3058 三洋堂ホールディングス 有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第35期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第34期及び第37期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．売上高又は営業収益については、平成24年４月２日付で持株会社制に移行したため、第34期及び第35期においては持株会社制移行前の「売上高」計上額を示し、第36期より持株会社制移行後の「営業収益」計上額を示しております。

３．第35期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第34期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第34期及び第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社３社より構成されており、個人顧客事業、法人顧客事業及びサービス販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　個人顧客事業

当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業を展開しております。

②　法人顧客事業

当社の子会社である株式会社メディサイトコーポレーションが中心となり、当社の事業モデル、オペレーションシステム及び実施しているサービス等のノウハウをパッケージ化し、他社にご提案、ご提供するフランチャイズ事業を行っております。

③　サービス販売事業

飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社三洋堂書店につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「個人顧客事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済及び金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇懸念の影響などによる不安感から、個人消費の動向は依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界での販売低迷による市場規模の縮小、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求し、雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の商材の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」を展開しております。

当連結会計年度においては、９月に芸濃店（三重県）を開店したほか、７月に長良店（岐阜県）にて新本と古本の売場を拡大する改装を実施いたしました。また、お奨め商品についてお客様への訴求を考えた計画的な売場作りやディスプレイ展開を推進するなど、既存店の売場の強化を実施いたしました。

さらに、店舗資産を有効活用する新規事業として、コインランドリーを豊川店と高浜店（ともに愛知県）の２店舗で駐車場敷地内に開店いたしました。

また、９月に株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）と資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、ゲオホールディングスを含むゲオグループにレンタル商品の調達を委託するとともに、両社の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するため、自己株式処分によりゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株（本自己株式処分後の所有議決権割合1.02％、発行済株式総数に対する割合1.00％）を割当いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高242億４百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益５億92百万円（同14.6％増）、経常利益５億87百万円（同16.1％増）となり、数店舗で減損損失を２億54百万円計上したことにより、当期純利益は94百万円（前連結会計年度は当期純損失37百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ｉ．個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では240億10百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりましたが、セグメントの営業利益は６億99百万円（同9.4％増）となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。

（書店部門）

書店部門におきましては、マンガ版ビジネス書やピケティブームによって比較的堅調であったビジネス書は健闘しましたが、全体としては前連結会計年度を上回る話題作が見当たらないなど、厳しい状況が続きました。そのため、ジャンルごとに商品の品揃えを補強することに加え、他部門とコラボする提案型の売場作りに重点を置いたほか、オリジナル特典を付した商品提供の推進や、コミックまとめ買いポイントキャンペーンの実施など、販売促進を強化する取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、書店部門の売上高は155億24百万円（同3.1％減）となりました。

（文具・雑貨・食品部門）

文具・雑貨・食品部門におきましては、立地と顧客に合わせた文具売場とするため、売場変更を行い、一部店舗において、季節企画売場の設置や定番文具・筆記具を強化するなどの取り組みを行いましたが、前連結会計年度を上回ることができませんでした。

以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は17億15百万円（同3.0％減）となりました。

（セルＡＶ部門）

セルＡＶ部門におきましては、７月発売の「アナと雪の女王」や、音楽、映像共に嵐を中心としたジャニーズ系アイドルの新譜が売上を牽引しましたが、全体的には前連結会計年度を上回るには至りませんでした。

以上の結果、セルＡＶ部門の売上高は17億98百万円（同0.6％減）となりました。

（ＴＶゲーム部門)

ＴＶゲーム部門におきましては、新品ゲームでは「モンスターハンター４Ｇ」（３ＤＳ）や「妖怪ウォッチ２真打」（３ＤＳ）などの話題作が発売になりましたが、全体としては前連結会計年度を上回ることができず苦戦が続きました。そうした状況のなか、中古ゲームにおいては、売価を変更して在庫の活性化を図るなどの取り組みを行いました。

以上の結果、ＴＶゲーム部門の売上高は10億21百万円（同22.7％減）となりました。

（古本部門）

古本部門におきましては、特価売場の拡大を行うことによって売場全体の活性化を図るとともに、30％オフキャンペーンを定期的に実施して販売冊数の向上に努めました。また、買取ＵＰキャンペーン実施により買取冊数の向上も図りましたが、前連結会計年度の売上高を上回ることができませんでした。

