6138 ダイジェット工業 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第85期、第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第85期、第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(国内法人１社、米国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上記以外に非連結子会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５　当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数350名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の景気の持ち直しに鈍さが認められ、円安の進行による輸入原材料価格が企業収益を圧迫する等の影響がありましたが、米国経済が堅調に推移するなど海外経済の安定を背景にした輸出にささえられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
　こうした中にあって当社グループにおきましては、国内外において得意分野である金型用工具のほか、穴あけ用工具等の販売の拡大を進めるとともに技術サービスにもつとめ、また、新製品の開発も積極的に行いました。その結果、連結売上高は、前年同期比12.0％増の10,124百万円となりました。
　収益面では、売上の増加に伴い収益性は大幅に改善し、連結営業利益は前年同期比72.4％増の513百万円となり、経常利益は同67.3％増の550百万円となりました。なお、当期純利益につきましては、地価の変動や、原材料価格の高騰等の影響により、当期間において富田林工場等に減損を認識し、減損損失85百万円を計上したこと、欧州支店の機構改革にあたり事業構造改善費用75百万円を計上したことにより、同15.5％減の244百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、174百万円増加し1,287百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは956百万円であり、前年同期と比べ75百万円の増加となりました。変動の主な要因は売上債権の増減額が△127百万円と前年同期と比べ198百万円、たな卸資産の増減額が△491百万円と前年同期に比べ463百万円それぞれ減少し、減価償却費が713百万円と前年同期に比べ124百万円、仕入債務の増減額が593百万円と前年同期と比べ518百万円それぞれ増加したことであります。　

投資活動によるキャッシュ・フローは△1,050百万円であり、前年同期と比べ64百万円の減少となりました。変動の主な要因は有形固定資産の取得による支出が△1,322百万円と前年同期と比べ579百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が300百万円であったことであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは263百万円であり、前年同期と比べ662百万円の増加となりました。変動の主な要因は、借入れによる収入が2,550百万円と前年同期と比べ650百万円、借入金の返済による支出が△1,985百万円と前年同期と比べ175百万円それぞれ増加し、ファイナンス・リース債務の返済による支出が△209百万円と前年同期と比べ160百万円減少したことであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格をもって計上しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　販売実績における主な相手先別の記載は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

わが国産業界におきましては、円安による輸出環境の改善に加え、原油安の影響から国内生産は緩やかな回復が見込まれるものの、生産体制のグローバル化の潮流に大きな変化はないものと存じます。
　当社グループといたしましては、国内外において、顧客ニーズに基づいた品質や納期など供給力の向上および注力商品の販路拡大につとめて販売の拡大を図っていく一方、海外においては、各国・地域の市場ニーズに合った商品展開により競争力を強化し、中国における金型合弁事業を推進するとともに、ヨーロッパにおける営業・物流体制を含めた海外ネットワークを拡充させるなど、海外事業の拡大をいっそう進めてまいります。
　また、相場の高騰や円安によるタングステンなど原材料価格の上昇に加え、電気料金の大幅値上げ等による原価の上昇に対し、徹底した原価低減を行い、リードタイムの短縮など製造工程の合理化に取り組み、技術改善や積極的な設備投資を実施することにより生産性および収益性の向上につとめてまいります。
　さらに、新製品開発におきましては、「高速・高能率・高精度」をキーワードとして、世界市場を見据えた工具の開発を進めるとともに、“脱タングステン”を実現した複合新材料「サーメタル」のように“脱・省タングステン”をテーマとした新製品の商品化・量産化を推進し、新材種や新技術を用いた高付加価値製品の開発にも注力してまいりたいと存じております。
　一方、企業の社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、コンプライアンス体制の整備および運用につとめるとともに、環境保全活動にも積極的に取り組み、引き続き社会貢献にもつとめてまいります。
　なお、当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。

１ 基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国内外の顧客・取引先・社員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
　また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模な買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための必要な情報や時間を与えることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
　当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

