E04362 中部国際空港 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。

　当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。

(空港事業)

　中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。

(商業事業)

　　中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。

(交通アクセス施設事業)

　　中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注） 従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへ

       の出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいま

　　　 す。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、製造業を中心に収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しがみられるなど、景気回復基調が継続しました。一方、消費税増税や円安による物価上昇により、個人消費が停滞するなど、一部において回復の遅れがみられました。

このような情勢のなか、当連結グループは、開港10周年を迎える当連結会計年度を「将来を見据えた新たな成長ステージに移行させる年」と位置付け、グループの総力を挙げて各種施策に取り組みました。

以上の結果、当連結グループの売上高は前期比7.1％増の49,280百万円となり、営業利益は前期比4.4％増の5,670百万円、経常利益は前期比13.3％増の4,322百万円、当期純利益は前期比16.9％減の2,764百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(空港事業)

空港事業につきましては、円安基調の継続や国際情勢の影響を受けて日本人の海外渡航者数が伸び悩む一方で、国や地域と一体となった取組みが奏功し、訪日外国人旅客の需要が大幅な伸びを示しました。また、国内線につきましては、近場の国際線需要からの流動も見られ、昨年度に引き続き堅調に推移しました。

また航空貨物需要につきましては、貨物便ネットワークの定着に加えて、月産10機体制となったボーイング787型機の機体部位や地域の農水産品の輸出の機会も着実に増大し、安定的な伸びを示しました。

こうした航空需要の堅調な回復を受けて、駐機スポットやバス搭乗口を拡充するなど、空港機能の強化を図りました。

これにより、当期の国際線旅客数は約450万人（前期比100.8％）、国内線旅客数は約539万人（同99.9％）、国際貨物取扱量は約17.6万トン（同119.9％）、航空機の発着回数は国際線が約3.4万回（同105.9％）、国内線が約5.8万回（同99.9％）となりました。

また、2015年３月31 日現在の国際線の就航便数は、旅客便が296便/週（同100.3％）、貨物便が28便/週（同100.0％）、国内線旅客便が77便/日（同102.7％）となりました。

以上の結果、空港事業の売上高は25,892百万円（前期比102.8％）、営業利益は2,406百万円（同97.6％）となりました。

(商業事業)

商業事業につきましては、訪日外国人需要の大幅な伸びなどにより、免税店売上高が２年連続で年間記録を更新するなど好調に推移しました。また、イベントプラザやおみやげ館のリニューアルを実施するなど、空港の魅力向上に努めました。

10月からは、お客様をはじめ、事業者や関係機関の皆様、地域の皆様に対する感謝の気持ちを込めて、開港１０周年記念事業をスタートし、様々な記念イベントや謝恩企画を実施しました。

また、顧客満足度の向上を目指した取組みとして、増大する訪日外国人需要に対する観光案内やサービス機能の一層の強化に取り組むとともに、空港内事業者や関係機関と一体となってサービス向上に努めた結果、英国SKYTRAX社が実施した顧客サービスに関する国際空港評価において「ワールド・ベスト・リージョナルエアポート」「ベスト・リージョナルエアポート・アジア」「旅客数規模別部門第１位」を受賞しました。

こうした取組みの結果、来港者数は1,103万人（前期比102.7％）となりました。

以上の結果、商業事業の売上高は21,000百万円（前期比114.4％）、営業利益は3,311百万円（同114.5％）となりました。

（交通アクセス施設事業）

交通アクセス施設事業につきましては、「６日目以降の駐車料金無料化」などのサービス施策を引き続き実施しましたが、日本人旅客の回復の遅れ等に伴う駐車場利用台数の減少により、前期を下回りました。

これにより、駐車場利用台数は1,459千台（前期比98.1％）となりました。

以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,388百万円（前期比96.5％）、営業損失は94百万円（前期は営業利益23百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、402百万円増加し、10,192百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度よりも571百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ309百万円増加の17,424百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,032百万円の支出の増加となりました。これは、主に、固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,018百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,345百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,252百万円の支出の減少となりました。これは、主に、前連結会計年度に比べ社債の償還による支出が34,190百万円増加した一方、社債の発行による収入が36,800百万円増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

2015年度の航空市場は、国際情勢や景気動向等による不確定要素はあるものの、円安基調やLCCの参入拡大が続くなか、引き続き訪日外国人旅客需要の増加が見込まれるほか、日本人の海外渡航需要についても、原油安による燃油サーチャージの引き下げや、中国・韓国旅行の需要喚起の取組みなどにより、再び回復傾向に向かうものと見られます。さらに、北陸新幹線開業に伴う首都圏からの人流拡大により、観光需要の活性化が中部圏全体に波及することも期待されています。

