E00624 パナホーム 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期および第55期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期、第55期および第56期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工(株)に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック

            (株)に吸収合併されております。

　　　　２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホー

　　　　　　ム協業会社と呼称しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社13社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。

　当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。

  当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。

  連結子会社の埼玉西パナホーム株式会社他６社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム北関東他12社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナホーム リフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。

　　連結子会社のPANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸

　建住宅・マンションの建設請負を行っております。台湾松下居家内装股份有限公司は台湾にて、内装工事の請負を行

　っております。

　親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　１．連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。

　２．有価証券報告書を提出しております。

　３．持分法適用関連会社については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」を参照ください。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

        ２．臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者564人は除いております。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は平成27年３月31日現在で3,351人（出向者を含む。）であります。

なお、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う需要の減少はあったものの、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

  住宅業界は、消費税増税後の反動減に加え金利に先高感が見られないことから、戸建住宅およびリフォームでは本格的な回復には至りませんでした。一方、賃貸住宅では、都市部を中心に相続税制改正に対する関心が高く、堅調な需要が続きました。

  このような状況のなかで、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

  また、東日本大震災で被災された方々の１日も早い生活の復興実現に向け、復興公営住宅建設の応札を推進し、８月に宮城県石巻市で木造軸組構造の住宅が、次いで12月には岩手県釜石市で工業化住宅構法の重量鉄骨造６、７階建の提案が選定されました。

　・新築請負事業

新築請負事業におきましては、パナホームの強みを活かした特長ある商品の提案により、受注獲得を図りました。戸建住宅では、大容量（10kW以上）太陽光発電システムの売電収益による優れた経済性をベースに、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化を推進しました。10月には、健康被害が心配されるＰＭ2.5に加え、さらに微小なＰＭ0.5対策が可能な、0.3μm(マイクロメートル)微小粒子を99.97％除去する「ＨＥＰＡ（ヘパ）フィルター」を業界で初めて（※１）搭載した「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡ＋(プラス)」や、エネルギーをはじめとするすまいのトータルマネジメントを可能とするパナソニックの「スマートＨＥＭＳ」の採用で、健康に配慮し省エネルギーなくらしを実現するスマートハウス『エコ・コルディスⅡ』を発売しました。本商品は、一般財団法人 日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」で“特別優秀賞”を受賞するなど、優れた性能と経済性について外部から高い評価をいただくことができました。（※１）2014年９月現在　パナホーム調べ

  ３階建から７階建の多層階住宅では、工業化住宅で業界初（※２）となる重量鉄骨ラーメン構造の７階建住宅『ビューノセブン』や、都市型賃貸住宅『ビューノ ラ メゾン』を発売し、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部での限られた敷地を有効活用するために、自宅と店舗、賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物を提案しました。特に、需要が見込まれる神奈川県川崎市や、東京都豊島区・中野区では、戦略的営業拠点として「ビューノプラザ」を開設するなど、都市部特有のくらしとニーズに対応した地域密着の営業活動を展開しました。　　　　（※２）2014年３月現在　パナホーム調べ

  賃貸住宅では、全国各地での相続税制改正をテーマとした土地活用セミナーやオーナー様会の開催に加え、10月には、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプトを具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル１階に開設するなど、アパートオーナー様に多彩なスタイルで賃貸住宅経営を提案し、受注拡大を図りました。医療・介護建築では、医療法人に向けてサービス付き高齢者向け住宅の販売を推進する一方、住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へと発展させ、認知症の方が安心して過ごせる住まいの拡充に活用していくため、大阪市立大学とサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を９月に開始しました。また、１月より、介護関連事業の名称をパナソニックグループの「エイジフリー」に統一し、パナホームの建築実績と介護事業の運営を行ってきたパナソニックのノウハウを融合した事業連携を開始しました。

　・街づくり事業

街づくり事業におきましては、パナソニックをはじめパートナー企業と藤沢市が推進する、持続発展するエコでスマートな街として11月にグランドオープンした『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）の販売が好調に推移しました。

分譲マンションでは、12月竣工物件『パークナードならまち東城戸』（奈良県奈良市）、『パークナード東香里園町』（大阪府寝屋川市）および３月竣工物件『パークナード牛田旭』（広島県広島市）が完売するなど、順調に推移しました。また、９月には、新たなスキームとして、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の資産運用会社であるＡＤインベストメント・マネジメント株式会社と連携を開始し、第１号物件として当社保有の賃貸マンションを売却しました。

