| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第48期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
| 【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古屋 元伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 辻 寛和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 辻 寛和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチダイ名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区高社二丁目127番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,301,729 | 12,524,768 | 13,154,579 | 14,272,278 | 14,635,283 |
| 経常利益 | (千円) | 681,272 | 824,568 | 1,030,957 | 1,332,993 | 1,311,542 |
| 当期純利益 | (千円) | 495,824 | 468,529 | 561,796 | 809,958 | 875,728 |
| 包括利益 | (千円) | 527,291 | 412,682 | 839,950 | 1,160,077 | 1,412,055 |
| 純資産額 | (千円) | 6,948,071 | 7,234,580 | 7,938,189 | 9,010,196 | 10,327,171 |
| 総資産額 | (千円) | 12,370,525 | 13,797,133 | 14,365,232 | 15,221,018 | 16,331,605 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 731.36 | 763.30 | 824.81 | 916.91 | 1,041.46 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 54.78 | 51.76 | 62.07 | 89.48 | 96.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 50.1 | 52.0 | 54.5 | 57.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 6.9 | 7.8 | 10.3 | 9.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.8 | 9.5 | 8.5 | 7.2 | 7.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 514,869 | 529,490 | 1,608,622 | 2,366,790 | 1,475,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,054 | △549,546 | △1,005,645 | △1,064,378 | △926,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 129,276 | 194,393 | △743,084 | △1,056,191 | △174,434 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,344,709 | 1,500,167 | 1,387,931 | 1,830,030 | 2,316,575 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 447 | 472 | 514 | 567 | 598 |
| (49) | (75) | (84) | (56) | (50) | ||
(注) １ 上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,415,949 | 5,937,816 | 6,118,093 | 6,757,665 | 10,410,844 |
| 経常利益 | (千円) | 271,431 | 355,620 | 455,669 | 576,999 | 770,421 |
| 当期純利益 | (千円) | 209,197 | 167,524 | 223,134 | 356,006 | 761,417 |
| 資本金 | (千円) | 1,429,921 | 1,429,921 | 1,429,921 | 1,429,921 | 1,429,921 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,053,300 | 9,053,300 | 9,053,300 | 9,053,300 | 9,053,300 |
| 純資産額 | (千円) | 6,144,246 | 6,201,500 | 6,295,459 | 6,507,486 | 7,170,314 |
| 総資産額 | (千円) | 9,416,764 | 9,823,902 | 9,736,093 | 9,784,336 | 12,067,463 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 678.80 | 685.13 | 695.52 | 718.95 | 792.18 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 9.00 | 12.00 | 16.00 | 18.00 | 20.00 |
| (3.00) | (6.00) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 23.11 | 18.51 | 24.65 | 39.33 | 84.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 63.1 | 64.7 | 66.5 | 59.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 2.7 | 3.6 | 5.6 | 11.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.3 | 26.6 | 21.5 | 16.3 | 8.6 |
| 配当性向 | (％) | 38.9 | 64.8 | 64.9 | 45.8 | 23.8 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 292 | 289 | 295 | 300 | 335 |
| (32) | (39) | (46) | (34) | (41) | ||
(注) １ 上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成26年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。
４ 平成26年４月１日付で連結子会社であったニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併いたしました。このため、第48期に係る各経営指標は当該子会社を含んだ数値となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和42年５月 | 冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立 |
| 昭和46年４月 | 京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転 |
| 昭和48年７月 | 名古屋営業所開設 |
| 昭和49年５月 | 焼結金網フィルタの製造・販売開始 |
| 昭和56年５月 | 広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更) |
| 昭和63年７月 | 京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設 |
| 昭和63年９月 | 自動車用鍛造部品の製造・販売開始 |
| 平成５年12月 | 熊谷営業所開設 |
| 平成６年２月 | 米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設 |
| 平成６年８月 | 岡山出張所開設(現・岡山営業所) |
| 平成７年５月 | エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始 |
| 平成８年10月 | 浜松出張所開設(現・浜松営業所) |
| 平成10年８月 | 宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合 |
| 平成11年10月 | 米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転 |
| 平成12年１月 | 中国上海市に上海事務所を開設 |
| 平成12年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成13年４月 | 現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止 |
| 平成14年10月 | NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転 |
| 平成16年４月 | ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立 |
| 平成16年７月 | アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年６月 | 広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合) |
| 平成19年２月 | 現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立 |
| 平成19年３月 | 上海事務所を廃止 |
| 平成20年４月 | ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立 |
| 平成20年４月 | 現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立 |
| 平成21年３月 | 連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成24年８月 | 現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成26年４月 | ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併 |
| 平成27年１月 | 京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。
なお、連結子会社であったニチダイプレシジョン株式会社は、平成26年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ニチダイフィルタ㈱(注)５ | 京都府綴喜郡宇治田原町(本社・工場) | 千円30,000 | フィルタ事業 | 100.0 | ・工場用地及び建物の賃貸・役員の兼任２名 |
| THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(注)２、３ | タイ王国ランプーン県(本社・工場) | 千THB90,000 | フィルタ事業 | 67.3(33.3) | ・役員の兼任１名 |
| NICHIDAI(THAILAND)LTD.(注)２、４ | タイ王国チョンブリ県(本社・工場) | 千THB333,340 | アッセンブリ・ネットシェイプ事業 | 75.0 | ・役員の兼任２名・当社より債務保証差入 |
| NICHIDAI U.S.A. CORPORATION | 米国オハイオ州（本社） | 千$200 | ネットシェイプ事業 | 100.0 | ・役員の兼任１名 |
| NICHIDAI ASIA CO.,LTD. | タイ王国チョンブリ県(本社) | 千THB4,500 | ネットシェイプ事業 | 46.7 | ・役員の兼任１名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 3,730百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 179百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 179百万円 | |
| (4) 純資産額 | 2,437百万円 | |
| (5) 総資産額 | 3,316百万円 |
５ ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,628百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 281百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 175百万円 | |
| (4) 純資産額 | 1,038百万円 | |
| (5) 総資産額 | 1,324百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ネットシェイプ | 342 | (26) |
| アッセンブリ | 147 | (14) |
| フィルタ | 83 | (9) |
| 全社(共通) | 26 | (1) |
| 合計 | 598 | (50) |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 335 | (41) | 37.5 | 14.1 | 5,881,413 |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主として平成26年４月１日付で、ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併したことによるものであります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ネットシェイプ | 277 | (26) |
| アッセンブリ | 32 | (14) |
| 全社(共通) | 26 | (1) |
| 合計 | 335 | (41) |
(注) 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業は、消費税増税に伴う反動減による国内販売台数の停滞やASEAN市場の低迷などの影響がありましたが、北米市場が堅調に推移したことなどにより、海外生産台数が増加傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、国内ユーザー向けの輸出用金型の売上高が増加したことに加え、中国、韓国、インドなどアジア地域における海外ユーザー向けの売上高が増加いたしました。また、精密鍛造品部門では、NICHIDAI(THAILAND)LTD. におけるエアコン用スクロールコンプレッサー部品の生産が本格化し増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は78億９千４百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
アッセンブリ事業では、年度後半より新規品の生産が増加したものの、ＶＧターボチャージャーがモデルチェンジの端境期に入っている影響が年間を通じて生じました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は47億７千２百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
フィルタ事業では、欧州向けの大口案件や石油掘削用フィルターが増加したことにより海外売上高が増加したことに加え、大型海水ストレーナーの売上高も増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は19億６千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
以上の結果、アッセンブリ事業の減収をネットシェイプ事業、フィルタ事業でカバーしたことにより、連結売上高は過去最高となる146億３千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
