9508 九州電力 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

３　平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

４　平成25年３月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。

５　平成26年３月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。

６　平成26年３月期第３四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。

７　平成27年３月期第４四半期連結会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいない。

２　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

３　平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４　平成25年３月期から、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。

５　平成26年３月期から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用している。

６　平成26年３月期第３四半期会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。　

７　平成27年３月期第４四半期会計期間において、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の改正に伴い、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法を変更している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成27年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。

なお、当社グループが取り組む事業領域については、「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業として設定するとともに、「情報通信事業」、「環境・リサイクル事業」、「生活サービス事業」などの「社会・生活サービス事業」を設定している。

「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

(1) 電気事業

　　一般電気事業

当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、卸電気事業者、卸供給事業者等から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

(2) エネルギー関連事業

ａ　電気の卸供給

火力発電による電気の卸供給を主たる事業とする。

［主な関係会社］

戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱

ｂ　設備の建設・保守

電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建

ｃ　資機材等の調達

電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等並びに天然ウランの取得・販売を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱、日豪ウラン資源開発㈱

ｄ　エネルギー事業

ガス・ＬＮＧ販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、西日本環境エネルギー㈱、九電みらいエナジー㈱、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、串間ウインドヒル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・サルーラ、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、㈱福岡クリーンエナジー、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱バイオコール熊本南部、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、パン－エイジアン・リニューアブルズ社、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ

(3) 情報通信事業

　　データ通信事業、ブロードバンド事業、固定電話事業、ＩＴ関連事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ

(4) その他の事業

ａ　環境・リサイクル事業

廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱ジェイ・リライツ、九州環境マネジメント㈱

ｂ　生活サービス事業

不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。

［主な関係会社］

㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱九電ホームセキュリティ、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

(注) １　九電みらいエナジー株式会社は、株式会社キューデン・エコソルが平成26年７月１日に西日本環境エネルギー株式会社の再生可能エネルギー事業を吸収分割により承継し、同日付で社名を変更したものである。

２　サルーラ・オペレーションズは、サルーラ・オペレーションから日本語表記を変更したものである。

３　九州通信ネットワーク株式会社は、株式交換により、平成26年11月14日付で当社の完全子会社となった。また、同社は、平成27年３月１日に当社の光ファイバ心線貸し事業及び関連する光ファイバ設備を吸収分割により承継した。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はない。

２　株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。

３　みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者の所有割合で外数である。

５  上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

２　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。(当事業年度において賞与の支給実績はない。）

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記する事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費などに弱い動きがみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続いた。九州経済も、設備投資が着実に持ち直したほか、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかに回復してきた。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、依然として厳しい需給状況が続くとともに、徹底した効率化に取り組んでいるが、原子力を代替する火力燃料費等の増大により厳しい収支・財務状況が続いている。
  こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年８月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のＡ種優先株式を発行するとともに、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めた。

このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ823億円増(＋4.6％)の１兆8,734億円、経常収益は833億円増(＋4.6％)の１兆8,900億円となった。
　一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組む中、電気事業において、燃料価格の下落による燃料費の減少などはあったが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、経常費用は255億円増(＋1.3％)の１兆9,637億円となった。

以上により、経常損益は前連結会計年度に比べ577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となった。

また、資産の売却などの特別利益が減少したことや、税制改正の影響などにより繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純損益は185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

(注) １　「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。

　   ２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において修繕費などの支出の増加はあったが、火力燃料代の減少や電灯電力料などの収入の増加により、前連結会計年度の59億円の支出から887億円の収入に転じた。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ834億円増(＋45.1％)の2,684億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、Ａ種優先株式の発行による収入などにより前連結会計年度に比べ1,144億円増(＋58.3％)の3,108億円の収入となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317億円増加し5,164億円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。