また、航空貨物においては、地元製造業が回復基調にあるなか、自動車・航空機等の関連需要の拡大が見込まれるほか、農水産品の輸出促進に向けた地域の取組みに対する期待も高まっています。

一方、商業関連につきましては、2015年度内に中部臨空都市の空港対岸部への大型商業店舗の開業が予定されており、空港周辺エリア全体が一段と活況を呈することが予想されます。

こうしたなか、セントレアグループは、新たな中期経営戦略（2015～2019年度）の期間を、質・量ともに飛躍的な成長を実現するための「第２の開港期」と位置付けるとともに、その初年度となる2015年度を、「新たな成長ステージへと力強く歩み出す年」として、グループ一丸となって以下の重要施策に取り組みます。

［重要施策］

①安全・安心の確保

安全管理システム（SMS）のグループ内および空港内事業者への浸透や定着化を推進するほか、大規模自然災害を想定した防災訓練等の強化や空港機能の早期復旧に向けた各種対策の検討を進めます。そして、事故や障害、鳥衝突等の撲滅や荒天時の対応等に向けた事業者・関係機関等との連携強化を図ります。

航空保安対策として、保安管理システム（SeMS）の導入に向けた準備等、更なる強化に努めます。

②航空ネットワークの拡大

近隣アジア・東南アジア路線の一層の充実や、長距離路線の維持、空白地域における路線の獲得に向け、フルサービスエアライン、LCC双方をターゲットとしたエアポートセールス戦略の強化を図ります。また、昇龍道プロジェクト、フライセントレア、フライセントレアカーゴ等、就航路線の安定化や一層の拡大に繋げるため、地域と一体となった需要喚起活動の推進に取り組みます。そして、地域の航空機産業のさらなる成長・拡大を見据えた国際航空貨物の物流拠点としての機能強化や、航空需要の喚起や路線ネットワークの拡充に資する新たな料金施策の検討を進めます。

③施設機能・サービスの向上

将来需要に対応する南側地区駐機スポットの増設及び国際線バス搭乗口の拡充や、国際線到着ロビーエリアの再編による観光案内機能の強化に加え、旅客手続きの自動化・セルフ化促進に向けた航空会社との連携強化を進めます。また、関係機関等との連携強化に向けたセントレア・オペレーション・センターのレイアウト最適化などを中長期的な視点での施設更新及び大規模修繕を確実に実施します。

さらに、訪日外国人旅客向けサービス施策の拡充や、専門調査機関による最上位のCS評価の獲得を目指したCS空港連絡会の活動強化、空港アクセスの充実に向けた地域や関連事業者等との対策検討にも努めます。

④商業事業の拡大

スカイタウンの魅力向上に向けた店舗リニューアルの実施や、制限エリア内店舗の拡張及び再編を進めるほか、2015年秋の大型商業店舗の開業等、開発が進む中部臨空都市空港対岸部との連携強化など商業事業の拡大に取り組みます。

⑤地域連携・環境経営の推進

地元である知多地区自治体との「空港を核とした」地域振興策の推進などによる地域連携の強化や、LED照明や低公害車の普及促進など、空港島内事業者と連携したエコエアポート活動を推進します。

⑥二本目滑走路整備の着実な推進

地域の自治体・経済界においては、中部圏の国際競争力の一層の強化等の観点から、航空需要の拡大や航空ネットワークの充実を目指した取組みを地域一丸となって推進するとともに、二本目滑走路の整備をはじめとする空港機能の強化に向けた取組みや検討も強化しています。

当連結グル―プとしましても、セントレアを取り巻く環境変化やそれに伴う課題等について地域と共有し、地域が進める取組みや検討が着実に進むよう、二本目滑走路建設促進期成同盟会および中部国際空港利用促進協議会等との連携強化を図るなど、積極的に協力していきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において判断したものです。

(1) 当社の規制事項

①当社の設立の経緯及び沿革

　中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、平成８年12月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定されました。

　当社は、平成10年５月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として同年７月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港島の造成及び空港施設の建設を行い、平成17年２月に中部国際空港が開港しました。

②法的規制について

　当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けています。

　中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は株式交換に際する株式若しくは新株予約権の発行（第５条第４項）、代表取締役等の選定等の決議（第13条）、毎事業年度の事業計画の策定（第14条）、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ（第15条）、重要な財産の譲渡・担保提供（第16条）、定款の変更（第17条）等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。

　航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置（航空法第38条）及び変更（同第43条）、空港供用規定の制定又は変更（空港法第12条）に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています（同第13条）。

　以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考えられ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について

中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）などと一定の競合関係にあるといえます。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、平成32年までに更なる容量拡大が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域と一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、更なる首都圏・関西圏の空港機能の拡充や中部圏の経済動向等、何らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発着便数に相応の影響が生じ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について

