2181 パーソルホールディングス 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社は、平成20年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、
以下同じ。）の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。経済環境に沿った顧客ニーズに対し、事業拡大に最適なマネジメントラインの下、時流に合わせた柔軟な営業展開を図ることで、グループ全体の事業成長を目指しております。
　係る方針に基づき、当社グループは平成27年３月31日現在、当社、連結子会社77社及び関連会社２社により構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業運営体制においては、平成27年３月期第１四半期より、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO※１」「ITO※２」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED※３」の７つの報告セグメントにて運営いたしました。

　従来同一セグメントとして配しておりましたITOとエンジニアリング、メディアとキャリアの事業をマネジメントラインや事業特性の面から、それぞれ独立したセグメントとして配したほか、「キャリア」には、従来、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しておりました再就職支援事業を含め運営いたしました。また「NED」には、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しておりました教育研修事業、海外留学・海外研修支援サービスなどの事業のほか、「メディア・キャリア関連」「人材派遣・人材紹介」「アウトソーシング」などに含めておりました、障がい者に関連する事業、保育人材サービス、雇用開発事業など、当社において新しい事業領域の人材サービスを手がける子会社及び事業を配し運営いたしました。

　当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

  　※１ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

  　※２ ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

　※３ NED：New Employment Development（新たな雇用開発）

＜派遣事業＞

　当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。

　人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や能力等）に適した登録者を人選し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結し、かつ、登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。

　なお、当社グループでは、平成12年12月の法改正によって解禁された紹介予定派遣（労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことが出来る、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣）も行っております。

　当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。

＜BPO事業＞

　当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。

　業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。

　当社グループと企業との関係は次の図のようになります。

＜ITO事業＞

　当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウェアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステムの提供を行なっております。

　当社グループと顧客企業、また労働者との関係は＜派遣事業＞＜BPO事業＞に準じております。

＜エンジニアリング事業＞

　当社グループが行うエンジニアリング事業は、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の上流工程から試作・評価・試験という下流工程までの全工程について、PJTの内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務受託等により研究開発の支援を行う事業であります。

　当社グループと顧客企業、また労働者との関係は＜派遣事業＞＜BPO事業＞に準じております。

＜メディア事業＞

　「an」ブランドを中心とした、アルバイト・パート領域の求人メディアの運営（情報誌・WEB）を行っております。顧客企業から出稿された広告を編集し、情報誌やWEBにより効果的な広告掲載を行う事業であります。

　当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。

＜キャリア事業＞

　昭和22年に施行された「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「DODA」ブランドにて行う有料職業紹介事業及び正社員領域における求人メディアの運営、また同法の許可を受け行う再就職支援事業、並びに中国及び東南アジアを中心とした海外各地における人材紹介サービス、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。

　有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「DODA」ブランドを有し、正社員領域における求人メディアの運営や転職フェアの開催等を行っております。

　再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。

　有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。なお、求人メディアにおける主な事業内容は＜メディア事業＞に準じております。

・有料職業紹介

・再就職支援

　有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされています。

＜NED事業＞

　教育研修事業、海外留学・海外研修支援事業、障がい者に関連する事業、新卒者向け人材紹介事業、雇用開発事業、保育人材サービス及び保育所運営、介護人材サービス及びグループホーム運営のほか、当社グループのシェアードサービス等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

　４．テンプスタッフ㈱及び㈱インテリジェンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

テンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　172,426百万円

（２）経常利益　　　　 10,796百万円

（３）当期純利益　　　  6,361百万円

（４）純資産額　　　　 39,589百万円

（５）総資産額　　　　 88,889百万円

㈱インテリジェンス

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　 86,896百万円

（２）経常利益　　　　  8,672百万円

（３）当期純利益　　　  5,619百万円

（４）純資産額　　　　 32,578百万円

（５）総資産額　　　　 47,115百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

  ３.前連結会計年度末日比で従業員数が1,958名、臨時雇用者数が1,631名増加しているのは、主にパナソニック

エクセルスタッフ㈱他５社の株式取得に伴う連結子会社の増加によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載
しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

４．当社の従業員は、主に子会社であるテンプスタッフ㈱及び㈱インテリジェンスからの出向者であります。

そのため平均勤続年数については、当社設立以前よりそれぞれ通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりません。また労使関係につきまして、記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策に支えられ、全体として回復基調で推移いたしました。一方で円安による原材料価格の上昇やそれに伴う物価上昇等により、消費税増税後は個人消費低迷が続くなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの属する人材ビジネス業界は、企業収益の改善に伴う業務繁忙や採用の活発化等により、全体として市場拡大傾向で推移いたしました。有効求人倍率や完全失業率等、人材需給に関連する雇用関連指標が軒並み改善傾向で進んだことから、人材紹介や人材派遣をはじめとした各種人材関連サービスに対し需要が強く寄せられる一方、サービス業や飲食業などでは運営に支障が生じる程深刻な人手不足となるなど、人材供給の面では逼迫感の強い業種や職種、就業形態等が生じており、市場拡大傾向が続く中、人材や顧客獲得に向けた競合状態は高まっております。

　このような情勢のもと当社グループでは、国内外の経済環境の今後を見据え、顧客企業及び求職者に向けたサービスラインナップの拡充や運営体制の変更、グループ内の協業強化を図っております。また同時に、変化を続ける人材ビジネス市場のニーズへ着実に対応し続けることが可能な、安定した事業基盤の構築・強化を中長期的に進めていくことを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。

　係る成長戦略の一環として、従前より営む事業について再配置を行い、新たなセグメント体制で運営しております。各事業における戦略立案機能の強化や経営判断の迅速化を図ること、経営資源の最適配分により各事業における成長速度の引き上げを図ることを目指し、盤石な事業基盤の構築とグループ経営の効率化を両輪で推し進めております。

　海外においては、それぞれの地域における競争力強化を目指した新たな運営体制構築に向け、平成26年５月に南アジアの統括会社として、TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立いたしました。当社グループでは同社と北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedをそれぞれ、南・北アジア統括会社とする事業体制整備を進めており、両統括会社のもとに従前よりアジア各地域で事業を展開する子会社を再編し、ブランディングを進めております。効率的な事業運営体制構築を迅速に進め、高い成長率を維持するアジア市場における事業基盤を早期に確立することで、変化の激しい市場環境へ機動的な対応を実現して参ります。

