6823 リオン 有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第91期、第92期、第93期及び第94期の従業員数につきましては、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上となったため、［ ］内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

４　第91期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理をしております。その結果、第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の、第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は74円15銭であります。

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第91期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第90期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理をしております。その結果、第90期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の、第90期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は46円06銭であります。

４　第91期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。

(注)　得意先には、その他の関連会社が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　連結子会社のうち特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　九州リオン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。

　　 ２　従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本金属情報機器労働組合に属しており、組合員数は337名でユニオンショップ制であります。なお、連結子会社につきましては、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費においては消費税率引き上げによる影響が長引き、不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループの業績につきましては、補聴器が消費税率引き上げによる個人消費マインド低下の影響を受けて減収となったものの、医用検査機器、音響・振動計測器並びに微粒子計測器が好調に推移したことから、全体では前連結会計年度と比べて増収となりました。また、営業利益・経常利益・当期純利益は、いずれも利益率の向上により過去最高益を更新しております。

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［医療機器事業］

補聴器では、防水耳かけ型補聴器「ＳＰＬＡＳＨ（スプラッシュ）」や超小型オーダーメイド補聴器「スーパーミニカナール極（きわみ）」のラインナップを拡充したほか、普及価格帯の新シリーズ「リオネットクラッセ」を投入しました。また、補聴器販売店の新規出店による販売網の拡充に努めましたが、消費税率引き上げによる個人消費マインドの低下が長引き、売上高は減少しました。医用検査機器では、耳鼻咽喉科市場における設備投資意欲が依然として旺盛であり、大学・総合病院へのオージオメータの最上位機種や大型聴力検査室に加え、開業医に向けたオージオメータやインピーダンスオージオメータの買替需要により販売が好調に推移しました。また、産科・周産期市場における新生児聴覚スクリーニング装置の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

これらの結果、医用検査機器が前連結会計年度に引き続き堅調であったものの、医療機器事業全体では減収減益となりました。

［環境機器事業］

音響・振動計測器では、環境計測市場において、騒音計を中心としたシステム製品の販売が好調であったほか、高速道路やダム等のインフラ関連の活発な設備投資により地震計の販売が堅調に推移しました。また、産業計測市場において、平成26年10月に発売したタブレット型多機能計測システム「ＳＡ－Ａ１」の拡販に努めた結果、売上高は増加しました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場において、スマートフォンや自動車関連産業の需要増加に伴い、海外での設備投資が前連結会計年度に引き続き継続したことから、液中微粒子計の販売が増加しました。また、医薬関連市場において、短時間での空気清浄度評価要求が国内で高まったことから、大流量対応の気中微粒子計の需要が増加し、売上高は増加しました。

これらの結果、環境機器事業全体では大幅な増収増益となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、2,466百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて221百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,448百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が1,072百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて355百万円増加し、1,183百万円となりました。これは有形固定資産の取得として837百万円、無形固定資産の取得として252百万円を支出したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて137百万円増加し、588百万円となりました。長期借入金の返済と社債の償還として1,210百万円を支出し、長期借入れにより新たに900百万円の資金調達を行いました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、目標とする経営指標の達成のため、更なる収益力の向上を目指しており、下記の施策を推進してまいります。

(1) グローバル展開

当社グループ事業の国内市場が成熟・飽和しつつある中で、着実な成長を継続するために、今後更なる拡大が期待される海外市場の中でも、欧米、中国、韓国、東南アジアにおいて、事業展開を加速してまいります。

(2) 補聴器販売網の拡充

当社グループ事業の中核である補聴器において、競争の激化する国内市場で売上高の増加を図るため、既存の販売網に加え、商圏の分析を行い、更なる新規出店を進めてまいります。

(3) 新技術による市場創出

設立以来70年に渡って数々の「世界初」「日本初」を世に送り出してきた、当社の高い技術力を結集し、生物粒子計数技術や軟骨伝導補聴技術などを足掛かりに、Ｒ＆Ｄセンターを中心とした、新たな需要を発掘し提案していく革新的な技術開発により、新市場を創出してまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発費について

当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多品種にわたる充分な研究開発活動が不可欠となっており、Ｒ＆Ｄセンターを中心にして将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。また、製品が多品種かつ少量生産であるため、商品化までのコストを含めた研究開発費は高い水準となり、当期費用は1,716百万円で、売上高に占める割合は9.1％となっております。このような研究開発活動の成果を活かした新製品については、製品需要の喚起や販売網の強化を計画的に行い、投資回収を図っておりますが、先行投資である研究開発費の負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界に対する法的規制が実施されていることについて

