9991 ジェコス 有価証券報告書－第48期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  平成27年３月期の１株当たり配当額15円には、上場20周年記念配当3円を含んでおります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

２ 【沿革】

当社(旧  富士鉱業株式会社  昭和21年８月１日設立、昭和49年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、昭和43年６月20日、川崎製鉄㈱(現  ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現  ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現  千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

(仮設鋼材事業)

仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行なっております。一方、関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また、関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行なっております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行なっており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行なっております。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、㈱レクノスほか５社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行なうことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(親会社)

JFEスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、JFEスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、当社議決権数の61.99%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、JFEスチール㈱製の鉄鋼製品をJFEグループから調達しております。

当社グループの概要図は下記のとおりであります。

(注)  北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。

３  連結子会社および持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権所有割合および被所有割合の(  )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

５  役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

６  連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

※７  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(当社第48期)におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果等により概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は弱い動きが続いており、また海外経済、特に東南アジア・中国・欧州における減速懸念もあることから、先行きには不透明感があるものと見ております。

当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は東日本大震災からの復興事業、および平成25年度補正予算執行開始の効果等により堅調さを維持し、足元は人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗の遅れの影響から停滞感は見られるものの、当連結会計年度全体としては底堅く推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、89,887百万円と前年同期比7.8％の増収となりました。利益面におきましては、営業利益で7,416百万円(前年同期比52.0％増)、経常利益で7,628百万円(前年同期比56.5％増)、当期純利益は5,420百万円(前年同期比74.6％増)となり、いずれも史上最高益を更新いたしました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(仮設鋼材事業)

仮設鋼材事業におきましては、公共投資、震災復興関連を中心に需要は堅調に推移しました。そのような環境のもと、材料と工事の一括受注の拡大と採算性向上の推進、および調達コストの圧縮をはじめとするコスト削減に努めました。

また、コラム材を使用した切梁システム「Ecoラム工法」の本格受注の開始、および仮設橋梁事業の取組み強化など、新商品や周辺事業の拡大にも注力してまいりました。

以上の結果、仮設鋼材事業の売上高は81,092百万円(前年同期比9.7％増)、経常利益は6,068百万円(前年同期比76.3％増)となりました。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、稼働率、賃貸単価ともに堅調に推移したことから、売上高は13,269百万円(前年同期比3.7％増)、経常利益は1,777百万円(前年同期比11.0％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して2,114百万円(52.3％)減少し、1,924百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,115百万円(前年同期6,162百万円)となりました。

これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前当期純利益9,719百万円を確保し、仕入債務の増加による資金増加が382百万円となったのに対し、売上債権の増加による資金減少が2,860百万円、たな卸資産の増加による資金減少が990百万円、法人税等の支払額が1,089百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,265百万円(前年同期△1,167百万円)となりました。

これは主に、賃貸用建設機械の取得による支出が1,060百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,964百万円(前年同期△6,482百万円)となりました。

これは主に、返済により短期借入金が4,500百万円減少し、ファイナンス・リース債務の返済による支出が914百万円、前期末及び当期中間配当金の支払額が546百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

以下、「生産、受注及び販売の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 生産実績

仮設鋼材事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。

なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。

当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。

(3) 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

次期の建設業界は、東日本大震災からの集中復興期間の最終年度にあたることに加え、首都圏ではオリンピック・パラリンピック関連需要が本格的に立ち上がることなどから、需要は堅調に推移するものと想定されます。

一方、建設現場の人手不足は解消されず、工事の着工時期や進捗の遅れ、およびコストアップなど先行きへの不安材料も残ります。

このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注を推進し、総合力を活かした活動を通して需要を着実に取り込むとともに、材料・労務・物流をはじめとする事業の展開に不可欠な資源を確保し、調達コストの最適化を図り収益力の向上に努めてまいります。

また、平成27年４月１日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、鋼材加工や仮設橋梁事業等、インフラ関係周辺事業のさらなる拡大に取り組み、また「Ecoラム工法」をはじめとする新商品、新技術の展開にも注力してまいります。

なお、当社は本年、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を策定いたしました。

国内需要は、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあります。そのような想定の下、向こう３カ年を企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります(目標(連結)：売上高100,000百万円以上、経常利益8,500百万円以上、ＲＯＥ10％以上)。

加えて、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設業界に対する依存度について

当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。したがって当社グループの経営成績は民間建設投資および公共建設投資の動向により影響を受ける可能性があります。

(2) 与信管理について

当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故等による影響について

当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修および修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があります。