　国内においては、障がい者就業支援事業の強化を目的として、平成26年10月より㈱フロンティアチャレンジの運営を開始いたしました。民間企業における障がい者の法定雇用率が平成25年４月より2.0％と変更されたこと等により顧客企業のニーズも高まる中、障がいをもつ方々へ様々な就業機会拡大を図ることが急務であるとの認識のもと、グループ内の複数で行う障がい者就業支援事業を統合いたしました。経営資源の集中を進め、様々なサービスをワンストップで提供可能な事業運営体制を敷くことを通じ、同事業領域におけるプレゼンスを高めるとともに障がい者就業支援事業の事業基盤強化に努めて参ります。

　当社グループの主要な事業の一つである派遣事業においては、平成26年10月に㈱インテリジェンスの派遣事業の一部を、テンプスタッフ㈱をはじめとした各地域事業会社へ事業移管いたしました。各地域における人材及び顧客基盤を統合することで事業の効率化やサービス強化につながる取り組みを強め、これまで以上に顧客満足度向上に努めて参ります。

　また更なる事業の拡大を目指し、平成27年３月にパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式の66.61％を取得し、子会社化いたしました。パナソニック エクセルスタッフ㈱は、平成元年の設立以来、パナソニックグループにおける人材サービスの中核会社として長年活躍してきた会社であり、同グループ企業との親密な取引関係は勿論、パナソニックグループ以外に対する幅広いサービス提供実績や、技術領域・製造領域などにおける高い専門性など、人材サービス業界でも類い稀なプレゼンスを発揮しております。今後、同社及び当社グループが有するサービス及びノウハウを結集し、これまでより一人でも多くの求職者の方々に対し雇用の機会を提供できるよう新たなサービス提供体制の構築を進めて参ります。

　メディア事業においては、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」を提供する㈱AUBEを平成27年２月に設立いたしました。同社はスマートフォンアプリケーション「LINE」を運営するLINE㈱との合弁会社として設立したもので、「LINEバイト」は、LINEユーザーであれば利用できるアルバイト求人情報サービスであります。スマートフォン時代の中、大きなユーザー基盤を持ち日常的に利用頻度が高いLINE㈱の「LINE」プラットフォーム上に、当社子会社㈱インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」が保有する豊富な求人情報を掲載することで、従来の求人情報媒体とは接点のなかったユーザー層に対する訴求、採用機会の拡大を図り、人材逼迫感の強い国内アルバイト市場の活性化を目指して参ります。

　このような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、401,056百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は23,470百万円（同26.2％増）、経常利益は23,769百万円（同28.7％増）、当期純利益は13,424百万円（同36.2％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高276,164百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益13,246百万円（同18.1％増）となりました。

　当連結会計年度は、雇用情勢改善を背景に派遣需要は期を通じて増加傾向で推移いたしました。需要増に対する派遣労働者の募集活動や仕事掲載サイトの集客強化等が奏功したこと等により、売上高は順調に伸長し276,164百万円となりました。利益面では、派遣労働者及び従業員の社会保険料に係る会社負担分の増加や業務繁忙に伴う残業代をはじめとした人件費等の増加がありましたが、売上高の増加により吸収され、営業利益は13,246百万円となりました。

②　BPO事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高20,196百万円（同9.3％増）、営業利益1,397百万円（同151.3％増）となりました。

　当連結会計年度は、企業活動の活発化により、BPO案件の引き合いは増加傾向で推移し、加えて大型プロジェクトの受託もあり、売上高は順調に伸長いたしました。利益面では、これまでの受託案件で蓄積された生産性向上ノウハウの共有化と、案件単位での収益性改善に努めた結果、営業利益は1,397百万円となりました。

③　ITO事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高22,142百万円（同10.8％増）、営業利益1,785百万円（同16.2％増）となりました。

　当連結会計年度は、顧客企業におけるシステム関連投資の増加によりSI関連サービス、ICTアウトソーシングに対する引き合いが増加したことを受け、売上高は順調に伸長いたしました。利益面では、コンサルティングサービスや技術水準の高い案件の増加により単価が上昇した結果、営業利益は1,785百万円となりました。

④　エンジニアリング事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高23,897百万円（同11.3％増）、営業利益1,051百万円（同120.2％増）となりました。

　当連結会計年度は、主要顧客である自動車・電機業界等の開発需要の高まりを受け、設計・実験、制御システム関連の技術者を中心に旺盛な需要が寄せられ、売上高は順調に伸長いたしました。利益面は、新卒採用の技術者の配属が順調に進み、全体の稼働率が高水準で推移したこと、また需要増に伴い受託業務が増加した結果、営業利益は1,051百万円となりました。

⑤　メディア事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高20,262百万円（同11.1％増）、営業利益328百万円（同62.2％減）となりました。

　当連結会計年度は、雇用情勢改善を背景にアルバイト・パート採用ニーズが高水準で推移したことを受け、売上高は伸長いたしました。利益面では、「an」ブランドの商品力強化と認知度向上を目的としたWEB投資や、広範囲な紙媒体のエリア展開等、様々な差別化投資を実施した結果、営業利益は328百万円となりました。

⑥　キャリア事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高33,509百万円（同17.9％増）、営業利益5,137百万円（同11.0％増）となりました。

　当連結会計年度は、企業活動の活発化に伴う旺盛な人材採用需要を受け、売上高は伸長いたしました。利益面は、「DODA」のブランド力強化を狙ったテレビコマーシャル等の広告投資、またマッチング体制の強化を目指しコンサルタント等の人員増強を行いましたが、増収効果により営業利益は5,137百万円となりました。

⑦　NED事業

　当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高12,983百万円（同17.9％増）、営業利益606百万円（同7.0％減）となりました。

