5408 中山製鋼所 有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期から第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期から第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第119期の提出会社の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

４　中山通商㈱及び三星商事㈱については、それぞれの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５　上記「関係内容」については、期末日現在の状況を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、平成27年３月31日現在の組合員数は、343名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の低迷が続いているものの、円高の是正や政府による経済対策等により雇用情勢や所得環境は改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、中国やその他の新興国経済の減速や国内ではエネルギーコストの上昇など、先行き不透明感が残っております。

このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に基づき、各部署において立案した収益改善施策を着実に実行し成果をあげてまいりました。また、原材料であるスクラップ価格も想定を下回る値で推移いたしました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、主原料である購入鋼片の価格および電力やガス料金などのエネルギーコストが上昇しましたが、鋼材販売数量及び鋼材販売価格ともに前期に比べて改善いたしました。さらに全社一丸となって、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は1,463億67百万円(前期比165億66百万円増)、経常利益は37億50百万円(前期比14億69百万円の増益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、鋳造ロール部門の受注増などの増収増益がありましたが、海洋部門における魚礁などの受注減に伴う減益幅が上回ったことなどにより、売上高は20億16百万円(前期比92百万円増)、経常利益は１億93百万円(前期比27百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保するとともに、名古屋遊休地の一部を新たに賃貸しましたことなどにより、売上高は６億41百万円(前期比20百万円増)、経常利益は４億28百万円(前期比91百万円の増益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,490億25百万円(前期比166億79百万円増)、営業利益46億46百万円(前期比13億７百万円の増益)、経常利益38億27百万円(前期比15億49百万円の増益)となりました。なお、前連結会計年度において特別利益に債務免除益602億９百万円と負ののれん発生益70億31百万円を計上していましたので、当期純利益は91億21百万円と前期比569億50百万円の減益になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、327億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億92百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、77億６百万円（前期１億31百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益82億97百万円を計上した一方で、有形固定資産売却損益45億11百万円があったこと、並びに減価償却費15億80百万円、売上債権の減少額28億38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、39億６百万円（前期13億26百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入56億70百万円および有形固定資産の取得による支出17億14百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、61億19百万円（前期64億45百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入金の増減による支出52億76百万円および利息の支払額７億57百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) 　上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

(2) 受注実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　鉄鋼の受注について、平成26年内は輸出向けなど鋼材受注は前年同期比で増加しておりましたが、平成27年に入り鋼屑市況の下落に伴い、鋼材価格の先安感からユーザーの買い控えによる受注減があったことなどにより、当連結会計年度の受注高は前期比で増加しましたが、受注残高は減少しました。

(3) 販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

※ 前連結会計年度の新日鐵住金㈱への販売高は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援の下で、平成25年３月に策定しました事業再生計画を推進しております。

事業再生計画は、当社の主力事業である鋼材事業（鋼板事業及び棒線事業）の収益力改善に向けて、徹底したコスト削減を図り、為替を含む市況の影響に耐えうる事業基盤を構築するとともに、グループ一体経営の強化及び財務体質の改善により、事業の再生を図ることを主要な内容としております。

事業再生計画における基本方針は、次の３点です。

① 業界トップクラスのロー・コスト経営の確立

② グループ一体経営の強化による総合力の発揮

③ 健全な財務体質への改善

これらの基本方針のもとで、事業再生計画の諸施策を実行することにより、事業再生初年度の平成25年度は、財務の健全化を果たしました。

事業再生２年目の平成26年度は、円安の進行に伴う原燃料価格の上昇によるコスト負担のなかで、受注の確保、効率的な操業と徹底したコスト削減などにより収益力を強化し、また、遊休不動産の売却などにより財務体質は一段と改善いたしました。

今後は、グループ一丸となって、顧客ニーズへの対応力の更なる向上、工場運営の効率化や省エネ・合理化投資の実行によるコスト競争力の強化を図り、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。

当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。

そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。

(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要

［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］

当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会及び平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。

 ① 本プランの概要

本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。

a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出

b) 必要情報の提供

c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保

60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合

90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

 ② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。

 ③ 本プランの有効期限

本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。

(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４ 【事業等のリスク】

当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の影響について

鉄鋼製品の主原材料価格は、国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。当社グループでは、国内外の需要に見合ったフレキシブルな生産・営業体制を堅持するとともに、鋼材の需給動向や製造コストを勘案しながら、販売価格の改善を更に進めていく方針であります。しかしながら、主原料の国際商品市況が急激に変化した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困難であるため、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コストに大きな影響を与える可能性があります。

