7628 オーハシテクニカ 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オーハシテクニカ（当社）及び子会社12社、関連会社１社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。

　国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社及び株式会社テーケーは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。

　海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件制造（広州）有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子（上海）有限公司の10社が事業を展開しております。

　事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

（注）平成26年11月７日に、株式会社テーケーの発行済株式総数の33.8％を取得し、同社を持分法適用関連会社と　　　いたしました。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有の割合で内数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

３．OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報（米州）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．OHASHI S.I.(THAILAND)CO.,LTD.は、平成27年２月25日に清算が完了いたしました。

５．平成27年４月17日に、台灣大橋精密股份有限公司（100％出資子会社）を設立いたしました。

　　持分法適用関連会社

（注）１．平成26年11月７日に、株式会社テーケーの発行済株式総数の33.8％を取得し、同社を持分法適用関連会社と　いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託、パート）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。）であります。

なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

　グループの海外子会社では、中国及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、新興国の成長は減速基調であるものの、先進国の安定的推移により、概ね前期並みの成長を維持しました。

　当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、北米での需要回復はありましたが、日本やアセアンなどの低迷により、グローバルでの生産台数は微増にとどまりました。

　このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、為替の円安効果もあり、売上高並びに各利益とも前期を上回る実績となりました。

　当連結会計年度の売上高は、398億４千９百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は39億９千３百万円（同10.2％増）、経常利益は41億７千６百万円（同11.5％増）、当期純利益は27億１千万円（同18.3％増）となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。（セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。）

　(イ) 日本

売上高は217億５千万円（前連結会計年度比1.0％増）、セグメント利益は20億３千７百万円（同10.9％増）となりました。

　(ロ) 米州

売上高は95億９百万円（同4.0％増）、セグメント利益は９億７千５百万円（同12.2％増）となりました。

　(ハ) アセアン

売上高は28億８千１百万円（同19.2％減）、セグメント利益は３億４千５百万円（同26.5％減）となりました。

　(ニ) 中国

売上高は35億１千９百万円（同6.0％増）、セグメント利益は５億５百万円（同25.4％増）となりました。

　(ホ) 欧州

売上高は21億９千万円（同36.8％増）、セグメント利益は２億９百万円（同108.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億６千８百万円増加し、125億１千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、33億１千６百万円の資金の増加（前連結会計年度は42億１千４百万円の増加）となりました。

これは、法人税等の支払いやたな卸資産の増加はありましたが、主に税金等調整前当期純利益を41億７千８百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、10億２百万円の資金の減少（前連結会計年度は６億２千４百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得８億５千５百万円や基幹システムの構築などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、11億６千５百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億３千７百万円の減少）となりました。

これは主に、自己株式の取得８億４百万円及び配当金の支払い４億３千４百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び仕入実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当面の対処すべき課題の内容

当社グループは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、以下の課題に取り組んでまいります。

① グローバル事業体制の強化、拡充

(a) 新事業拠点展開や既存拠点の機能強化等による対応力向上

(b) 独自技術の積極展開、製造機能強化、供給機能強化等による競争力向上

② 強みのある製造基盤の構築

(a) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する

(b) 独自の加工技術の開発

③ 供給体制、供給機能の強化・充実

(a) 調達先企業との戦略的な関係強化

(b) グローバル調達体制の強化

④ 企業価値向上への取組み継続

(a) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現

(b) ステークホルダーへの安定的な還元

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

　① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
  しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み

　 (a) 当社の企業価値の源泉について

当社グループは、日本、米州、アセアン、中国、欧州を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
　当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
　また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。

   (b) 企業価値向上への取組みについて

今後の世界経済は、日本を含め先進国は緩やかな経済成長が見込まれるものの、中国や新興国の減速感の強まりや資源国の落込みなどもあり、今後の動向、自動車業界への影響について注視していく必要があります。

当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。

 (c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて

当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
  当社取締役会は５名（うち１名は社外取締役）の取締役で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
  また、当社は監査役会を設置しており、監査役は３名、うち社外監査役は２名であり非常勤であります。常時１名の監査役が執務しており、取締役会のほか経営戦略会議等の重要会議には全て出席し、取締役の職務執行状況を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