　当連結会計年度は、新卒採用者向け人材紹介、障がい者就業支援、海外留学支援、保育人材サービス及び保育所運営など、当セグメントで扱う各々の事業が伸長した結果、売上高は順調に推移いたしました。利益面では、将来の成長へ向けた人員増強等の投資をした結果、営業利益は606百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ24,248百万円増加し、60,205百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より18,030百万円増加し、28,894百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が22,716百万円、のれん償却額が4,243百万円、減価償却費が2,749百万円及び未払消費税等の増加額が10,759百万円となった一方、法人税等の支払額が10,332百万円及び売上債権の増加額が7,651百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より37,776百万円減少し、13,529百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,354百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9,191百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より23,356百万円減少し、8,937百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が15,213百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が4,640百万円、配当金の支払額が2,046百万円となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社グループは、派遣、BPO、ITO、エンジニアリング、メディア、キャリア及びNEDなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

（２）受注状況

　生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの新設、及び区分変更を行っております。以下の前年同期比は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

　経済環境の変化に伴い顧客企業や求職者、利用者のニーズは急激に多様化・高度化しております。特に国内においては、労働力人口が減少する中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、女性・若年者・高齢者などに向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められており、今後はこれまで以上に人材サービス企業の社会的責任が高まることが予想されます。一方当社グループにおいては、変化を続ける顧客企業及び求職者等、利用者のニーズに対し、安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことが求められていると認識しております。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、経営理念である「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」の実践に向け、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。

①　グループ経営、セグメント体制の最適化

　バックオフィス・ミドル部門の融合と間接機能の強化によりガバナンスの再構築を行い、高い成長性を支える盤石な経営基盤構築を進めます。意思決定の迅速化と適正な資源配分の実現を目指すセグメント体制への移行を通じ、変化し続ける顧客企業や求職者などのニーズに対応して参ります。

②　派遣領域への投資と生産性向上による雇用者数の拡大

　継続的な成長の推進を目指し、情報システム投資や業務プロセス改善による業務の標準化・効率化を通じ、生産性向上に取り組みます。これまで築いてきた信頼と安心感をベースに規模拡大に取り組むとともに、女性・若年者・高齢者・技術者等の様々な立場の方が安定した雇用を実現できるよう事業体制の整備を進めて参ります。

③　メディア・キャリアセグメントの利用者数拡大

　メディア・キャリアセグメントにおいて、積極的なマーケティング投資により求職者個人との接点を増加させ、利用者拡大を目指した新たなメディア開発や既存ブランドの拡充を図ります。

　またアジア地域においては、北アジア・南アジア両地域において両統括会社を中心としたグループ融合を推進し、国内の求人ブランド力を生かした海外における認知度向上に努めて参ります。

④　アウトソーシングサービスにおけるソリューション力の強化

　アウトソーシングサービス（BPO、ITO、エンジニアリング）におけるノウハウの集積によりサービスレベルの向上に努めて参ります。またエンジニアに対する教育の充実とグループ連携を活かした採用力の強化に取り組んで参ります。

⑤　グループシナジーの創出

　人材サービス市場におけるフルラインサービスの提供とセグメント間の連携を強化し、求職者に対し仕事を切り口としたライフプランの支援を行うとともに、顧客企業に対する人的資源を切り口とした経営の支援を実現して参ります。

（３）具体的な取組状況

　上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。

　なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。

ａ.　グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すマネジメントライン構築

　当社グループは、平成27年３月期において、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO」「ITO」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED」の７つの報告セグメントにて運営いたしました。

　平成28年３月期から、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４つのセグメントへ移行いたします。また、マネジメント面においては平成27年４月より執行役員を任命し、各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図るとともに変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指して参ります。

　海外においては、それぞれの地域における競争力強化を目指した新たな運営体制構築に向け、平成26年５月に南アジアの統括会社として、TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立いたしました。当社グループでは同社と北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedをそれぞれ、南・北アジア統括会社とする事業体制整備を進めており、両統括会社のもとに従前よりアジア各地域で事業を展開する子会社を再編し、ブランディングを進めております。

ｂ.　顧客企業及び求職者、利用者に向けたサービスラインナップ拡充、雇用者数・利用者数拡大

　平成27年３月にパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式の66.61％を取得し子会社化したほか平成26年９月に㈱キャリアライズ、平成27年２月にテンプスタッフ・カメイ㈱を子会社化する等、業容拡大ならびに営業基盤の強化を図りました。また一方、人材逼迫感の強い国内アルバイト市場に対し、従来の求人情報媒体とは接点のなかったユーザー層に対する訴求、採用機会の拡大を目指す㈱AUBEを、平成27年２月に設立いたしました。同社は「LINE」を運営するLINE㈱との合弁会社として設立したもので、大きなユーザー基盤を持ち日常的に利用頻度が高いLINE㈱の「LINE」プラットフォーム上に、当社子会社㈱インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」が保有する豊富な求人情報を掲載する、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」を提供することで更なる利用者数拡大を目指して参ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）人材ビジネス業界の動向について

　当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴い求人需要の急激な減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等、人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、また転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業や求人メディアの運営事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、常用雇用の技術者を有する特定労働者派遣事業における派遣先の減少や、当社グループが有する窓口受付や事務処理業務などの業務委託契約数・契約先の減少が、市況の悪化に伴い予測を上回る速度で進んだ場合、業務委託契約数の減少等による原価率や販管費率上昇が急激に進行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制について

　当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題のひとつとして認識し、事業に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが手掛ける事業領域について、法的規制が強化・拡大された場合には、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループの主力事業に係る人材派遣事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が平成27年３月13日に閣議決定され、同日に国会に提出されました。特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とすること、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長３年の期間制限がかかる制度を廃止し、新たに事業所単位や個人単位の期間制限を設けるなど、より分かりやすい派遣期間規制とすることや派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するための措置を派遣元に義務付けることなどを含んだ法律案の概要となっております。当社グループでは、法改正の内容、政省令で定められる詳細及びその趣旨の理解に努め、法改正の影響を受ける可能性のある顧客企業及び派遣労働者に対し、安定した人材サービスの提供が継続できるよう、迅速かつきめ細かな情報の収集及び提供や、法改正の趣旨に沿った新たなサービス体制の構築を進めて参りますが、今後労働法制の影響を受けた労働市場の変化により人材派遣市場をはじめとした人材ビジネス市場の急激な縮小が生じた場合、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ａ．人材派遣事業

　当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という」）に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。

　現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

ｂ．人材紹介事業

　当社グループが行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。

　「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法　第32条）及び当該許可の取消事由（同　第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（３）社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響