(1) 需給実績

(注) １　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

３　販売電力量の中には、自社事業用電力量(103百万kＷh、前年度比93.4％)を含んでいる。

４　出水率は、昭和58年度から平成24年度までの30か年平均に対する比である。

(2) 販売実績

ア　契約高

(注)　本表には、特定規模需要を含み、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含んでいない。

イ　販売電力量及び料金収入

(注) １　料金収入の電力には、特定規模需要を含んでいる。

２　他社販売は、戸畑共同火力㈱、大分共同火力㈱等への販売である。

３　本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含んでいない。

４　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

(注)　上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。

ウ　産業別(大口電力)需要実績

(3) 資材の状況

　石炭、重油、原油、LNGの受払状況

３ 【対処すべき課題】

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。
　こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況となった。　

このため、当社は、徹底した経営の効率化や様々な需給対策に加えて、電気料金の値上げや優先株式の発行を実施した。

しかしながら、原子力発電所の停止が想定した以上に長期化しており、依然として厳しい経営状況が続いている。

当社としては、安全の確保を大前提に、国の審査や検査にグループを挙げて対応し、原子力発電所の一日も早い再稼働を目指していく。

また、あらゆる収支改善対策等を講じることによって、こうした状況を打開すべく最大限の努力を傾注していく。具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用などの経営効率化に取り組んでいく。なお、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、当面は、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰延べにも努める。

一方、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎える。

このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、グループ一体となった変革を加速させていく必要がある。このため、本年４月に新たな「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありたい姿」と、その実現に向けた３つの戦略の柱を定め、平成27～31年度の５か年において重点的に取り組むべき施策を示した。

今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下の取組みを推進していく。

(1)　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○ 電力の安定供給の確保

依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしていく。

原子力発電については、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。
　また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分３号系列第４軸及び松浦２号の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の推進などにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。

さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、ＬＮＧ及び水力・地熱等の再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。

なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提として、導入に努めていく。

○ 多様なエネルギーサービスの提供

当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。

小売が全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入していく。

(2)　九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○ 海外電気事業の強化

海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kＷを目標に、これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かして、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。
　また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査など、海外コンサルティングについても積極的に展開していく。

○ 九州域外における電気事業の展開

九州域外における電気事業については、九州域内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、域外における電源開発にも取り組んでいく。具体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同開発について、検討を進めている。

○ 再生可能エネルギー事業の拡大

世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業については、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。

(3)　強固な事業基盤を築く

○ 競争力の源泉となる人材と組織の強化

今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実践できる人材の育成に取り組んでいく。

また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構築していく。

○ 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化

事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努めていく。

具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管理の強化に取り組んでいく。

また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキルの維持・継承に取り組んでいく。

○ 安全・安心の追求

全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。

特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシップのもと、リスクマネジメントの強化に努めていく。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。

○ ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の徹底

法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。

また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。

さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展していく。

当社としては、これからの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。　

(参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27～31年度)

○ 2030年のありたい姿

○ ありたい姿に向けた３つの戦略の柱

○ 成長事業の目標

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 電気事業を取り巻く制度変更等

電力システム改革については、平成27年４月に電力広域的運営推進機関が設立され、平成28年には小売の全面自由化が開始される。さらに、平成32年からの送配電のより一層の中立性確保の実施に向けた議論が国において行われており、当社としては、制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進めていく。

また、国において、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」が決定され、将来のエネルギーミックスのあり方などの検討が行われている。

こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力発電を取り巻く状況

当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めていく。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っていく。

しかしながら、原子力発電所の停止の長期化など稼働状況によっては、燃料費や資金調達コスト等の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動

電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動

電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。

ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。

(5) 原子力バックエンド等に関するコスト

原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 地球温暖化対策に関するコスト

当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 電気事業以外の事業

当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 繰延税金資産

連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9) 金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、平成27年３月末時点で３兆3,379億円(総資産の70％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

(10) 情報の流出

当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(11) 自然災害等

当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
　また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(12) コンプライアンス

当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年５月16日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である九州通信ネットワーク株式会社(以下「QTNet」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。また、同日開催の当社取締役会において、当社の光ファイバ心線貸し事業等のQTNetへの移管(以下「本移管」という。)における基本方針を決議し、同日付で基本合意書を締結した。

当社は、基本合意書に基づき、平成26年８月28日開催の当社取締役会において、本株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を締結した。当該契約書に基づき、平成26年11月14日に本株式交換を実施した。