　・ストック事業

ストック事業におきましては、リフォーム、ＣＳ、仲介・賃貸管理部門との連携によりお客様との接点強化を図り、太陽光発電システムの搭載や外壁塗装などのリフォーム提案により拡販を図りました。加えて、各地区におけるリフォームフェアや新築部門と連動した実例フェスタにおいては、政府が進める長期優良住宅化リフォーム推進事業など質の高いリフォーム提案や、省エネ住宅ポイントを活用した提案を強化しました。新たな取り組みでは、株式会社合人社計画研究所グループが管理するマンションの所有者に対するリフォーム相談会を開催し、受注獲得に努めました。

不動産流通では、新築とともに既存物件に向けたアプローチにより賃貸物件の管理戸数の増加を図るとともに、売買仲介事業では「スムストック」を推進しました。

また、１月には、高齢化等により空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地での既存住宅の活用と流通を促進する、国土交通省の「平成26年度第２回住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」において、奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンを対象とした事業提案が採択され、連携協定を締結した河合町をはじめ、協力事業者である大阪ガス行動観察研究所株式会社、一般財団法人 移住・住みかえ機構と連携した活動を「かわい浪漫プロジェクト」として開始しました。

・海外事業

海外事業におきましては、台湾では、８月に、台湾の家電大手メーカー聲寶（サンポ）グループと、台湾・新北市にある聲寶グループ工場跡地に2016年１月着工予定で計画する、分譲マンション２棟と健常高齢者向け賃貸マンション１棟の設計契約に向けて、事業提携に合意しました。また、３月には、当社として海外初のマンション請負物件『御松郡（ウィソンチン）』が完成しました。マレーシアではマンション建設に加え、現地ディベロッパーとのＪＶによるスマートシティの事業化に着手しました。また、ＡＳＥＡＮ地域の中間所得層に向け、Ｗ－ＰＣ（壁式プレキャストコンクリート）構法の開発による高品質で短工期の躯体に加え、断熱・換気の快適性能やスケルトン＋インフィルの一体提案など、パナソニックグループの総合力を結集したスマートシティ展開を加速させる「リンクハウス（連棟住宅）」の開発に着手しました。なお、今後、ＡＳＥＡＮ地域でのさらなる事業拡大のため、シンガポールに、当社100％出資による新会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を2015年４月１日に設立しました。

以上の結果、連結経営成績につきましては、売上高は、3,256億2千2百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきましては、売上構成の変化や粗利率が低下したことにより、営業利益は127億5千9百万円（同10.3％減）、経常利益は130億3百万円（同12.3％減）、当期純利益は79億9千5百万円（同10.4％減）となりました。

　（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加し、623億3千5百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

営業活動によるキャッシュ・フローは、65億9千8百万円の増加（前連結会計年度に比べて205億2千7百万円の減少）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益（129億7百万円）、減価償却費（39億7千6百万円）などの資金の増加があった一方で、未成工事受入金の減少（69億3千万円）および法人税等の支払額（48億4千7百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億1千4百万円の減少（前連結会計年度に比べて100億5千6百万円の増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出（26億4千5百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億8千6百万円の減少（前連結会計年度に比べて9億9千8百万円の減少）となりました。その主な内容は、配当金の支払額（37億7千9百万円）などの資金の減少があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

２．当社グループの製造部門における部材生産額を記載しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は消費税等を含んでおりません。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

中期３カ年計画の最終年度に当たる2015年度は、中期経営戦略に基づき、成長戦略と経営体質強化策を展開してまいります。

・新築請負事業

新築請負事業としましては、戸建住宅では、業界トップクラスの環境性能・省エネ性能を備えた主力商品『カサート』に、エネルギー収支ゼロを超える「ゼロエコ」仕様を標準採用するとともに、主要部材を大型化して現場施工の省力化を図ったＮＥＷ『カサート』を展開してまいります。また、都市部市場への対応として、工業化住宅で初めて７階建まで建築できる都市型多層階住宅『ビューノ』で、相続税対策が必要な方への二世帯同居や賃貸併用に加え、店舗など非住居用途への対応を強化してまいります。多層階事業拡大に向けた事業戦略の徹底と事業責任の明確化を図るため、新たに多層階事業本部を設置し、東京・大阪に拡販支援組織を配置して多層階住宅のさらなる拡販を図ってまいります。

