策引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、10～12年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が383百万円減少し、利益剰余金が249百万円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.59円増加しており、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた120百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

※５　のれん及び負ののれんの表示

　「のれん」及び「負ののれん」は相殺した差額を「のれん」として表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　中国の連結子会社である青島新東機械有限公司が、前々連結会計年度において、同社の保有する土地使用権を売却した際、売却代金の一部が、中国青島市の規則に従って地下鉄建設に関わる基金として控除されましたが、当連結会計年度に同市から当該控除金額の一部が還付されたため、当該還付金を「地下鉄基金還付金」として「特別利益」に計上しております。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。

　子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額をゼロとしております。また、減損損失の内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具93百万円、その他1百万円であります。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※約定済み受渡未了のＭＭＦ等3,500百万円については除外しております。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式取得により新たに韓国新東工業株式会社と、テクニカルメタルフィニッシング社を連結しました。この２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
　短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
　当社では、営業債権については営業管理部、また、長期貸付金については経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務部の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。

(3）有価証券、(4)投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている１年内回収予定の長期貸付金（前連結貸借対照表計上額53百万円、当連結貸借対照表計上額８百万円）を含めて表示しております。

負　債

(6）支払手形及び買掛金、(8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）短期借入金

　　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、上記金額には１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額575百万円、当連結貸借対照表計上額914百万円）は含めておりません。

(9）社債、(10）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には１年内償還予定の社債（前連結貸借対照表計上額132百万円、当連結貸借対照表計上額66百万円）及び短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額575百万円、当連結貸借対照表計上額914百万円）を含めて表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計した額を記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額298百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額124百

　　　万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額303百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額102百

　　　万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の時価のある株式11百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(2) 金利通貨関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

　　　として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）