２ 基本方針の実現に資する取組み

①基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ⅰ)企業価値向上の取組み

　当社は、1938年に創業以来、超硬合金・超硬工具の専業メーカーとして、「独創性豊かな技術開発で世界に貢献する」ことを経営理念に掲げ、新技術・新製品の創造による成長の持続を目指しております。
　また、当社は、素材の開発から一貫した製品づくりを行い、国内外の幅広い需要家に提供していく中で、時代に即した事業体制の構築を進め、将来に向けて企業価値の向上に取り組み、さらに、継続して社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進していくために、内部統制システムを整備してコンプライアンス重視の経営体制を進めております。
　このような取組みを通じて、当社は、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を実現し、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに最大限に配慮しながら、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

(ⅱ)コーポレートガバナンスの充実への取組み

　当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
　当社は、取締役８名（うち社外取締役２名）からなる取締役会を最高の意思決定及び監督機関とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務役員４名を加えた経営会議を構成し、業績の月次進捗状況等、経営全般にわたり情報の共有化を図り、迅速な意思決定と効率的な事業運営を図ります。
　また、当社は独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で監査等委員会を構成し、各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、取締役会のほか、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行を厳重に監査・監督するとともに、各事業部門についても内部監査部門を通じて業務監査を実施し、厳正な監視を行います。
　さらに、当社は、経営理念を実現して事業活動を展開することにより、社会へ貢献し、その社会的責任を果たすことを目指してまいりましたが、経営環境が大きく変化していく中で今後も社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進し、内部統制システムを整備していくことが必要であり、重要であると考えております。
　そのため、取締役をはじめ全従業員に対する行動の基本方針として、行動規範及び行動規準を定めて遵守に努めているほか、取締役相互の業務執行の監督等による法令違反行為の未然防止等、コンプライアンス重視の経営体制を進めております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、上記基本方針を実現するため、当初平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第85回定時株主総会、さらには、平成26年６月27日開催の第88回定時株主総会においてそれぞれ株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。
　本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
　大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。
　ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおります。
　このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会開催することがあります。

３　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

①基本方針の実現に資する特別な取組み

　前記２①に記載した企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンスの充実への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的、安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
　本プランは、株主総会において株主の承認を得ることを条件に導入されたものであること、有効期間を３年間とするサンセット条項が付され、有効期間満了前であっても株主総会の決議により廃止できるとされていること、独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置され、本プランによる対抗措置がとられる際には必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置がとられないように設定されていることなどにより、その合理性・客観性が担保されていることから、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

当社グループの営業品目の圧倒的な部分は生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、需要は時の経済状況の影響を受け、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。

　研究開発の方針として、低抵抗化による消費動力の低減、及び高能率化、高精度化、更に長寿命化によるリードタイム短縮と加工コスト低減を狙った環境に優しい製品開発を目標としております。

　８９期に取り組んだテーマとして、金型加工の高精度化、リードタイムの短縮、加えてコスト低減を大幅に改善するためには、従来工程である“ 鋼材⇒荒加工⇒熱処理⇒仕上げ加工 ”工程を“ 熱処理済み鋼材⇒直彫り加工による荒、仕上げ同時加工 ”とすることで実現できると提案してまいりました。本、短縮工程においては、高硬度材を安定的に且つ長寿命に加工できる工具材料が要求され、新ＰＶＤコーテイング被膜「ＤＨ１コート」を開発いたしました。本被膜により、加工物ＳＫＤ１１材（６０ＨＲＣ）の刃先交換式ボールエンドミル加工において、従来品比１.５倍の長寿命化を実現いたしました。
　高能率加工用工具として、両面が使用できる経済的で高強度なチップを使用した、高送り加工用カッタ「ＳＫＳエクストリーム　ＥＸＳＫＳ形」を開発し、加工能率を従来品比２．５倍に改善いたしました。又、最大切込み深さ１８ｍｍと深切込みが可能な「ワイルドラジアス　ＷＤＲ形」を開発し、金型の荒加工時のばらつきの大きい取り代に対応し、効率的な加工を実現いたしました。
　穴加工用工具としては、正面がフラットな座繰り加工用ドリル、「タイラードリル」を開発し、同形状のドリルで加工が困難であった、ステンレス鋼材、プリハードン鋼材の幅広い加工材料にも対応を可能といたしました。
　更に、刃先交換式ドリルとして「ＴＡ－ＥＺドリル　８Ｄ用」を開発し、広範囲な加工レンジを実現いたしております。

