2815 アリアケジャパン 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）

　当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

連結国内子会社

　㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。

　㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

連結海外子会社

・ARIAKE U.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

有価証券報告書提出日（平成27年６月22日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続きましたが、個人消費の持ち直しの遅れが見られました。一方、世界経済は、一部に先行き不透明さが見られましたが、全体として緩やかに回復しました。

食品業界におきましては、消費税増税、円安による原材料価格の上昇、天候動向により一部逆風を受けましたが、一方では経済環境改善の兆しも見えてきました。

このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

当社（アリアケジャパン㈱）の売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前期比5.6％増（1,650百万円増）の31,296百万円となりました。

次に連結子会社の売上高に関しましては、海外子会社の売上増により、前期比27.3％増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、40,915百万円（前期比3,714百万円増）となり、前期比10.0％の増加となりました。

当社の営業利益は、売上高増加に伴う営業利益の増加が大きく貢献し、円安による為替の要因による原材料費の増加、及び製造原価の固定費増加（前期比約171百万円増加）などの費用増加を吸収し、前期比で206百万円増加（3.9％増加）の5,556百万円となりました。

 連結営業利益は6,251百万円で、前期比で612百万円の増加（10.9％増加）となりました。

当社の経常利益は、主にデリバティブ評価損および為替差益の正味合計が679百万円発生し、前期のデリバティブ評価益および為替差益の合計962百万円から282百万円減少したため、経常利益合計では前期比109百万円減少（1.6％減少）の6,592百万円となりました。

連結経常利益は、7,562百万円（前期比325百万円増)と、前期比で4.5％増加しました。

また、当社の当期純利益は、4,299百万円（前期比74百万円増)と、前期比で1.8％増加しました。

連結当期純利益は、4,725百万円（前期比472百万円増)と、前期比で11.1％増加しました。

　なお、単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が7,631百万円（前期比5.7%増）と増加しており、有形固定資産の取得及び配当金の支払いによる支出等があったものの、当連結会計年度末には資金残高は12,955百万円となり、前連結会計年度末より4,480百万円増加（52.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が7,631百万円（前期比411百万円増）と増加し、減価償却費2,314百万円及び減損損失1,145百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,707百万円および為替差益が877百万円等により6,599百万円（前期比231百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、設備投資に1,642百万円（前期比1,694百万円減）、投資有価証券の取得に2,040百万円、定期預金の預入による支出2,019百万円、有価証券の売却により3,500百万円及び固定資産の売却により918百万円の収入があったこと等により1,260百万円（前期比3,163百万円の支出減）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,332百万円（前期比435百万円支出減）となりました。これは主に配当金の支払1,591百万円および短期借入金が284百万円増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。

当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。

①米国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。

②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。

③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。

これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。

 当社グループは今世紀初頭より、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施しましたが、その成果が着実に現実化しております。即ち、平成22年３月期から平成27年3月期の５年間で、連結売上高は22,893百万円から40,915百万円へ18,022百万円（78.7％）増加、この間、連結営業利益は2,902百万円から6,251百万円へと3,349百万円（115.4％）増加しました。これは当社グループ製品の品質の高さが全世界で認識され、その評価が更に広まっていることを表しております。

次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は、平成18年５月18日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれにしてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針を決議しております。

①基本的な考え方

　当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、当社株主の皆様が適切な判断を行うためには、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主の皆様に十分な情報が提供される必要があると考えます。従いまして当社取締役会としては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後に、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

　当社は連結売上高409億円、連結従業員数854人、連結子会社８社を擁する企業グループであります（平成27年３月期実績）。また、当社は創業者およびそのグループが発行済株式数の約40％を保有しておりますが、当社として天然調味料事業をより大きく発展・成長させるためには、多くの友好的安定株主の皆様の強いご支援とご協力が必要と考えています。従いまして、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、当社の経営に影響力を持ち得る大規模買付行為における対価の妥当性等の諸条件を判断するうえで役立つものと考えます。また、大規模買付行為が行われようとする場合には、これまで当社株式を保有してこられた多くの株主の皆様にとっては、このような大規模買付行為が当社グループの経営に与える影響、大規模買付者が考える当社グループの経営方針や事業計画の内容、そして、お客様、従業員等の当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等も、大規模買付行為を受け入れるかどうかを決定するにあたっての重要な判断材料であると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。