損益面におきましては、経常利益ベースでアッセンブリ事業が減益になったことにより、営業利益12億６千９百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益13億１千１百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、税金費用の減少の影響により当期純利益は８億７千５百万円（前年同期比8.1％増）と過去最高益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、23億１千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億７千５百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益12億９千３百万円、減価償却費８億７千９百万円の増加要因より、たな卸資産の増加額３億９千７百万円、法人税等の支払額２億７千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億２千６百万円（前年同期比13.0％減）となりました。これは、主に京田辺工場の改築等、有形固定資産の取得による支出10億５千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億７千４百万円（前年同期比83.5％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入12億５千万円、短期借入金の純増加額２億８千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出14億１千２百万円、配当金の支払額１億６千４百万円、リース債務の返済による支出１億２千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ネットシェイプ | 7,377,715 | 106.6 |
| アッセンブリ | 4,803,341 | 88.2 |
| フィルタ | 1,850,308 | 117.5 |
| 合計 | 14,031,365 | 100.7 |
(注) １ 金額は販売価格により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ネットシェイプ | 647,891 | 148.5 |
| フィルタ | 137,373 | 106.6 |
| 合計 | 785,265 | 139.0 |
(注) １ 金額は仕入価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ネットシェイプ | 7,586,949 | 101.1 | 1,227,222 | 80.0 |
| アッセンブリ | 4,675,542 | 83.3 | 1,739,636 | 94.7 |
| フィルタ | 2,010,855 | 112.5 | 433,858 | 110.9 |
| 合計 | 14,273,348 | 95.7 | 3,400,717 | 90.4 |
(注) １ 金額は販売価格により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ネットシェイプ | 7,894,176 | 110.1 |
| アッセンブリ | 4,772,757 | 88.4 |
| フィルタ | 1,968,349 | 115.6 |
| 合計 | 14,635,283 | 102.5 |
(注) １ 数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 三菱重工業㈱ | 3,556,982 | 24.9 | 3,287,686 | 22.5 |
| Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. | 2,725,612 | 19.1 | 2,377,283 | 16.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
（海外展開への対応）
海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD. は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。ターボチャージャー部品、精密鍛造品に引き続き、NICHIDAI(THAILAND)LTD. における金型の生産品種拡大及び生産体制の確立が課題となっております。
（新規事業の立ち上げ）
当社グループでは、コア技術である精密鍛造技術を活用し、精密鍛造品の事業化を念頭に置いた技術開発を進めており、早期事業化を目指してまいります。
また、今期より開始されたターボチャージャー部品の構成部品内製化はその一環で実施しているものであり、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の連携によるシナジー効果の発揮が課題となっております。
（ＱＤＣ改善による製品競争力の強化）
国内市場の成熟化への対応及び顧客満足度を高めることによる需要の取り込みを想定し、次の課題に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、精密鍛造金型の設計から、生産、販売までのリードタイム短縮など効率性向上が課題となっております。
また、アッセンブリ事業においては、ターボチャージャー部品の構成部品内製化などによるコスト削減のほか、たな卸資産削減など資産効率性を念頭においた施策を進めております。平成27年１月に実施した京田辺工場への生産移管は、物流の整流化、コンタミネーション対策を目的にしたものであり、ＱＤＣ改善につなげることが課題となっております。
（自動車産業以外の領域拡大）
フィルタ事業の販売先は自動車産業以外の分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。
フィルタ事業では、コア技術である拡散接合技術を活用し、新用途開発や海外市場開拓などの成長戦略を進めており、引き続き事業領域の拡大を進めてまいります。
また、次期より大型海水ストレーナーの量産が本格化することから、生産の安定化及び効率性の向上が課題となっております。
（コーポレートガバナンスの強化）
当社はこれまで監査役制度を採用してまいりましたが、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、経営の意思決定と業務執行を分離することで意思決定の迅速化・効率化を図るとともに業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築するために、執行役員制度の導入も予定しております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71.9％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶＧターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。
自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の工法開発の継続を実施しております。
さらに、厚板鍛造品の研究開発として、低荷重成形で冷間鍛造の加工硬化を利用した発電用ローター部品の開発を引き続き行ってまいりました。顧客現有部品の製作を実施し、顧客の強度試験に合格をしました。これにより、弊社の製法によっても強度要件を満たせることが判明できました。今後は、新規製品に対する適用を実施できるよう引き続き開発を進めてまいります。
また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。
一方、昨年度特許登録が完了した「金型機構及び製造方法並びに多方軸部品」（特許第5451059号）の実用化にむけての取り組みを展開中です。
フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材（金網、ステンレス織布及びステンレス板）の焼結製品の用途開発を進めておりますが、さらに通常よりも空隙率を高くすることにより、エネルギーロスが少なくなるステンレス粉末焼結製品の開発に取り組んでおります。一方、国内特許が成立したガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けて開発中です。加えて、開発が著しい燃料電池自動車関連に供給する水素・酸素用フィルタの要求に対応するため、試験方法の国内規格化に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は81,832千円となりました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億１千万円増加し、163億３千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億３千７百万円、受取手形及び売掛金が１億６千３百万円、棚卸資産が４億４千万円、有形固定資産が４億６千４百万円増加した一方、繰延税金資産が１億８千４百万円、未収入金が１億１千４百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、60億４百万円となりました。これは、主に借入金が１億１千８百万円増加した一方、未払金が５千万円、未払法人税等が６千１百万円、退職給付に係る負債が２億１百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、当期純利益８億７千５百万円等により、前連結会計年度末に比べて13億１千６百万円増加し、103億２千７百万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 52.0 | 54.5 | 57.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 33.4 | 38.1 | 39.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.2 | 1.4 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 35.8 | 38.9 | 28.7 |
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照下さい。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は13億１千３百万円であり、その主なものは、ターボチャージャー部品の組立を行うために京田辺工場を改築したこと、ネットシェイプ事業用設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | 合計(千円) | ||||
| 宇治田原工場(京都府綴喜郡宇治田原町) | ネットシェイプ | 金型・精密鍛造品製造設備 | 723,876 | 1,036,118 | 76,235 | 877,521(70,550.06) | 58,849 | 2,772,601 | 255(23) |
| 京田辺工場(京都府京田辺市) | アッセンブリ | アッセンブリ製造設備 | 239,581 | 111,249 | 32,620 | 38,711(2,100.00) | ― | 422,162 | 32(14) |
| 本社(京都府京田辺市) | ― | 総括業務施設 | 75,437 | 3,610 | 10,336 | 72,671(3,940.48) | 15,054 | 177,109 | 26(1) |
| 熊谷営業所ほか４営業所(埼玉県熊谷市ほか) | ネットシェイプ | 販売設備 | ― | 0 | 2,477 | ― | ― | 2,477 | 22(3) |
| その他(京都府綴喜郡宇治田原町ほか) | ― | 福利厚生施設 | 484,223 | 1,669 | 25,512 | 645,735(49,551.97) | 24,166 | 1,181,308 | ― |
| 計 | 1,523,118 | 1,152,647 | 147,181 | 1,634,640(126,142.51) | 98,070 | 4,555,658 | 335(41) | ||
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
４ 提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,692.23㎡)、建物173,744千円を含んでおります。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | 合計(千円) | |||||
| ニチダイフィルタ㈱ | 本社・工場(京都府綴喜郡宇治田原町) | フィルタ | フィルタ製造設備 | 35,863 | 133,663 | 8,235 | ― | 5,656 | 183,418 | 46(9) |
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | 合計(千円) | |||||
| THAI SINTERED MESH CO.,LTD. | 本社・工場(タイ王国ランプーン県) | フィルタ | フィルタ製造設備 | 102,122 | 210,614 | 27,799 | 39,381(8,631.60) | 471 | 380,388 | 37(―) |
| NICHIDAI(THAILAND)LTD. | 本社・工場(タイ王国チョンブリ県) | アッセンブリ・ネットシェイプ | アッセンブリ・精密鍛造品製造設備 | 699,594 | 481,964 | 163,405 | 152,054(19,044.00) | 516,161 | 2,013,181 | 170(―) |
| NICHIDAI U.S.ACORPORATION | 本社(米国オハイオ州) | ネットシェイプ | 精密鍛造金型の販売 | ― | 2,592 | 239 | ― | ― | 2,831 | 2(―) |
| NICHIDAI ASIACO.,LTD. | 本社(タイ王国チョンブリ県) | ネットシェイプ | 精密鍛造金型の販売 | ― | ― | 1,375 | ― | ― | 1,375 | 8(―) |
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年４月１日～平成20年３月31日(注) | 3,000 | 9,053,300 | 921 | 1,429,921 | 918 | 1,192,857 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 14 | 13 | 42 | 10 | － | 2,044 | 2,123 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 18,818 | 388 | 15,887 | 576 | － | 54,849 | 90,518 | 1,500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 20.8 | 0.43 | 17.55 | 0.64 | － | 60.58 | 100.00 | － |
(注) 自己株式1,956株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ジャスト | 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ | 885 | 9.78 |
| 田中 克尚 | 奈良県奈良市 | 497 | 5.49 |
| ニチダイ従業員持株会 | 京都府京田辺市薪北町田13 | 477 | 5.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 444 | 4.91 |
| 中棹 知子 | 京都府相楽郡精華町 | 282 | 3.12 |
| 古屋 啓子 | 奈良県奈良市 | 272 | 3.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 226 | 2.50 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 217 | 2.40 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 180 | 1.98 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 174 | 1.92 |
| 計 | － | 3,659 | 40.42 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,049,900 | 90,499 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,499 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市薪北町田13番地 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.02 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 88 | 63,272 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,956 | ― | 1,956 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金８円）としております。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 72,411 | 8.00 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 108,616 | 12.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 335 | 520 | 544 | 702 | 733 |
| 最低(円) | 166 | 238 | 378 | 463 | 505 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 699 | 699 | 733 | 721 | 720 | 729 |
| 最低(円) | 631 | 667 | 675 | 681 | 678 | 686 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 代表取締役社長 | 古屋 元伸 | 昭和30年９月21日生 | 平成10年３月 | 当社入社 | (注)３ | 1,210 | |