② 最終ユーザーの需要動向について

当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザーに販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることから、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低迷した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③ 固定資産減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

④ 借入金依存度について

将来金利水準が大きく変動した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態は影響を受ける可能性があります。

⑤ 事業活動にかかる環境規制について

鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っております。しかしながら、将来において環境規制が強化された場合、例えば、CO2の排出者に対する環境税の導入等が行われた場合には、鉄鋼事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 災害等が発生した場合の影響について

当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、あるいは重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 電気料金の値上げ等の懸念について

当社製品の素材である鉄源の約半分は自社電気炉材で賄っております。電気炉にとって電気料金は原材料費に次ぐ主要コストであり、原発停止の継続や再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートにより電気料金が上昇した場合には、損益に大きな影響を与える可能性があります。また、計画停電が実施されますと生産停止となり大幅な減産となる可能性があります。

⑧ 投資有価証券の価値変動

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 将来の見通し等の未達について

当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。当該事業再生計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、上記の様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。

なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。

エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大 及び 豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく藻場礁及び産卵礁の開発を、地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、本報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、853億71百万円（前連結会計年度末825億36百万円）となり、28億34百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少（322億64百万円から294億26百万円へ28億38百万円の減少）しましたが、現金及び預金が増加（272億96百万円から328億９百万円へ55億12百万円の増加）したことによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、415億28百万円（前連結会計年度末408億35百万円）となり、６億92百万円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る資産（４億38百万円から11億22百万円へ６億83百万円の増加）や投資有価証券（33億94百万円から38億31百万円へ４億36百万円の増加）がそれぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債及び固定負債）

当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、644億48百万円（前連結会計年度末707億４百万円）となり、62億55百万円減少しました。その主な要因は、有利子負債（344億35百万円から291億58百万円へ52億76百万円の減少）並びに支払手形及び買掛金（202億72百万円から194億７百万円へ８億64百万円の減少）がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、624億51百万円（前連結会計年度末526億68百万円）となり、97億83百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を計上しましたこと（91億21百万円）によるものであります。なお、当社は、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本剰余金は116億71百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

前掲「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は18億81百万円であり、鉄鋼事業では電気炉工場№1TQCサイリスタ制御装置　　　　　　などで17億21百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

※１　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産と建設仮勘定の合計であります。

※２　本社船町工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料は680百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

※３　中山三星建材㈱の清水工場及び都城工場の土地の一部は、連結グループ会社へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年７月９日を効力発生日とする当社と中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ならびに三泉シヤー㈱との株式交換により、発行済株式総数は152,772,900株、資本準備金は14,535百万円増加しております。

２　平成25年８月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は346,636,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ4,506百万円増加しております。

３　有償第三者割当

　　　発行価額　　　9,012百万円

　　　資本金組入額　4,506百万円

　　　割当先　　新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現　日鉄住金物産株式会社）、

　　　　　　　　エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、大和ＰＩパートナーズ株式会社

４　繰越利益剰余金の欠損を填補するために、資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本準備金は7,918百万円減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式2,690,130株は「個人その他」の欄に2,690単元、「単元未満株式の状況」の欄に130株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社並びに三星商事株式会社（平成27年３月31日現在、当社がそれぞれの100％株式を所有）が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式130株及び相互保有株式2,562株の合計2,692株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び処理による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当政策を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、当社グループの企業価値の向上を図りつつ、国際経済金融情勢、業界動向、今後の事業展開、とりわけ国内外の品質・コスト競争に打ち勝つための経営基盤・財務体質の強化を総合的に勘案の上、株主の皆様への利益還元策を実施してまいりました。

企業価値の継続的な向上こそが、株主の皆様の利益を長期的に確保するものであり、真にご期待に応えることであるとの考え方に立って、内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様のご期待にお応えすべく、長期的な展望に基づいて可能な限り株主の皆様に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社は事業再生の途上にあることから、誠に遺憾ではございますが、中間配当と同様、期末配当につきましても無配とさせていただきます。　