以上の結果、古本部門の売上高は５億８百万円（同2.0％減）となりました。

（レンタル部門）

レンタル部門におきましては、「アナと雪の女王」などのビッグタイトルがありましたが、これらに続くタイトルに恵まれず、また、競合他社との低価格競争が継続しているため、厳しい状況が続きました。そのため、新規会員獲得キャンペーンに加え、好調なレンタルコミック売場の拡張を図るなどの取り組みを行いました。

以上の結果、レンタル部門の売上高は34億40百万円（同6.5％減）となりました。

ⅱ．法人顧客事業

フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、４百万円（同21.5％減）となり、セグメントの営業利益は２百万円（同25.2％減）となりました。

ⅲ．サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億88百万円（同0.0％増）となり、セグメントの営業利益は１億49百万円（同1.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ10億46百万円増加し、当連結会計年度末には28億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は11億52百万円（同170.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が３億52百万円であったこと、減価償却費が５億27百万円及び減損損失が２億54百万円であり、仕入債務の増加額が２億98百万円であったこと、一方で、たな卸資産の増加額が１億44百万円であり、法人税等の支払額が２億４百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は67百万円（同35.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億１百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は38百万円（同82.3％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が７億円であったことと、ゲオホールディングスへの自己株式の処分による収入が55百万円であったこと、一方で、長期借入金の返済による支出が７億49百万円、配当金の支払額が49百万円であったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）地域別販売実績

当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。

３【対処すべき課題】

今後の国内経済は、政府による経済及び金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇懸念の影響などによる不安感から、個人消費の動向は依然として先行きが不透明な状況です。

また、当社グループを取り巻く事業環境は、消費者の低価格志向に加え、インターネット通信販売の拡大や、電子書籍や音楽及び映像配信サービスへの注目の高まりなど、これまでにない大きな変化に直面しております。

このようななか、当社グループは、新刊書籍・雑誌に加えて、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本など商材の取り扱いを拡大することによって、リアル店舗ならではの楽しさとお客様の利便性を追求した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しておりますが、次期も引き続き既存店の改装を進めてまいります。そして、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りに注力してまいります。

さらに、当社グループは、店舗資産の有効活用を推進するため、店舗スペースを活かした事業者への賃貸や、既存店舗の敷地内でコインランドリー事業を開始するなど、新たなサービス事業を既存店舗に組み合わせることで、店舗の競争力を高める取り組みを進めてまいります。

今後も、お客様のニーズに適した新業態の開発を進めるとともに、出店については収益性を重視する出店戦略を維持してまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①　出店について

当社グループは、本を核としたバラエティストア（ブックバラエティストア）作りに取り組み、人口３万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。しかしながら、後述（１）④のように競合状況が激しくなるなかで、その競争力を維持できるかは不確定であります。また、ローコストでの出店を実現するため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合もあります。これらの事情により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金等について

当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が11億30百万円（建設協力金１億94百万円を含む）であります。

これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。

③　特定仕入先への依存度について

当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は67.6％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合について

当社グループを取り巻く競合環境は、複合型という店舗の特性から、同業他社のみならず100円ショップやコンビニエンス・ストアなどの他業種や、インターネット通信販売等による無店舗小売業との競合も発生するなど、多様性を増し、一段と激化しております。また、映像や音楽などのインターネットによるコンテンツ配信サービスの普及により、競争構造の変化も進んでおります。

こうしたなかで当社グループは、リアル店舗ならではの楽しさを追求することによって競争力を高めることを目指しておりますが、競合環境への対応が十分でない場合には、業績の低迷を招く可能性があります。

⑤　大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末現在、東海３県を中心に２府10県に87店舗を直営で展開しており、個々の店舗において、高位平準化されたサービスの提供に努めております。それを実現するため、マーケットニーズにあった売場作りのための商品管理や、効率的な店舗運営のための業務管理を行う必要があり、システム環境の整備を推進しております。

当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシステムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、当社グループの予測を超える障害の発生に見舞われ、著しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　災害等に関するリスクについて

店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風等の災害あるいは予期せぬ火災等の事故が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に店舗での火災については、消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めておりますが、今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症災害の発生のほか、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損会計について

