7421 カッパ・クリエイト 有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第35期、第36期及び第37期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．平成26年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第37期は、決算期変更により平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第35期、第36期および第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．平成26年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第37期は、決算期変更により平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

　昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。

　その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

　現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、主に寿司事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社28社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

〔回転寿司事業〕・・・当社、カッパ・クリエイト株式会社、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

〔ベンダー事業〕・・・Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

　以上の内容について図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）１．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合であります。

（２）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社神明（現株式会社神明ホールディング）については、平成26年12月４日付で当社の全株式を譲渡したため、「その他の関係会社」から除外されております。

４．カッパ・クリエイト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「回転寿司事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に2015年３月における人員について年間労働時間から換算（１日８時間換算）し、平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、平成27年３月31日現在の組合員数は14,968名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の影響から一時的な落ち込みがあったものの政府及び日銀の経済政策により、雇用・所得関連が改善傾向にあり、回復の動きがみられる状況であります。

　外食業界におきましては、人手不足への懸念、品質管理に対する不安感、円安による原材料価格の高騰などの問題が深刻化しており、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況下の中、当社の主力業態である国内回転寿司の「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の回復とコスト面についての改善へ向け取り組んでまいりました。

　原価率、人件費の低減につきましては、一定の成果を得ることができましたが、同業他社の出店等の競争の激化により、既存店売上高は昨年実績を下回りました。ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は876億43百万円、営業利益は４億62百万円、経常利益は８億７百万円、当期純損失は134億55百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高、営業利益、経常利益、当期純損失の前期比につきましては記載しておりません。

　当社は、平成26年12月４日をもちまして、株式会社コロワイドの100％子会社である株式会社ＳＰＣカッパが親会社となっております。

　また、これに伴い株式会社神明ホールディングとの資本業務提携の解消、元気寿司株式会社との業務提携の解消をしております。

　次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

〈回転寿司事業〉

　当社グループの主力事業である国内回転寿司を運営するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の早期回復に向け、注力してまいりました。

　前期までの値引き等の価格面での訴求から商品の品質向上での訴求へシフトし、お客様満足度の向上により、売上高の増加を目指してまいりました。品質の向上のために、工場にて一括で加工していたネタを店舗での加工に切り替え、作り立て、新鮮さをアピールしてまいりました。他のメニューに関しましてもボリューム感や新たな創作寿司の開発を実施し、商品のブラッシュアップに努めてまいりました。また、メニュー数についても増加し、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。

　販促活動におきましては、これらの取り組みを「かっぱの改新」と銘打ちテレビＣＭ、チラシＰＲを行い、販促ツールの拡大としてモバイル会員を募集し、新たなキャンペーン情報などをお客様に提供してまいりました。

　また、ご注文を頂いてから調理し、作り立ての新鮮な商品を提供する全品オーダー型の新たな業態への改装を３店舗実施致しました。

　前述いたしました株式会社神明ホールディング、元気寿司株式会社との業務提携解消前にはグループ商品部での各社の共同購買業務において、原価低減、品質向上に向けた取り組みを実施してまいりました。コロワイドグループ傘下となってからは、商品調達等のシナジー効果を生み出すための取り組みを実施しております。

　なお、当連結会計年度におきましては、新たに３店舗を出店する一方、６店舗を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は339店舗となりました。

　海外事業の韓国回転寿司におきましては、韓国で回転寿司を６店舗運営しております。平成25年６月の放射能汚染を理由とした日本水産物輸入禁止の実施による影響が想像以上に長引き、既存店売上高が回復しない状況です。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は810億49百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高の前期比につきましては記載しておりません。

〈ベンダー事業〉

　ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。

　以上の結果、ベンダー事業の売上高は68億５百万円となりました。なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であったＦ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年１月14日にＦ・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より、Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。また、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、売上高の前期比につきましては記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが81億54百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが９百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが29億74百万円減少、連結除外に伴い11億31百万円減少した結果、66億40百万円（前連結会計年度末は26億19百万円）となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13ヶ月決算となっており、資金の前期比につきましては記載しておりません。

