2371 カカクコム 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期において平成23年８月１日付で１株につき200株の株式分割を行い、第17期において平成25年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．従来、売上原価に計上していたインセンティブ費用について、第16期より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更したため、第14期及び第15期については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期において平成23年８月１日付で１株につき200株の株式分割を行い、第17期において平成25年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．従来、売上原価に計上していたインセンティブ費用について、第16期より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更したため、第14期及び第15期については遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社は、平成９年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、平成９年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、平成９年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　カカクコムグループは、インターネット上の様々な商品・サービスの価格比較を始めとした購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザイン等から構成される「インターネット・メディア事業」と、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等から構成される「ファイナンス事業」を展開しております。

　事業及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）インターネット・メディア事業

①　ショッピング業務

　運営サイト『価格.com』において、掲載店舗からクリック数や販売実績に応じた手数料収入を得ております。

②　サービス業務

　運営サイト『価格.com』において、事業者からブロードバンド回線の契約等に応じた手数料収入や、自動車保険、金融、中古車検索等の見積り・資料請求等に応じた手数料収入を得ております。

③　広告業務

　運営サイト『価格.com』を媒体とするバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等の広告を販売しております。

④　食べログ業務

　運営サイト『食べログ』により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。

⑤　旅行・不動産等業務

　運営サイト『yoyaQ.com』、『スマイティ』及び連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』、連結子会社㈱タイムデザイン等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。

(2）ファイナンス事業

①　保険代理店業務

　連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店業務等のサービスを行っております。

［事業の系統図］

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度において従業員数が92名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度において従業員数が58名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

  当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費については、消費増税に加え、円安の影響による物価上昇の影響が見られました。他方、当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成25年度に11.2兆円と、前年比17.4％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるEC化率は3.7％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。また、平成26年12月末におけるわが国のスマートフォン契約数は6,544万件と前年比22.8％増加した一方で、スマートフォン契約数比率はいまだ総携帯電話契約数の52.3％（※２）にとどまり、今後もスマートフォン契約数の増加が進むと考えられます。このように、生活におけるオンラインソリューションの多様化により、買い物やレストラン探しのみならず、オンライン経由のトランザクションが増加しており、当社の事業を取り巻く市場が拡大することが期待されます。

  このような環境下、当連結会計年度における施策として、『価格.com』ではスマートフォン利用者が増加する中、食品・日用品など、スマートフォンで購入しやすいカテゴリの価格比較化を進め、また価格.comアプリの提供を開始いたしました。『食べログ』では、ネット予約可能な飲食店の拡充に加え、月額500円のユーザー向け有料サービスとして、掲載している全店で限定ランチを500円で食べられる「食べログワンコインランチ」をスタートいたしました。その他、『フォートラベル』はホテル検索精度向上への取組みを行い、『タイムデザイン』では、ホテルとダイナミックパッケージのシステム連携強化を図ってまいりました。

当社主要サイト利用状況

  この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は35,787百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は16,808百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は17,167百万円（前年同期比16.2％増）、当期純利益は10,890百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　※１：出所：経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係わる基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成26年８月26日発表）

　※２：出所：株式会社ＭＭ総研「2014年国内携帯電話端末出荷概況」（平成27年２月３日発表）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① インターネット・メディア事業

　当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上高は34,877百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は16,563百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

［ショッピング業務］

　『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、消費税増税の駆け込みによる反動が影響し、耐久財の消費が弱含んだものの、ファッションや日用品等の消費財のアクセスが増加したことで、参加事業者からの手数料収入は前年同期比で増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は8,904百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

［サービス業務］

　『価格.com』におけるサービス業務におきましては、クレジットカード比較やローン比較の取次ぎが好調に推移したものの、プロバイダ料金比較の契約件数が市場の成熟化により減少していることから、手数料収入が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は6,944百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

［広告業務］

　『価格.com』における広告業務におきましては、純広告及びネットワーク広告の広告収入が堅調に推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は4,144百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

［食べログ業務］

　食べログ業務におきましては、『食べログ』の有料サービスを利用するレストラン及び個人会員向けプレミアムサービスの会員が増加したことにより、課金収入が増加いたしました。また、広告収入が堅調に推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は12,476百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

［旅行・不動産等業務］

　旅行・不動産等業務におきましては、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』のユーザー数が増加したことで、広告収入及び販売手数料収入が増加いたしました。また、連結子会社㈱タイムデザインの宿泊施設のダイナミックパッケージ予約件数が増加したことにより、予約手数料収入が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は2,408百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