固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法について

当社グループの出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

立地法は、小売業を巡り経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行った場合には、出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

②　再販価格維持制度について

当社グループの主力商品であります書籍及びＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。

再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、平成13年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報保護法について

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社グループは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　青少年保護育成条例について

当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

当社グループは、同法を遵守するとともに以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。

２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外には行わない。

３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権法について

当社グループにおけるビデオソフト（ＤＶＤソフトを含む。以下も同じ。）のレンタル業務は著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けており、ＣＤ及びコミックのレンタル業務は同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守して、ビデオソフトとＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約

当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

①  出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。

②  丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。

（２）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携

当社は、平成26年９月11日開催の取締役会において、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との資本業務提携契約の締結及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日ゲオホールディングスとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

①  資本業務提携の理由

当社や小売業全体を巡る個人消費の環境は、消費税率引き上げの影響などによる先行きに対する不安感から低価格志向や節約志向が継続しており、同業他社や他業態との競争激化など厳しい状況が続いております。

近年のＤＶＤ・ＣＤのレンタル業界は、レンタル店用の映像ソフトの売上金額が６年連続で前年を下回る((社)日本映像ソフト協会)など、国内市場の成熟、低価格競争が激化しており、当社グループのレンタル部門は大変厳しい状況が続いております。

こうした状況を踏まえ、お客様に支持されるためには、レンタル商品への量と質に対するお客様のさまざまなニーズに対応する体制が重要との認識を持ち、レンタル事業を主業としている企業との提携が、長期的には当社の企業価値の向上につながると考え、レンタル事業について全国展開を行っているゲオホールディングスを含むゲオグループと協議を行ってまいりました。これまで両社グループはパッケージメディアを扱う同様の店舗形態から競合関係にありましたが、この資本業務提携が両社グループの相互の利益拡大を実現し、企業価値の向上につながると判断したことから、資本業務提携に関する基本合意に至るとともに、両社グループの関係をより強固なものとし、ゲオグループへのレンタル商品調達の委託による一元化を推進するため、ゲオホールディングスを割当予定先とする自己株式処分の実施を決定するに至りました。この資本業務提携により、レンタル商品調達の一元化を行い、商品タイトル数や仕入枚数の増加による売上高の改善及びコスト削減などを図ることができると考えております。

②  資本業務提携の内容

イ．業務提携の内容

レンタル用映像ソフトの調達の一元化

ロ．資本提携の内容

当社とゲオホールディングスは、両者の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株（自己株式処分後の所有議決権割合1.02％、発行済株式総数に対する割合1.00％）を割当いたしました。また、平成26年９月30日にその払込みが完了しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済及び金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇懸念の影響などによる不安感から、個人消費の動向は依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。そのようななかで、当社グループは、新規商材の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」の展開などでリアル店舗ならではの楽しさを追求してまいりましたが、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、売上高は242億４百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

セグメント別売上高につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、収益性の高い古本部門が堅調に推移しましたが、主力の書店部門のみならず各部門の売上高の減少により、71億81百万円（同5.3％減）となりました。

（営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費が、経費削減の効果により４億79百万円減少し、当連結会計年度における営業利益は５億92百万円（同14.6％増）、経常利益は５億87百万円（同16.1％増）となりました。

（当期純利益）

一部店舗で固定資産の減損損失を２億54百万円計上したものの、当連結会計年度における当期純利益は94百万円（前連結会計年度は当期純損失37百万円）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は87億84百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が10億26百万円、商品が１億58百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は78億37百万円（同7.6％減）となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失を計上したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は97億93百万円（同5.2％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億98百万円、流動負債のその他が１億49百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は36億８百万円（同0.4％増）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が50百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は32億20百万円（同1.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が17百万円増加したことと、ゲオホールディングスに自己株式の処分を実施したことによるものであります。

また、自己資本比率は、前連結会計年度の19.4％から19.3％になりました。

（５）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（６）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、長期借入れの実施及び返済による影響等を受けております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、昭和53年12月に株式会社として設立以来、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、書籍・雑誌、文具の専門店として多店舗展開を図ってまいりました。取扱商品につきましては、昭和62年のレンタルビデオ・ＣＤを皮切りに、平成９年にセルＣＤ、平成14年にリサイクルゲームソフト、平成20年に古本など逐次導入強化を図り、業容も拡大してまいりました。