　③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいます。）を導入いたしております。
　その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。

　④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由

 (a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。

 (b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

 (c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。

 (d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。

特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外監査役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
　また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

 (e) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

  (f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は取締役の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、これらのリスクのほかに通常想定しがたいリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、そのような不測のリスク発生の回避あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応に務めてまいります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 内外経済動向について

　当社グループが事業を展開する日本国内並びに海外地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の動向について

　当社グループは、現在、海外では米州、欧州、アセアン及び中国において生産、販売活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の産業への依存度が高いことについて

　当社グループは、国内外において、部品製造を国内で協力企業と共同して行う「ファブレス機能」と、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。

　事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術をはじめ、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには協力企業との協業により、当社独自の強みの創造をめざして研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、主に「日本」５千万円、「中国」２百万円、

「米州」２百万円であり、総額は５千７百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、国内では政府による経済対策の効果で公共投資や設備投資の拡大が下支えとなり、回復基調を維持しており、通期での売上高は217億５千万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

海外では、新興国の成長は減速基調であるものの、先進国の安定的推移により、米州は95億９百万円（同4.0％増）、アセアンは28億８千１百万円（同19.2％減）、中国は35億１千９百万円（同6.0％増）、欧州は21億９千万円（同36.8％増）となりました。

売上総利益は94億９千７百万円（同5.7％増）、売上総利益率は、23.8％（同0.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は55億４百万円（同2.7％増）となり、売上高販管費比率は13.8％（同0.1％増）となりました。これにより、営業利益は、39億９千３百万円（同10.2％増）、営業利益率は10.0％（同0.8％増）となりました。経常利益は、41億７千６百万円（同11.5％増）、経常利益率は10.5％（同0.9％増）となりました。当期純利益は、27億１千万円（同18.3％増）となり、この結果、１株当たりの当期純利益は177円89銭となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　　世界の自動車市場では、米国や中国をはじめとする新興国市場に牽引されて拡大が続く中で、国内では市場縮小を背景とした生産・輸出構造の見直しや環境対応車の普及など、業界を取り巻く環境が大きく変化しております。

　　当社グループといたしましては、こうした経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。

　　① 市場地位の向上を図る

　　　 (イ)ファブレス＆ファクトリー機能の更なる強化により、新たな価値を創造し顧客満足度を高める

　　　 (ロ)独自技術、卓越技術を駆使し、高付加価値商品の創出を図る

　　　 (ハ)新事業領域への展開を図り、多様な顧客ニーズに対応する

　　② ステークホルダーから信頼され、支持され続ける会社を実現する

　　　 (イ)経営資源の有効活用により収益拡大と経営基盤の強化を図る

　　　 (ロ)安定感のある財務体質を維持し、各ステークホルダーの信頼感を高める

　　　 (ハ)人材の育成を強化し、激変する経営環境に対応できる組織体制を構築する

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は８億５千１百万円で、その主な内容は次のとおりであります。

(1）日本

日本では、当社のソフトウエアの取得に８千１百万円、金型の取得に３千９百万円、オーハシ技研工業株式会社の機械設備及び金型・検査器具の取得に１億９千万円等、合計で３億６千万円の設備投資を行いました。

(2）海外

海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING INC．(米州)の機械設備に２億１千万円、工場増築に８千８百万円、OHASHI TECHNICA（THAILAND）CO.,LTD. （アセアン）等の機械設備及び金型に８千７百万円、大橋精密件（上海）有限公司（中国）の金型及び検査器具に２千万円等、合計で４億９千１百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．在外子会社の決算日は平成26年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、平成26年12月31日現在の金額を記載しております。

３．賃借している土地の面積については、［　]で外書しております。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、賃貸借契約及びリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月23日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注） 自己名義株式1,047,749株のうち、「個人その他」に10,477単元、「単元未満株式の状況」に49株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 上記のほか、自己株式が1,047,749株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　１単元（100株）未満の株式であります。

　　　２　以下のとおり、自己株式等が含まれております。

　　　　　　自己株式　　　当社　　　　49株

　　　　　　相互保有株式　㈱テーケー　43株

　　　　　　　　　　　　　計　　　　　92株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき、平成22年６月23日開催の第58期定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを特別決議されたものであります。