賃貸住宅では、都市部を中心に女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の販売を強化するため「ラシーネ・テーマスタジオ」やモデル棟を展開してまいります。地方エリアでは、大型物件の対応を強化し賃貸住宅の拡販を図ってまいります。また、高齢者・介護建築では、パナソニックが介護関連事業として展開している「エイジフリー」に名称を統合、連携を強化することで医療・介護事業者様および土地オーナー様への販売を強化し、グループとしてのシナジー効果を最大限発揮してまいります。

・街づくり事業

街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地で展開するとともに、東名阪を中心とした都市部でスマートマンション「パークナード」の建築を進めてまいります。また、分譲事業の安定的な拡大に向けてパナソニックグループの遊休地の活用など優良な事業用地の確保を推進してまいります。

・ストック事業

ストック事業としましては、リフォームでは、パナホームリフォーム株式会社を中心に、既築のパナホームはもとより、パナソニック株式会社のショウルームを活用し、一般木造やマンションを対象とした大型リフォーム受注の促進に努めます。また、不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図る一方、売買仲介についても、パナソニックとの連携を強化するとともに、住み替えリフォーム需要の取り込みをしてまいります。また、まち再生事業として、奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンを対象とした国土交通省採択のプロジェクトを展開し、居住誘致を行う等、既存住宅の活性・流通を促進してまいります。

・海外事業

海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗るなか、事業領域を拡大するため、ディベロップメント事業への展開を推進してまいります。マレーシアでは、マンション建設に加え、工期が短く断熱・換気の快適性能・防水性に優れたＷ－ＰＣ（壁式プレキャストコンクリート）構法の住宅を展開し、中間所得層向けの一般住宅の販売を強化するとともに、パナソニックの総合力を活かして現地ディベロッパーと連携しスマートシティの事業化を推進してまいります。また、海外拠点をＡＳＥＡＮ地域へも拡大し、さらに事業を加速するため、シンガポールに、新しい統括会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を設立、現地ディベロッパーと連携した地域主導型の受注・建設体制の構築を推進します。

経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価のコストダウンを重点的に推進するとともに、チーム営業による受注生産性の向上、完工平準化の推進でＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）全体での業務効率化と標準化による固定費の削減を推進します。また、当社の強みを訴求する原点に立ち返った価値営業の推進により契約粗利率の向上や、建築現場のロスを徹底的に排除する合理化の推進により完工粗利率の向上を図ってまいります。これらの取り組みにより、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やＣＳ向上を推進してまいります。

これら次期消費税増税後を見据えた成長戦略と経営体質強化策を着実に実践するとともに、経営の透明性と健全性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）住宅市場の動向について
　当社グループの住宅事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格・資材価格の高騰について
　当社グループにおいて、住宅を構成する主要構造部材である鉄鋼・木材等の急激な高騰などの局面では、原材料および資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）品質保証について
　当社グループにおいて、住宅を構成する資材・部材・設備および住宅を供給する技術開発・商品開発・生産・購買・施工等のプロセスにおける品質管理については、ＩＳＯ9001の認証（登録範囲は、パナホーム株式会社における住宅の商品開発・設計、邸別設計、部材製造・調達、施工、アフターサービスおよびリフォーム）を取得した品質保証システムに基づき徹底した管理を行っていますが、材質・工程のバラツキ（特に施工については現場の状況がそれぞれ異なるため）や資材・部材の経年劣化等により全ての住宅に全く品質問題が発生しないとは言い切れません。その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）自然災害等について
　地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災設備の修復に相当の期間を要することによる生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合、工事の遅延等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）年金債務について
　当社および一部の連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。今後、基礎率の改定および年金資産の運用状況によっては未認識の年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

（６）法的規制について
　当社グループは、主要な許認可として建設業許可、宅地建物取引業免許および建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を順守するためにコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス推進体制を強化していますが、今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護について
　当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施していますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）不動産、固定資産の価値変動について
　当社グループは、不動産の取得・開発・販売等を行っており、当社グループが保有する販売用不動産、その他の固定資産について、地価の下落等による減損または評価損の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）海外事業について
　当社グループは、台湾・マレーシアを中心に海外事業を展開しており、各国において急激なインフレーションや為替変動、法律や税制の変更、社会経済情勢の変動等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、パナソニックグループの住宅会社としてスマートで豊かなくらしをご提供し、“くらし価値”を生み出す「住生活産業」へ向けた住まいづくりを基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。