当社グループの基本理念は「手軽に行けるところに満足できる書店を作り続けることで本（ＤＶＤ・ＣＤ・ゲームソフト）とのであいの場を提供し、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことであります。そのために、「効率的な仕組によって利益を出す運営」と「顧客に支持される商品構成や規模」の標準店という出店スタイルを作り、積極的に多店舗展開を進めてまいりました。

しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、消費者の低価格志向に加え、小売店舗のみならず国内外のインターネット通信販売などの無店舗小売業や、電子書籍、音楽及び映像などのコンテンツ配信サービスとの競争も発生しており、これまでにない大きな変化に直面しております。

今後も、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」の展開を継続し、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさと利便性を追求するとともに、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りに注力してまいります。

さらに、当社グループは、店舗資産の有効活用を推進するため、店舗スペースを活かした事業者への賃貸や、既存店舗の敷地内でコインランドリー事業を開始するなど、新たなサービス事業を既存店舗に組み合わせることで、店舗の競争力を高める取り組みを進めて、当社グループの基本理念を実現してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、個人顧客事業において、新規出店１店舗及びコインランドリー２店舗並びに既存店の改装、情報システムの投資に伴う設備投資を行いました。法人顧客事業及びサービス販売事業においては、設備投資はありません。その結果、当連結会計年度における設備投資額は１億33百万円（有形固定資産１億28百万円、無形固定資産５百万円）となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．提出会社の個人顧客事業の設備のうち本部以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（    ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

５．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（２）国内子会社

株式会社三洋堂書店

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（    ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成22年６月24日定時株主総会決議及び平成22年８月13日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②  その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に基づき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権について定められた要領に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

３．平成23年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②　平成23年９月13日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②  その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に基づき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権について定められた要領に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

③　平成24年８月13日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②  その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に基づき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権について定められた要領に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成23年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったことによるものであります。

２．有償第三者割当増資　200,000株

発行価格　　　　　　　　899円

資本組入額　　　　　449円50銭

割当先　　　　　　　豊田信用金庫

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式128,806株は、「個人その他」に1,288単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂書店役員持株会における持分として37株を保有しております。

２．株式会社トーハンは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分として42,484株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が128,806株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成22年６月24日定時株主総会決議及び平成22年８月13日取締役会決議

会社法に基づき、当社従業員に対して新株予約権を発行する件について、平成22年６月24日の定時株主総会において決議されたものであり、当社取締役に対して新株予約権を発行する件について、平成22年８月13日の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で目的となる株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（当日に売買がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、割当日の終値を行使価額とする。

なお、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　平成23年９月13日取締役会決議

会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して新株予約権を発行する件について、平成23年９月13日の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で目的となる株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（当日に売買がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、割当日の終値を行使価額とする。

なお、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

③　平成24年８月13日取締役会決議

会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して新株予約権を発行する件について、平成24年８月13日の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で目的となる株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（当日に売買がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、割当日の終値を行使価額とする。

なお、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使による処分の株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主各位への利益還元を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり８円50銭の普通配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

なお、平成27年６月22日開催の第38回定時株主総会において、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨の定款の変更を行いました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、平成23年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性    ７名  女性    －名  （役員のうち女性の比率  －％）

（注）１．取締役小林憲司は、社外取締役であります。

２．監査役森島康雄、小寺勉は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、加藤和裕、須﨑浩、伊藤勇、西脇正司、廣野達、中村康徳、溝口正弘で構成されております。

４．平成27年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期について、小林忠治は、平成26年６月24日選任後４年後の定時株主総会開始の時まで、林正樹は、平成24年６月26日選任後４年後の定時株主総会開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。

また、同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）体制の充実がますます重要になっていると認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役・取締役会

当社の取締役の員数は現在４名で、内１名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。

なお、取締役の任期については１年としております。

ロ．執行役員・執行役員会

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在７名で、定例執行役員会が、原則として毎週１回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。なお、執行役員の任期については１年としております。