また、当社は、基本合意書に基づき、平成26年11月27日開催の当社取締役会において、本移管を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約書及び資産売買に関する契約書を締結した。当該契約書に基づき、平成27年３月１日に本移管を実施した。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載している。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点を基本に、次の３つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。

(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発

・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究

・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究

・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究　など

(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発

・スマートグリッドに関する研究

・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究

・畜糞バイオマス発電に関する研究

・モルタル補修材など石炭灰の新たな有効活用に関する研究　など

(3) グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発

・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究

・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究　など

当連結会計年度の当社グループの研究開発費は7,343百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,817百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は99百万円、情報通信事業に係る研究開発費は427百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ(当社及び連結子会社)に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。
　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)　経営成績の分析

①　売上高及び営業損益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ823億円増(＋4.6％)の１兆8,734億円となった。一方、営業費用は298億円増(＋1.6％)の１兆9,167億円となった。以上により、営業損益は525億円赤字幅が縮小し433億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、５月から10月の気温が前年に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となった。また、大口産業用需要は、非鉄金属などが増加したものの、鉄鋼などが減少したことから、0.9％の減少となった。この結果、総販売電力量は812億７千万kＷhとなり、3.8％の減少となった。

一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電増加などがあったが、自社火力などを調整し対応した。自社発電分と他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー別構成比でみると、原子力０％、火力86％、水力７％、新エネルギー等７％となっている。

業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ870億円増(＋5.3％)の１兆7,218億円となった。一方、営業費用は、燃料価格の下落による燃料費の減少などはあったが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、339億円増(＋1.9％)の１兆7,903億円となった。以上により、営業損益は、531億円赤字幅が縮小し684億円の損失となった。

[エネルギー関連事業]

売上高は、発電所における補修工事及び設備保全業務受託の増加などにより、前連結会計年度に比べ156億円増(＋9.2％)の1,866億円、営業利益は、プラント工事に係る売上原価の増加などもあり、６億円増(＋5.9％)の109億円となった。

[情報通信事業]

売上高は、情報システム開発の受託増や電気通信機器販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ68億円増(＋7.6％)の965億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る費用の増加などもあり、前連結会計年度並みの114億円となった。

[その他の事業]

売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億円減(△5.2％)の257億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、４億円増(＋12.6％)の36億円となった。

②　営業外収益・費用

営業外収益は、為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億円増(＋6.7％)の165億円となった。また、営業外費用は、固定資産の減損損失の減少などにより、42億円減(△8.2％)の469億円となった。

③　経常損益

経常収益が前連結会計年度に比べ833億円増(＋4.6％)の１兆8,900億円となり、経常費用が255億円増(＋1.3％)の１兆9,637億円となったことから、経常損益は577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となった。

④　渇水準備金引当又は取崩し　

当連結会計年度は、出水率が100.7％と平水(100％)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備えるため、渇水準備引当金を16億円引き当てた。なお、前連結会計年度は43億円を取り崩した。

⑤　特別利益

当連結会計年度は、経営効率化の一環として不動産を売却したことに伴い、固定資産売却益24億円を計上したが、特別利益は、前連結会計年度に比べ509億円減少した。

⑥　法人税等

平成27年度税制改正において法人税率が引き下げられたことや、欠損金の繰越控除限度額が縮小された影響などを踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩した。これに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、法人税等は、前連結会計年度に比べ195億円増の403億円となった。

⑦　当期純損益

当期純損益は、前連結会計年度に比べ185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失となった。１株当たり当期純損益は39.19円悪化し242.38円の損失となった。

(3)　資産、負債及び純資産の状況

[資産]

資産は、減価償却が進んだことによる電気事業固定資産の減少はあったが、原子力安全性向上対策工事などに伴う固定資産仮勘定の増加や、流動資産のうち、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,348億円増(＋5.2％)の４兆7,847億円となった。

[負債]

負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,781億円増(＋6.9％)の４兆3,337億円となった。有利子負債残高は、2,212億円増(＋7.1％)の３兆3,379億円となった。