　研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、環境・エネルギー、居住環境、温熱環境、構造・構法、技術企画・知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。

　特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。

　これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。

　当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、12億6千3百万円であります。

（１）住宅研究

耐久性研究室では、住宅の長寿命化をはかる長期優良住宅の推進に向けて、耐久性が高くメンテナンス性に優れた住宅の研究開発に取り組んでおり、外壁を中心とした主要構造部の耐久性評価を担当しております。防錆技術、防汚技術の評価研究や、３Ｒ（Ｒeduce／Ｒeuse／Ｒecycle）を配慮したエコ素材の研究開発にも取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。

環境・エネルギー研究室では、太陽電池および蓄電池を利用し、エネルギーの有効活用をしたエネルギー自立型住宅の研究開発を、パナソニックグループとの連携により推進しております。

居住環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に、温熱環境研究室では、自然エネルギーの有効活用を基本とした省エネで快適な温熱環境の実現に向けた研究開発に、構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や資産価値としての空間活用を訴求した構法の研究等に取り組んでおります。

また、技術企画・知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。

研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。

なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、環境共生住宅推進協議会、日本健康住宅協会、スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム等に参画し、活動を行っております。

（２）商品開発

当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。

①　戸建住宅では、0.3μm微小粒子を99.97％除去する「ＨＥＰＡ（ヘパ）フィルター」を搭載した換気システム「エコナビ搭載換気システム　ＨＥＰＡ+（プラス）」と、すまいのトータルマネジメントを可能とするパナソニックの「スマートＨＥＭＳ」を採用し、空気質のこだわりによる健康配慮やＨＥＭＳによる省エネ性・利便性の高いくらし等を実現するスマートハウス『エコ・コルディスⅡ』を発売いたしました。本商品は、一般財団法人 日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」で“特別優秀賞”を受賞しました。

また、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ＺＥＨ）化をさらに進化させ、エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた『ゼロエコ』仕様を新しく設定し、当社が独自に提案する「３つの未来標準」〔①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システム ＨＥＰＡプラス」③「スマートＨＥＭＳ」＋「プライベート・ビエラ」〕の採用により、平均的な太陽光発電システムの搭載量（※１）でネット・ゼロ・エネルギーを越えるくらしも実現可能となり、高い環境性能と経済性を両立しています。この『ゼロエコ』を標準採用した『カサート』では、同等構造の従来商品と比較して、部材の大型化による工期短縮を図るとともに部材の工場生産化率を高めることで建設現場における作業負荷を軽減、労働力の供給不足や労働者の高齢化に対応しています。

３階建から７階建の多層階住宅では、工業化住宅で業界初となる重量鉄骨ラーメン構造の７階建住宅『ビューノ セブン』を発売し、東京・名古屋・大阪を中心とする都市部での限られた敷地を有効活用するために、自宅と店舗、賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物を提案し受注拡大を図りました。（※１） JPEC太陽光搭載量実績（平成26年４月～12月）：平均4.56kW

②　賃貸集合住宅では、2014年５月に多層階賃貸マンション『ビューノ ラ メゾン』を発売しました。相続税制改正に対応するためのニーズを受け、賃貸併用住宅も含めた幅広い提案を行いました。キラテックタイル外壁に光のあたり方や見る方向によって陰影が変化し、リズミカルで多彩な外観が演出できる新柄「ＥＸスクエア」を採用、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、界壁・界床の遮音性能の向上を図り、入居者の住まいの価値を追求しました。2014年10月には、女性視点の賃貸住宅『ラシーネ』を具現化した「ラシーネ・テーマスタジオ」を本社ビル１階に開設するなど、賃貸オーナー様に多彩な賃貸住宅経営を提案しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計期間末における資産総額は、2,467億4千7百万円であり前連結会計年度末比8億8千6百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13億2千2百万円、未成工事支出金が51億1千7百万円減少した一方で、販売用不動産が38億6千3百万円、退職給付に係る資産が32億6千2百万円増加したことによるものです。