国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等の発生による影響について

当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づき指定される「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度７クラスの地震が発生しても大きな被害が生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮（伊勢湾台風レベル）に対応できる高さの護岸（＋５～７ｍ）を備えておりますが国が発表した南海トラフの巨大地震による津波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響について

中部国際空港は、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。

従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営を行うため、個人情報を有しています。グループ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0％減の462,111百万円となりました。これは、主に減価償却が進んだことによるものです。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％減の374,380百万円となりました。これは、主に社債の新規発行により41,500百万円増加した一方、社債の償還により51,500百万円、長期借入金の返済により3,921百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％増の87,730百万円となりました。これは、主に当期純利益を2,764百万円計上したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

空港事業については、アジア路線を中心とした新規就航・増便、外国人インバウンド旅客数の増加等により、前連結会計年度に比べ2.8％増の25,892百万円となりました。

商業事業については、訪日旅客の旺盛な需要を取り込み開港以来最高の免税店売上を達成したことや消費税免税販売制度の改定により免税販売に対応する店舗を拡充したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.4％増の21,000百万円となりました。

交通アクセス施設事業については、日本人アウトバウンド旅客数の伸び悩みなどにより駐車場売上が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.5％減の2,388百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.1％増の49,280百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ6.8％増の35,260百万円となりました。これは、主に商業事業の売上高の増加に伴い、商品の仕入れ等が増加したことによるものです。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10.4％増の8,350百万円となりました。これは、主に店舗・案内業務の体制強化による人件費増加、開港１０周年記念事業などの広告宣伝費の増加によるものです。

③ 営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4.4％増の5,670百万円となりました。

④ 営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ39.7％増の116百万円、営業外費用は13.7％減の1,464百万円となり、営業外損益としては265百万円改善されました。これは、主に有利子負債の圧縮による支払利息の減少によるものです。

⑤ 経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ13.2％増の4,322百万円となりました。

⑥ 特別損益

当連結会計年度の特別利益は、発生がありませんでした。また、特別損失は前連結会計年度に比べ21.3％減の244百万円となりました。

⑦ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.3％増の4,078百万円となりました。

⑧ 当期純利益

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を加減算した結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ16.9％減の2,764百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、17,424百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等により2,677百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済や社債の償還等により14,345百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4.1％増の10,192百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結グループでは、当連結会計年度において、空港事業を中心に全体で2,598百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりです。

空港事業においては、400番台スポット給油施設整備、情報通信システムの更新等により設備投資額は2,056百万円となりました。

商業事業においては、SORAビジョンのリニューアル、商業店舗の改装等により設備投資額は482百万円となりました。

交通アクセス施設事業においては、事故防止対策設備設置等により設備投資額は59百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。

　なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。

①　空港事業

ａ．空港基本施設

滑走路　　　　　　長さ　　　3,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　延長 　　約10.1km　×　幅　30ｍ

駐機場　　　　　　面積　約808千㎡

航空保安灯火施設　灯器　約5,300個　　進入灯管理橋　南北各500ｍ

航空保安無線施設　LLZ(ローカライザー)２基　GS(グライドスロープ)２基

ｂ．旅客ターミナル施設

旅客ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　平成17年２月

供用床面積　　約219千㎡

アクセスプラザ（地上２階）

供用開始　　　平成17年２月

供用床面積　　約７千㎡

※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。

ｃ．貨物施設

地区全体面積　約260千㎡

主な施設

第１国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約42千㎡

第２国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約14千㎡

第３国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約16千㎡

国内航空会社上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

国内フォワーダ上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

ｄ．供給施設

上下水道施設

②　商業事業

ａ．旅客ターミナル施設は、上記の「①　空港事業」に含めて記載しています。

③　交通アクセス施設事業

ａ．駐車場

一般駐車場

収容台数　　約5,800台

臨時駐車場

収容台数　　約4,300台

従業員駐車場

収容台数　　約1,800台

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。

　　（注）１．投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

　２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　50,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えております。この有利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年3月31日法律第36号）第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで法人所得税納付の繰延を行っています。そして、当連結グループが直面している経営環境の激変に対応するため、現在の需要喚起や路線拡大の取組みを維持しつつ、商業事業収入の更なる増大やコスト増の抑制など経営基盤の安定化に努め、当面は、有利子負債の圧縮を最優先課題ととらえ、財務体質の強化に注力してまいります。

なお、当社は、株主総会の決議により毎年３月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年3月31日法律第36号）第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性１０名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役宮澤勝己氏は、社外取締役です。