　社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　厚生年金保険においては、平成16年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3％と定められ、平成16年10月から平成29年９月まで段階的に引き上げられます。これにより標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、平成29年まで毎年0.177％ずつ増加していくことが予定されており、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなることが予想されます。

　また、当社グループの従業員及び派遣労働者が主として属する健康保険組合においては、平成20年４月における高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度（後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金）の発足以降、その後の高齢者医療制度への拠出金や医療費の上昇、加入者の平均年齢の上昇が相まって、同組合の財政収支は悪化傾向が続いております。それに伴い保険料率は平成20年４月に61/1000から76/1000に大幅に引き上げられて以降段階的な保険料率の引き上げにより平成27年度は89/1000となる等、保険料負担は増加傾向にあります。介護保険料も同様で平成27年度は前年の20.7/1000から21.6/1000へ改定されており、さらなる社会保障費の増大による上昇が続いた場合、大きな収益圧迫要因となる可能性があります。

　一方雇用保険においては、平成22年４月１日付の雇用保険制度改正の一環として、より多くの働く人たちが雇用保険に加入しやすくそのメリットを受けられるようにするために適宜適用範囲の見直しが図られております。非正規雇用労働者の雇用保険の適用基準は平成21年４月１日に緩和された「１週間の所定労働時間が20時間以上であること」「６ヶ月以上の雇用見込みがあること」から、平成22年４月からは「１週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」に適用範囲が拡大されております。今後も雇用に関する議論に伴い雇用保険制度が改正され、会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加が生じた場合、その会社負担金額や加入対象者及び被保険者数の増加に対応するための体制の構築等により、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなる可能性があります。

（４）新規事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、経営方針に基づく戦略的事業規模の拡大と既存事業の体質改善の一環として、新会社の設立や企業買収等を検討いたします。また海外事業についても中長期的な課題である「グローバル市場への積極展開」に対する取り組みとして海外人材ニーズに対し様々な形でサービス提供体制の整備を進めており、係る方針に基づき、当社グループは、平成27年３月31日現在、当社のほか連結子会社77社、関連会社２社で運営しております。

ａ．新規事業進出について

　新規事業展開に伴う新会社設立、サービス領域拡大に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。市場環境の動向により各社及び各事業領域毎の成長率、業績推移状況等が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．企業買収、事業提携について

　企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの償却等により、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．資金調達について

　新規事業展開や企業買収、事業提携の適時実施を目指し、当社グループでは、資金運用の効率化に向けた連結子会社におけるキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）㈱インテリジェンスホールディングス及びパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得に伴う「のれん」に

ついて

　当社グループでは、㈱インテリジェンスホールディングス並びにパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得に伴い、「のれん」を相当額計上しております。それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、また何らかの事由によりそれぞれの業績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて

　当社グループ各社では、求職者、従業員等についての多くの個人情報を保有しております。また当社グループの多くの連結子会社は平成17年４月１日より施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当しているため、個人情報保護法の適用を受けます。同法では、個人情報取扱事業者に対し一定の報告義務が課せられており、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるとき、主務大臣は当該個人情報取扱事業者に対して必要な措置を取ることを勧告または命令することができるとされております。

　当社グループは、同法遵守の体制を整えるべく個人情報の取扱いに関する規程を定め、従業員教育や定期的な情報配信など当該規程の遵守を徹底するための部署を設置し、また定期的に当社グループ内で「コンプライアンス連絡会」を開催するなど、適切な管理体制の構築及び保有する個人情報の取扱いレベル向上に努めております。しかしながら、体制強化にも係わらず、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や補償等の発生により事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（７）顧客情報管理に関するリスクについて

　当社グループでは、各種アウトソーシング案件等の受託案件数の増加や規模の拡大に伴い、顧客企業の製品開発情報や研究開発等、機密性の高い情報を含む案件の取り扱いが増加しております。各事業及び業務に対しては、案件毎に最善の情報セキュリティ対策を講じるとともに、レベルに沿った社内研修プログラムの充実、顧客情報管理に関する規程の整備及び周知などの情報管理体制を整備しております。今後も事業展開の状況に応じて徹底を図って参りますが、万一、顧客企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合、訴訟や損害賠償等で多額の費用が発生する可能性があるほか、ブランドイメージの低下により当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）法令遵守に関するリスクについて

　当社グループは、社会的責任を全うすべく、事業拡大に合わせ、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス関連規程の整備、コンプライアンス連絡会の実施、企業倫理ホットライン（グループ内部通報制度）の設置・運営など適宜、コンプライアンス体制を整備しております。適切なコンプライアンス体制の整備及び運用については、今後も事業展開の状況に応じて徹底を図って参りますが、従業員による重大な不正、違法行為等のコンプライアンス違反行為が生じた場合、訴訟や損害賠償等で多額の費用が発生する可能性があるほか、ブランドイメージの低下により当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループはこれまで、商標権等、他者の知的財産の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業全般における知的財産の現況を完全に把握することは難しく、今後当社グループの認識していない第三者の商標権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受けるなどの事態が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともにブランドイメージの低下や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（９）技術革新に関するリスクについて

　当社グループでは、人材派遣事業や人材紹介事業における登録者募集・仕事紹介、求人メディア運営事業における求人広告の掲載など、各事業運営の多くで、インターネットを媒体としたオンラインサービスを提供しております。インターネット市場では、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、顧客企業並びに求職者に対し、各事業それぞれの目的に適う安心・安全、かつ優れたユーザビリティを実現することを課題とし、適時、新たな機能拡充に努めております。しかしながら、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）株式の希薄化について

　当社は平成25年９月17日付で、130％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を発行しております。

　当該社債発行に伴い、発行日現在の発行済株式総数73,521,500株に対し7.32％となる潜在株式数5,378,271株が発生しており、当該社債に付された新株予約権の行使により１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

　なお、当該新株予約権の全てが行使された場合であっても支配株主の異動が見込まれるものではありません。また、当該社債の転換価額には、いわゆるMSCB等に該当するような修正条項を付しておりません。