　（負債）

　当連結会計期間末における負債総額は、1,115億8千2百万円であり前連結会計年度末比51億9千8百万円減少しました。その主な要因は、仕掛工事の減少に伴い未成工事受入金が69億1千3百万円減少したことによるものです。

　（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は、1,351億6千5百万円であり前連結会計年度末比60億8千5百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を79億9千5百万円計上した一方で、配当金の支払が37億8千万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は2.3％増加し54.7％となりました。

　（キャッシュ・フローについて）

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」にて記載したとおりであります。

　なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は1千3百万円の純増となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は623億3千5百万円となりました。（現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。）

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、3,256億2千2百万円（前年同期比0.4％増）となりました。消費税増税の反動減のなか、戸建（請負・分譲）住宅の販売が低調となったものの、都市部を中心とした相続税制改正への関心の高まりにより賃貸住宅販売が好調に推移し、前期の売上高を確保しました。

　営業利益は、127億5千9百万円（同10.3％減）、営業利益率は3.9％となりました。需要が本格的に回復しないことを背景とした契約粗利の低下や、商品構成の変化等により、売上原価率は前期に比べ1.1％上昇の77.7％、販売費及び一般管理費は経営全般にわたる業務の効率化により、前期に比べ17億5千7百万円減の599億1千万円となりました。

　経常利益は130億3百万円（同12.3％減）、税金等調整前当期純利益は129億7百万円（同11.1％減）、当期純利益は79億9千5百万円（同10.4％減）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　新設住宅着工戸数は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという家余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。

　しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮したエネルギーマネジメントシステムによる省エネ性・利便性の高いくらしと空気質にこだわり健康に配慮したスマート＆ウエルネス住宅、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。

　また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。

　一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、安定的な成長のためには海外の需要を取り込むことも必要となってきております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　2013年４月に、2015年度を最終年度とする３ヵ年の中期計画を発表いたしました。住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大させ、徹底した差別化により「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指してまいります。環境変化によって生じる様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の４つの事業分野を経営の軸に据え、成長戦略を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、業務の標準化・平準化を推進するために必要なソフトウェア開発に14億4千万円、営業力強化・拡充を狙いとして、展示場・営業拠点の充実などに14億6千7百万円、新商品対応および生産能力向上を狙いとした生産設備効率化投資等に9億5千6百万円の投資を行いました。

　上記の投資を中心に、当連結会計年度では全体で42億1千万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備を業務部門別に記載すると、次のとおりであります。

　当社グループ（当社および連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成27年３月31日現在

(2)国内子会社                                                                    平成27年３月31日現在

(3)在外子会社                                                                    平成27年３月31日現在

（注）１．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．連結会社以外の者への賃貸土地　4,496百万円（40,284㎡）、賃貸建物　305百万円を含んでおります。

４．連結会社以外の者への賃貸土地　850百万円（52,462㎡）、賃貸建物　338百万円を含んでおります。

５．連結会社以外の者からの賃借土地および建物があります。その主なものは提出会社の販売部門の新宿モノリスビル（年間賃借料　202百万円）の賃借建物であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）設備の新設、重要な拡充、改修

　当連結会計年度後１年間において計画している設備の新設、重要な拡充、改修は次のとおりであります。

　（注）金額は消費税等を含んでおりません。

(2）設備の売却、撤去

　生産能力および経営成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の資本準備金の増加は、㈱パナホームテック（連結子会社）の吸収合併に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式は580,160株あり、「個人その他」に580単元、「単元未満株式の状況」に160株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　の所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における「その他」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売り渡した株式数は含めておりません。

 　　　２．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主の皆様の利益を最も重要な政策のひとつとして考えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、配当につきましては、安定配当を基本とし、事業基盤の強化、経営状況・財務状況等を総合的に勘案した株主還元策を進めてまいります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当として10円を実施し、期末配当では普通配当10円と合計で１株当たり20円の年間配当を実施いたしました。

内部留保資金は、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに将来の事業展開に役立てることといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１. 取締役　一條　和生は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　有田　勝彦および松田　繁三は、社外監査役であります。

 ３．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社は、責任の明確化と変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が10名おり、その地位、氏名および職名は次のとおりであります。