（注）　新株予約権の発行後に株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数を切り上げる。

上記算式における「既発行株式数」は、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」と読み替える。

さらに割当日後、当社が資本の減少、株式分割または合併等を行う場合等、行使価額の調整を行うことが適切な場合には、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当該決議による自己株式の取得は、平成26年６月３日をもって全て終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置づけております。

  また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当事業年度の業績、今後の業績動向、財務基盤等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。その結果、年間では昨年12月の中間配当金13円と合わせ、１株につき33円となります。

　内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 田口 武尚は、社外取締役であります。

２．監査役 三好 徹 及び 新妻 幹夫は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される為に、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入しております。

コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。

(a) 取締役・取締役会

取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、会社法に定める専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。取締役会は、社外取締役１名を含む７名の取締役で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名が出席しております。

(b) 執行役員制度・経営戦略会議

平成11年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役または執行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っております。

この執行役員を含めた経営戦略会議を原則として月２回開催し、各部より主要案件の提題による議論のうえ具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。

(c) 監査役・監査役会

当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であり非常勤であります。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会・経営戦略会議等の主要会議には全て出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

社外監査役は原則すべての取締役会並びに監査役会に出席しております。取締役会においては、独立した立場から専門的見地で、取締役の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また監査役会においても同様の発言を行っており、会社経営全般の観点から監査体制の強化に努めております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、経営の適正性及び透明性を検証する体制としておりますが、社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役２名を含む監査役会により、独立・公正な立場からの業務執行に対する監視機能を強化し、ガバナンス体制の充実を図っております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

当社の内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月18日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では、平成27年４月28日の取締役会において一部変更に関する決議を行い、「内部統制システム構築の基本方針」として東京証券取引所において開示いたしました。平成27年５月末時点の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。

(a) 当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。

（ロ）グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。

（ハ）コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さらに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置する。

（ニ）法令・定款・諸規則並びに規定に反する行為を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として内部通報制度を、また社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報制度（ホットライン）を設置し、運用を行う。

（ホ）内部監査部門により子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基づき保存・管理するものとする。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制

内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。併せて内部監査部門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。

また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」（Business　Continuity　Plan）の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備する。

(d) 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。

また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取締役会で決定する。

（ロ）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

（ハ）取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、取締役、各事業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対策・指導を実施する。

（ニ）子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締役会で決定する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づき、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。

（ロ）子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告する。また、海外子会社社長を、年2回本社に召集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。

（ハ）さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を得た上で決定すること、また、当該使用人は当該業務に関して監査役の指揮命令に従うこととし、取締役からの独立性を確保するものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査役に報告することとする。また前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができることとする。

（ロ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。

（ハ）監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

（ニ）監査役や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない旨定め、役職員に周知徹底する。

（ホ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還に関しては、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社ならびに子会社からなる企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図るものとする。

(i) 反社会的勢力を排除するための体制

（イ）オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固たる決意で一切の関係を遮断する。

（ロ）反社会的勢力に対しては、組織をあげて断固として対決するために、経営トップによる絶縁宣言を行うとともに、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、関係会社も含めた反社会的勢力排除にむけた教育、啓発活動を実施する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、内部統制統括部内にリスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、管理体制の構築・運用を行っております。

各部門は、それぞれの担当部門に関するリスク管理を行うとともに、業務監査においても、人事、情報、システムも含めた業務全般についてのリスク抽出と是正管理を実施しております。また、自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画(BCP)」の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の概要

当社は社外取締役、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名は当社との間で責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役又は社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役又は社外監査役を当然に免責するもの」としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

当社は国内外の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で内部統制統括部の中に、内部監査チーム（専任監査員２名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。国内事業所、国内外子会社の往査に当たっては、指摘・改善事項について改善報告を受けるとともに、さらにフォロー監査として報告どおり改善されていることを確認しております。両監査結果については経営者に都度報告されるとともに、常勤監査役にもすべて報告されております。

ロ．監査役監査

監査役は国内事業所、国内外子会社への監査を実施するとともに、必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証も行っております。また、会計監査人から監査計画内容・監査状況及び四半期・年度末の監査結果の報告を受けているほか、監査立会い及び意見交換を通じて会計監査人の監査の相当性を確認しております。