（11）当社取締役である篠原欣子について

　当社の取締役会長である篠原欣子は、テンプスタッフ㈱の創始者であり、テンプグループ各社の事業展開に重要な役割を果たして参りました。人材派遣業界の事業発展の一翼を担うほか、女性起業家として知名度が高く、当社グループの組織文化の醸成・企業イメージの向上に多大な影響力を及ぼしているものと判断しております。そのため、何らかの理由により篠原欣子が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）大規模災害及びシステム障害等の影響について

　当社グループは「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を企業理念とし、全国各地域に専門事業会社や営業拠点を設け、全国各地域へのサービス展開を図っております。当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、また発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応のよる業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。他方、事業の拡大に伴う業務効率化及び個人情報保護に関する対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、災害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、広範な自然災害等に伴い、コンピュータシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。またそれが長期に亘る場合、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、パナソニック エクセルスタッフ㈱の発行済株式の66.61％を当社子会社であるテンプスタッフ㈱にて取得することを決議し、同日付でパナソニック㈱と株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,230百万円増加し、228,663百万円となりました。

  流動資産は43,232百万円増加し、130,696百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24,352百万円、受取手形及び売掛金が16,103百万円増加したことによるものであります。

  固定資産は7,997百万円増加し、97,967百万円となりました。これは主に、のれんが8,934百万円増加したことによるものであります。

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,064百万円増加し、124,694百万円となりました。

  流動負債は42,415百万円増加し、86,569百万円となりました。これは主に、短期借入金が14,955百万円、未払金が7,881百万円及び未払消費税等が13,195百万円増加したことによるものであります。

  固定負債は5,350百万円減少し、38,124百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,640百万円減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,165百万円増加し、103,969百万円となりました。これは主に、剰余金の配当2,046百万円を行った一方、当期純利益の計上額が13,424百万円、新株の発行等に伴い資本金が101百万円、資本剰余金が101百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の198.1％から151.0％に下落し、自己資本比率が前連結会計年度末の49.0％から43.1％に下落いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（２）経営成績の分析

  当連結会計年度における売上高は、401,056百万円と前連結会計年度に比べ38,567百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、96,524百万円と前連結会計年度に比べ11,183百万円の増益、営業利益において、23,470百万円と前連結会計年度に比べ4,872百万円の増益、経常利益において、23,769百万円と前連結会計年度に比べ5,298百万円の増益、当期純利益において、13,424百万円と前連結会計年度に比べ3,566百万円の増益となりました。

①　売上高

　売上高は、人材ビジネス業界を取り巻く環境、顧客ニーズの変化や競争の激化等へ柔軟に対応し、主に人材派遣事業において、期を通して業績が順調に推移したこと、また旺盛な人材採用需要を受けキャリア事業の業績が伸長したこと等、事業全般において順調に業容が拡大した結果、10.6％の増収となりました。

②　売上総利益

　売上総利益は、事業拡大に伴う売上原価の上昇や、社会保険料の料率改訂により、派遣労働者にかかる社会保険料の会社負担額の増加等がありましたが、増収により13.1％の増益となりました。

③　営業利益

　営業利益は、各事業における売上伸長による増収や効率的な事業運営に加え、利益率の高いキャリア事業の業績が好調に推移した結果、26.2％の増益となりました。

④　経常利益

　経常利益は、営業利益の大幅な増加、支払利息の減少等により28.7％の増益となりました。

⑤　当期純利益

　特別損失において減損損失やのれんの償却等がありましたが、経常利益の大幅な増加を受け、全体として36.2％の増益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主なものは、既存拠点の移転等に伴う建物付属設備、器具及び備品等であり、投資額は2,193百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

（２）国内子会社

　（注）１．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は1,236百万円であります。

２．上表のほかに、以下の敷金及び保証金があります。

㈱インテリジェンス           丸の内第二オフィス 130百万円、丸の内本社 674百万円、

㈱日本アイデックス　　　　   ITデータセンター 90百万円、本社 201百万円

㈱DRD　　　　　　　　　　　　本社 0百万円

３．帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

４．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

（３）在外子会社

　　　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成25年８月27日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を後記（注）２記載の転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、2,789円とする。ただし、転換価額は次の(1)から(3)に定めるところにより調整されることがある。

(1) 本新株予約権付社債の発行後、次の①から③に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

①　時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

②　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。

(2) 本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

(3) 前記(1)及び(2)に掲げた事由によるほか、次の①から⑤に該当する場合は社債管理者と協議の上その承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　前記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

３．本新株予約権者は、平成25年11月１日から平成30年９月14日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）およびその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。)

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間

(4) 組織再編行為、上場廃止等または130％コールオプション条項により、平成30年９月14日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降

(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、当該行使に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を前記（注）１記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額とする。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が本新株予約権を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

７．当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、次の(1)から(8)の内容のもの（以下「承継新株予約権という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本社債の社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、次の(1)から(8)の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を次の(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、前記（注）２(1)から(3)に準じた調整を行う。

(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（前記（注）３(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のいずれか遅い日）から、前記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
前記「新株予約権の行使の条件」及び本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　  　 　　　2,081円

　　　　　　発行価額　　  　　　　1,995.16円

　　　　　　資本組入額      　　　　997.58円

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格      　　　　1,995.16円

　　　　　　資本組入額  　    　　　997.58円

　　　　　　割当先      SMBC日興証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が92千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式427,430株は、「個人その他」に4,274単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．フィデリティ投信株式会社から、平成26年５月９日付の大量保有報告（特例対象株券等）の写しの送付があり、平成26年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

　　２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社から、平成26年８月４日付の大量保有報告書（特定対象株券等）の写しの提出があり、平成26年７月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、業績の進展状況に応じて、株主に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針として参ります。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

  上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり32円の配当（うち中間配当14円）を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

  （注）１．取締役 Carl T. Camden（カール・ティー・カムデン）は、社外取締役であります。

２．監査役荒井薫、玉越良介及び進藤直滋は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役嶋崎広司、荒井薫及び玉越良介の任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役進藤直滋の任期は、平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、変化の早い事業環境に対する機動的な判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指し執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーから信頼され続け、また同時に、社会に貢献できる企業を目指しております。そのため経営の透明性や健全性に加え、あらゆる場面において社会倫理と法令遵守に基づき行動する企業風土を醸成し、堅持し続けるための体制作りを進めて参ります。