専務執行役員　　平澤　博士（多層階事業本部長）

常務執行役員　　山田　富治（技術担当）

常務執行役員　　平生　卓　（生産・調達・物流担当）

執行役員　　　　永田　博彦（渉外担当）

執行役員　　　　酒田　陵二（建築技術担当、情報担当）

執行役員　　　　高橋　健一（関東・東北営業本部長）

執行役員　　　　細谷　昭弘（東京営業本部長）

執行役員　　　　武林　良行（中部営業本部長）

執行役員　　　　櫻井　順　（㈱パナホーム北関東　専務取締役）

執行役員　　　　小山　健二（分譲事業部長、環境開発支社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、社会からの信頼を得て、企業価値の増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要課題であると認識し、その体制強化に努めてまいりました。
　取締役会においては、株主の利益を代表し、企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定はもとより、経営方針・戦略の最終決定、執行役員の執行業務・業績目標の決定および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っています。取締役会の構成員数は、組織体制の変更に伴い取締役を１名減員し、社外取締役を迎えた新役員体制のもと、取締役会における意思決定とモニタリングの両立を図るため、現在は８名で構成しています。また、取締役の経営責任を明確にするため、2002年６月に取締役の任期を２年から１年に短縮しました。取締役会の決議事項のうち主なものについては、全社デシジョン会議等の全社会議で十分な審議を行ったうえで、意思決定を行っています。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由

・当社の企業統治の体制は次のとおりです（2015年6月24日現在）。

[コーポレート・ガバナンス概略図]

・当社は、会社法の規定に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しています。

　監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、従業員および会計監査人からの報告収受、主要な事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでいます。

・上記の企業統治の体制を採用する理由として、変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するために、2002年６月より、執行役員制度を導入し、経営における意思決定および監督と業務執行を分離いたしました。これにより、取締役会がより監督機能に集中できるガバナンス体制を敷くとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の監視機能面では、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断しています。また、社外取締役を選任したことで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化できると考えています。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその運用状況

・2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を行っています。基本方針は取締役会において毎年見直しを行い、2015年３月27日の取締役会において、一部改定する決議をいたしました。これは、2015年５月１日施行の会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）および会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第６号)に対応するものであります。また、当社は、金融商品取引法が求める内部統制システムを構築し、全社的な運用に取り組んでいます。基本的な考え方およびその運用状況は次の通りです。

　＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

　(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。

　（運用状況）

・「パナソニックグループ行動基準」や「役員倫理規準」等の社内規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しています。

・社外取締役を選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役からの発言が積極的に行われる機会を設け、監督機能を強化しています。

・監査役および監査役会による監査等を実施しています。

　(b)取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

　取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に基づき、適切に保存と管理を行います。

　（運用状況）

・取締役会議事録は、取締役会ごとに作成され、取締役会事務局により、永久保存しています。また、決裁願は、社長決裁願取扱業務規程に基づいて保存しています。

　(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出し、重要リスクを特定します。

　各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。

　（運用状況）

・「リスクマネジメント基本規程」に従って、「リスクマネジメント委員会」を中心に、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価して、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。

　(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等の策定によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。

　（運用状況）

・意思決定手続きの明確化、社長決裁規程の運用、取締役と執行役員の役割分担、担当役員・中央部長への権限委譲、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。

・中期計画、事業計画等を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。

　(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。

　（運用状況）

・「パナソニックグループ行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。

・内部監査・建設法令監査・情報セキュリティ監査等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。

・反社会的勢力に対しては、企業行動委員会（反社会的勢力との関係根絶の取り組みを推進する組織）による組織対応を行なうとともに、不当要求防止責任者を配置し、一切の関係遮断を図っています。

　(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備します。

（運用状況）

・「パナソニックグループ行動基準」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、グループ会社との事前協議基準の運用、内部監査部門等による監査の実施、経営方針発表による目標の共有化および通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。

・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正性を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行っています。

　(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。

　（運用状況）

・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。

　(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとします。

（運用状況）

・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の補助を行っています。

・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議の上実施しています。

　(i)当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制

　当社およびグループ会社の取締役および使用人等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。

　（運用状況）

・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、監査役主催の定例報告会等において、業務の運営や課題等について報告するとともに、特に重要な事項についてはその都度報告を行っています。