(4) 価格変動の影響について

当社グループの取扱商品の一部(Ｈ形鋼等)は市況商品であり、仕入価格、販売価格等の変動など、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響について

当社グループにおける事業活動への投資資金は金融機関からの借入金に依存しているため、金利の変動がある場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の変動について

当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の価値下落について

当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下は、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害による影響について

地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。

１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。

２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。

３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。

４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。

各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは９件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は15百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。

これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、若手社員を中心とした自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。

(1) ソイルセメント柱列壁工事に関する開発

「新ＧＳＳ工法」の課題であった、粘性土地盤における品質及び施工性の低下、セメントミルク使用量や余剰泥土発生量の増加を解決する「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」を開発いたしました。「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」は開発した流動化剤により、土とセメントの混合効率を向上させるもので、粘性土地盤においても「新ＧＳＳ工法」と同等の余剰泥土の削減を達成しております。

「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」は平成26年11月に社外発表しております。

(2) コラム切梁システムに関する開発

近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、当連結会計年度では数多くの問い合わせがあり、土木・建築分野を問わず採用していただきました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性の向上に寄与するものであります。

この「Ｅｃｏラム工法」は、平成26年12月に国土交通省が運営する新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録されました。更なる省力化の向上のため、サイズ拡充、接続部の合理化、施工の安全・簡便化などの開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して3,607百万円(4.0％)増加し、94,749百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が3,161百万円、賃貸用建設機械が1,211百万円、退職給付に係る資産が1,044百万円増加した一方で、現金及び預金が2,114百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して2,463百万円(4.2％)減少し、55,625百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が1,205百万円、未払法人税等が894百万円増加した一方で、借入金が4,500百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して6,071百万円(18.4％)増加し、39,125百万円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金が388百万円、退職給付に係る調整累計額が396百万円増加し、当期純利益5,420百万円を計上した一方で、剰余金の配当546百万円(前期末配当１株当たり10円、中間配当5円)の支払いを実施したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備には、賃貸用資産としての賃貸用建設機械と事業所等の設備である一般の社用資産とがあり、費用対効果を十分比較検討のうえ各種の更新投資等を実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額(取得価額ベース、無形固定資産含む)は2,447百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

仮設鋼材事業においては、当社の工場事務所や機械装置等の設備老朽化に伴う更新投資を中心に有形固定資産392百万円、業務効率化を目的としたシステム投資等を中心に無形固定資産146百万円の設備投資を実施しております。

建設機械事業においては、賃貸用建設機械等に2,068百万円の設備投資を実施しております。

また、当連結会計年度においては、営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

なお、「第３  設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(平成27年３月31日)における当社グループの主要な設備(賃貸を目的とするものを除く)は、以下のとおりであります。

なお、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １  土地の[  ]書きは、賃借している土地の面積(外書き)を示しております。

２  連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(提出会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期的な投資計画に基づき、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果を総合的に勘案し設備投資総額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で個別に計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  上記の増加は、株式分割(分割比率  １：1.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び９株含まれております。

２  自己株式35,666株は、「個人その他」に356単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  ＪＦＥ商事株式会社の住所は、株主名簿上に記載された登記上の本店所在地であり、東京本社の住所は東京都千代田区大手町一丁目９番５号であります。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３  当社の主要株主であるＪＦＥスチール㈱は、平成26年５月14日付で、同じく主要株主であるＪＦＥ商事㈱から、同社が保有する当社株式の一部(4,230,000株)を市場外の相対取引で取得いたしました。
これにより、ＪＦＥスチール㈱は、当社の総株主等の議決権に対する割合が50％を超えるため、新たに当社の親会社となりました。なお、当該取引により、ＪＦＥ商事㈱は、当社の主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(利益配分に関する基本方針)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、配当金につきましては、安定的配当を念頭に置きつつ、毎期の業績、将来の投資計画、手元資金の状況と内部留保を総合的に勘案した上で決定する方針としております。

(当期の配当決定にあたっての考え方)

以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、普通配当１株当たり年間12円(うち中間配当5円)とし、これに上場20周年記念配当3円を加え、年間15円(うち中間配当5円)となります。

(内部留保資金の使途)

内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び技術開発の原資に充てることで、業績及び財務体質の維持・向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。

(配当の決定機関および当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性１名  (役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １  取締役小野武彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役江口忠夫、鈴木和幸、山口陽子の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(執行役員の状況)

当社では、経営の意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化ならびに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。平成27年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的な責任が一層その重要性を増しているなか、経営の透明性・健全性・コンプライアンスを確保した活動を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の最大化を目的とした内部統制を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