①　企業統治の体制の状況等

（ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、取締役６名（うち社外取締役１名）で取締役会を構成しており、定款の定めにある取締役10名以内で取締役会を設置しております。原則として毎月１回定期に開催し、取締役会規程に定める事項並びに重要な意思決定を行っており、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとしております。

　また、取締役の意思決定機能及び監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入し業務執行責任の明確化を図っております。その他、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営会議を原則として月２回開催し、当社グループの全般的な重要事項について審議いたします。

　当社は、監査役会を設置しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しており、原則として毎月１回定期に開催、その他必要に応じて臨時監査役会を開催するものとしております。
　監査役は、取締役会への出席、重要な書類の閲覧等による業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を厳正に監督することとしております。

（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役６名による取締役会、監査役４名による監査役会を構成する監査役会設置会社であり、このうち社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、外部からの経営監視機能は有効であると判断し、現在の体制を採用しております。さらに取締役の意思決定機能及び監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。機能別役割と業務執行責任の明確化を図ることで、変化の早い事業環境に対し機動的な対応が可能な体制を構築しております。また監査役の機能強化の取組みとして、取締役、各機能を担う執行役員及び重要な使用人との意見交換会を実施するなど、経営監視機能の強化に努めております。以上のように、取締役会、監査役会及び執行役員による役割の分担・機能分離により、適正な企業統治がなされていると考えております。

（ⅲ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制基本方針を定め、その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。なお、当社は平成27年５月19日開催の取締役会の決議により内部統制基本方針を一部改定し、以下の通りとしております。

１．当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）グループコンプライアンス基本規程を制定し、当社グループのコンプライアンス体制の整備およびコンプライアンスの実践を図る。

（２）当社グループ全体のコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。

（３）当社グループの役員および使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

（４）法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、当社のコンプライアンス統括部署を窓口とするグループ内部通報制度を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存および管理を行う。また、取締役または監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。

３．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任を明確化し、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図る。

（２）当社は、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営会議を原則として月２回開催し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。

（３）当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

（４）当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

（５）当社は、経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

４．当社および子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役および執行役員は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に把握・評価し、毎事業年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるようグループリスク管理規程を制定する。

（２）大規模地震等の危機の発生に備え、危機管理規程を制定し、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築および定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備する。

５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、当社グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行う。

（２）当社は、関係会社管理規程において、関係会社における経営上の重要事項の決定を事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

（３）内部監査部門は、当社グループ全体の法令・定款および社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、すみやかにその対策を講じるように適切な指摘や指導を行う。

（４）当社グループの役員および使用人は、当社に設置した内部通報窓口を利用することができる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を専属的に補助する使用人を配置する。当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課および懲戒処分等は、監査役の同意を得たうえで行う。

７．当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、事業および内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。

（２）取締役および使用人は、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実またはその恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。

（３）子会社の取締役および使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実またはその恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の子会社担当部署に報告する。また、当該報告を受けた子会社担当部署は、報告を受けた事項について、速やかに監査役に報告する。

（４）当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループ各社を含め、当社グループにおける法令、定款、または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、監査役への適切な報告体制を確保する。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

就業規則等の社内規程において、使用人が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

10．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、必要に応じて取締役および重要な使用人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の実施を求めることができる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）当社は、財務報告の信頼性および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（２）当社グループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続きおよび承認を得て、当社に財務情報を提出する。

（３）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、社内の必要な手続きおよび承認を得て、財務情報を社外に公表する。

12．反社会的勢力排除に向けた体制

（１）当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。

（２）当社は、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処する。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。

　なお、各部門及びグループ会社各社において行われる諸規程の整備、業務手順の周知徹底と遵守、マニュアル類の整備などについては、グループ全体の内部統制システムの整備の観点から、当社内の部署としてグループ内部統制室を設け、統制活動の推進、整備・運用状況評価の収集及び検討、改善要請等を行っております。

（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動に伴う各種リスクに対し、上記（ⅲ）記載のとおり、内部統制基本方針に定めております。グループ全体のリスク管理が適切になされるようグループリスク管理規程を制定しており、取締役および執行役員は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に把握・評価し、毎事業年度の経営計画に適切に反映することを定めております。また、大規模地震等の危機の発生に対する備えとして、危機管理規程を制定し、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築および定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、責任者を含み要員４名の人員で構成され、当社及び国内・海外子会社を含め、内部監査を実施しております。内部監査は、代表取締役社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について定期的に実施しております。また、代表取締役社長から特命の監査の指示がある場合は、臨時の特別監査としてこれを実施します。

　監査役会は、長年の実務経験に基づく知見や公認会計士資格に裏付けられた知識を有する各監査役により構成されており、事務局として監査役会専任の従業員を１名配属しております。
　監査役監査においては、監査計画を策定し、監査役会の承認を受け、計画に沿って監査を実施しております。

　実効性のある監査を目指し、監査役と内部監査部門担当者は、定期的に会計監査人と意見交換を行い連携を深めているほか、内部統制活動の推進等を行うグループ内部統制室からも情報を収集し、実効性のある監査を目指して対処しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社では、公正で実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目的として社外役員を選任しております。社外取締役の幅広い知識と経験に基づいた外部の視点からの経営監督機能、社外監査役による高い専門性や豊富な実務経験に基づいた経営監査機能により、当社グループにおけるガバナンス体制の充実を図っております。

  社外取締役並びに社外監査役を選任するにあたっては、独立性に関する数値等の基準は特に設けず、総合的な判断をもって選任しております。選任に際しては、当該社外取締役候補者又は社外監査役候補者が当社グループの取引先もしくは主要株主の業務執行者である場合には、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく一般株主と利益相反のおそれがないと判断できるかどうか、また当社のコーポレート・ガバナンス強化に繋がる、現状の世界経済や国内外の経済環境、金融情勢等について高い知見や情報・知識を有しているか、経営や監査等の専門的かつ最新の知識・経験等を有しているか等を総合的に勘案し選任しております。