・会社の意思決定事項については、重要会議に監査役の出席を要請して適宜報告するとともに、決裁事項は電子決裁システムによりすべて閲覧可能な状態にしています。

・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。

　(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。

　（運用状況）

・報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請しています。また、「監査役通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。

　(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

　監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。

　（運用状況）

・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用についてあらかじめ予算を計上しています。

　・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。

　・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。

　(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役が毎年策定する監査計画に従い、グループとして実効性ある監査を実施できる体制を整えます。

　（運用状況）

・当社グループ監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナホームグループ監査役会議」を設置し運用しています。

・各部門・事業所および子会社・関連会社においては監査役往査に協力するとともに、内部監査部門も定例報告会等で適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

②内部監査および監査役監査の状況

・当社の内部監査（会計監査、内部統制監査）は、５名の監査部員が担当して監査活動を行いました。期初に策定した監査計画に基づき、会計監査は会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容の検証を行って、会計処理の適正性のチェックを行っており、内部統制監査は、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の確認を行っています。また、現地に赴いて直接責任者等にヒアリングを行い、監査結果は社長および監査役へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しています。

・当社の監査役監査（２名の社外監査役を含む。）は、３名の体制で監査活動を行いました。監査役は、取締役会、全社デシジョン会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するのみならず、監査部や会計監査人と定期会合を実施するなど相互連携して、取締役の職務の執行状況をチェックしています。

　なお、監査役有田勝彦は、長年にわたり、公認会計士として会計監査業務に従事するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役および社外監査役との関係

イ．社外取締役

・当社では、業務執行に対する監督機能を高め、経営の透明性を向上させるために、社外取締役を１名選任いたしました。

　＜一條和生氏＞

・長年社会学の研究に携わっており、特に国際企業戦略および知識創造理論に基づいた企業変革に関する極めて高度な専門知識を有し、社会的見地からその知識・経験を当社経営全般に活かすため、社外取締役に選任しています。

ロ．社外監査役

・当社の社外監査役は、取締役会・監査役会に出席し中立の立場から客観的な意見を述べるとともに、年数回事業場往査にも立ち会うなど、他の監査役と協力して内部統制システム構築状況および運用状況を監視し検討しています。

　＜有田勝彦氏＞

・公認会計士として会社財務・会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであることから、社外監査役に選任しています。

　＜松田繁三氏＞

・弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しています。

ハ．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、(株)東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考とし、一般株主の利益に配慮した判断の公正さを考慮して選定しています。なお、一條取締役、有田監査役は、(株)東京証券取引所に対し、独立役員に指定し、届け出ています。

④会計監査の状況

・当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。また、顧問弁護士については、経営の意思決定・管理において法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けています。

・指定有限責任社員 業務執行社員として当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大西康弘、大谷博史であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

・会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士補等６名、その他13名であります。

⑤役員報酬等

・当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

・取締役の報酬については、経営業績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担当する部門の事業計画達成度合いに応じた評価を各人の支給額に反映させています。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、ならびに企業価値の向上を図っています。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　844百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

・当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金配当等の決定機関

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当

・当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行

ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価として支払っている内容は、当社の親会社であるパナソニック株式会社の財務報告に関する内部統制の監査に関連して当社およびその連結子会社に対して実施される合意された手続業務の対価であります。

　(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　17社

主要な連結子会社の名称

埼玉西パナホーム㈱

㈱パナホーム多摩

神奈川西パナホーム㈱

㈱パナホーム東海

㈱パナホーム滋賀

㈱パナホーム和歌山

㈱パナホーム北九州

㈱ナテックス

パナホーム リフォーム㈱

パナホーム不動産㈱

台湾松下営造股份有限公司

台湾松下居家内装股份有限公司

PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

パナホーム・合人社コミュニティ㈱

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　13社

主要な会社名

㈱パナホーム北関東

㈱パナホーム静岡

㈱パナホーム愛岐

京都パナホーム㈱

㈱パナホーム兵庫

㈱松栄パナホーム熊本

(2）持分法を適用していない非連結子会社（パナホーム・合人社コミュニティ㈱）及び関連会社（入江工営㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち㈲ナーシングホーム・ファンディング・ワン、㈲ナーシングホーム・ファンディング・ツー及び㈲ナーシングホーム・ファンディング・スリーの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

(イ）未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ）製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。