　また、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は448百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)重要な会計方針及び見積りについて

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(２)当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し15,760百万円となりました。このうち流動資産は644百万円の増加、固定資産は729百万円の増加となりました。　

流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が545百万円増加したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は428百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少700百万円、設備投資の実施による増加1,221百万円であります。投資その他の資産は287百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け248百万円増加したことであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、9,196百万円となりました。このうち流動負債は758百万円の増加、固定負債は282百万円の増加となりました。

流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が631百万円、短期借入金が396百万円増加し、支払手形及び買掛金が420百万円減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が168百万円、退職給付に係る負債が65百万円それぞれ増加したことであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ333百万円増加し6,564百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、退職給付に関する会計基準を適用したこと、当期純利益が244百万円であったこと等により67百万円減少し5,841百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は400百万円増加し723百万円となりました。

(３)当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.0％増の10,124百万円となりました。このうち国内販売は、自動車など需要業界の回復に伴い前年同期比6.1％増の5,736百万円となり、輸出は、欧州市場の拡大、アジア市場の回復等により前年同期比20.7％増の4,387百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが同19.2％増の991百万円、欧州向けが同28.2％増の1,062百万円、アジア向けが同18.4％増の2,233百万円、その他地域向けが同12.6％増の100百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.1ポイント増加し43.3％となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価率は前年同期に比べ0.7ポイント改善し、69.7％となりました。改善の主な要因としましては、売上高の増加があります。

販売費及び一般管理費は前年同期比7.3％増の2,552百万円となりました。増加の主な要因としましては、外国為替の影響や、業務委託費の増加があります。

（営業損益）

売上高の増加、売上原価率の改善を受け、営業利益は前年同期比72.4％増の513百万円となりました。

（営業外損益）

一時的な補助金収入が57百万円あったこと等により、営業外収益は前年同期比37.6％増の132百万円となりました。外国為替の影響や支払手数料の増加等により営業外費用は前年同期比46.7％増の96百万円となりました。

（経常損益）

営業利益が増加したことにより、経常利益は前年同期比67.3％増の550百万円となりました。

（特別損益）

地価の変動や、原材料価格の高騰等の影響により、当期間において富田林工場等に減損を認識し、減損損失85百万円を計上し、欧州支店の機構改革にあたり事業構造改善費用75百万円を計上しました。

（当期純損益）

繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を56百万円計上したこと等により、当期純利益は前年同期比15.5％減の244百万円となりました。

(４)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は956百万円でありました(前年同期は881百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益383百万円、減価償却費713百万円、仕入債務の増加593百万円であり、資金流出の主な要因は、売上債権の増加127百万円、たな卸資産の増加491百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は1,050百万円でありました(前年同期は986百万円の流出)。主な要因は、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出1,322百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は263百万円でありました(前年同期は399百万円の流出)。主な要因は、配当金の支払い88百万円、借入金の返済による支出1,985百万円、借入による収入2,550百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、174百万円増加し1,287百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に、総額1,221百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは生産増強及び維持更新投資を中心に合金製造設備377百万円、切削工具製造設備693百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(注)　１　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,225千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)新設

特記すべき事項はありません。

(2)除却

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数には現物出資による発行株式40,000株(2,000千円)が含まれております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上の自己株式193,230株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に230株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により構成されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式230株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主の株式売却による取得

(注)　買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分の基本方針について、財務体質強化のための内部留保とともに、経営の重要な政策課題として認識しております。

配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への利益還元の機会を増やす為、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株あたり３円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成27年６月26日開催の当社第89回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。

２　取締役 田畑義二、小島康秀の両氏は社外取締役であります。

３　取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主重視の立場を基本とし、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動をめざしております。このためにも、継続的、安定的に収益を確保し、企業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、平成27年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は８名（監査等委員である取締役３名含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図及び機関の内容は以下のとおりです。

１．取締役会

取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、定期または必要に応じて臨時に取締役会を開催し、取締役及び取締役会が任命する業務役員が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行状況の報告等を通じて取締役または業務役員間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・監視いたします。

２．監査等委員会

　独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等委員会規則に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告並びに意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。
　なお、当社は、監査等委員である取締役３名との間において、会社法第427条第1項の規定により同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