当社は、この基本的な考え方に基づき、各ステークホルダーへの説明責任を重視し、適切な情報開示を行い信頼関係の構築に努めるとともに、監査機能の独立性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制

(内部統制体制構築の基本方針)

当社の企業理念、グループ行動憲章ならびに定款、取締役会規程等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。

ａ  会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア  重要事項は取締役会において審議をすることとし、業務執行は代表取締役社長のもと、職務権限規程その他関係諸規程に則り、各業務担当執行役員がこれに当たるものとする。

イ  ＣＳＲ推進委員会を設置し、内部統制システム構築に向け継続的見直しおよび整備を行うとともに、同委員会内に設置するＣＳＲ意識・活動定着部会を中心に倫理ホットラインの適正な運用を図る。

ウ  監査部により法令、規程等に則っているかの適正性の監査を行う。

エ  関係法令の改正等に対しては、各執行部門において適宜検証し、必要に応じ社内規程を改正するとともに、継続的に見直しをするほか、コンプライアンス等について社内教育を行う。

(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア  毎月定例的に開催する取締役会において重要事項を決定するほか各取締役の業務の執行状況について報告するとともに、必要に応じて経営会議等会議体の審議を経て、職務権限規程等に則り決定する。

イ  取締役会等の会議体の審議の充実を図る。

ウ  取締役会規程、職務権限規程、稟議規程等業務執行、意思決定に係わる社内規程を継続的に整備し、効率的業務の執行がなされるよう図る。

エ  重要事項について取締役会その他で意思決定をする際には、関係する執行部門の意見を聴取するほか必要かつ適切な情報が提供されるよう図る。

(c) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

ア  取締役会議事録を作成するとともに、意思決定、職務の執行に係わる情報は、稟議規程、文書保存規程に則り、検索可能な状態で適正に保存、管理する。

イ  職務の執行上取扱う情報等は、情報管理規程、個人情報管理規程および情報システム・セキュリティ管理規程のほか、関連諸規程に則り適正に管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア  業務執行上のリスクに関しては、業務担当執行役員の指示のもと継続的にその把握と対応に努めることとしており、重要事項に関しては必要に応じて関連諸規程にしたがい取締役会等において審議検討することとする。

イ  上記アのほかＣＳＲ推進委員会と同委員会内に設置する人事労働部会、安全・防災・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、ＣＳＲ意識・活動定着部会等により全社横断的にリスクの把握に努める。

ウ  情報開示体制を整備し、適正な情報開示に努める。

エ  災害、事故等のリスクに関してはリスク管理規程を制定しリスク管理体制の充実を図る。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア  当社は、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下のグループ会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。当社は、当社および当社傘下のグループ会社から形成する企業グループ全体として内部統制体制を構築する。

イ  当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む)について、当社取締役会規程や当社が定める関係会社管理規程等により決定手続等を定め、適切な会議体において審議・決定し、または報告を受ける。

ウ  当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、ＣＳＲ推進委員会を設置し、当社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。

エ  当社は、倫理ホットラインについて、当社および当社傘下のグループ会社を含むグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。

オ  当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。

カ  当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。

ｂ  会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制

(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役と事前に協議し、使用人を配置する。

(b) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の使用人人事に関しては監査役と協議する。

(c) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。

(d) 監査役への報告に関する体制

ア  取締役、執行役員および使用人は取締役会ほかの重要会議の開催を監査役に通知し、監査役はそれら重要な会議に出席し報告を受けることができるものとする。

イ  取締役、執行役員および使用人は必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況(当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む)を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。

ウ  当社は、倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、倫理ホットライン事務局等が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役会、監査役に対して、その都度内容を報告する。

(e) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。

(f) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。

(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア  取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、当社傘下のグループ会社調査、当社傘下のグループ会社監査役との連携等、監査役の活動が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。

イ  監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(当社または当社傘下のグループ会社の重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役７名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外監査役３名)を選任しております。

企業統治の体制は以下のとおりであります。

ａ  取締役は、毎月定例的に開催される取締役会において、業務執行の状況を報告しております。

ｂ  取締役会の意思決定、取締役の業務執行等については、各監査役が取締役会等に出席するほか、必要に応じてヒアリングを行なうなど、監査を行なっております。

ｃ  経営会議は、社長を議長とし、議長が選任した取締役等により構成され、経営の基本方針、事業計画、重要な設備投資、投融資に関して審議を行なっております。

ｄ  各部門の業務執行については、独立部署である監査部により定期的に監査を行なっております。

ｅ  ＣＳＲ推進委員会は、委員長である社長を中心に、人事労働部会、安全・防災・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、ＣＳＲ意識・活動定着部会で構成され、事業継続を含めたＣＳＲ全般の事項について、全社的に推進を図っております。