　営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は81億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失136億59百万円、減価償却費33億62百万円、減損損失140億円、未収消費税等の減少額13億82百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は９百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億円、有価証券の償還による収入５億円、有形固定資産の取得による支出11億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億50百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は29億74百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入41億円、長期借入金の返済による支出140億７百万円、株式の発行による収入87億95百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15億６百万円、短期借入金の純増減額による支出４億80百万円等によるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

３．金額は決算期変更に伴い13ヶ月間の金額のため、対前年同期比については記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は仕入価格によっております。

４．金額は決算期変更に伴い13ヶ月間の金額のため、対前年同期比については記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．金額は販売価格によっております。

　　　４．金額は決算期変更に伴い13ヶ月間の金額のため、対前年同期比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。

①　既存店売上高の向上

　同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。
　この状況に歯止めをかけるべく、前期より取り組んでいる商品の品質向上について継続して実施してまいります。定番商品のブラッシュアップを進めるとともに、従来ではなかった新しいメニュー開発に取り組み、お客様に喜びを提供し、再度ご来店いただけるよう努めてまいります。また、店舗ごとの地域にあったメニュー提案も併せて推進してまいります。
　改装については、従来の回転寿司でのレーン上での提供から、ご注文をいただいてから調理し、作り立てを提供する全品オーダー型の新たな業態への変更を進めてまいります。
　その他、販促活動等も見直しをかけ、既存店の立て直しへ邁進してまいります。

②　業務改善による各経費の節減

　コロワイドグループ各社との連携を進め、購買活動においてはグループ共同で進めることによるシナジー効果を生み出し、グループの工場の活用による原価低減を進めてまいります。
　物流面においても、グループの配送網を活用することにより、物流費の低減を進めてまいります。
　また、全従業員によるムダ取り活動を実施し、改善活動の風土を根付かせ、経費の節減に努めてまいります。
　当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行し、早期の業績回復に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

①事業展開について

　当社グループは提出会社及び子会社において日本国内で寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇、大きな自然災害等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②減損会計の適用について

　当社グループは、平成18年５月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後におきましても、店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達の財務制限条項について

　一部の長期借入金（当期連結会計年度末残高 4,000百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債依存度について

1）出店費用について

　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成26年２月期に45.5%、平成27年３月期に30.5%となっております。

　今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）敷金及び保証金について

　当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としており、平成27年３月末現在、339店舗中331店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成27年３月末現在20.2％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

⑤グループ会社（上尾工場・尼崎工場等）における加工及び衛生管理について

　グループ会社（上尾工場・尼崎工場等）並びにかっぱ寿司各店舗において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾・尼崎工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止または工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への材料供給に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害・事故等について

　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成25年４月９日付で当社と株式会社神明ホールディングで締結した資本業務提携契約及び平成25年１月29日で当社と元気寿司株式会社で締結した業務提携契約については、株式会社SPCカッパによる当社普通株式に対する公開買付けが成立し、第三者割当増資が完了したため、平成26年12月４日付で解消しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、351億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億11百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が40億20百万円増加、有価証券が５億円減少、未収消費税等が13億82百万円減少、有形固定資産が153億66百万円減少、敷金及び保証金が６億３百万円減少したことによるものであります。

　負債の部は、230億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億41百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億88百万円増加、短期借入金が６億50百万円減少、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が99億61百万円減少、未払消費税等が７億49百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部は、120億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億69百万円減少いたしました。これは主に、資本金が43億97百万円増加、資本剰余金が44億21百万円増加、利益剰余金が134億55百万円減少、自己株式が１億12百万円減少したことによるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は876億43百万円、営業利益は４億62百万円、経常利益は８億７百万円、当期純損失は134億55百万円となりました。なお、当連結会計年度は決算期変更により13か月決算となっており、売上高、営業利益、経常利益、当期純損失の前期比につきましては記載しておりません。
　当社は平成26年12月４日をもちまして、株式会社コロワイドの100％子会社である株式会社ＳＰＣカッパが親会社となっております。
　また、これに伴い株式会社神明ホールディングとの資本業務提携の解消、元気寿司株式会社との業務提携の解消をしております。
　次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