| 平成10年４月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社営業統括兼営業企画室長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社営業本部長兼営業企画室長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成20年４月 | ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任 | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 瀬川 秀実 | 昭和29年１月19日生 | 昭和47年３月 | 当社入社 | (注)3 | 376 |
| 平成５年４月 | 当社営業部広島営業所長 | ||||||
| 平成８年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社金型営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成15年６月 | NICHIDAI AMERICA CORPORATION社長就任 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社総務ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成18年４月 | 当社管理統括 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社国内営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成21年４月 | 当社ネットシェイプ事業国内営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成22年４月 | 当社営業本部長(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任（現任） | ||||||
| NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長就任（現任） | |||||||
| 取締役 | 精密部品事業本部長 | 島崎 定 | 昭和25年10月27日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | (注)３ | 445 |
| 平成10年４月 | 当社精鍛部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社システム開発部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社アッセンブリ部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社部品事業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成18年４月 | 当社部品事業統括 | ||||||
| 平成19年４月 | アッセンブリ事業兼技術開発統括 | ||||||
| 平成20年４月 | ニチダイプレシジョン㈱取締役副社長就任 | ||||||
| 平成21年３月 | ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成21年３月 | NICHIDAI(THAILAND)LTD.社長就任(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 当社部品部ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成26年４月 | 当社精密部品事業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 生産本部長技術・開発本部長 | 畑中 恵二 | 昭和26年１月６日生 | 昭和51年６月 | 当社入社 | (注)３ | 195 |
| 平成８年４月 | 当社営業部熊谷営業所長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社営業部関東支店長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社金型営業ゼネラルマネージャー兼関東支店長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社金型営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成18年４月 | 当社金型事業統括 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社海外営業ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成20年７月 | NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社生産本部長(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社技術・開発本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 取締役 | 管理本部長経営企画室長 | 辻 寛和 | 昭和30年５月７日生 | 平成21年７月 | 当社入社 | (注)３ | 144 |
| 平成21年10月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社管理本部長兼経営企画室長(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 岡 廣次郎 | 昭和28年12月25日生 | 昭和52年５月 | 当社入社 | (注)４ | 157 | |
| 平成８年４月 | 当社情報開発部長 | ||||||
| 平成９年４月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社広報室長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社品質保証グループ マネージャー | ||||||
| 平成26年１月 | 当社品質保証部 品質保証課担当 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任(現任) | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 西野 吉隆 | 昭和27年９月25日生 | 昭和51年11月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)４ | ― | |
| 昭和56年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成９年９月 | 中央監査法人 代表社員就任 | ||||||
| 平成19年８月 | 公認会計士西野吉隆事務所開設 | ||||||
| 平成22年１月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 真田 尚美 | 昭和43年５月３日生 | 平成８年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所（現任） | (注)４ | ― | |
| 平成18年10月 | 大阪簡易裁判所 非常勤裁判官（民事調停官）任官 | ||||||
| 平成22年９月 | 大阪簡易裁判所 非常勤裁判官（民事調停官）退任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
| 計 | 2,527 | ||||||
(注) １ 平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役の西野吉隆氏及び真田尚美氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岡廣次郎 委員 西野吉隆 委員 真田尚美
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月24日開催の第48回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上をはかるとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、社長、取締役、監査等委員である取締役（常勤）、グループ子会社役員、並びに議題に応じて構成されたメンバー等にて定期的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。また、監査等委員会は監査を行うだけでなく、監査等委員以外の取締役の業務執行に対する監督も担っております。
当社は７月より執行役員制度を導入し、執行役員が経営会議に参画し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかります。
また、子会社のニチダイフィルタ株式会社については取締役３名、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. については取締役５名、NICHIDAI(THAILAND)LTD.については取締役４名で経営されており、財務データだけでなく内部管理やリスク管理に係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営会議において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回開催することとしております。なお、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。
なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
さらに内部に社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。
会計監査人には通常の会計監査及び適時適切な指導を受けており、顧問弁護士には適時相談するなどして法律による統制機能が働くようにしております。
ディスクローズについては、四半期業績開示を始めとした適時開示体制を充実させ、また、当社ホームページを活用した情報の公開など開かれた広報活動に取り組んでおります。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化をはかるため、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成27年６月24日現在）
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、平成18年５月15日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
また、平成27年６月24日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議いたしました。
内部統制基本方針
イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。
②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会が意思決定を行います。
③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化をはかります。
④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について経営会議等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で各組織におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定します。
⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて経営会議に報告する体制を構築します。
⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報システム管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に則った保存、管理を行います。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリスク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が統括管理を行います。
②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの評価を行い、改善をはかります。
③重大なリスクが発生、又は発見された場合には、「経営会議」に報告し、当社取締役社長は必要に応じて「審議会」を開催の上、その問題点のリスク評価を行い、各部門へ改善を指示し、是正措置を講じます。
二．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な執行ができる体制とします。
②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、執行役員（取締役兼務者含む）は、目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。
③当社取締役社長の諮問機関として、事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的に又は必要に応じて開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行います。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的として、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行います。
②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議等において報告します。
③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立をはかるため、当社グループ会社の取締役社長が統括管理します。
④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グループ会社における適正な業務の運営を維持します。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配置します。
②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務の補助を行います。
③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。
④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。
ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告します。
②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。
③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。
④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止します。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役社長は監査等委員会と定期的に会議を開催し、監査等委員が意見又は情報の交換ができる体制とします。
②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。
③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。
(d) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実をはかるため、内部監査室及び総務部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。
③内部監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行います。
また、コンプライアンス担当である総務部及び内部監査室は、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行い、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。
なお、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
④社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
２名の社外取締役のうち、西野吉隆氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
真田尚美氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度な専門知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当社は、西野吉隆氏と真田尚美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