ｆ  投融資諮問委員会は、総務部長、財務経理部長及び経営企画部長で構成され、重要な設備投資、投融資に関して審議を行なっております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の最大化を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から社外取締役を選任し、取締役の任期を１年にいたしております。社外取締役１名を含む７名から構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役３名を含む４名から構成される監査役会が経営を監視し、会計監査人を含めた三者によりガバナンス体制の強化に万全を期しております。

なお、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、経営に対する権限と責任の明確化を図っております。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況といたしましては、各部門間の業務執行に関し相互牽制が働くよう、社内諸規程を定めるなど監視体制を整備しており、主なものは以下のとおりであります。

ａ  申請部署の部長による経費等の支払承認の後、財務経理部による支払手続を実施することで、不正を未然に防止する仕組みが確立されております。

ｂ  営業部門から独立した事務管理部において、売上債権、仕入債務の管理を実施することで、誤計上や債権回収遅延を防止する仕組みが確立されております。

ｃ  財務経理部により、取引先の信用度合に応じた与信限度を設定することで、貸倒損失の発生を極少化する仕組みが確立されております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の継続において内部統制体制の充実は最重要課題であると位置付けており、その一環として、リスク管理規程を制定し、経営危機発生時における対応等を定めているほか、ＣＳＲ推進委員会を設置し、内部統制制度、コンプライアンス体制等の強化を図っております。加えて、特に災害等のリスクに対しては、総務部及び安全・防災・環境管理部を中心に災害発生時の対応や連絡網の整備など、危機管理体制の充実を図っております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会規程、関係会社管理規程に則り、子会社の業務執行における一定の重要事項について当社取締役会での機関決定手続を定め、承認または報告を求めるとともに、子会社各社に対し定期的に内部監査を実施しております。また、当社役職員を子会社の取締役や監査役に派遣することで、子会社における統制状況をモニタリングしております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門である監査部は、人員３名で構成され、他部署から独立しており、各部門の業務執行について定期的に監査を行っております。監査役会は、監査役４名(うち、社外監査役は３名)で構成され、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、会計、業務にわたって監査を実施しております。

また、監査部、各監査役及び会計監査人は、定期的または必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門はこれらの監査の求めに応じて必要な情報を提供する体制をとっております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督または監査および助言が期待できる人物を選任しております。

社外取締役である小野武彦氏は、清水建設株式会社の出身であり、当社は同社と建設仮設材の賃貸及び販売等の取引関係がありますが、同氏は平成27年６月22日に同社特別顧問を退任し、また、当社と同社との間には資本関係もないことから、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、建設業界についての豊富な知見を有し、また平成24年度公益社団法人土木学会会長を務める等、高い見識も併せ持つことにより、社外取締役として当社のガバナンス強化の役割を担うとともに経営に貢献して頂けるものと判断しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

社外監査役である江口忠夫氏は、当社の兄弟会社であるＪＦＥエンジニアリング株式会社の出身であり、平成27年６月23日に同社監査役を退任いたしました。当社と同社との建設仮設材の賃貸及び販売等の取引規模は僅少であり、当社と同社は資本関係もないことから、同氏の当社における社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、他社において執行役員、監査役としての経験があり、企業活動に関する豊富な知見を有していることから、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。同氏は当社との直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。

社外監査役である鈴木和幸氏は、平成23年６月にＪＦＥ商事ホールディングス株式会社(平成24年４月に当社兄弟会社であるＪＦＥ商事株式会社に吸収合併)取締役を退任した後、ＪＦＥ商事株式会社の影響を受ける立場にはありません。当社はＪＦＥ商事株式会社と鋼材の仕入等の取引関係がありますが、同氏の当社における社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、他社において取締役、監査役としての経験があり、当社と関係の深い鉄鋼業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知見に加え、４年間の当社社外監査役としての実績から、当社監査役としての見識を十分に備えているものと考えております。同氏は当社との直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。

社外監査役である山口陽子氏は、現在、ＪＦＥスチール株式会社の監査役事務局部長の要職にあり、監査役の職務にも精通しており、また、当社と関係の深い鉄鋼業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。なお、同氏は親会社の業務執行者でありますが、そのことが監査を阻害する要因とはならないと考えております。

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的または必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。

⑤  役員報酬等

ａ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記支給額には、平成27年６月23日開催の第48回定時株主総会決議に基づく役員賞与46百万円(取締役43百万円、監査役2百万円、社外監査役2百万円)を含んでおります。