② ファイナンス事業

　当連結会計年度のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、生命保険及び損害保険の契約件数が堅調に増加したことにより、保険代理店手数料収入が増加いたしました。特に、オンライン完結型の生命保険や海外旅行保険などオンラインで簡単に申し込める保険商品の増加が顕著となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は909百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は240百万円（前年同期比96.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ390百万円増加し、21,772百万円となりました。現金及び現金同等物と連結貸借対照表の預金及び預金残高との差3,000百万円は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11,786百万円（前年同期は9,242百万円の収入）となりました。

　これは、主として税金等調整前当期純利益17,152百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が6,343百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、641百万円（前年同期は1,312百万円の支出）となりました。

　これは、主として定期預金の預入による支出が8,000百万円、定期預金の払戻による収入が8,500百万円、事業拡大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が459百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支出が827百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は10,910百万円（前年同期は1,963百万円の支出）となりました。

　これは、主として自己株式の取得による支出が8,146百万円、配当金の支払額が2,798百万円、子会社株式の追加取得による支出が610百万円あった一方で、ストックオプションの行使による収入が719百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ３．前連結会計年度の連結損益計算書には、12月１日から３月31日までの４ヶ月間の業績のみが含まれている

            ため、インターネット・メディア事業の生産実績が増加しております。

(2）受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．前連結会計年度の連結損益計算書には、12月１日から３月31日までの４ヶ月間の業績のみが含まれている

          ため、インターネット・メディア事業の受注実績が増加しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、

　　記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

(1) 新規事業の展開について

　当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、総合映画情報サイト『映画.com』、さらには不動産住宅情報サイト『スマイティ』など、様々なウェブサイトで新規事業を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図ることで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針であります。

(2) 経営規模拡大に対応した組織力の強化及び内部統制システムの強化について

　当社は、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業員の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。

(3) システムのセキュリティ・開発・保守管理体制について

　当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。

４【事業等のリスク】

　投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に係わるリスクについて

① システムトラブルについて

　当社グループは、運営サイトにおいて、ユーザーに対して一定のサービスを提供するために、コンピュータシステムを構築しています。

　当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及び複数のデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能になること、または外部からの不正アクセス犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

② 商標価値について

　当社グループは、運営サイトの商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。

　インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、商標価値を高め、浸透させることが今後ますます重要となると思われます。

　商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、運営サイトへのアクセス数を増加させるとともに、インターネットメディアとして高い評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。

　それができない場合には、当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ サイト内の書き込みについて

　当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品やサービス等に対する個人の評価を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信ができる「クチコミ掲示板」や「レビュー」等を提供し、他のウェブサイトに比べ有用な情報を提供しております。

　「クチコミ掲示板」等には、商品やサービス等に対する好意的な内容だけでなく、改良を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、サイト内の情報等について何等の責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、明らかに誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合には、当該部分を削除するよう努力しております。

　しかし、サイト閲覧者が不適切な書き込みをし、当社グループがそれを発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、またはサイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

④ 店舗の評価について

　当社グループは、運営サイトにおいて、ユーザーの評価に基づく店舗評価を行っておりますが、サイト閲覧者が店舗に対する個人の評価を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信ができるため、一部の不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該投稿を削除または店舗評価から除外するよう努力しております。

　なお、携帯電話番号認証等の本人確認には一層の配慮をしておりますが、不正業者等が不適切な投稿をし、当社グループがそれを削除または店舗評価から除外できなかった場合、あるいは除外が遅れた場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、またはサイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 情報提供について

　運営サイト『価格.com』において、ユーザーに提供する販売価格情報や在庫情報は、一部を除き、登録ショップから適時に提供されております。また、『食べログ』において、飲食店の空席情報は、登録飲食店から適時に提供されております。

　これら登録ショップ及び登録飲食店から実際の情報が提供されない状況が多発し、ユーザーにタイムリーな情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保険代理店業務について

　連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、保険業法の適用を受けております。㈱カカクコム・インシュアランスは保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築し、コンプライアンスの強化、個人情報保護管理に努めておりますが、リスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業運営において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑦ 旅行代理店業務について

　連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第二種旅行業者（国内の受注型企画旅行の企画実施、及び国内旅行手配及び他社の募集方企画旅行の代売を行うことが可能）としての登録を行っております。現時点で、㈱タイムデザインは旅行業法に定める登録の取り消しまたは更新欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2）企業運営に係わるリスクについて

① 法的規制について

　現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下、「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、インターネット等の歴史が浅いこともあり、未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法令等の規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