③ 会計監査の状況

会計監査は新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法令の規定に基づいた会計監査を受けております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、コンピュータデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

当期において監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

江見　睦生 氏　（継続監査年数 ４年）

芳野　博之 氏　（継続監査年数 ４年）

須山　誠一郎 氏　（継続監査年数 ２年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他15名

④ 社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役１名と社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役三好徹は、現在、株式会社精工技研の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社の間には、取引関係等の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況）

社外取締役については、客観的で当社の経営陣から独立した中立の立場からの会社経営全般に関する意見及び助言をいただけること、社外監査役については、弁護士または税理士としての高い見識・経験を活かして当社の経営の健全性を監視いただけることを期待しております。

社外取締役田口武尚は、税理士としての専門知識や豊富な経験を当社経営に活かしていただけること、社外監査役三好徹は、弁護士として法務に関する豊富な見識、経験を有していること、社外監査役新妻幹夫は、税理士として企業税務にも精通しており、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、いずれも適任と考え選任しております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社として、社外役員を選任するための独立性の基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、社外取締役田口武尚、社外監査役三好徹、新妻幹夫を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役・社外監査役の豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するよう、助言を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役・社外監査役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

⑤ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成８年６月24日開催の第44期定時株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬額は年額４億円以内、監査役の報酬額は年額１億円以内となっております。また、平成22年６月23日開催の第58期定時株主総会において当該報酬額とは別枠で、当社取締役に対する報酬額として年額50百万円の範囲で、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつきご承認をいただいております。

⑥ 株式の保有状況について

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．別途第十一回第十一種優先株式100,000株（貸借対照表計上額48,440千円）を保有しております。

２．上場投資株式のうち貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のためすべてを記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）１．別途第十一回第十一種優先株式100,000株（貸借対照表計上額48,440千円）を保有しております。

２．上場投資株式のうち貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のためすべてを記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

上場企業として社会的責任の観点から、コーポレート・ガバナンス、企業倫理規定、コンプライアンスやリスク管理に関連して社内教育を継続実施しております。

⑧ 自己の株式の取得

当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、支払っている報酬は、次のとおりであります。

（注）　報酬は、すべて監査証明業務に基づく報酬であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、支払っている報酬は、次のとおりであります。

（注）　報酬は、すべて監査証明業務に基づく報酬であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案して見積りされた金額について、当社監査役会の同意を受けた後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社10社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

（イ）商品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法

（ロ）製品、仕掛品、原材料

国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法

（ハ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）、ただし一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用

当社及び国内連結子会社は定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法によっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる当連結会計年度末の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,302千円は、「リース解約損」1,831千円、「その他」2,470千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少750,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,017,400株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少750,000株、ストック・オプションの行使による減少267,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加890,718株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加886,300株、単元未満株式の買取りによる増加79株、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う、株式会社テーケーの保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分4,305株、同社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加34株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少161,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 48,440千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

  （注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 48,440千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）　時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）　時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,583千円、当連結会計年度36,281千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80,705千円、当連結会計年度78,165千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度1.17％　　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度1.03％　　（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,504,928千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高28,679,996千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分18年０ヶ月、加算部分18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を25,326千円費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1)新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、従業員もしくはそれに準じる地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が、任期満了・定年による退任・退職をした時等、会社が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

(2)新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めない。

(3)その他細目については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,479千円減少し、法人税等調整額が27,093千円、その他有価証券評価差額金が22,614千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、アセアン（タイ）、中国、欧州（英国）の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アセアン」、「中国」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△54,674千円には、セグメント間取引消去4,426千円、のれんの償却額△84,709千円及び棚卸資産の調整額25,609千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△9,385,353千円には、セグメント間取引消去△9,044,859千円、棚卸資産の調整額△462,317千円及びその他の調整額121,823千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△79,655千円には、セグメント間取引消去1,658千円、のれんの償却額△84,709千円及び棚卸資産の調整額3,396千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額△9,495,066千円には、セグメント間取引消去△9,130,021千円、棚卸資産の調整額△458,921千円及びその他の調整額93,875千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

  ３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

平成22年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】