⑤役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 64,089 | 56,550 | － | 7,539 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 14,580 | 13,200 | － | 1,380 | 1 |
| 社外役員 | 6,600 | 6,000 | － | 600 | 2 |
(注) １ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
４ 監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
５ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
６ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
７ 取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
⑥株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
・銘柄数：４銘柄
貸借対照表に計上している全銘柄を記載しております。
・貸借対照表計上額の合計額：22,275千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱京都銀行 | 6,900 | 5,878 | 財務政策 |
| 第一生命保険㈱ | 1,000 | 1,500 | 財務政策 |
| ダイジェット工業㈱ | 20,000 | 3,020 | 企業間取引の強化 |
| ㈱共和工業所 | 9,261 | 7,455 | 企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱京都銀行 | 6,900 | 8,687 | 財務政策 |
| 第一生命保険㈱ | 1,000 | 1,745 | 財務政策 |
| ダイジェット工業㈱ | 20,000 | 4,440 | 企業間取引の強化 |
| ㈱共和工業所 | 10,197 | 7,403 | 企業間取引の強化 |
(c) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、監査を受けております。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 高 橋 一 浩 氏 有限責任監査法人トーマツ 三 浦 宏 和 氏 有限責任監査法人トーマツ
(注) 継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士２名及び会計士試験合格者等４名を構成員とし、その他２名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。
監査役と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査役が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査役及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。
なお、監査等委員会設置会社への移行後の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの状況 ③内部監査及び監査等委員会監査の状況」をご参照下さい。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨取締役の定数及び任期
(a) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び任期
取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(b) 監査等委員である取締役の定数及び任期
監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 29 | ― | 30 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29 | ― | 30 | 2 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報システムセキュリティ管理に関するアドバイザリー業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※ 2,086,791 | ※ 2,424,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,515,297 | 3,678,301 | |||||||||
| 商品及び製品 | 522,969 | 546,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 700,366 | 1,220,621 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 892,418 | 788,854 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,273 | 81,437 | |||||||||
| その他 | 203,465 | 61,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,746 | △1,499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,003,835 | 8,800,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※ 5,005,467 | ※ 5,444,214 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,983,859 | △3,083,514 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,021,608 | 2,360,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,451,254 | 7,829,336 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,635,584 | △5,847,854 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,815,670 | 1,981,481 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,056,080 | 1,284,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △843,141 | △936,036 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 212,938 | 348,236 | |||||||||
| 土地 | ※ 1,802,999 | ※ 1,826,076 | |||||||||
| リース資産 | 833,171 | 935,415 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △178,592 | △315,056 | |||||||||
| リース資産（純額） | 654,578 | 620,359 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215,905 | 51,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,723,701 | 7,188,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111,948 | 111,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,434 | 31,965 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 15,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 191,614 | 13,533 | |||||||||
| その他 | 163,483 | 169,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,532 | 231,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,217,183 | 7,531,183 | |||||||||
| 資産合計 | 15,221,018 | 16,331,605 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,633,222 | 1,622,690 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 491,168 | ※ 772,045 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,197,324 | ※ 1,125,200 | |||||||||
| リース債務 | 126,051 | 136,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,668 | 114,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137,359 | 141,144 | |||||||||
| その他 | 663,764 | 627,904 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,425,558 | 4,540,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,033,720 | ※ 943,244 | |||||||||
| リース債務 | 546,837 | 513,412 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,058 | 7,643 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,648 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,785,263 | 1,464,300 | |||||||||
| 負債合計 | 6,210,821 | 6,004,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,614,613 | 6,395,324 | |||||||||
| 自己株式 | △1,107 | △1,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,236,283 | 9,016,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,327 | 9,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147,191 | 427,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89,460 | △26,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,059 | 409,682 | |||||||||
| 少数株主持分 | 710,854 | 900,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,010,196 | 10,327,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,221,018 | 16,331,605 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,272,278 | 14,635,283 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3 11,039,433 | ※2,※3 11,246,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,232,844 | 3,388,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,926,320 | ※1,※2 2,118,488 | |||||||||
| 営業利益 | 1,306,523 | 1,269,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,325 | 8,585 | |||||||||
| 受取配当金 | 272 | 303 | |||||||||
| 為替差益 | 52,779 | 62,616 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 602 | 647 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,723 | 1,704 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,769 | 2,391 | |||||||||
| 雑収入 | 19,499 | 18,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,971 | 94,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,561 | 51,294 | |||||||||
| 雑損失 | 2,939 | 1,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,501 | 53,041 | |||||||||
| 経常利益 | 1,332,993 | 1,311,542 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 14,676 | ※4 5,752 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,676 | 5,752 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 1,122 | ※5 2,394 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 31,636 | ※6 21,507 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,759 | 23,902 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,314,911 | 1,293,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,014 | 217,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 176,437 | 113,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 424,451 | 331,664 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 890,459 | 961,727 | |||||||||
| 少数株主利益 | 80,501 | 85,999 | |||||||||
| 当期純利益 | 809,958 | 875,728 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 890,459 | 961,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 843 | 3,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 268,774 | 383,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 62,636 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 269,618 | ※ 450,327 | |||||||||
| 包括利益 | 1,160,077 | 1,412,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,009,896 | 1,222,352 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 150,181 | 189,702 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 4,891,449 | △1,107 | 7,513,120 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 4,891,449 | △1,107 | 7,513,120 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △144,822 | △144,822 | |||