　当社グループは、運営サイトにて商品やサービスの価格比較情報やレストラン情報等を提供しておりますが、これらの事業は歴史的にも未だ日が浅いため、インターネット関連事業における新サービス、マーケティングの手法など、一見当たり前と思えるものでも、従来なかったアイデアが盛り込まれていれば、特許として成立する可能性があります。インターネット上での情報提供分野において、競合他社が実用新案もしくは特許等を取得した場合、その内容によっては、競争の激化もしくは当社への訴訟が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはブランドも企業活動における重要な財産と認識しており、現在取得済みの商標権以外にも、積極的に取得する計画です。しかし、当社グループのサービスを表す商標等を競合他社が取得した場合、その内容によっては、競争の激化もしくは当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはその具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外にかかわらず当社グループの営む業務の一部または全部等についての実用新案もしくは特許等を第三者が既に取得しており、当社グループがそれらに抵触していることで費用等が発生するリスクも否定できません。

③ セキュリティ及び個人情報管理について

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。セキュリティと個人情報保護については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいはコンピュータウィルス等の外的な要因が、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与える可能性があります。

　当社グループのセキュリティシステムに侵入する者がいた場合、情報提供業務に関するユーザーの個人情報が不正に使用され、当社は責任を問われる可能性があります。

　セキュリティの不備または個人情報の流出は、当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

④ 訴訟について

　当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、あるいは誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見できなかった等の場合に訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 優秀な人材の確保と育成

　当社グループは未だ成長途上にあり、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。

　そのような人材が確保されない場合、または既存の人材が社外に流出した場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 組織における管理体制について

　当社グループは、昨今の急激な業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。また当社は、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強に併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部環境に係わるリスクについて

① インターネットサービスの技術革新について

　インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であります。

　当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。

　また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。

　そのような状況が出現した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

　当社グループは、価格比較サービスを提供する購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』等を運営しております。「価格比較サイト」という範疇においては同様のサイトが存在しますが、『価格.com』は情報提供の方法については他サイトとは大きく異なると認識しております（例えば、『価格.com』の商品価格情報は、契約小売店から直接提供されますが、他サイトではインターネット上での自動検索ソフトにより収集する等）。このため、現時点において直接的に競合する事業者は存在しないと考えております。また、「グルメサイト」という範疇において同様のサイトが存在しますが、『食べログ』はユーザーの評価に基づくランキング表示という点に強みを発揮しております。

　現在、当社は自社の事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業はいずれも参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害について

　当社グループの本社及び主要な事業所は東京都内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社及び事業所が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人消費動向について

　当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイト運営を通じ収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。日本経済はゆるやかな回復基調にあるものの、物価動向や円相場の状況など引き続き不透明な状況にあり、これらが企業収益に影響を及ぼす可能性があります。企業収益が悪化した場合には、中長期的に個人消費が低下する可能性があります。また、消費税増税等の政策の実施により、個人消費が一時的に変動する可能性があります。これら個人消費の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は33,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し742百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が109百万円減少し、投資有価証券が255百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が308百万円増加したこと及びソフトウェアが656百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は6,781百万円となり、前連結会計年度末と比較し541百万円増加いたしました。これは主に買掛金が181百万円減少した一方で、未払消費税等が641百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は26,630百万円となり、前連結会計年度末と比較し201百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が1,364百万円増加した一方で、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が546百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式が599百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

（営業利益）

　当連結会計年度の売上高は35,787百万円（前年同期比20.0％増）となりました。このうちインターネット・メディア事業の売上高は、食べログ業務が大幅な増収となり、その他の業務につきましても増収となったことから、34,877百万円（前年同期比19.9％増）となりました。ファイナンス事業の売上高は、保険代理店業務が増収となったことから、909百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

　一方、当連結会計年度の売上原価は3,375百万円（前年同期比44.1％増）となりました。これは主に、事業規模の拡大による新規設備への先行投資やセキュリティ構築のための各種費用が発生したことによるものです。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15,602百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これは主に、積極的な採用活動による従業員数の増加に伴う人件費やウェブサイト認知度の向上のための広告宣伝費といった先行投資的費用、業務拡大に伴うコールセンター運用費用等の支払手数料及び広告収入の増加による代理店手数料の増加によるものです。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は16,808百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は414百万円となり、これは主に投資有価証券売却益312百万円及び受取分配金63百万円を計上したことによるものです。また営業外費用は55百万円となり、これは主に自己株式取得費用53百万円を計上したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は17,167百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（当期純利益）

これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は10,890百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、1,348百万円であります。

　主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等501百万円及びソフトウエアへの投資846百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社建物3,157.29㎡は、賃借中のものであります。