当社グループが製造販売している製品の中には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器法）の規制を受ける製品と計量法の規制を受ける製品があります。

医薬品医療機器法の規制を受ける製品には、補聴器、オージオメータ等の医療機器があり、その製造販売のために医療機器製造販売業の許可と製品ごとの承認又は認証を取得しております。当社は、医薬品医療機器法施行時に当該業（旧医療用具製造業）の認可を取得して以来、５年ごとの更新審査を経て現在に至るまで業許可を維持しており、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

なお、医薬品医療機器法に基づく法令違反等の行為に対しては当該業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があり、当社グループの業績及び事業活動の継続に重大な支障を及ぼす可能性があります。

認可の内容については、下記のとおりであります。
　・許認可等の名称　　第二種医療機器製造販売業
　・所管官庁　　　　　厚生労働省
　・有効期限　　　　　平成32年３月30日（５年ごとに更新）
　・法令違反の要件及び主な許認可取り消し事由
　　　　　　　　　　　医薬品医療機器法第75条に規定される医薬品医療機器法等の違反、及び許可基準の未達

計量法の規制を受ける製品には、騒音計と振動レベル計があります。これらの特定計量器は、正確な精度で測定できることを保証する観点から、その製造を行うためには経済産業省への特定計量器製造事業者の届出が必要であります。また、特定計量器は検定の対象となるため、その前提条件として型式承認を必要とし、同法に基づく規制が実施されております。自動車の車検に用いられる音量計は道路運送車両法に定める基準に適合する必要があります。

今後、これらの規制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外メーカーとの競合について

補聴器の業界は、海外メーカーによる６大グループに大別されておりますが、当社グループはそのうちのどのグループにも属しておりません。高齢化社会を迎えたわが国を有望な補聴器の市場と位置付ける海外６大グループのすべてが日本市場に参入しており、激しい販売競争にさらされております。

また、微粒子計測器分野においても、当社製品の主要供給先であるアジア市場及び日本市場において、海外メーカーとの激しい販売競争下におかれております。

今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向による影響について

顧客の設備投資動向が当社製品の売上に影響を与える場合があります。

医療機器事業においては、医療機関の新規開業、医療検査設備の更新による影響を受けます。また、環境機器事業においては、自動車産業、機械産業、電子デバイス産業並びに公共機関における設備投資の影響を受けます。

(5) 海外情勢による影響について

環境機器事業では、製品の輸出先が主に中国、韓国、台湾や東南アジア諸国であるため、それらの国々において政治経済情勢に急激な変化が起こった場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟を提起される可能性について

当社では、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保持しておりますが、これら知的財産権の侵害やその他の事情により訴訟問題が発生し、その関連費用が多額に上った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大株主である一般財団法人小林理学研究所との関係について

当社の筆頭株主である当該財団につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野にかかる共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。当社の社外取締役である山下充康は当該財団の理事長であるとともに、当社取締役会長の井上清恆が当該財団の評議員に就任し、相互の事業・研究におけるシナジー効果の追求を図っております。

しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有にかかる方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。

なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ企業の中において、当社以外は特筆すべき研究開発活動を行っておりません。

当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。

将来の基盤となる技術開発を行うＲ＆Ｄセンターにおいては、医療機器事業関連で世界初の軟骨伝導補聴器の研究が進み、試作器による臨床試験を奈良県立医科大学で進めております。また、今後の補聴器にかかる事業活動の基盤となる、難聴者のライフステージに則した補聴器開発とその製品ラインナップを構築する手法の研究を完了し、事業部における製品開発に展開することとなりました。これにより、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の開発と供給を永続的に展開することが可能になりました。環境機器事業関連では、これまでの微粒子計測技術を基盤に、浄水分野におけるピコプランクトンカウンタの開発や、医療分野における人工透析液のモニタリング装置の開発など、生物粒子計測技術の確立を進めております。また、補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについては、耐環境性能に優れたＭＥＭＳエレクトレットマイクロホンを一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム並びに一般財団法人小林理学研究所と共同で実用化に取り組み、その応用については東北大学と共同で研究を進めております。製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,716百万円であり、売上高の9.1％に相当します。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[医療機器事業]