[純資産]

純資産は、第三者割当増資(株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のＡ種優先株式の発行)を実施したが、当期純損失の計上や、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ432億円減(△8.7％)の4,509億円となり、自己資本比率は9.0％となった。

(4)　キャッシュ・フローの状況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において修繕費などの支出の増加はあったが、火力燃料代の減少や電灯電力料などの収入の増加により、前連結会計年度の59億円の支出から887億円の収入に転じた。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ834億円増(＋45.1％)の2,684億円の支出となった。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、Ａ種優先株式の発行による収入などにより前連結会計年度に比べ1,144億円増(＋58.3％)の3,108億円の収入となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317億円増加し5,164億円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。
　当連結会計年度における設備投資については、原子力発電所の更なる安全性向上対策や設備の高経年化対策などの増加要因はあるものの、競争発注拡大などによる資機材調達コストの低減や、個々の設備実態・運用をきめ細かく精査した上での設計仕様、実施時期の見直しなどのコスト削減を実施した。さらに、グループ全体としても効率化を推進し、当社グループ全体の設備投資額は2,728億円となった。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。

平成26年度設備投資総額

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

　当連結会計年度において完成した主な設備は次のとおりである。

 (電気事業)

　変電

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

　　 平成27年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記のほか、電気事業において、土地1,209,047㎡を賃借しており、そのうち555,673㎡は送電関係分である。

３　従業員数は、電気事業における建設関係従業員など213人を除いたものである。

４　玄海原子力発電所１号機(559,000kW)については、電気事業法第９条に基づく届出を行い、平成27年４月27日付けで廃止となった。

５　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

ａ　主要発電設備

　水力発電設備

 平成27年３月31日現在

　汽力発電設備

 平成27年３月31日現在

　原子力発電設備

 平成27年３月31日現在

(注)  玄海原子力発電所１号機(559,000kW)については、電気事業法第９条に基づく届出を行い、平成27年４月27　　　日付けで廃止となった。

　内燃力発電設備

 平成27年３月31日現在

　新エネルギー等発電設備

 平成27年３月31日現在

ｂ　主要送電設備

 平成27年３月31日現在

ｃ　主要変電設備

 平成27年３月31日現在

ｄ　主要業務設備

 平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

 平成27年３月31日現在

(注) １　土地欄の(　)内は面積(単位㎡)である。

２　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(3) 在外子会社

 平成27年３月31日現在

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成27年度以降の設備投資計画の総額については、原子力発電所再稼働の確実な見通しが得られていないことなどから、未定である。
　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(１)新設等

 (電気事業)

　火力

  原子力

　送電

　変電

(２)除却等

 (電気事業)

　火力

　原子力

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　 (注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は 1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社

定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

　 (注)　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額   ＝  100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優

先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

　        (2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

発行価格　　１株につき100百万円
資本組入額　50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先　　　株式会社日本政策投資銀行

２　平成26年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成27年３月31日現在

(注) １　平成27年３月31日現在の自己株式は192,861株であり、「個人その他」の欄に1,928単元及び「単元未満株式の状況」の欄に61株をそれぞれ含めている。なお、自己株式192,861株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は192,661株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び36株含まれている。

②　Ａ種優先株式

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

　　 ２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年６月４日付で提出された大量保有報告書により、平

成27年５月29日現在、同社及び共同保有者(計９名)が次のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。

　 　 ２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の業績は、原子力発電所の停止に伴う、火力発電の燃料費等の大幅な増加により、通期で1,190億円の純損失となった。こうした厳しい状況を踏まえ、当期の配当については、無配とすることとした。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性２名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)１　取締役渡辺顯好及び取締役菊川律子は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。

２　監査役内海善雄、監査役古荘文子及び監査役太田垣立郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役である。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は執行役員制度を導入している。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

(注)　監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めている。
　具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。

ア　会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っている(平成26年度18回開催)。

定款規定の取締役員数は17名以内であり、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定している。

また、取締役の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定している。

自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定している。

また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。なお、監査役についても上記と同じ旨を定款に規定している。