３．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．帳簿価額の「その他」の内容は、ソフトウエア仮勘定であります。

　　　３．フォートラベル㈱の本社建物312.90㎡は賃借中であります。

　　　４．㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物604.63㎡は賃借中であります。

　　　５．㈱タイムデザインの本社建物120.44㎡は賃借中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年６月18日開催の取締役会決議により、平成26年６月30日付で自己株式2,978,900株を、また、平成27年１月21日開催の取締役会決議により、平成27年１月30日付で自己株式2,009,000株をそれぞれ消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第５回新株予約権（平成24年11月７日取締役会決議）

（注）１．平成25年２月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を２株とする株式分割を、平成25年８月６日開催の取締役会決議により、平成25年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

３．行使時に払込をすべき金額は、権利付与日以降に当社が時価を下回る金額で新株式を発行する場合、及び株式分割または併合を行う場合には次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合）

（株式の分割または併合を行う場合）

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要します。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは当社を退職していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(4) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとします。

(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

　第６回新株予約権（平成25年４月17日取締役会決議）

（注）１．平成25年８月６日開催の取締役会決議により、平成25年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

３．行使時に払込をすべき金額は、権利付与日以降に当社が時価を下回る金額で新株式を発行する場合、及び株式分割または併合を行う場合には次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合）

（株式の分割または併合を行う場合）

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要します。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは当社を退職していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(4) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとします。

(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

　第７回新株予約権（平成25年11月20日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．行使時に払込をすべき金額は、権利付与日以降に当社が時価を下回る金額で新株式を発行する場合、及び株式分割または併合を行う場合には次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合）

（株式の分割または併合を行う場合）

３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要します。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは当社を退職していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。

(4) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとします。

(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,660,725株は、「個人その他」に16,607単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      ２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル株式会社から、平成26年12月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

      ３．フィデリティ投信株式会社から、平成27年４月７日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成24年11月７日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社完全子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年11月７日の取締役会において決議されたものであります。

（平成24年６月26日の定時株主総会決議に基づく平成25年４月17日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定ならびに平成24年６月26日開催の当社第15回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社完全子会社の社外取締役を除く取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年４月17日の取締役会において決議されたものであります。

（平成25年11月20日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社完全子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年11月20日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部
留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。

　当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。

　かかる基本方針のもと、当期の年間配当としましては、１株につき期末配当金を16円と決定いたしました。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※は株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．取締役の松本大、早川吉春及び遠谷信幸は社外取締役であります。

６．監査役の髙野利雄及び岡田英理香は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　　当社の取締役会は取締役11名（社外取締役３名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役２名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

　　当社は、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役３名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能となっております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。そして、内部監査室は内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。

ロ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み

　平成27年６月24日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。

　諸法規等へのコンプライアンスに関しては、法務室が動向を把握し、また、顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室（室長を含めて６名体制）が内部監査機能の充実を図るため、社長直属の組織として運営しております。リスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的助言、勧告を行っております。監査役と内部監査室は定期的に会合を持つことで連携し、効果的な監査を行うことに努めております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名のほか、弁護士の資格を有し、法律等に関する相当程度の知見を有する社外監査役において、年次の監査計画に基づき実施しております。

　また、監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には、監査役と会計監査人の間では、半期に一度、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。

ホ．会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：北地達明、上田雅也

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士補等２名、その他６名

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制は、情報セキュリティに重点を置き、これに関しては情報セキュリティを確保するためのルールの整備・運用を推進しており、また、個人情報保護法等の法令の遵守に向けて、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。具体的には、社員への情報セキュリティ教育、提供する製品やサービスへの情報セキュリティ対策の組込等を推進しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。

ト．役員報酬等

　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役２名（うち社外取締役１名）は無報酬であります。

２．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成12年５月26日開催の臨時株主総会において月額30百万円以内と決議しております。また、当該取締役の報酬額とは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬年額を250百万円以内とすることを、平成24年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。

５．監査役の報酬限度額は、平成12年５月26日開催の臨時株主総会において月額10百万円以内と決議しております。

②　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

　　平成27年６月24日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　　松本大氏は、マネックスグループ㈱取締役会長兼代表執行役社長としての経験に基づく見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外取締役に選任しております。

　　早川吉春氏は、公認会計士としての専門知識と経営コンサルタントとして見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外取締役に選任しております。

　　遠谷信幸氏は、㈱電通の執行役員としての経験に基づく見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外取締役に選任しております。なお、㈱電通は当社の大株主であるとともに、当社のその他の関係会社であります。