医療機器事業では、主に補聴器と医用検査機器に関する研究開発を行っており、研究開発費は884百万円であります。

補聴器においては、平成26年７月に発売された防水耳かけ型補聴器を、リオネット補聴器の最高価格帯シリーズの「リオネットマジェス」をはじめとした各ラインナップへ展開を行い、リオネット補聴器製品群の強化を行いました。平成26年12月には、主に眼鏡店での販売・調整を考慮した軽・中等度向けのＲＩＣ（Receiver in Canal）式補聴器を発売いたしました。低価格で補聴器も小型で目立たない、フィッティングも簡易に行えるものとなっております。平成27年２月には、重度難聴向けの高出力補聴器「ハイパワーシリーズⅡ」を発売いたしました。従来製品と比較して、ハウリングキャンセラー機能をはじめとした諸機能が大幅に改善され、当社補聴器の独自機能であるＳＳＳ（サウンド・スペクトル・シェイピング）機能も搭載しております。

医用検査機器においては、1,000Hzのプローブ音を搭載し、新生児に適したチンパノメトリーが可能なインピーダンスオージオメータ「ＲＳ－Ｈ１」を平成26年12月に発売いたしました。本製品は、臨床・研究用として多様な検査に対応する様々な機能を備え、さらに従来製品に比して電子カルテとの連携機能の向上、タッチパネルの採用による操作性の向上並びに省スペース化などを実現しております。また、聞こえをサポートする補聴支援機器として、平成26年７月にポータブルタイプのフラット/シングルループアンプ「ＧＨ－６６」を発売いたしました。このほか、健診用オージオメータ並びにＯＡＥスクリーナーについては中国市場への投入を実現し、さらに次の製品展開についても準備を進めております。

[環境機器事業]

環境機器事業では、主に音響・振動計測器と微粒子計測器に関する研究開発を行っており、研究開発費は831百万円であります。

音響・振動計測器においては、平成26年10月にタブレット型の多機能計測システム「ＳＡ－Ａ１」を発売いたしました。当製品は騒音・振動などの多チャンネル同時分析をこれまでにないＢ５サイズというコンパクトな筐体で実現しました。また、オペレーティングシステムはアンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ）をベースとし、お客様のご要望に沿ったアプリケーションの提供が可能です。このオープンプラットフォーム化により、騒音・振動をはじめ様々な計測システム分野とのコラボレーションによる需要拡大が期待されます。また、新型の多チャンネル強震計測装置「ＳＭ－２９」を発売いたしました。当製品は、従来からの地震発生時の波形記録と常時波形記録（データロガー機能）を同時に行うことができる高機能な地震計となっております。この機能を有したことで、地震発生時の状況だけでなく、発生前後の状況も分かるようになります。また、イーサネット等の通信機能も充実したことで、今後の地震対策に需要拡大が期待できます。

微粒子計測器においては、多点監視用パーティクルセンサ「ＫＡ－０５」を発売いたしました。医薬品の製造における品質管理基準であるＰＩＣ／Ｓ ＧＭＰガイドラインに準拠した、定格流量28.3L/minという大流量を実現した小型のセンサです。当製品により、現場でより短時間での粒子計測を実現できることから、無菌製剤製造の製薬会社や製剤周辺機器メーカーへの多点監視システムの導入が期待できます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

（売上高、売上原価及び売上総利益）

医療機器事業においては、医用検査機器の販売が堅調であったものの、消費税率引き上げによる個人消費マインドの低下が長引いたことで補聴器の販売が影響を受け、売上高が減少いたしました。環境機器事業においては、国内外の活発な設備投資を背景に、音響・振動計測器と微粒子計測器の販売がどちらも好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。

これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて248百万円増加の18,758百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて6百万円増加の8,756百万円となりました。売上原価率につきましては、音響・振動計測器や微粒子計測器において比較的原価率の低い製品の販売が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて0.6ポイント減少の46.7％となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて242百万円増加し10,001百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売促進にかかる諸経費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて102百万円増加し7,669百万円となりましたが、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて140百万円増加し2,332百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業利益の増加に加え、営業外収益として助成金収入が23百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べて172百万円増加し2,413百万円となりました。

（特別損益、当期純利益）

経常利益の増加に加え、移転補償金40百万円の発生などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて204百万円増加の2,448百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて110百万円増加し1,427百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産の部は、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、25,691百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加363百万円、建物及び構築物の増加355百万円などによるものであります。