②大規模買付ルールの設定

　当社取締役会としては、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われることが、当社株主全体の利益に合致すると考えます。

　この大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

　具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。その項目の一部は以下のとおりです。

　(1)大規模買付者およびそのグループの概要

　(2)大規模買付行為の目的および内容

　(3)買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け

　(4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画

　大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社はこの意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

　次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

③大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

　大規模買付者によって大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。なお、新株予約権を無償割当する場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。

　大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価および意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えます。他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起いたします。

④株主・投資家に与える影響

　大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主および投資家の皆様の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を為される上での前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

　なお、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付行為者の動向にご注意ください。

　また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により当社取締役会の権限として認められている対抗措置をとる場合がありますが、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

　なお、対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の発行についての当社株主の皆様にかかわる手続きについては、次のとおりとなります。

　新株予約権の発行につきましては、新株予約権を取得するために所定の期間内に行使価額の払込みをしていただく必要があります。係る手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行する事になった際に、法令に基づき別途お知らせ致します。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。

　この経営戦略に基づき、まず国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、および佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っています。

　海外では、米国（ARIAKE U.S.A., Inc.）、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）に子会社、工場を持ち、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。

中期的な会社の経営戦略のポイントは、

１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。

２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。

３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。

具体的には次の４点になります。

１．少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。

２．技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。

３．海外戦略を積極的に進める。

４．企業価値を高める有効な資本政策を実施する。

　これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株主価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。

(1) 経済状況・消費動向について

当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。一昨年からの金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。

景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境について

　当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されています。

　当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。

　当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要です。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外の事業運営について

　当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しています。

　・予期しない法律または規制の変更

　・政治、経済の混乱

　・テロ、戦争等による社会的混乱

　これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動リスクについて

　当社は、海外子会社から原料を輸入しており、その価格安定化を目的として、長期為替予約を締結、実行して

おりますが、為替相場の急激な変動により、当社の設定している為替予約の評価損益が発生するため、当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。

(6) 公的規制等について

　当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて

　平成17年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。

　しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 天災リスクについて

　当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。

　しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は386,426千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の日本経済は、欧米経済の停滞や新興国の成長鈍化の影響、更には近隣諸国との緊張もあって、弱含みに推移致しました。

このような状況のもと、当社グループは世界最大規模の天然調味料メーカーとしての強みを発揮して拡販に邁進し、既存事業の維持拡充と新規事業の展開に注力するとともに、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は40,915百万円（前期比3,714百万円増）となり、連結当期純利益は4,725百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

食品業界におきましては、市場規模拡大の望めない中、企業間競争や消費者の低価格志向に好転の兆しもなく、引き続き厳しい経営環境下で推移しました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、及び当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。
　これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しています。平成27年3月期の当社の売上高は31,296百万円と、平成17年3月期（18,811百万円）から66％増加、連結売上高は40,915百万円と、平成17年3月期（20,171百万円）から103％増加しており、いずれも5年連続して過去最高売上高を更新しております。
　また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、平成27年3月期の当社の当期純利益は4,299百万円、連結の当期純利益は4,725百万円と、いずれも過去最高益を計上致しました。
　当社グループは今後も独自の技術力と提案営業力を駆使して拡販に努め、平成29年3月期の連結売上高として510億円を計画しております。平成29年3月期の連結営業利益は93億円を見込んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態は、前連結会計年度に比して総資産は5,940百万円増加して、68,293百万円となりました。また株主資本は、利益剰余金の増加によって3,025百万円増加しました。

資金の状況に関しては、営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が7,631百万円（前期比411百万円増）と増加し、減価償却費2,314百万円及び減損損失1,145百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,707百万円および為替差益が877百万円等により6,599百万円（前期比231百万円増）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、設備投資に1,642百万円（前期比1,694百万円減）、投資有価証券の取得に2,040百万円、定期預金の預入による支出2,019百万円、有価証券の売却により3,500百万円及び固定資産の売却により918百万円の収入があったこと等により1,260百万円（前期比3,163百万円の支出減）の支出となりました。

財務活動の結果使用した資金は1,332百万円（前期比435百万円支出減）となりました。これは主に配当金の支払1,608百万円および短期借入金が284百万円増加したことによるものです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も幾分明るい兆しが見えておりますが、本格的な景気回復につながるかは未だ不透明です。

このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。

また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資は1,642百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．青島有明食品有限公司の土地は借地であります。

３．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

６．九州第２工場および研究施設は同一敷地内にありますので、土地の面積および金額の表示を九州第２工場に集約しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して、決定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割１：1.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 983,271株は、「個人その他」に 9,832単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,447千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,182千株が含まれております。

２．上記のほか、自己株式が983千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成19年６月15日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を取締役会決議により発行することを、平成19年６月15日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。

　具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（自己資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。

　DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。

　内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり35円といたしました。

この結果、年間配当金は前年度比で５円増加し１株当たり55円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．井阪健一、大野剛義および竹下直慶は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　大野剛義、委員　井阪健一、委員　竹下直慶

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。

また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それそれに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しました。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査等委員会の状況

当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。

また当社の監査等委員３名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。

社外取締役竹下直慶氏は藤森工業株式会社の社外取締役を兼任しております。社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

当事業年度において、竹下直慶氏は平成26年６月20日に監査役を退任するまでに開催された取締役会４回の全てに、監査役会４回の全てに出席しております。また、平成26年６月20日に取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席しております。

井阪健一氏、大野剛義氏の両氏は平成27年６月19日に監査役を退任するまでに開催された監査役会７回の全てに出席しております。また、当事業年度中に開催された取締役会22回中、井阪健一氏は９回、大野剛義氏は10回出席しております。それぞれ経営者としての経験および金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。

社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、平成27年３月期に計上した金額を記載しております。

２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき支給することとしており、期末要支給額を引当金として計上しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　27銘柄　　6,770,172千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査人として優成監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員小松亮一氏、陶江徹氏及び補助者８名（うち公認会計士２名、その他６名）により、監査を受けております。なお、監査法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件に関する規定

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ．社外取締役の責任免除

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

二．会計監査人の責任免除

該当事項はありません。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

㈱ディア．スープ

㈱エー・シー・シー

ARIAKE U.S.A.,Inc.

青島有明食品有限公司

台湾有明食品股份有限公司

F.P.Natural Ingredients S.A.S.

Ariake Europe N.V.

Henningsen Nederland B.V. 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アリアケファーム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数および会社名

非連結子会社

　該当事項はありません。

関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ARIAKE U.S.A.,Inc.、青島有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及び台湾有明食品股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

(a) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

(b) その他有価証券

 1) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 2) 時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

　　　時価法

(ハ）主たるたな卸資産

(a）製品　　　　主として個別法による原価法

(b）原材料　　　主として移動平均法による原価法

(c）仕掛品　　　主として個別法による原価法

(d）貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

(a）内国会社　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

(b) 在外子会社　　見積耐用年数に基づく定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ）投資不動産

定率法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が134,956千円増加し、利益剰余金は87,991千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

３　偶発債務

　連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益

当連結会計年度において、投資不動産を売却したことによるものです。

※５　寄付金受入額

当連結会計年度において、連結子会社であるF.P.Natural Ingredients S.A.S.及びAriake Europe N.V.の事業環境が、創業時の想定よりも著しく悪化した結果、機械装置等の生産性、効率性を見直し、減損の判定・測定を実施し原則に沿って固定資産の減損を実施しました。

両社の経営の責めを負うため、代表取締役会長岡田甲子男個人からの金銭贈与の申し出を受け、これを受け入れたものであります。

　当社グループは、主として事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　欧州子会社2社において、生産計画の変更等により、収益性の低下、稼働率の大幅な低下が見込まれる生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,145,705千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)デリバティブ債権

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(5)長期定期預金

　　 長期間で決済されますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(6)支払手形及び買掛金、ならびに(7)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式及び一部債券（連結貸借対照表計上額217,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額233,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,190千円、当連結会計年度13,238千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.8％から32.3％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50,808千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

      ２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

      ２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

　　なお、保証料は受領していません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）当連結会計年度において、連結子会社であるF.P.Natural Ingredients S.A.S.及びAriake Europe N.V.の事業

環境が、創業時の想定よりも著しく悪化した結果、機械装置等の生産性、効率性を見直し、減損の判定・測定を実施し原則に沿って固定資産の減損を実施しました。

両社の経営の責めを負うため、代表取締役会長岡田甲子男個人からの金銭贈与の申し出を受け、これを受け入れたものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）