| 子会社の新規連結による剰余金増加高 | 58,028 | 58,028 | |||
| 当期純利益 | 809,958 | 809,958 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 723,163 | ― | 723,163 |
| 当期末残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 5,614,613 | △1,107 | 8,236,283 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,484 | △51,902 | ― | △47,418 | 472,487 | 7,938,189 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,484 | △51,902 | ― | △47,418 | 472,487 | 7,938,189 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △144,822 | |||||
| 子会社の新規連結による剰余金増加高 | 58,028 | |||||
| 当期純利益 | 809,958 | |||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 843 | 199,094 | △89,460 | 110,477 | 238,366 | 348,844 |
| 当期変動額合計 | 843 | 199,094 | △89,460 | 110,477 | 238,366 | 1,072,007 |
| 当期末残高 | 5,327 | 147,191 | △89,460 | 63,059 | 710,854 | 9,010,196 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 5,614,613 | △1,107 | 8,236,283 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 67,908 | 67,908 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 5,682,521 | △1,107 | 8,304,191 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △162,925 | △162,925 | |||
| 子会社の新規連結による剰余金増加高 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 875,728 | 875,728 | |||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 712,802 | △63 | 712,739 |
| 当期末残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 6,395,324 | △1,171 | 9,016,931 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,327 | 147,191 | △89,460 | 63,059 | 710,854 | 9,010,196 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 67,908 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,327 | 147,191 | △89,460 | 63,059 | 710,854 | 9,078,105 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △162,925 | |||||
| 子会社の新規連結による剰余金増加高 | ― | |||||
| 当期純利益 | 875,728 | |||||
| 自己株式の取得 | △63 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,960 | 280,026 | 62,636 | 346,623 | 189,702 | 536,326 |
| 当期変動額合計 | 3,960 | 280,026 | 62,636 | 346,623 | 189,702 | 1,249,065 |
| 当期末残高 | 9,288 | 427,218 | △26,823 | 409,682 | 900,556 | 10,327,171 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,314,911 | 1,293,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 764,734 | 879,988 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △412 | 3,769 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △72,151 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62,734 | △27,546 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △15,913 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,554 | △4,247 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,597 | △8,888 | |||||||||
| 支払利息 | 60,561 | 51,294 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31,636 | 21,507 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △13,554 | △3,357 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,805 | △109,850 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 61,143 | △397,359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 247,946 | △58,298 | |||||||||
| その他 | 169,510 | 168,348 | |||||||||
| 小計 | 2,600,212 | 1,792,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,624 | 8,774 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60,834 | △51,376 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,212 | △274,968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,366,790 | 1,475,267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △210,600 | △113,927 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 310,470 | 263,812 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,205,782 | △1,052,013 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 72,526 | 13,804 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △700 | △717 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 640 | 640 | |||||||||
| その他 | △30,932 | △37,871 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,064,378 | △926,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △339,797 | 280,877 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,711,500 | △1,412,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △63 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 44,288 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △104,816 | △127,729 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,365 | △164,920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,056,191 | △174,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41,476 | 111,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 287,696 | 486,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,387,931 | 1,830,030 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 154,402 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,830,030 | ※1 2,316,575 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたニチダイプレシジョン株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が105,447千円減少し、利益剰余金が67,908千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 780,237千円 | 736,305千円 |
| 土地 | 1,488,224千円 | 1,488,224千円 |
| 計 | 2,268,462千円 | 2,224,530千円 |
(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が7,816千円あります。
(2) 担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 106,612千円 | 171,614千円 |
| 長期借入金(一年以内返済予定額を含む) | 1,293,388千円 | 1,228,386千円 |
| 計 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料手当 | 651,881 | 千円 | 751,520 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 191,388 | 千円 | 170,059 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,428 | 千円 | 36,707 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,853 | 千円 | 27,035 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,554 | 千円 | △4,247 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 85,570 | 千円 | 81,832 | 千円 | |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 39,357 | 千円 | 42,356 | 千円 | |
※４ 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 14,672千円 | 5,659千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4千円 | 93千円 |
| 計 | 14,676千円 | 5,752千円 |
※５ 固定資産売却損
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,107千円 | 2,394千円 |
| 工具、器具及び備品 | 14千円 | －千円 |
| 計 | 1,122千円 | 2,394千円 |
※６ 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,661千円 | 6,496千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,315千円 | 14,923千円 |
| 工具、器具及び備品 | 659千円 | 88千円 |
| 計 | 31,636千円 | 21,507千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,309千円 | 5,447千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 1,309千円 | 5,447千円 |
| 税効果額 | △466千円 | △1,486千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 843千円 | 3,960千円 |
| 為替換算調整額 | ||
| 当期発生額 | 268,774千円 | 383,729千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | －千円 | 69,597千円 |
| 組替調整額 | －千円 | 29,694千円 |
| 税効果調整前 | －千円 | 99,291千円 |
| 税効果額 | －千円 | △36,655千円 |
| 退職給付に係る調整額 | －千円 | 62,636千円 |
| その他の包括利益合計 | 269,618千円 | 450,327千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300 |
| 合計 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,868 | ― | ― | 1,868 |
| 合計 | 1,868 | ― | ― | 1,868 |
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 72,411 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
| 平成25年10月31日取締役会 | 普通株式 | 72,411 | 8.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,514 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(注） １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300 |
| 合計 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,868 | 88 | ― | 1,956 |
| 合計 | 1,868 | 88 | ― | 1,956 |
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 90,514 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 72,411 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(注） 平成26年６月24日定時株主総会の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 108,616 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,086,791 | 2,424,392 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △256,760 | △107,816 |