（負債）

負債の部は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、10,005百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加439百万円があった一方で、有利子負債の減少305百万円、未払法人税等の減少231百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少168百万円などがあったことによるものであります。

（純資産）

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,066百万円増加し、15,685百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加816百万円、土地再評価差額金の増加168百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）」により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」を使用しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの次期の見通しにつきましては、医療機器、環境機器の両事業ともに増収増益を見込んでおります。

医療機器事業では、補聴器において、当社独自技術を反映した製品ラインナップの更なる充実を図るとともに、当社販売網への販売支援活動の強化に注力してまいります。医用検査機器においては、耳鼻咽喉科市場での買替需要を含む設備投資が引き続き継続するものと予想しております。また、産科・周産期市場では新生児聴覚スクリーニング装置の拡販に努めるほか、中国を中心とした海外での市場拡大に取り組むことにより、医療機器事業全体では増収増益を見込んでおります。

環境機器事業では、音響・振動計測器において、当連結会計年度に発売した多機能計測システム「ＳＡ－Ａ１」を中心に、騒音計及び振動計の拡販に注力するとともに、中国、欧州への展開を推進してまいります。微粒子計測器においては、電子デバイス関連市場では、微細化投資が活発な台湾や韓国を中心とした海外ファウンドリ企業を対象に液中微粒子計の拡販を、また、医薬関連市場では、再生医療分野での気中微粒子計システムの拡販により、環境機器事業全体では増収増益を見込んでおります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、従来の中期的経営指標であった売上高営業利益率10％につきましては、全社をあげて製造原価の低減及び間接費等のコスト削減に取り組んだ結果、３期連続でこれを達成することができました。次の中期的な経営方針としましては、同利益率を15％まで高めることを目指しますが、引き続き原価低減及びコスト削減に取り組むだけでなく、積極的な売上高の増加策により収益力を高め、更なる利益率の向上によりＲＯＥ目標の達成を指向してまいります。

そのためには、東南アジアを中心とした海外市場への進出を加速するとともに、生物粒子計数技術や軟骨伝導補聴技術などの新技術による新市場の創出が欠かせないものと認識しておりますことから、更なる開発力の強化、海外で活躍できる人材の育成に力を注いでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては1,017百万円の設備投資を行いました。主なものは、九州リオン㈱（福岡県福岡市博多区）の新社屋建築に係る投資274百万円及びリオン金属工業㈱（東京都西多摩郡瑞穂町）の新社屋建築に係る投資125百万円であります。その他は通常の設備更新等によるものであります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。

２　八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。

(2) 国内子会社

(注)１　事業所名には主要な所在地を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下、同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　新株予約権の割当日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、下記の算式により行使価額を調整

し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合には、下記の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③その他の取得事由及び取得条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、定めるものとする。

５　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(注)３に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得に関する事項

前記(注)４に準じて決定する。

⑨その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　公募による新株式発行（一般募集）
発行価格　　　　　969円
発行価額　　　 908.40円
資本組入額　　 454.20円

３　当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）
発行価額　　 　908.40円
資本組入額　　 454.20円
割当先　 　みずほ証券㈱

４　平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,000株、資本金が3,751千円及び資本準備金が3,751千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式17,136株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　   935千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月25日の定時株主総会及び平成22年７月21日の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、経営基盤強化のために内部留保の充実を図りながら、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

当期の期末配当金は、平成27年１月30日に公表しましたとおり、当初予定していた１株当たり13円に３円を加え、１株当たり16円（年間合計28円）といたします。

また、次期の配当金の予想は、中間配当金として１株当たり15円、期末配当金として１株当たり15円（年間合計30円）としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価につきましては、平成23年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1)　取締役及び監査役の状況

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役山下充康、築野元則の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、山内和臣氏は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(2)　執行役員の状況

当社では、経営方針、経営戦略を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、下記に掲げる企業理念、経営理念、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに対する貢献がいかにあるべきかを真摯に探究し続けることを基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでおります。

　企業理念：リオンは　すべての行動を通して　人へ　社会へ　世界へ　貢献する

　経営理念：１．クオリティーオブライフ　２．バリアフリー　３．エコ・マネジメント

　行動規範：１．顧客満足　２．品質の向上　３．環境保全　４．法令順守　５．反社会的勢力の排除

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの個別の事項は以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役会は、当社の規模を鑑み機動性を重視し、社外取締役２名を含む７名の体制をとっております。取締役会は月１回の定例取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する原則事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