ハ．監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は３名で、内２名は社外から選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役小林憲司氏は、株式会社コバックのほか、数社の代表取締役を兼務しており、長年にわたる会社経営で培われた経験と見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の取得及び保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森島康雄氏は、株式会社名古屋証券取引所をはじめその経歴から培われた、コーポレート・ガバナンスと会社経営についての豊富な経験と高い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小寺勉氏は、当社グループと取引のある書籍取次会社である株式会社トーハンの経営戦略部に所属し、業界事情に通じていることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。

当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外からの視点及び専門性に基づく見識から監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。なお、小林憲司氏及び森島康雄氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しております。

なお、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監査の実効性を高めております。また、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で独立した立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。

ホ．外部機関

当社は、会計監査人の金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。

なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、社外取締役を選任するとともに、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。当社の事業の内容や規模に照らし、現行の体制は、監督や監査の独立性と効率的なコーポレート・ガバナンスを実施するために最適であると考えております。

③　内部統制システムの整備状況

当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの確保であります。

当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。

また、社外監査役２名を含む監査役が、取締役会に出席して経営を監視するとともに、定期的に各部門の監査を行っております。

これらの機関が、業務執行機関である、執行役員を含む業務執行各部門の経営監督を実施しております。

業務執行機関では、執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。また、社内の指揮・命令系統を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施しております。

その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決裁を通して適切な経営管理を行っております。

当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うことによって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスクについては、執行役員会で議論及び検討しております。リスク管理規程によりリスクを識別し、当該リスクへの対応方法を定めております。検討したリスク対応策のうち、重要なものについては、取締役会へ報告し、承認を得ております。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

当社では社長直属の内部監査室に１名が配置されており、内部監査計画に基づく業務監査及び会計監査並びに財務報告に係る内部統制監査が実施されております。内部監査は業務、個人情報の取り扱い及びコンプライアンス状況に関して法令、規程、マニュアルに則って適切に行われているかを重点項目としております。

また、監査結果については、社長及び常勤監査役、執行責任者へ適時報告を行っているほか、監査役が出席する取締役会及び会計監査人に報告しております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に監査方針に基づき実態調査を行い、監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

⑥　会計監査の状況

⑦　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役

取締役の報酬等は役員報酬及びストックオプションで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。なお、報酬限度額は、平成12年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額300,000千円（ストックオプションを除く）と決議いただいており、報酬総額の範囲において取締役会において決定しております。また、別枠で、平成21年６月24日開催の第32回定時株主総会においてストックオプション報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。ストックオプションの概要につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

最高経営責任者（ＣＥＯ）の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。

収益性（売上高対経常利益率）基準＋資本生産性（資本回転率）基準

代表取締役社長の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。

成長性（売上高伸張率）基準＋収益性（経常利益高伸張率）基準＋株主価値（株価伸張率）基準

・監査役

監査役の報酬は役員報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額は、平成12年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。

⑧　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　217,140千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である株式投資の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、従来、剰余金の配当等の決定機関を、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めておりましたが、平成27年６月22日開催の第38回株主総会において、上記のように定款の変更を行いました。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　3社

株式会社三洋堂書店

株式会社メディサイトコーポレーション

株式会社三洋堂プログレ

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,237千円増加し、利益剰余金が26,763千円減少しております。なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、取得関連費用の取り扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取り扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取り扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,154千円は、「受取賃貸料」2,250千円、「その他」15,904千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（392,966千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物194,747千円、土地175,432千円、有形固定資産のその他17,072千円、投資その他の資産のその他5,714千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローを2.83％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254,624千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物137,633千円、土地93,261千円、有形固定資産のその他23,729千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少は、平成26年９月11日付で実施した㈱ゲオホールディングスとの資本業務提携の締結及び第三者割当に伴う自己株式処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少4,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書券・図書カードによるものであり、信用リスクの回避に努めております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの権利不行使による失効に伴い利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は78,093千円減少し、法人税等調整額が81,856千円、その他有価証券評価差額金が3,986千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が223千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～34年と見積り、割引率は0.49％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」を主たる事業とし、その他を「法人顧客事業」と「サービス販売事業」に区分して、これらの３つを報告セグメントとしております。

「個人顧客事業」は、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の小売販売及び映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを営んでおります。

「法人顧客事業」は、フランチャイズ事業を中心として営んでおります。

「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△272,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,073,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額23,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△258,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,580,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額21,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た

り当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。