| 現金及び現金同等物 | 1,830,030 | 2,316,575 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 654,578 | 620,359 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 672,888 | 649,809 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社グループにおけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,086,791 | 2,086,791 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,515,297 | 3,515,297 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 26,434 | 26,434 | ― |
| 資産計 | 5,628,523 | 5,628,523 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,633,222 | 1,633,222 | ― |
| (2) 短期借入金 | 491,168 | 491,168 | ― |
| (3) 長期借入金(一年内返済予定額を含む) | 2,231,044 | 2,227,064 | △3,979 |
| 負債計 | 4,355,434 | 4,351,454 | △3,979 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,424,392 | 2,424,392 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,678,301 | 3,678,301 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 31,965 | 31,965 | ― |
| 資産計 | 6,134,659 | 6,134,659 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,622,690 | 1,622,690 | ― |
| (2) 短期借入金 | 772,045 | 772,045 | ― |
| (3) 長期借入金(一年内返済予定額を含む) | 2,068,444 | 2,063,881 | △4,562 |
| 負債計 | 4,463,180 | 4,458,617 | △4,562 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,086,791 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,515,297 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | 8,580 | ― | ― |
| 合計 | 5,602,088 | 8,580 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,424,392 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,678,301 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | 9,690 | ― | ― |
| 合計 | 6,102,693 | 9,690 | ― | ― |
３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 491,168 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,197,324 | 708,468 | 268,548 | 56,704 | ― |
| リース債務 | 126,051 | 115,646 | 118,430 | 239,989 | 72,770 |
| 合計 | 1,814,543 | 824,114 | 386,978 | 296,693 | 72,770 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 772,045 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,125,200 | 685,280 | 257,964 | ― | ― |
| リース債務 | 136,396 | 139,499 | 277,932 | 89,055 | 6,924 |
| 合計 | 2,033,642 | 824,779 | 535,896 | 89,055 | 6,924 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 17,854 | 13,302 | 4,552 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 8,580 | 4,860 | 3,720 | |
| 小計 | 26,434 | 18,162 | 8,272 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 26,434 | 18,162 | 8,272 | |
その他有価証券
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 22,275 | 14,026 | 8,249 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 9,690 | 4,220 | 5,470 | |
| 小計 | 31,965 | 18,246 | 13,719 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 31,965 | 18,246 | 13,719 | |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,201,168 | 1,234,617 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △105,447 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,201,168 | 1,129,169 |
| 勤務費用 | 77,121 | 80,627 |
| 利息費用 | 17,985 | 14,625 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △29,613 | 30,507 |
| 退職給付の支払額 | △32,044 | △39,530 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,234,617 | 1,215,399 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 904,767 | 1,032,969 |
| 期待運用収益 | 22,619 | 25,824 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,760 | 100,104 |
| 事業主からの拠出額 | 109,867 | 111,944 |
| 退職給付の支払額 | △32,044 | △39,530 |
| 年金資産の期末残高 | 1,032,969 | 1,231,313 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務 | 1,234,617 | 1,215,399 |
| 年金資産 | △1,032,969 | △1,231,313 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201,648 | △15,913 |
| 退職給付に係る負債 | 201,648 | ― |
| 退職給付に係る資産 | ― | △15,913 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201,648 | △15,913 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 77,121 | 80,627 |
| 利息費用 | 17,985 | 14,625 |
| 期待運用収益 | △22,619 | △25,824 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11,325 | 12,730 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16,963 | 16,963 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 100,776 | 99,123 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | ― | 16,963 |
| 数理計算上の差異 | ― | 82,328 |
| 合計 | ― | 99,291 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 53,718 | 36,754 |
| 未認識数理計算上の差異 | 85,194 | 2,866 |
| 合計 | 138,913 | 39,621 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 43% | 44% |
| 株式 | 30% | 30% |
| 一般勘定 | 18% | 17% |
| その他 | 9% | 9% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5% | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 55,644千円 | 53,054千円 |
| 未払事業税 | 15,356千円 | 14,878千円 |
| 貸倒引当金 | 2,045千円 | 494千円 |
| 繰越欠損金 | 116,292千円 | －千円 |
| 減損損失 | 42,180千円 | 28,868千円 |
| 退職給付に係る負債 | 70,314千円 | －千円 |
| その他 | 34,030千円 | 32,388千円 |
| 小計 | 335,864千円 | 129,685千円 |
| 評価性引当額 | △51,514千円 | △24,108千円 |
| 合計 | 284,349千円 | 105,576千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,620千円 | △2,664千円 |
| 退職給付に係る資産 | －千円 | △11,278千円 |
| 特別償却準備金 | △5,900千円 | △4,305千円 |
| 合計 | △7,520千円 | △18,248千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 276,828千円 | 87,327千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (％) | (％) | |
| 法定実効税率 | 38.0 | 35.6 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.8 |
| 評価性引当額 | － | △1.9 |
| 住民税均等割等 | 0.5 | 0.6 |
| 在外子会社税額免除 | △6.7 | △8.1 |
| 在外子会社実効税率差異 | △0.6 | △0.1 |
| 法人税額控除 | △0.9 | △2.1 |
| 税率変更による影響 | 1.0 | 0.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 | 25.6 |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,571千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,717千円、その他有価証券評価差額金額が452千円、退職給付に係る調整累計額が△1,307千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ニチダイプレシジョン株式会社
事業の内容 ：ＶＧターボチャージャー部品の製造、販売
② 企業結合日
平成26年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ニチダイプレシジョン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ニチダイ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100％子会社であるニチダイプレシジョン株式会社は、平成20年４月１日の設立以来、ＶＧターボチャージャー部品の組立を行ってきました。現在、コスト削減を目的に、当社で培った精密鍛造技術の活用による、ＶＧターボチャージャー部品の構成部品の精密鍛造化を進めており、一部内製を始めております。今後、同様の動きを加速させていくためには、ニチダイプレシジョン株式会社におけるＶＧターボチャージャー部品の組立部門と、当社における精密鍛造金型の開発部門及び精密鍛造品の量産部門との連携を緊密にし、開発体制を効率化することが必要になってきたことにより、当社及びニチダイプレシジョン株式会社における各部門の連携を強化し、シナジー効果を発揮させることを目的に本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
| 主要製品 | |
|---|---|
| ネットシェイプ事業 | 自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等 |
| アッセンブリ事業 | ＶＧターボチャージャー部品 |
| フィルタ事業 | 石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等 |
| ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,170,723 | 5,398,441 | 1,703,112 | 14,272,278 | ― | 14,272,278 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,170,723 | 5,398,441 | 1,703,112 | 14,272,278 | ― | 14,272,278 |
| セグメント利益 | 487,971 | 497,191 | 347,830 | 1,332,993 | ― | 1,332,993 |
| セグメント資産 | 6,777,081 | 3,941,555 | 1,866,195 | 12,584,832 | ― | 12,584,832 |
| セグメント負債 | 4,041,025 | 1,836,405 | 333,390 | 6,210,821 | ― | 6,210,821 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 474,262 | 131,447 | 93,954 | 699,664 | ― | 699,664 |
| 受取利息 | 5,913 | 3,957 | 453 | 10,325 | ― | 10,325 |
| 支払利息 | 44,805 | 14,057 | 1,698 | 60,561 | ― | 60,561 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 931,739 | 130,703 | 124,175 | 1,186,618 | ― | 1,186,618 |
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,894,176 | 4,772,757 | 1,968,349 | 14,635,283 | ― | 14,635,283 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,894,176 | 4,772,757 | 1,968,349 | 14,635,283 | ― | 14,635,283 |
| セグメント利益 | 618,148 | 298,373 | 395,020 | 1,311,542 | ― | 1,311,542 |
| セグメント資産 | 6,881,815 | 4,589,969 | 2,320,311 | 13,792,096 | ― | 13,792,096 |
| セグメント負債 | 1,507,761 | 959,363 | 321,888 | 2,789,013 | ― | 2,789,013 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 545,579 | 145,773 | 102,140 | 793,493 | ― | 793,493 |
| 受取利息 | 1,627 | 5,690 | 421 | 7,739 | ― | 7,739 |
| 支払利息 | 27,233 | 77 | 1,075 | 28,386 | ― | 28,386 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 456,621 | 585,691 | 105,521 | 1,147,834 | ― | 1,147,834 |
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,584,832 | 13,792,096 |
| 「その他」の区分の資産 | ― | ― |