社外取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、社外監査役についても上記と同様の契約を締結している。

さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。

なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。

(経営会議)

社長、副社長、常務執行役員、上席執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(平成26年度41回開催)。

(監査役会)

監査役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(平成26年度15回開催)。

また、監査役の職務を補助するための専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置している。

なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議を行うなど、スタッフの独立性の確保を図っている。

イ　内部統制の基本方針の概要

　　○　取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

　　　　・取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督

　　　　・取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み

　　　　・反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断

　　　　・取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重

　　○　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　　　　・情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保

　　○　リスク管理に関する体制

　　　　・経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応

　　　　・原子力に関するリスク低減の継続的な推進

　　　　・非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える
　　　　　　事象に対する危機管理体制

　　○　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　　・適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化

　　○　従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

　　　　・コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進

　　　　・全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着

　　　　・財務報告の信頼性の確保

　　　　・業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制

　　○　企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　　　・グループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携

　　○　監査役の職務執行の実効性を確保するための体制

　　　　・監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置

　　　　・監査役スタッフの取締役からの独立性の確保

　　　　・グループ会社も含めた監査役への報告体制の確保

　　　　・その他監査の実効性を確保する体制

ウ　内部統制システムの整備の状況

(コンプライアンスの推進)

コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。

また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務については、公平・中立を確保するため、規定を整備し、従業員への周知を徹底している。
　また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っている。

さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。

なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。

コンプライアンス経営をはじめとするＣＳＲ活動全般についても、「ＣＳＲ担当役員」を任命するとともに、経営幹部で構成する「ＣＳＲ推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。

財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めている。

情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っている。

東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、あらゆる機会を捉えた「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。

(リスク管理・危機管理)

リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。
　複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。
　特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努め、継続的にその低減を図っている。

これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

(企業グループの内部統制)

企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。

企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。

また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っている。

さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査

内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査部、人員23名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等について監査を行っている。

また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織(原子力・保安監査部、人員11名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査を行っている。

監査役は６名であり、１名が当社の経理部長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役、また、３名が社外監査役である。監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、各本部・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、磯俣克平、室井秀夫の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名である。

なお、内部監査組織、監査役、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。

また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・運用(財務報告に係る内部統制を含む)について、内部監査組織及び監査役が監査を行っている。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないが、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)を参考にしている。なお、社外取締役及び社外監査役については、その経歴及び識見から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(平成26年度：社外取締役１名、社外監査役３名。平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会後は社外取締役２名、社外監査役３名となった。)

渡辺取締役は、平成26年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課題全般について発言している。

なお、同氏は、当社及び当社の子会社等の取引先であるトヨタ自動車九州株式会社の相談役であったが、社外取締役としての独立性に影響を与える取引はない。

矢田監査役、内海監査役及び古荘監査役は、平成26年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っている。

矢田監査役及び内海監査役は、平成26年度に開催された監査役会15回全てに、古荘監査役は15回のうち14回に出席し、監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。

なお、当社と各社外監査役等との間には、社外監査役としての独立性に影響を与える利害関係はない。

(コーポレート・ガバナンスの体系)

④　役員の報酬等

 ア　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の基本報酬の員数には、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)４名及び監査役(社外監査役を除く)１名が含まれている。

 イ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

 ウ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としている。
　具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することとしている。
　なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしている。

(注)　社外取締役は月例報酬のみである。

⑤　株式の保有状況

 ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 151銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　  74,973百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　(前事業年度)

 　　特定投資株式

 　　みなし保有株式

(注)　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社肥後銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載している。

 　(当事業年度)

 　　特定投資株式

 　　みなし保有株式

(注)　特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社肥後銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全30銘柄について記載している。

⑥　種類株式の発行

当社は、原子力発電所の新規制基準への対応に係る対策工事をはじめとする電力の安定供給に必要な資金を確保しつつ、財務状況の改善を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行している。
　また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。
　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)　株式の総数等　②　発行済株式」に記載している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、営業システムの改修に関する調査・助言業務に対する対価を支払っている。