　　　　２．監査役中山厚氏、葛迫憲治氏及び佐藤正昭氏は、社外監査役です。

　　　　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

　　　　４．平成27年６月24日開催の定時株主総会において退任取締役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより、退任取締役の任期満了（平成25年６月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時）までとなります。

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

６．当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとともに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

　　　　　　執行役員は以下の７名です。

常務執行役員空港運用本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　剛史

執行役員営業推進本部長（中期経営戦略担当兼務）　　　　　　　　　尾頭　嘉明

執行役員（経営企画・総務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正人

執行役員（財務・調達・業務サポートセンター担当）　　　　　　　　前田　憲輝

執行役員（地域連携・第二滑走路担当）　　　　　　　　　　　　　　上用　敏弘

執行役員（セントレアオペレーションセンター・運航支援担当）　　　倉野　博己

執行役員（商業事業担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大村　卓久

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。

この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a) 会社の機関

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営会議を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。

(b) 会社の業務執行及び監視体制

(c) 会社の内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。

当社は、平成18年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、平成19年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、平成19年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、平成20年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして平成27年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しております。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。

(d) 監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査については、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。

内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。

(e) 会計監査の状況

会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しています。当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐氏、淺井明紀子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他17名で構成されています。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。

(f) 社外取締役及び社外監査役との関係

取締役７名のうち宮澤勝己氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社の取締役専務執行役員を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。同氏はジェイアールセントラルビル株式会社の社外取締役及び株式会社ジェイアール東海髙島屋の社外取締役も兼任していますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。

④ 役員報酬の内容

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

(注) 上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた５百万円を含んでいます。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　個別に監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

中部国際空港エネルギー供給㈱

中部国際空港情報通信㈱

中部国際空港旅客サービス㈱

中部国際空港施設サービス㈱

中部国際空港給油施設㈱

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

   a．商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

 　b．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　２年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～22年

② 無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用

　定額法によっています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③ ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

　当社の監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップの特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…変動金利による借入金

③ ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理の要件を充足する金利スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

　　② 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４　担保に供している資産

(1)中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

(2)担保に供している資産は、次のとおりです。

　 担保付債務は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

  ※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、店舗閉鎖に伴い今後、営業活動に供する見込みがない遊休資産については、実質的な価値はないものと判断されるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他1百万円です。なお、回収可能価額として正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で決算日後29年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績については、半期毎に経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１． 金融商品の時価の算定並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

①買掛金、②短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③社債（１年内償還予定額を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

④長期借入金（１年内返済予定額を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　  金利関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当連結グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。

　なお、当連結グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度99百万円　　　当連結会計年度113百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.9％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が72百万円減少し、法人税等調整額（借方）が72百万円減少しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県常滑市において、賃貸用の土地、オフィスビル（土地を含む。）及び時間貸駐車場を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,400百万円です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,485百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（750百万円）です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（747百万円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

      当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。

　　　「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

      報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　(注) １．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額49百万円は営業外取引との相殺消去額です。

 (2) セグメント資産の調整額10,804百万円には、セグメント間の相殺消去△14百万円、全社資産10,819百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　(注) １．調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額47百万円は営業外取引との相殺消去額です。

 (2) セグメント資産の調整額10,909百万円には、セグメント間の相殺消去△16百万円、全社資産10,925百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１．資金の借入については無利息、無担保です。

　　２．工事負担金収入については、当社における取引価格を勘案し、決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額です。

 　　　 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、無利息借入金を除いた期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち3,905百万円は無利息です。

４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち141,801百万円は無利息です。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式　移動平均法による原価法によっています。

 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

　　貯蔵品　最終仕入原価法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　２年～38年

　　構築物　　　　　　　６年～60年

　　機械及び装置　　　　４年～22年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産

　　定額法によっています。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4) 長期前払費用

　　定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

(3) ポイント引当金

　　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 役員退職慰労引当金

　　監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

 社債発行費   社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(2) ヘッジ会計の方法

　イ.ヘッジ会計の方法

   金利スワップの特例処理によっています。

　ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…変動金利による借入金

　ハ.ヘッジ方針

   将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針です。

　ニ.ヘッジ有効性評価の方法

   特例処理の要件を充足する金利スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

(3) 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

(1) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

(2) 担保に供している資産は、次のとおりです。

　 担保付債務は、次のとおりです。

２　保証債務

　下記の子会社について、金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,017百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,017百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.9％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が89百万円減少し、法人税等調整額（借方）が89百万円減少しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第16期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月24日東海財務局長に提出

(2) 訂正発行登録書

　　平成26年６月24日東海財務局長に提出

　　平成26年12月19日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書

　　（第17期中）（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月19日東海財務局長に提出

(4) 発行登録追補書類

　　平成27年２月10日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部国際空港株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部国際空港株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部国際空港株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部国際空港株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上