　回転寿司事業の経営成績の分析は次の通りであります。

　当社グループの主力事業である国内回転寿司を運営するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の早期回復に向け、注力してまいりました。
　前期までの値引き等の価格面での訴求から商品の品質向上での訴求へシフトし、お客様満足度の向上により、売上高の増加を目指してまいりました。品質の向上のために、工場にて一括で加工していたネタを店舗での加工に切り替え、作り立て、新鮮さをアピールしてまいりました。他のメニューに関しましてもボリューム感や新たな創作寿司の開発を実施し、商品のブラッシュアップに努めてまいりました。また、メニュー数についても増加し、お客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。
　販促活動におきましては、これらの取り組みを「かっぱの改新」と銘打ちテレビＣＭ、チラシにてＰＲを行い、販促ツールの拡大としてモバイル会員を募集し、新たなキャンペーン情報などをお客様に提供してまいりました。
　また、ご注文を頂いてから調理し、作り立ての新鮮な商品を提供する全品オーダー型の新たな業態への改装を３店舗実施致しました。
　前述致しました株式会社神明ホールディング、元気寿司株式会社との業務提携解消前にはグループ商品部での各社の共同購買業務において、原価低減、品質向上に向けた取り組みを実施してまいりました。コロワイドグループ傘下となってからは、商品調達等のシナジー効果を生み出すための取り組みを実施しております。
　なお、当連結会計年度におきましては、新たに３店舗を出店する一方、６店舗を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は339店舗となりました。
　海外事業の韓国回転寿司におきましては、韓国で回転寿司を６店舗運営しております。平成25年６月の放射能汚染を理由とした日本水産物輸入禁止の実施による影響が想像以上に長引き、既存店売上高が回復しない状況です。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は810億49百万円となりました。

　ベンダー事業の経営成績の分析は次の通りとなります。

　ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続してまいりましたが、少量取引先相手の増加により販売効率が悪化しております。

　以上の結果、ベンダー事業の売上高は68億５百万円となりました。

　なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であったＦ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年１月14日にＦ・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より、Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し

　次期の見通しにつきましては、大企業中心に賃金のベースアップ、国内消費の緩やかな回復等、景気動向は回復基調にあるものの、外食業界では、原材料価格の高騰、食の安全に対する不安感等、厳しい環境は続くものと懸念されます。

　このような厳しい状況の中、当社グループにおいては主軸の「回転寿司事業」の再生が急務であり、お客様に新鮮な商品をスピーディーにお届けするためのオペレーションの強化、商品のブラッシュアップ等を行ってまいります。また、ご注文をいただいてから調理し、作り立ての新鮮な商品を提供する全品オーダー型の新たな業態への改装を行ってまいります。

　さらに、新たな実験として都市部へ全品オーダー型の小型店舗の出店を行い、多店舗展開の準備を行ってまいります。

　ベンダー事業におきましては、グループのシナジーを生かし販路を拡大、少額取引先の整理を行い、効率化を図ってまいります。

　以上により次期の見通しにつきましては、連結売上高911億円、連結経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を見込んでおります。

　株主各位におかれましては、大変ご心配をお掛けいたしておりますが、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

　資金需要の主なものは、店舗の出店に係る設備資金及び敷金保証金等の資金をまかなうものであります。

②　資金の源泉

　主として金融機関からの借入により資金を調達しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度に14億63百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。

　回転寿司事業においては、３店舗の新規出店（移転を含む）及び改装を実施した結果、無形固定資産及び敷金及び保証金を含んだ設備投資額は11億88百万円となりました。また、厨房機器等についてリースによる調達を実施し、リース契約額は２億27百万円であります。このほかに、６店舗を閉店し固定資産除却損18百万円を計上いたしました。

　ベンダー事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、設備投資額は46百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（回転寿司事業）

イ．事業所別設備の状況

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産、敷金及び保証金の当連結会計年度末の帳簿価額で表示しており、建設仮勘

　　　　　定は含まれておりません。

２．提出会社の尼崎工場内にはＦ．デリカッパ株式会社へ賃貸している設備が含まれております。

３．従業員数には臨時雇用者は含まれておりません。

４．提出会社の従業員数には国内子会社であるカッパ・クリエイト株式会社及びカッパ・クリエイト・サプライ

　　株式会社の従業員数を含めております。

ロ．店舗の設置状況

　平成27年３月31日現在における寿司事業の店舗（327店）の設置状況は次のとおりであります。