　　髙野利雄氏は、弁護士としての専門的知識や経験等を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

　　岡田英理香氏は、海外での経験や大学教授としての見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見解を有していること等を確認しております。

　　なお、当社は社外取締役松本大氏、早川吉春氏及び社外監査役髙野利雄氏、岡田英理香氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　また、当社取締役会長である林郁氏が平成27年６月20日開催のマネックスグループ㈱第11回定時株主総会において、同社の取締役に選任され就任したことにより、㈱東京証券取引所の定める相互就任に該当しております。

ハ．取締役会及び監査役会への出席状況ならびに発言状況

　　取締役松本大氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち15回に出席し、金融に関する豊富な知識と経営者としての経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言及び業務執行のモニタリング体制を強化するための助言・提言を行っております。

　　取締役早川吉春氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言及び業務執行のモニタリング体制を強化するための助言・提言を行っております。

　　監査役髙野利雄氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、また、同じく開催の監査役会７回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部統制ならびに内部監査について適宜必要な発言を行っております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる契約を締結しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　銘柄数　１

　　　貸借対照表計上額の合計額　１百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　　　銘柄数　２

　　　貸借対照表計上額の合計額　300百万円

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に連結財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、企業会計基準委員会の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

　　連結子会社の名称

　　　フォートラベル㈱

　　　㈱カカクコム・インシュアランス

　　　㈱カカクコム・フィナンシャル

　　　㈱エイガ・ドット・コム

　　　㈱タイムデザイン

　　　Tabelog,Inc.

　　　㈱webCG

　上記のうち、Tabelog,Inc.については、重要性が増したため、㈱webCGについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　１社

　　非連結子会社の名称

　　　㈱コアプライス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱コアプライス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

     その他有価証券

       時価のないもの

         移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

　　 原材料及び貯蔵品

　　　 主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

     定率法を採用しております。

     ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     　建物…………………８～15年

     　器具及び備品………４～５年

  ②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

広告売上の計上基準について

　広告主からの受注金額を売上高として計上し、広告代理店に支払う販売手数料を、代理店手数料として計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が546,802千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　1．当社は、平成25年４月１日付で１株につき２株の割合で、平成25年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　2．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

　　　　3．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　4．普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加2,504,186株、単元未満株式の買取による増加1,565株であります。

　　　　5．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　(注)　権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　1．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　2．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,987,900株であります。

　　　　3．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却4,987,900株、ストック・オプションの行使による減少1,012,800株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　(注)　第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である㈱カカクコム・フィナンシャル並びに㈱カカクコム・インシュアランスは確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1）ストック・オプションの内容

①　提出会社

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②　連結子会社（フォートラベル㈱）

（注）　株式数に換算して記載しております。

③　連結子会社（㈱タイムデザイン）

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

ａ．ストック・オプションの数

①　提出会社

（注）　平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　連結子会社（フォートラベル㈱）

③　連結子会社（㈱タイムデザイン）

ｂ．単価情報

①　提出会社

（注）　平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

②　連結子会社（フォートラベル㈱）

③　連結子会社（㈱タイムデザイン）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社フォートラベル㈱が付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

(1）株式の価値算定に使用した評価方法　　　　　類似会社比準法

(2）当連結会計年度末の本源的価値の合計額　　　　　　 344千円

(3）当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

連結子会社㈱タイムデザインが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

(1）株式の価値算定に使用した評価方法　　　　　　　　　 DCF法

(2）当連結会計年度末の本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(3）当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,280千円減少し、法人税等調整額が33,255千円、その他有価証券評価差額金が８千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１ 取引の概要

(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：フォートラベル株式会社

事業の内容：旅行のクチコミサイト『フォートラベル』の企画・運営

(２) 企業結合日

平成26年６月30日（みなし取得日）

(３) 企業結合の法的方式

少数株主からの株式取得

(４) 結合後企業の名称

変更はありません。

(５) その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るため、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 少数株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(１) 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

546,802千円

(２) 主な変動要因

  子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

（取得による企業結合）

１ 企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日経デジタルコンテンツ

事業の内容：自動車専門サイト『webCG』事業

(２) 企業結合を行った理由

『価格.com』及び『webCG』双方のメディア価値の最大化を目的として。

(３) 企業結合日

平成27年２月２日（株式取得日）

(４) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　株式取得

結合後企業の名称　　　株式会社webCG

(５) 取得した議決権比率

66.50％

(６) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため。

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

183,328千円

(２) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(３) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

　　５ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　弁護士等に対する報酬・手数料等　　2,063千円

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、インターネット上の様々な商品・サービスの購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（単位：千円）

　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高に連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高に連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、平成25年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】