ニ　売上割戻引当金

　連結決算期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌連結会計年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引の振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を適用することとしております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引のヘッジ手段は為替予約取引（買建）、ヘッジ対象は原材料の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクであります。
　金利スワップ取引のヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は貸付金の受取金利に係る将来の金利相場の変動リスクであります。

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引は将来の輸入代金の範囲内で、１年以内に決済期日が到来すると見込まれる外貨建債務の額を為替予約しております。
　金利スワップ取引は貸付金の範囲内で、金利スワップ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は事前テスト並びに連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における事後テストにより有効性の評価を行っております。
　金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による見積年数で均等償却を行うこととしております。

なお、金額が僅少なものについては発生連結会計年度に一括して償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものからなっております。

　なお、グループファイナンスの資金の寄託による関係会社預け金（預入期間３ヶ月以内)を資金に含めております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が705百万円増加しており、また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

1．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

2．適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

3．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受入リベート」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた417百万円は、「受入リベート」96百万円、「その他」320百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「契約解約損」及び「遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「契約解約損」158百万円、「遅延損害金」60百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

６　偶発債務

（１）保証債務

（２）その他

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、上記研究開発費は、すべて一般管理費に含まれております。

※４　固定資産売却益及び固定資産除売却損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産売却益の主なものは機械装置及び運搬具（1百万円）、土地（16百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物（92百万円）、機械装置及び運搬具（4百万円）の除売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産売却益の主なものは建物及び構築物（11百万円）、機械装置及び運搬具（2百万円）、土地（53百万円）の売却によるものであり、固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物（34百万円）、機械装置及び運搬具（6百万円）、土地（26百万円）の除売却によるものであります。

※５　減損損失

当社及び連結子会社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

当連結会計年度においては、遊休資産の時価の下落等により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

当連結会計年度においては、賃貸資産及び遊休資産の時価の下落等により、賃貸資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

  主として、展示場であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1）金融商品に対する取組方針

 　当社グループの運用方針については、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。資金調達については、必要の都度、市場環境を見ながら社債・銀行借入等による調達を検討致します。デリバティブについては、貸付金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行いません。

　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるＳＰＣ（特別目的会社）が行っている介護施設の建築主に対する貸付（前連結会計年度 最長13年、当連結会計年度 最長12年）及び従業員の持家購入支援のための貸付（前連結会計年度 最長23年、当連結会計年度 最長22年）であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。長期借入金は、上述のＳＰＣの貸付金原資となる借入金であり、金利変動リスクに晒されております。

      (3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 　当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業場の管理部門が定期的にモニタリングし残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理

   投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　 当社グループは、各事業場からの報告に基づき財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっております。

　　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

   また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2．を参照ください。）

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(※1)　連結貸借対照表計上額1,613百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　(※2)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※1)　連結貸借対照表計上額2,280百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　(※2)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1）現金預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(2）受取手形・完成工事未収入金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 関係会社預け金

　関係会社預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　  　(5) 長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　負　債

　　　(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 長期借入金

  長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　※　長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない58百万円は含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　※　長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない55百万円は含めておりません。

　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）連結貸借対照表計上額1,613百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（注）連結貸借対照表計上額2,280百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。

　　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されている

　　　　　ため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は194百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

 １.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ.当該資産除去債務の概要

　展示場の出展契約及び事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

　展示場の出展契約に伴う原状回復義務は、４年～５年と短期間であり割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため、割引計算は行っておりません。

事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等は、当該契約の期間（前連結会計年度 12年～24年、当連結会計年度 12年～24年）に応じて見積もり、割引率は1.5％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 ２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。

（2）グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

　　 また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。

（2）グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

　　 また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）1．関連会社（パナホーム協業会社）は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。

　         なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。

　      2．当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

        3．出向者は当社の従業員であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様

の条件によっております。

（2）工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）1．関連会社（パナホーム協業会社）は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。

　         なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。

　      2．当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

        3．出向者は当社の従業員であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様

の条件によっております。

（2）工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　住宅建築の請負について、価格その他の取引条件は、一般の顧客等と同様の条件によっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　住宅建築の請負、増改築請負及び土地の販売について、価格その他の取引条件は、一般の顧客等と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

パナソニック株式会社（株式会社東京証券取引所　市場第一部、株式会社名古屋証券取引所　市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定については当期末の利率及び残高をもとに算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】