(当連結会計年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

  当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　40社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

鷲尾岳風力発電株式会社

キューデン・サルーラ

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数　15社

持分法適用関連会社数　14社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

なお、ニシダテクノサービス株式会社、日本エフ・アール・ピー株式会社の２社については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、持分法適用の対象から除外している。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等

日豪ウラン資源開発株式会社

新桃電力股份有限公司

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

株式会社エフ・オー・デー

株式会社福岡放送

株式会社博多ステーションビル

株式会社スリーイン

株式会社キューキエンジニアリング

以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、九電新桃投資股份有限公司であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

時価法

ウ　たな卸資産

おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用している主な連結子会社は、九州通信ネットワーク株式会社、大分エル・エヌ・ジー株式会社、北九州エル・エヌ・ジー株式会社である。

耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

イ　使用済燃料再処理等引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を1.5％(前連結会計年度1.5％)で割引いた額、それ以外のものについては当連結会計年度末における要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第２条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第３条第１項及び第３項に基づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は37,907百万円(前連結会計年度45,488百万円)である。

電気事業会計規則取扱要領第81による当連結会計年度末における見積差異については、同要領に基づき翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は86,974百万円(前連結会計年度9,197百万円)である。

ウ　使用済燃料再処理等準備引当金

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0％)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。

エ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は為替予約等取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

ア　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。

イ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ウ　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。

エ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。

ただし、振当処理によっている為替予約等取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

イ　エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じた額を償却する方法によっている。

ウ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

 （エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法の変更）

エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。以下「原子力発電設備等簿価」という。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額(以下「原子力廃止関連費用相当額」という。)を、廃炉の意思決定時点で一括して費用計上する方法によっていたが、平成27年３月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じた額を償却する方法に変更した。
　これにより、当連結会計年度において、平成27年３月18日に廃炉を決定した玄海原子力発電所１号機に係る原子力発電設備等簿価15,317百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,375百万円の合計21,692百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。なお、平成27年３月18日に玄海原子力発電所１号機に係る原子力廃止関連仮勘定承認申請書を経済産業大臣に提出し、平成27年４月21日に経済産業大臣の承認を受けた。
　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は21,692百万円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
 ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
 ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
 ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月
　 13日)
 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

    (1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

    (2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,795百万円は、「為替差益」1,398百万円、「その他」4,396百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「工事負担金等受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,943百万円は、「工事負担金等受入による収入」12,858百万円、「その他」△914百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　たな卸資産

※５　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

(2) 連結子会社の担保に供している資産

なお、(　)は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。

(3) 連結子会社の担保付債務

なお、(　)は工場財団抵当及び当該債務を内書きしている。

６　偶発債務

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

(2) 売電契約の履行に対する保証債務

(3) 割賦代金支払いに対する保証債務

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

※２　退職給付費用及び引当金繰入額

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
　 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の買取りによる増加　14,057株
　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の売渡しによる減少　125株
　　 持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少　46,619株

当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
　 Ａ種優先株式の発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 第三者割当による新株の発行による増加　1,000株
　 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の買取りによる増加　12,894株
　　 持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　75株
　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　 単元未満株式の売渡しによる減少　442株
　　 連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による当社帰属分の減少　253,718株
　　 株式交換による減少　463,524株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

(2) 貸手側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
　使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、電気供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
　社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、長期のものについて、一部の連結子会社では、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、金利スワップ取引を利用している。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスクを低減する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引(以下為替予約等取引という。)を利用している。

当社が利用している為替予約等取引及び一部の連結子会社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりである。デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
　また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
　なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
　照)

(※２)  社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
　なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
　照)

(※２)  社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 長期投資

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2) 使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
　取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3) 現金及び預金、並びに(4) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　負債

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(7) 短期借入金、(8) 支払手形及び買掛金、並びに(9) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)②その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
　るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
　可能性があることから、１年以内のみ開示している。

(※２)  現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  使用済燃料再処理等積立金は、日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充て
　るものであり、その償還予定額については、同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる
　可能性があることから、１年以内のみ開示している。

(※２)  現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)