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　監査役　福西　惟次および川野辺　弘文の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　今井　武は、前監査役　守屋　隆男の補欠でありますので、同氏の任期は当社定款第32条の規定に基づき、退任される監査役の任期が満了する平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　福西　惟次の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　川野辺　弘文の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。平成27年６月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針」を決議し、会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて見直しを行い、その改善を図ってまいります。

当社は、平成25年３月28日に株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受け、事業再生計画に基づ
いて、現在再建中であります。同年６月18日開催の第119回定時株主総会において、当社の組織運営体制について、分散化した権限を集約し意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を６名から法定最低人数である３名にスリム化するとともに、取締役３名のうち２名を外部招聘の新任取締役として選任し、経営体制の刷新を図りました。

現在、当社は社外取締役を選任しておりませんが、今回の会社法改正の趣旨である企業価値向上のために、出身元が社外である取締役が取締役会の過半数を占め、十分に社外の視点を踏まえた経営が図られる体制を整えているとともに、経営再建中であるため、迅速な意思決定と可能な限りの経費節減が求められている当社において、社外取締役を置くことは相当でないと判断しました。

当社は、「取締役会」を原則として毎月１回開催しております。「取締役会」は平成27年６月26日現在３名の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレート・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、平成25年６月から取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部制を導入しました。また、当社では、「経営会議」を原則として毎月１回開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議することにより、「取締役会」における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的に「グループ会社連絡会」を開催し、グループ企業価値の最大化に努めております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（平成27年６月26日現在）で構成される監査役会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。現在、社外取締役は選任しておりませんが、取締役会において、社外監査役（２名）から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。また、当社の監査役が中心となって、当社グループ・連結子会社６社の全監査役が参加する「中山グループ監査役連絡会」を設け、定期的に当社及び当社グループ会社全体の業務監査・会計監査の充実を進めております。

当社と各社外監査役は、当社定款第38条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。

コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、その実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法令、社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ラインとして、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン（内部通報制度）」を設けるとともに、公益のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めております。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う「倫理委員会」を設けています。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としています。

具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図っております。

財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制」に関する基本方針を制定し、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。

リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、またはその恐れがある場合には、危機管理本部を設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室（１名）が、各部門の業務遂行状況について、その適法性及び妥当性を監査しております。

監査役と会計監査人とは、定例的会合を持つとともに、必要に応じ随時所要の連絡を行うなど双方向の適時・適切な情報交換、情報の共有化に努め、相互の緊密な連携を保つように努めております。特に監査を効率的かつ効果的に進めるため、監査計画の立案・設定時または往査および監査講評時において、監査重点項目などについて積極的で率直な意見交換を行っております。

監査役と内部監査部門とは、会社の業務・財産の状況に関する情報の提供および内部統制システムの整備・運用の状況とその監査結果の報告を求めたり、必要に応じて適時の往査や調査を要請するなど、効率的な監査の実施のために緊密な連携を保持するように努めております。

監査役と内部監査部門は、これらの監査に対し、内部統制部門（経理部、総務人事部等）から定期的かつ随時に、内部統制の内容等について報告を受けております。

なお、社外監査役である福西惟次氏および川野辺弘文氏は、他社での経理担当役員や財務実務を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役会において、社外監査役から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査役による経営の監査機能が有効に働いているものと考えております。

当社の社外監査役は、福西惟次氏および川野辺弘文氏の２名であります。社外監査役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

福西惟次氏は、平成16年７月よりツルカメコーポレーション株式会社（現 Ａｓ－ｍｅエステール株式会社）の監査役に就任し、平成21年９月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

川野辺弘文氏は、平成16年６月に太平工業株式会社（現 日鉄住金テックスエンジ株式会社）の取締役に、平成19年６月には同社の取締役副社長に就任しておりますが、平成20年６月に同社を退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。また、同氏は平成20年６月に北都電機株式会社の代表取締役に、平成23年６月に新日鐵化学株式会社（現 新日鉄住金化学株式会社）の常任監査役に就任しておりますが、それぞれの会社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、国内外の会社経営歴任、コンサルタントやマネジメント経験等を活かし、適宜質問、確認等、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外監査役の福西惟次氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第95回定時株主総会決議において月額25百万円以内 (ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において月額3.5百万円以内と決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　23 銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　　1,851 百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　日鐵商事株式會社は、平成25年10月１日付で住金物産株式会社と合併し、日鉄住金物産株式会社に商号変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当連結会計年度の会計監査人は、引き続き有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