また、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を定期的に開催し、取締役会の機能を補完しております。また、迅速な意思決定と正確な情報把握のため、随時に取締役による会合を持つこととしております。

社外取締役は、取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、高い見識と幅広い経験を有する方を選任するものとしております。

社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士等の専門的知識や経験などを有する方を選任するものとしております。

社外取締役及び社外監査役候補者の選定に当たっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、複数名確保することとしております。

取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会の権限委譲により業務執行を行います。

当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき、当社及び子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理を推進するための体制、関連規則を定め、当社グループ全体へ継続的な教育と適正な監査を行っております。

さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、社長直轄の品質・環境統括センターを設置し、品質マネジメントシステムを核とした法令順守体制と品質管理体制をとっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

(ロ) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社規模及び事業内容等の観点から、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な職務執行を行っており、会計監査人及び監査部と連携した監査役会の経営監視体制も十分機能していると考えているため、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図に示すと下記のとおりであります。

②　当社並びに子会社における内部統制システムの整備の状況

当社並びに子会社における内部統制システムの整備の状況につきましては、以下のとおりであります。

内部統制に係る基本方針について

(取締役の職務に関する事項)

(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (a) 当社は、事業支援本部担当役員を法令順守に係る統括責任者とし、「法令・社内標準等順守規定」に基づき、取締役の職務の執行が関係法令、定款、社内標準等に適合する法令順守体制を維持・推進する。

 (b) 「内部通報規定」に基づき、取締役の職務の執行が関係法令、定款、社内標準等に適合する体制を維持・推進する。

 (c) 監査役と監査部が連携して企業理念、経営理念、行動規範、関係法令、定款等の順守に係る社内標準に基づく職務の執行状況を定期的に監査し、取締役会に報告するとともにレビューを行い、改善を図る。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の議事録及び取締役の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規則」及び「文書取扱規定」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理する。

(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 (a) 当社は、社長の任命により取締役をリスク管理に係る推進責任者とし、さらに、部門担当役員を各部門のリスク管理者とし、業務プロセス毎のリスクに対して適正な内部統制を行う。

 (b) リスク管理に係る「リスク管理規定」、「法令・社内標準等順守規定」、「財務報告に係る内部統制規定」、「内部通報規定」、「経理規定」、「与信・債権回収管理規定」、「個人情報管理規定」等を含む社内標準に基づき、予測されるリスクに対して適正な内部統制を行う。

 (c) 不測の事態が生じた場合には、「緊急事態対策規定」に基づき対処する。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (a) 当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決議する。

 (b) 職務執行の具体策については、定期的に開催する経営会議において審議し、取締役会の決議に資する。

 (c) 取締役会決議及び経営会議の審議結果のうち、全社員に周知する必要のある事項については、各部門の部課長会を通じて周知し、「職務権限規定」に基づき、使用人に対して有効かつ効率的な職務の執行を指示する。

(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「法令・社内標準等順守規定」及び「教育・訓練に関する規定」に基づき、企業理念をはじめとする法令順守に係る教育・訓練を定期的に実施し、「品質監査規定」、「環境監査規定」及び「内部監査規定」に基づく監査を定期的に実施して、使用人の法令順守体制の実効を図る。

(ヘ) 当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ㋑  当社の子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

     当社は、「関係会社管理規定」に基づき、子会社からの報告事項を定め、子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。

 ㋺  当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 (a) 当社は、「リスク管理規定」に基づき、子会社の代表取締役社長をリスク管理の責任者に定め、適正な内部統制を行う。

 (b) 当社は、「内部監査規定」に基づき、監査部による子会社の内部監査を実施し、リスク管理と統制方法が企業理念、法令等に則り適切に運用されていることを監査する。

 (c) 当社は、子会社における不測の事態が生じた場合には、「緊急事態対策規定」に基づき対処する。

 ㋩  当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     当社は、「関係会社管理規定」に基づき、子会社の取締役等に当社事業部長を就任させ、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

 ㋥  当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、「法令・社内標準等順守規定」に基づき、子会社の代表取締役社長を法令順守管理者に定め、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が関係法令、定款、社内標準等に適合する法令順守体制を維持・推進する。

 (b) 当社は、「内部通報規定」を適切に運用することにより、子会社の法令違反等については当社の監査役に随時報告する体制を維持する。

(監査役の職務に関する事項)

(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役会から求めがあった場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