　当社の社外取締役であるCarl T. Camden（カール・ティー・カムデン）氏は、Kelly Services, Inc.のプレジデント＆チーフエグゼクティブオフィサー、取締役を兼任しております。同氏の選任は、業界先進国における豊富な経験に基づく、専門的かつ適切なアドバイスを当社の事業経営に活かすことを目的としております。同氏は、意思決定に対して影響を与える取引関係並びに利害関係を有しておらず、一定の独立性が確保されております。なおKelly Services, Inc.と当社の子会社であるテンプスタッフ㈱は、平成17年より業務提携契約を締結しているほか、当社は、Kelly Services, Inc.との平成22年５月11日締結の株式取得契約に基づき、当社役員１名が同社のボードメンバー（取締役）に就任し同社のA種普通株式1,576,169株を取得、平成22年８月18日付にてB種普通株式1,475株の取得、平成22年９月９日付にてグローバルセールス&マーケティング契約を締結しております。また北アジア地域の合弁事業に関し、平成24年７月24日付にて同社と当社連結子会社間で合弁事業化契約を締結しております。

　社外監査役の荒井薫氏は、公認会計士として会社財務に精通し、経営者としても会社経営全般にわたる豊富な指導経験を有しておられることから、会計的な識見に基づく意見の提示等、経営の健全性確保のための監査機能及び役割を果たしていただけるものと考え選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外監査役の玉越良介氏は、金融機関の経営者としての長年の経験により会社経営に関する豊富な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。更に監査体制の強化を図ることを目的とし進藤直滋氏を社外監査役として選任しております。同氏は長年の公認会計士としての職務により高度な専門知識を有しておられ、また実務経験に基づいた深い知見を有しておられることから、成長を続ける当社グループの監査体制強化に向け、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は荒井薫氏同様に当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④ 役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。取締役の報酬総額は年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とし、監査役の報酬総額は年額100百万円以内とする旨、平成21年６月25日開催の定時株主総会において決議いただいております。

⑤ 株式の保有状況

（ⅰ）最大保有会社

イ　会社名

テンプホールディングス㈱（提出会社）

ロ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　3,309百万円

ハ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年３月31日）

ａ．特定投資株式

（注）アジアを中心に事業基盤の確立を図ってきた当社と、アジア以外の地域に関しても豊富なインフラと蓄積されたノウハウを有するKelly Services, Inc．が協力関係を築き、企業・求職者の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築することを目的としております。

ｂ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

ａ．特定投資株式

（注）アジアを中心に事業基盤の確立を図ってきた当社と、アジア以外の地域に関しても豊富なインフラと蓄積されたノウハウを有するKelly Services, Inc．が協力関係を築き、企業・求職者の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築することを目的としております。

ｂ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

へ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（ⅱ）投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社

イ　会社名

テンプスタッフ㈱

ロ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　1,786百万円

ハ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成26年３月31日）

ａ．特定投資株式

ｂ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

ａ．特定投資株式

（注）㈱大塚商会は平成26年７月１日に株式分割を実施し１株を３株に分割しております。

ｂ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

へ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 会計監査の状況

　会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。

　当社の会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、監査法人及び業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、監査法人と当社との間では、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：小野敏幸、山田円

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他11名

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当社と社外取締役及び社外監査役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTS Kelly Workforce Solutions Limitedほか４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬12百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTS Intelligence South Asia Holdings Pte Limitedほか４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬６百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株及び社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、組織再編に係る税務手続に関する助言・指導業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　77社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　株式取得に伴い、パナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社３社を連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　2社

　主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）持分法を適用していない関連会社

　㈱ビーナス・テクノロジィズ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　㈱ビーナス・テクノロジィズは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　以下の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　特酷時度汽車技術開発 (上海) 有限公司

　TS Kelly Workforce Solutions Limited

　TS Consulting International, Inc.

　Shanghai Tempstaff Consulting Co., Ltd.

　Intelligence Korea Co., Ltd.

　Suzhou Tempstaff Consulting Co., Ltd.

　Suzhou Tempstaff Data Co., Ltd.

　Tempstaff (Guangzhou) Co., Ltd.

　Intelligence Taiwan Co., Ltd.

　PT.Intelligence HRSolutions Indonesia

　㈱テンプ総合研究所

　COSMO USA,INC.

　Tempstaff Shanghai Co., Ltd.

　Kelly Services Hong Kong Limited

　Shanghai Kelly Services Human Resources Co., Ltd.

　BTI Consultants Korea Ltd.

　Kelly Services, KOREA Ltd.

　INTELLIGENCE VIETNAM CO., LTD.

　上海外経貿服務有限公司

　TS Intelligence South Asia Holdings Pte. Ltd.

　Intelligence Asia Pte. Ltd.

　英創人材服務（上海）有限公司

　英創安衆企業管理諮詢（上海）有限公司

　英創人材服務（大連）有限公司

　Staff Management Consultancy Ltd.※

　Intelligence Hong Kong Ltd.※

　英創人力資源服務（深圳）有限公司

　英創安衆企業管理諮詢（深圳）有限公司

　Intelligence SMC Consulting Ltd.※

※　当連結会計年度において、Staff Management Consultancy Ltd.、Intelligence Hong Kong Ltd.、

Intelligence SMC Consulting Ltd.は決算日を12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度に

おける会計期間は９ヶ月間となっております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、商標権については20年、自社利用のソフトウェアについては即時償却又は社内における利用可能期間（２～５年）で償却しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理または当連結会計年度で一括費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　ヘッジ対象である外貨建金銭債務の為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、５～20年で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　転換社債型新株予約権付社債の処理方法（発行者側）

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、一部の会社において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されました。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」及び「受取還付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた３百万円及び「受取還付金」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「新株発行費」、「社債発行費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「新株発行費」に表示していた18百万円、「社債発行費」に表示していた24百万円及び「支払手数料」に表示していた92百万円は、「その他」として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に表示していた733百万円は、「未払消費税等の減少額」733百万円として組み替えております。

　(退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社整理損戻入額

　連結子会社である特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司の整理に伴い、違約金の減少や除却予定であった資産を売却したこと等により当初予定していた費用の発生が削減できたことによるものであります。

※５　減損損失

前連結会計期間（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　賃貸用不動産については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　派遣事業における業務・販売管理システムについては、当連結会計年度より業務機能単位で順次カットオーバーを目指して開発を進めておりましたが、当システムの開発の現状を改めて検討した結果、全体稼動の目処が立たないことが判明いたしました。そのため将来の使用が見込まれない部分の帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、使用価値は零としております。