| 全社資産（注） | 2,636,186 | 2,539,509 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,221,018 | 16,331,605 |
(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,210,821 | 2,789,013 |
| 「その他」の区分の負債 | ― | ― |
| 全社負債（注） | ― | 3,215,420 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 6,210,821 | 6,004,434 |
(注) 全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 699,664 | 793,493 | ― | ― | 65,069 | 86,495 | 764,734 | 879,988 |
| 受取利息 | 10,325 | 7,739 | ― | ― | ― | 846 | 10,325 | 8,585 |
| 支払利息 | 60,561 | 28,386 | ― | ― | ― | 22,908 | 60,561 | 51,294 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,186,618 | 1,147,834 | ― | ― | 103,579 | 166,111 | 1,290,198 | 1,313,945 |
(注)１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,354,043 | 3,399,808 | 1,518,425 | 14,272,278 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | 米国 | 合計 |
| 4,413,374 | 2,306,971 | 3,355 | 6,723,701 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱重工業㈱ | 3,556,982 | ネットシェイプ・アッセンブリ |
| Mitsubishi Turbocharger AsiaCo.,Ltd. | 2,725,612 | アッセンブリ |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,403,661 | 3,361,266 | 1,870,356 | 14,635,283 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ | 米国 | 合計 |
| 4,739,077 | 2,446,334 | 2,831 | 7,188,243 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱重工業㈱ | 3,287,686 | ネットシェイプ・アッセンブリ |
| Mitsubishi Turbocharger AsiaCo.,Ltd. | 2,377,283 | アッセンブリ |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額(円) | 916.91 | 1,041.46 |
| １株当たり当期純利益金額(円) | 89.48 | 96.75 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、７円50銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 809,958 | 875,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 809,958 | 875,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,051,432 | 9,051,403 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 491,168 | 772,045 | 0.49 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,197,324 | 1,125,200 | 0.69 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 126,051 | 136,396 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,033,720 | 943,244 | 0.61 | 平成28年５月～平成30年１月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 546,837 | 513,412 | ― | 平成29年９月～平成32年２月 |
| 合計 | 3,395,100 | 3,490,299 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 685,280 | 257,964 | ― | ― |
| リース債務 | 139,499 | 277,932 | 89,055 | 6,924 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 第２四半期連結累計期間自平成26年４月１日至平成26年９月30日 | 第３四半期連結累計期間自平成26年４月１日至平成26年12月31日 | 第48期連結会計年度自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | ||
| 売上高 | (千円) | 3,764,257 | 7,282,864 | 10,823,825 | 14,635,283 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 337,518 | 651,661 | 1,014,671 | 1,293,392 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 224,562 | 388,714 | 664,327 | 875,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.81 | 42.95 | 73.39 | 96.75 |
| 第１四半期連結会計期間自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 第２四半期連結会計期間自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 第３四半期連結会計期間自平成26年10月１日至平成26年12月31日 | 第４四半期連結会計期間自平成27年１月１日至平成27年３月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.81 | 18.14 | 30.45 | 23.36 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,115,914 | 1,110,833 | |||||||||
| 受取手形 | 527,516 | 477,595 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 1,777,541 | ※2 2,627,468 | |||||||||
| 製品 | 233,320 | 411,661 | |||||||||
| 原材料 | 25,289 | 313,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 278,686 | 1,085,238 | |||||||||
| 貯蔵品 | 41,874 | 21,974 | |||||||||
| 前渡金 | 13,750 | 1,166 | |||||||||
| 前払費用 | 1,148 | 1,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,746 | 63,987 | |||||||||
| その他 | ※2 43,720 | ※2 76,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,708 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,112,801 | 6,191,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,116,438 | ※1 1,354,769 | |||||||||
| 構築物 | 154,419 | 168,349 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,013,361 | 1,145,200 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,857 | 7,446 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 68,860 | 147,181 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,634,640 | ※1 1,634,640 | |||||||||
| リース資産 | 93,593 | 98,070 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,086,171 | 4,555,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 2,723 | 2,723 | |||||||||
| ソフトウエア | 84,388 | 108,638 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 2,049 | － | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19,550 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,710 | 111,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,434 | 31,965 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,168,246 | 969,746 | |||||||||
| 出資金 | 515 | 505 | |||||||||
| 前払年金費用 | － | 53,790 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133,500 | － | |||||||||
| 保険積立金 | 87,072 | 93,914 | |||||||||
| 会員権 | 48,050 | 48,050 | |||||||||
| その他 | 12,834 | 11,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,476,653 | 1,209,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,671,535 | 5,876,171 | |||||||||
| 資産合計 | 9,784,336 | 12,067,463 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 525,174 | ※2 1,309,132 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 450,000 | ※1 772,045 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 782,757 | ※1 1,095,894 | |||||||||
| リース債務 | 34,344 | 28,903 | |||||||||
| 未払金 | ※2 375,359 | 400,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,786 | 73,291 | |||||||||
| 未払費用 | 1,589 | 5,645 | |||||||||
| 前受金 | 40,832 | 21,351 | |||||||||
| 預り金 | 25,141 | 32,249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,643 | 125,126 | |||||||||
| その他 | ※2 45,188 | ※2 39,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,419,816 | 3,903,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 745,938 | ※1 914,244 | |||||||||
| リース債務 | 66,863 | 75,450 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 4,250 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 44,232 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 857,033 | 993,945 | |||||||||
| 負債合計 | 3,276,850 | 4,897,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,830,000 | 2,830,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 995,488 | 1,654,419 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,880,488 | 4,539,419 | |||||||||
| 自己株式 | △1,107 | △1,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,502,159 | 7,161,026 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,327 | 9,288 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,327 | 9,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,507,486 | 7,170,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,784,336 | 12,067,463 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 6,757,665 | ※1 10,410,844 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 5,093,825 | ※1 8,286,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,663,839 | 2,124,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,132,955 | ※1,※2 1,487,080 | |||||||||
| 営業利益 | 530,884 | 637,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 3,765 | 846 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 46,471 | ※1 56,309 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,969 | 2,391 | |||||||||
| 為替差益 | 4,336 | 33,443 | |||||||||
| 雑収入 | 8,528 | ※1 64,301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,071 | 157,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,100 | 22,908 | |||||||||
| 雑損失 | 1,855 | 1,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,956 | 24,555 | |||||||||