(チ) 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(リ) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が当該使用人に対して指示した補助業務については、必要な調査権限・情報収集権限を付与し、当該業務について干渉しないものとする。

(ヌ) 当社の監査役への報告に関する体制

 ㋑  当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

 (a) 当社の取締役及び使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について、監査役に随時報告する。

 (b) 当社の取締役及び使用人は、「内部通報規定」を適切に運用することにより、法令違反等について監査役に直ちに報告する。

 ㋺  当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

 (a) 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について、監査役に随時報告する。

 (b) 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部通報制度を適切に運用することにより、法令違反等について当社の監査役に直ちに報告する。

(ル) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。

(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役会がその職務の執行について外部の専門家を利用する等緊急の監査費用が発生したときは、原則としてその費用を負担する。

(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (a) 当社は、「監査役会規則」に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等については、監査役会の決議をもって策定する。

 (b) 監査役は、監査部の監査計画、監査の方法等について協議するとともに、内部監査報告書及び指摘事項措置報告書に対する意見交換を行うなど、密接な連携を図る。

 (c) 監査役が、会計監査人及び取締役から当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の報告を受けた場合には、その事実を監査役会に報告する。監査役会はその事実を精査する。

(反社会的勢力の排除に関する事項)

(カ) 反社会的勢力の排除に関する体制

 (a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固とした態度で対応し、一切の関係を遮断すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針とする。

 (b) 行動規範に反社会的勢力の排除について明記し、全役職員への周知徹底を図る。

 (c) 「反社会的勢力の排除に関する規定」に基づき、警察等の外部専門機関と連携して不当要求等を拒絶する体制を維持する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々な事業運営上のリスクについて、事業機会に係るリスク、事業活動の遂行に係るリスク、災害等に係るリスク等に区分する「リスク管理規定」を制定し、事業活動の遂行に係るリスク管理については、法令順守に係るリスク、財務報告の信頼性に係るリスク、商品の品質保持に係るリスク、情報セキュリティに係るリスク等に細分化のうえ、それぞれのリスクについて識別・分類・分析して、それらの対応策を随時に検討・評価しております。その中で、専門的、法律的判断を必要とする事項につきましては、案件に応じて、弁護士もしくはコンサルタント等のアドバイスを受けております。

また、企業の社会的責任並びに企業価値の向上のためには、広義のコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識に基づき、企業理念を実現すべく行動規範を制定するとともに、「法令・社内標準等順守規定」を策定し、全従業者がこれらの定めに従い、企業理念の実現に向けて行動することとしております。

④　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続は以下のとおりであります。

(イ) 内部監査

 (a) 組織及び人員

当社の内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており、その人員は２名であります。また、「内部監査規定」に基づき、必要に応じて社内の適任者によって支援する体制を確立しております。

 (b) 監査手続

監査手続は、年度初めに監査計画（監査方針、監査の時期、対象部署、方法等）を立案し、これに基づき監査を実施いたします。各監査の終了後は、速やかに監査調書及び監査報告書（対象部署、監査の区分、種類、期間、担当者、結果の意見等）を作成して、社長への報告・決裁・指示を得ることとしております。

(ロ) 監査役監査

 (a) 組織及び人員

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成しております。また、当社では、監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

各監査役の職務分担は、以下のとおりであります。

常勤監査役 　　山内和臣　　　業務監査・会計監査全般

非常勤監査役　 石谷勉　　　　業務監査

非常勤監査役　 佐久間善弘　　会計監査

なお、独立した監査事務局は設置しておらず、常勤監査役が兼務しております。

 (b) 監査手続

監査役監査の手続は、前年度の監査結果を踏まえ、あらかじめ監査方針と監査計画を全員で協議・立案・策定し、社長に通知しております。また、被監査部門に対しては、監査実施計画に基づき、事前に監査日程等の通知を行います。

監査では、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の重要書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、実地調査等の方法により監査を実施しております。また、毎月開催される当社取締役会へは監査役全員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他の重要会議である経営会議等には常勤監査役が出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

監査報告は、期末監査終了後、監査法人と意見交換を行い、監査報告書及び監査業務概要報告書を作成し、社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中で把握した問題点については、常勤監査役より随時社長に報告をしております。また、監査役会として社長との懇談会を年２回以上実施し、監査の結果についての意見交換を行い、問題点の改善を求めております。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社では、すべての内部監査報告書について、常勤監査役が閲覧することになっております。同様に、財務報告に係る内部統制の評価に係る報告書についても常勤監査役が閲覧することになっております。また、監査役は定期的に監査法人との意見の交換や監査法人による監査に立会うなど、積極的に情報を交換・共有し、監査の有効性、効率性を高めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役