２  平成26年６月26日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し4百万円支給しております。

ｂ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の額に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上決定しております。なお、平成24年６月28日開催の株主総会決議による取締役報酬限度額(使用人兼務役員の使用人給与相当額を除く)は月額15百万円、平成18年６月29日開催の株主総会決議による監査役報酬限度額は月額6百万円であります。

⑥  株式の保有状況

ａ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

30銘柄    2,070百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、継続監査年数は次のとおりであります。

(注)  継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・新日本有限責任監査法人において監査業務に従事した補助者の構成

公認会計士12名  会計士補等３名  その他６名

⑧  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議を機動的に行なえるようにするものであります。

⑪  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

⑫  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度および当連結会計年度)

当社の新日本有限責任監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬であり、その他の業務に基づく報酬額はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度および当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入、同機構等の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社10社すべてを連結しております。

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 下記の関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。

協友リース㈱

(2) 関連会社である北日本建材リース㈱につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び連結子会社が保有する賃貸用建設機械については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事収入及び請負工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

金利スワップ取引に関する取引の方針及びリスク管理に必要な事項等を定めた「金利スワップ取引管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。

ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

当連結会計年度において、のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が377百万円増加し、利益剰余金が243百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた529百万円は、「繰延税金負債」529百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  受取手形裏書譲渡高

※３  手形売却未収入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)

流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が308百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は1,116百万円であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が17百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。

※４  土地の再評価

連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

社員寮の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(注)  １株当たり配当額には上場20周年記念配当3円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社において賃貸用資産として使用している建設機械であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びファイナンス・リース取引等によっております。デリバティブは、借入金の変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の債権は期日前に流動化を実施しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び長期運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクを認識しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動による支払利息のキャッシュ・フロー変動リスクを固定または軽減する目的でヘッジ会計を適用するもので、市場価格の変動リスクに晒されております。一方で、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、信用度合に応じて与信限度枠を設定することで不良債権の発生防止に努める体制を取っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、投資取扱規程に従って、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、「金利スワップ取引管理規則」に基づき、財務経理部が一括して管理しており、財務経理部担当役員は取締役会において定期的に取引状況を報告することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、長期借入金の一部につき金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引は金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)  短期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

株式の減損にあたっては、時価が取得原価より30パーセント以上下落している銘柄について、個別銘柄ごとに、株式の取得時点、決算日、決算日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値、最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業績等、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案し、決算日後おおむね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあることが合理的な根拠をもって予測できる場合のほかは、減損処理を行っております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金および確定拠出年金を主たる制度として採用しており、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。

連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度に加入しておりますが、一部の連結子会社では退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、当社が有する執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金制度は、内規に基づく期末要支給額により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)  当社執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る制度を含めております。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた297百万円は、「未払事業税」58百万円、「未払社会保険料」34百万円、繰延税金資産の「その他」204百万円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.49％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.96％、平成28年４月１日以降のものについては32.20％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が173百万円減少し、土地再評価差額金が173百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「仮設鋼材事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。

「仮設鋼材事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、本邦以外の国または地域に所在していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、本邦以外の国または地域に所在していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

３  平成26年５月14日付で、ＪＦＥスチール㈱はＪＦＥ商事㈱より当社株式を取得したため、新たに当社の親会社となりました。

４  平成26年５月14日付で、ＪＦＥ商事㈱はＪＦＥスチール㈱へ当社株式を譲渡したため、その他の関係会社でなくなっております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、課税取引に係る科目の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

(東京・名古屋の各証券取引所に上場)

ＪＦＥスチール株式会社

(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.68円増加しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  借入金の「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１  原価計算の方法は、鋼製山留材、覆工板等については実際原価による組別総合原価計算の方法により、スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については実際原価による個別原価計算の方法により実施しております。

※２  他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

スチールセグメント、Ｈ形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

請負工事収入及び請負工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

工事完成基準

７  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針

金利スワップ取引に関する取引の方針及びリスク管理に必要な事項等を定めた「金利スワップ取引管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。

ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が377百万円増加し、繰越利益剰余金が243百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、6円68銭増加しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度80百万円)として表示しております。

(貸借対照表関係)

  １  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  前事業年度(平成26年３月31日)

流動資産に計上されている「手形売却未収入金」は、手形債権流動化による留保部分であり、これに対応する手形譲渡残高は1,116百万円であります。

当事業年度(平成27年３月31日)

流動資産に計上されている「手形売却未収入金」は、手形債権流動化による留保部分であり、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

  １  関係会社との取引高