なお、有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員）

公認会計士　和田　安弘、公認会計士　浅野　豊

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　12名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦ 個人情報保護法施行への対応

当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。また、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当の決定機関

当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第５項に定める中間配当に関する事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務アドバイザリーサービス等の非監査業務に対する報酬９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務アドバイザリーサービス等の非監査業務に対する報酬５百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第719条第３項第１号ロの規程に基づく書面（債務超過を解消する重要な事項についての公認会計士等の記載書面）を提出するために必要な公認会計士等の確認への対価と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第17条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第17条第１項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定に当たって、監査役会の同意を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。） に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人のホームページ等から会計基準等の情報を随時取得したり、同財団法人等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法適用会社の数　　1社

　　  持分法適用会社の名称　日鉄住金ボルテン㈱

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社名

　新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他２社

主要な関連会社名

　㈱ＮＳ棒線、他３社

(持分法の適用の範囲から除いた理由)

非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

　ｂ　ヘッジ対象

主に市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金等)

③　ヘッジ方針

当社グループは社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が36百万円減少し、退職給付に係る資産が６百万円増加し、利益剰余金が36百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

※２　有価証券及び投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山共同発電㈱及び中山名古屋共同発電㈱の金融機関借入金の保証及び操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

②　中山共同発電㈱及び中山名古屋共同発電㈱の金融機関借入金の保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

③　中山共同発電㈱及び中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

※３　有形固定資産、定期預金、売掛金及び有価証券の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

②　工場財団以外の帳簿価額

③　同上担保による債務残高

※４　土地の再評価について

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　６　保証債務

従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。

　７　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

船舶等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

土地等の売却によるものであります。

※５　船舶の売却に伴い、将来の修繕に備えるために引き当てていた特別修繕引当金を取り崩したものであります。

※６　固定資産売却損

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

土地等の売却によるものであります。

※７　固定資産除却損の内訳

※８　特別退職金

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

人員削減の合理化に伴い、割増退職金を支払ったものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

人員削減の合理化に伴い、割増退職金を支払ったものであります。

※９　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
　遊休資産については、当面の間、稼動が見込めない資産等を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等を基に算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当増資の実施に伴う増加　　346,636千株

　株式交換の実施に伴う増加　　　　　152,772千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交換の実施に伴う連結子会社保有分の増加　   86,668千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　       10千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増による減少　　　　　　   　     　2千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      　　 4千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法　④ ヘッジ有効性評価の方法」に記載のとおりであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 長期借入金に１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (平成26年3月31日)

２　その他有価証券 (平成26年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券 (平成27年3月31日)

２　その他有価証券 (平成27年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度121百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.65％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　4.82％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度11,063百万円、当連結会計年度8,485百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,364百万円、当連結会計年度6,725百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が660百万円、法人税等調整額が460百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が38百万円、土地再評価差額金が151百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は548百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は22百万円（特別利益に計上）、減損損失は39百万円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却損益は1,643百万円の利益（特別利益又は特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 ４  報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）上記の負ののれん発生益は、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによるものであります。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　平成25年８月27日に実施した第三者割当増資により、主要株主となっております。取引金額は実施日から期末日までの金額を記載しております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当期事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

②　ヘッジ対象

主に市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金等)

(3) ヘッジ方針

当社は社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が２百万円減少し、前払年金費用が６百万円増加し、繰越利益剰余金が６百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、土地賃借保証並びに中山共同発電㈱及び中山名古屋共同発電㈱の金融機関借入金の保証及び操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

②　中山共同発電㈱及び中山名古屋共同発電㈱の金融機関借入金の保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

③　中山共同発電㈱及び中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

※３　有形固定資産、売掛金及び有価証券の一部は、次のとおり長期資金借入のため担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

②　工場財団以外の帳簿価額

③　同上担保による債務残高

　４　保証債務

当社従業員の金融機関借入金について保証しております。

　５　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

　　おおよその割合

※３　固定資産売却益は土地等の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内訳

※５　固定資産売却損は土地等の売却によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