| 経常利益 | 576,999 | 770,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 14,672 | ※3 5,538 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 230,580 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,672 | 236,118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 475 | ※4 2,394 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 21,737 | ※5 14,001 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,212 | 16,396 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 569,459 | 990,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,381 | 116,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171,070 | 112,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,452 | 228,724 | |||||||||
| 当期純利益 | 356,006 | 761,417 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 1,192,857 | 55,000 | 2,830,000 | 784,304 | 3,669,304 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 1,192,857 | 55,000 | 2,830,000 | 784,304 | 3,669,304 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △144,822 | △144,822 | |||||
| 当期純利益 | 356,006 | 356,006 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 211,183 | 211,183 |
| 当期末残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 1,192,857 | 55,000 | 2,830,000 | 995,488 | 3,880,488 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,107 | 6,290,975 | 4,484 | 4,484 | 6,295,459 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,107 | 6,290,975 | 4,484 | 4,484 | 6,295,459 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △144,822 | △144,822 | |||
| 当期純利益 | 356,006 | 356,006 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 843 | 843 | 843 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 211,183 | 843 | 843 | 212,027 |
| 当期末残高 | △1,107 | 6,502,159 | 5,327 | 5,327 | 6,507,486 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 1,192,857 | 55,000 | 2,830,000 | 995,488 | 3,880,488 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 60,438 | 60,438 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 1,192,857 | 55,000 | 2,830,000 | 1,055,927 | 3,940,927 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △162,925 | △162,925 | |||||
| 当期純利益 | 761,417 | 761,417 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 598,491 | 598,491 |
| 当期末残高 | 1,429,921 | 1,192,857 | 1,192,857 | 55,000 | 2,830,000 | 1,654,419 | 4,539,419 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,107 | 6,502,159 | 5,327 | 5,327 | 6,507,486 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 60,438 | 60,438 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,107 | 6,562,597 | 5,327 | 5,327 | 6,567,925 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △162,925 | △162,925 | |||
| 当期純利益 | 761,417 | 761,417 | |||
| 自己株式の取得 | △63 | △63 | △63 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,960 | 3,960 | 3,960 | ||
| 当期変動額合計 | △63 | 598,428 | 3,960 | 3,960 | 602,389 |
| 当期末残高 | △1,171 | 7,161,026 | 9,288 | 9,288 | 7,170,314 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 10年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,848千円減少し、利益剰余金が60,438千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 780,237千円 | 736,305千円 |
| 土地 | 1,488,224千円 | 1,488,224千円 |
| 計 | 2,268,462千円 | 2,224,530千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 106,612千円 | 171,614千円 |
| 長期借入金(一年以内返済予定額を含む) | 1,293,388千円 | 1,228,386千円 |
| 計 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
※２ 関係会社に対する資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 127,008千円 | 414,900千円 |
| 短期金銭債務 | 778千円 | 20,225千円 |
３ 偶発債務
NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 保証差入先： Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd. | 597,063千円 | 566,277千円 |
| (188,944千THB) | (153,462千THB) |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 659,210千円 | 1,321,409千円 |
| 営業取引（支出分） | 196千円 | 693,096千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 46,658千円 | 99,119千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料手当 | 458,048 | 千円 | 513,451 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,903 | 千円 | 32,748 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,238 | 千円 | 24,124 | 千円 |
| 減価償却費 | 72,392 | 千円 | 93,990 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △162 | 千円 | △4,337 | 千円 |
| 子会社事務代行手数料等 | △242,780 | 千円 | △96,108 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 59.9％ | 54.5％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 40.1〃 | 45.5〃 |
※３ 固定資産売却益
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 13,808千円 | 5,390千円 |
| 車両運搬具 | 863千円 | 147千円 |
| 計 | 14,672千円 | 5,538千円 |
※４ 固定資産売却損
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 58千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 416千円 | 2,394千円 |
| 計 | 475千円 | 2,394千円 |
※５ 固定資産除却損
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,661千円 | 6,374千円 |
| 構築物 | －千円 | 121千円 |
| 機械及び装置 | 17,963千円 | 7,417千円 |
| 工具、器具及び備品 | 112千円 | 88千円 |
| 計 | 21,737千円 | 14,001千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,168,246千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 44,497千円 | 47,072千円 |
| 未払事業税 | 4,724千円 | 10,252千円 |
| 貸倒引当金 | 964千円 | 31千円 |
| 繰越欠損金 | 116,292千円 | －千円 |
| 減損損失 | 42,180千円 | 28,868千円 |
| 退職給付引当金 | 15,746千円 | －千円 |
| その他 | 18,976千円 | 20,757千円 |
| 小計 | 243,382千円 | 106,981千円 |
| 評価性引当額 | △51,514千円 | △24,108千円 |
| 合計 | 191,867千円 | 82,872千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,620千円 | △2,664千円 |
| 前払年金費用 | －千円 | △20,471千円 |
| 合計 | △1,620千円 | △23,135千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 190,247千円 | 59,736千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (％) | (％) | |
| 法定実効税率 | 38.0 | 35.6 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.9 |
| 評価性引当額 | － | △2.5 |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 1.0 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1 | △2.0 |
| 法人税額控除 | △1.4 | △2.4 |
| 税率変更による影響 | 1.9 | 0.8 |
| 子会社統合による抱合せ株式消滅差益 | － | △8.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5 | 23.1 |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,828千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,281千円、その他有価証券評価差額金額が452千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,116,438 | 335,546 | 6,374 | 90,840 | 1,354,769 | 2,247,356 |
| 構築物 | 154,419 | 32,007 | 121 | 17,956 | 168,349 | 620,503 |
| 機械及び装置 | 1,013,361 | 443,088 | 17,863 | 293,385 | 1,145,200 | 4,860,606 |
| 車両運搬具 | 4,857 | 4,912 | 0 | 2,324 | 7,446 | 35,395 |
| 工具、器具及び備品 | 68,860 | 117,698 | 88 | 39,289 | 147,181 | 699,106 |
| 土地 | 1,634,640 | － | － | － | 1,634,640 | － |
| リース資産 | 93,593 | 34,974 | － | 30,496 | 98,070 | 74,575 |
| 建設仮勘定 | － | 387,814 | 387,814 | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 4,086,171 | 1,356,041 | 412,262 | 474,292 | 4,555,658 | 8,537,544 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 電話加入権 | 2,723 | － | － | － | 2,723 | － |
| ソフトウエア | 84,388 | 52,914 | － | 28,663 | 108,638 | 107,922 |
| 水道施設利用権 | 2,049 | － | － | 2,049 | － | 34,665 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,550 | － | 19,550 | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 108,710 | 52,914 | 19,550 | 30,712 | 111,362 | 142,587 |
(注) １．当事業年度よりニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併したことによる増加分を当期増加額に含めて
おります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物：京田辺工場他改修工事 245,749千円 空調機 53,850千円
機械及び装置：旋盤 73,900千円 放電加工機 64,000千円 真空炉 60,263千円
研削盤 43,375千円 フライス盤 33,500千円
工具、器具及び備品：三次元測定機 44,500千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,708 | 1,818 | 4,432 | 94 |
| 賞与引当金 | 109,643 | 137,547 | 122,064 | 125,126 |
(注) 当事業年度よりニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併したことによる増加分を当期増加額に含めて
おります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nichidai.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期) (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第48期第１四半期) (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月12日近畿財務局長に提出
(第48期第２四半期) (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月14日近畿財務局長に提出
(第48期第３四半期) (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
平成27年５月１日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月12日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 一 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチダイが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月12日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 一 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。