　また、事業用資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。

※６　のれん償却額

　アジア地域におけるグループ内組織再編が進んだ結果、連結子会社である上海外経貿服務有限公司において当初想定していたシナジー効果が見込めなくなったことから、のれんを207百万円一括償却したものであります。

　また、連結子会社であるStaff Management Consultancy Limited株式を減損処理したことに伴い、のれんを234百万円一括償却したものであります。

※７　持分変動損失

　アジア地域におけるグループ内組織再編に伴い、連結子会社であるStaff Management Consultancy Limitedの持分比率が減少したこと等により持分変動損失を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、公募による新株発行よる増加7,000千株並びにオーバーアロットメント

　　による当社株式の売り出しに関する第三者割当による新株発行による増加1,000千株であります。

２. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少は、主に第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加72千株であります。

２. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得による収入及び支出との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（１）㈱インテリジェンスホールディングス

（百万円）

（２）㈱DRD

（百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

パナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社３社

（百万円）

　３　重要な非資金取引の内容

（注）130％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるも

のです。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

（１）有形固定資産

主として事業用サーバー関連機器（工具、器具及び備品）であります。

（２）無形固定資産

ソフトウェアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 営業債務

営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外研修・留学生の支援事業の運営に伴い発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

④ 借入金、転換社債型新株予約権付社債

借入金は主に運転資金、設備投資資金及び㈱インテリジェンスホールディングス、パナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得のために調達したものであり、転換社債型新株予約権付社債は運転資金、設備投資資金及び借入金返済のために発行したものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、及び(7) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 転換社債型新株予約権付社債

　市場価格に基づき算定しております。

(9) 長期借入金

　当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 296百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

　売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　該当事項はありません。

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

（７）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

（８）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度805百万円、当連結会計年度853百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

　　関東ITソフトウェア厚生年金基金制度                                                          (百万円)

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　関東ITソフトウェア厚生年金基金制度

前連結会計年度　0.4％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　0.4％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度剰余金（前連結会計年度26,903百万円、当連結会計年度5,630百万円）、繰越不足金（前連結会計年度10,082百万円）及び別途積立金（当連結会計年度19,332百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）  前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1％は、「税額控除」△1.0％、「その他」0.9％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

取得による企業結合

パナソニック エクセルスタッフ㈱の子会社化について

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　    被取得企業の名称　パナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社３社

　　　事業の内容　　　　労働者派遣、有料職業紹介、経理・事務処理の請負、システム等開発・設計の請負、コンサルタント業務等

（２）企業結合を行った主な理由

　パナソニック エクセルスタッフ㈱は、平成元年の設立以来、パナソニックグループにおける人材サービスの中核会社として活躍してきました。同グループとの親密な取引関係は勿論、パナソニックグループ以外に対する幅広いサービス提供や、技術領域・製造領域などにおける高い専門性など、人材サービス業界でも類い稀なプレゼンスを発揮しております。

当社グループと被取得企業は、それぞれが有するサービス及びノウハウを結集することで、一人でも多くの求職者の方々に対して雇用の機会を提供し、雇用の流動化と安定化の実現、更にはアジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指して参ります。

（３）企業結合日

平成27年３月31日

（４）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称　　　企業結合後の名称変更はありません。

（５）取得した議決権比率

66.61％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年３月31日が取得日であるため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　　　11,844百万円

（２）発生原因

　主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額

　　（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　影響の概算額は、被取得企業であるパナソニック エクセルスタッフ㈱及び同社子会社３社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの損益数値に、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

当社グループは、事業所について賃借しており、当該賃借建物等の退去時に契約に基づき内部造作等を除去する義務（原状回復義務）を有しております。

また、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を差入保証金から直接控除する方法を採用しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３～15年と見積り、割引率は0.2％～1.5％を使用して資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度に退去した事業所にかかる除去費用を含めた過去の原状回復実績に基づき、除去費用を見積っております。この見積りの変更に伴い変更前の資産除去債務残高から122百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

従来、当社グループでは、提供するサービスの特性から、「人材派遣・人材紹介」「IT＆エンジニアリング」「アウトソーシング」「メディア・キャリア関連」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりグループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い、新たな報告セグメント区分として「派遣」「BPO」「ITO」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED」の7つの報告セグメントへ変更することと致しました。

これはグループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指し、各事業における戦略立案機能の強化並びに経営判断の迅速化、ガバナンスの強化を通じ、各事業の成長を加速させるべく平成26年４月に行ったグループ運営体制整備に伴うものです。

従来のセグメント区分「メディア・キャリア関連」に含まれていたインテリジェンスグループ各社における各事業と他のセグメントで従前より営む事業について、各々の事業の親和性を検討し、グループ各事業の再配置を行い、さらにITとエンジニアリングに関する事業、メディア及びキャリア事業についてはマネジメントラインや事業特性の面から、それぞれ独立したセグメントとして配しました。

なお、新たな報告セグメント区分「キャリア」には、従来、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しておりました再就職支援事業を新たに含めております。

　また新たな要素を含むセグメントとして「NED（New Employment Development）」を新設しております。同セグメントには、従来、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しておりました教育研修事業、海外留学・海外研修支援サービスなどの事業のほか、「メディア・キャリア関連」「人材派遣・人材紹介」「アウトソーシング」などに従来含まれていた、障がい者に関連する事業、保育人材サービス、雇用開発事業など、新たな事業領域における人材サービスを手がける子会社及び事業を配し、新たな成長の軸となる事業育成を図って参ります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

※１ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

※２ ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

※３ NED：New Employment Development（新たな雇用開発） 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　（セグメント利益）

（単位：百万円）

　　　　　※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

　　　　　※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

          （セグメント資産）

（単位：百万円）

　　　　　※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．上記のほか、前連結会計年度はエンジニアリングセグメントの特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司において関係会社整理損に含めて計上している減損損失436百万円があります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

キャリアセグメントにおいて英創人材服務（上海）有限公司の株式を追加取得しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益の計上額は、53百万円となっております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　当社は平成25年６月27日付で第三者割当による自己株式の処分をおこなっております。なお、処分価格は

　　　取締役会決議日の直前取引日（平成25年６月10日）の株式会社東京証券取引所市場一部における当社普通株

　　　の終値2,271円といたしました。

　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

３．議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

３．議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。