当社の社外取締役は山下充康氏及び築野元則氏の２名であります。

山下充康氏は、当社の発行済株式総数の25.6％を所有している一般財団法人小林理学研究所の理事長を兼任しております。同研究所は当社の設立母体であり、当社との間には、当社事業に関連性が深い音響物理学を中心とする共同研究など、継続的に複数の研究委託などの取引があります。また、当社の取締役会長の井上清恆は、同研究所の評議員を務めており、相互の事業・研究におけるシナジー効果の追求を図っております。当社の事業内容がきわめて専門的であることから、音響物理学の基礎及び応用研究において国内外で高い評価を得ている同研究所の理事長を社外取締役として選任し、社内とは異なる客観的視点から、専門的知見に基づく監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

築野元則氏は、築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長及び築野開発株式会社の取締役副社長を兼任しております。同氏は、平成27年３月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を退職するまでに、海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）プロジェクト開発部評価室長、パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

(ロ) 社外監査役

当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の２名であります。

石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を行っております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を行っております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外監査役は、監査部より内部監査及び内部統制の活動状況の報告を受けると共に、内部監査の実施においては、事前に情報交換を行うなど緊密に連携しております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受け、意見交換を行うなど互いに連携をとる体制を整えております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、その独立性に関する基準又は方針を現在のところ定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を参考にしております。

⑦　業務を執行した公認会計士の氏名及び関係

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人を新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

(イ) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 　業務執行社員 　佐藤森夫

指定有限責任社員 　業務執行社員 　植村文雄

指定有限責任社員 　業務執行社員 　佐藤武男

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(ロ) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名、その他 11名

⑧　取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め

当社の定款に定めのある事項は以下のとおりであります。

(イ) 取締役の定数

当社は、取締役の員数を13名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限についての特別な定めはありません。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社が定款に定める取締役会で決議することができる株主総会決議事項は以下のとおりであります。

(a) 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

(c) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及びその対象となる役員の員数

(ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみとし、ストックオプション、賞与、退職慰労金等の区分はしておりません。取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の算定方法は、前年度の会社業績と本人の職務執行状況に連動しております。社外取締役及び監査役の基本報酬は、会社業績や本人の職務執行状況に関わりなく固定しております。

なお、取締役の報酬の限度額は、平成10年６月26日開催の第77期定時株主総会において年額2億5,000万円、また監査役の報酬の限度額は、平成４年６月19日開催の第71期定時株主総会において年額3,000万円と決議されております。

⑩　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  23銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　691,290千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、保有区分、 株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているものは上位６銘柄でありますが、全ての銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているものは上位７銘柄でありますが、全ての銘柄について記載しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社名

リオン金属工業㈱

九州リオン㈱

関東リオン㈱

リオンサービスセンター㈱

リオンテクノ㈱

東海リオン㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

東京リオネット販売㈱

上海理音商貿有限公司

上海理音科技有限公司（平成26年８月設立）

上海理音科技有限公司は、上海理音商貿有限公司のすべての業務を引き継いでおり、現在合併手続き中であります。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　

持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

東京リオネット販売㈱

上海理音商貿有限公司

上海理音科技有限公司（平成26年８月設立）

上海理音科技有限公司は、上海理音商貿有限公司のすべての業務を引き継いでおり、現在合併手続き中であります。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

金利の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458,424千円増加し、利益剰余金が295,041千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価には以下の金額が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 増加1,493,400株の内訳は以下のとおりであります。

　公募による新株式発行による増加　1,100,000株

　オーバーアロットメントによる第三者割当増資による増加　165,000株

　新株予約権の行使による増加　228,400株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 増加77,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) 増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料等

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

当社が利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、当社の契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクは低いものと判断しております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社のデリバティブ取引管理規定に従い管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社につきましては、確定給付企業年金制度（積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度（確定拠出制度）を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,826千円、当連結会計年度26,224千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　株式報酬費用の計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が105,837千円、再評価に係る繰延税金負債が168,784千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が121,543千円、その他有価証券評価差額金が14,468千円、土地再評価差額金が168,784千円、退職給付に係る調整累計額が1,238千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の２つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 　「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 　「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24円19銭減少しております。
なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

２　 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２ 　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)