３．経営会議

　業務執行取締役及び業務役員で構成し、原則として毎月１回定期または必要に応じて臨時に開催し、年度経営計画・年度予算案、方針管理並びに会社業績の報告及びその対応策等、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議・決定し、情報の共有化を図り、迅速な意思決定と効率的な事業運営を図ります。

４．会計監査人

当社は、会計監査人として清友監査法人と監査契約を結んでおり、公認会計士和田司氏、後藤員久氏及び矢本浩教氏が会計監査業務を執行し、公認会計士２名、その他２名がその監査業務に係る補助を行っております。指定社員業務執行社員３氏の監査継続年数は和田司氏７年、後藤員久氏２年、矢本浩教氏１年であります。
　なお、当社は、同監査法人との間において、会社法第427条第1項の規定により同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

ロ．当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、これまで、多年にわたり監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、取締役会の監視・監督機能の強化、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行による経営の公正性、透明性および効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。また、これにより取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任することが可能となり、一層経営の意思決定及び業務執行の迅速化が図られるものであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定して決議し、以下のとおりの内容としております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び使用人に対する行動の基本方針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。

②「取締役会規則」に従い、取締役会を定期に開催して業務執行の状況を報告するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図るものとする。

③取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担等の監査基準に従って監査等委員会が監査し、経営に対する監査機能の強化を図るものとする。

④内部監査機関として執行部門から独立した内部監査部門を置き、「内部業務監査規定」及び「財務報告に係る内部統制規定」に従って定期的に内部監査またはモニタリングを実施し、内部統制の充実、徹底を図るものとする。

⑤法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、総務部門または監査等委員会を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令定款違反及び社内規定に反する行為を早期に発見し、その予防を図るものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報及び文書については、「文書関係規定」に従ってその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。

②取締役の職務執行に係る情報及び文書については、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が随時閲覧できることとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社の事業運営に伴うリスクの管理については、「リスク管理規定」に従い、リスク対策委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を実施してマニュアルの作成、見直し及び研修を必要に応じて行い、そのリスクの低減等に取り組むものとする。

②不測の事態が発生した場合は、「危機管理規定」に従い、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行って損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制をとるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期及び適宜臨時に開催し、取締役間で意思の疎通を図るとともに、「取締役会規則」で定める重要事項について迅速かつ適切な意思決定を行うものとする。

②監査等委員会設置会社として、取締役会は、取締役に対し重要な業務執行の決定の一部を委任して、取締役の職務の執行の迅速化及び監督機能の強化を図るものとする。

③業務執行の適正化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、業務役員を置くものとする。

　業務役員は重要な使用人として取締役会が任命し、取締役はその指揮の下で業務役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

④取締役会のほか、業務執行取締役及び業務役員で構成する経営会議を定期に開催し、経営全般にわたる情報の共有化を図り、業務執行の迅速化を図るものとする。

⑤取締役および業務役員の業務執行については、「職務権限規定」、「業務分掌規定」等に従った権限の委譲を行い、その効率化を図るものとする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

≪子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制≫

　当社の定める「関係会社管理規定」に従い、子会社の管理及び経営指導を行うとともに、子会社に対して、経営計画、営業成績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求めるものとする。

≪子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制≫

　子会社においては、その規模及び特性等を踏まえ、リスクの評価及び管理体制を適切に構築し、運用するものとする。

≪子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制≫

①子会社における迅速かつ効率的な意思決定を行うため、子会社は取締役会を定期に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行うものとする。

②子会社は自社の社内規定に従い、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるようにするものとする。

≪子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制≫

①当社及び子会社の業務の適正を確保するため、当社及び子会社全てに適用する行動指針として行動規範及び行動規準を定め、遵守に努めるものとする。

②子会社の業務執行については、当社の内部監査部門による内部監査を定期的に実施し、適正の確保を図るものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数等）については、取締役会は監査等委員会の意見を聴取し、人事担当部門及び関係部門の意見を考慮して専任の使用人を決定するものとする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を必要とするものとする。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制

①当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令定款違反、その他のコンプライアンス上の重要な事項について、当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

②監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ前項①の報告を行った当社または子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、取締役及びその他の使用人の業務執行を監視することとする。

②監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と、必要に応じて意見交換を行うものとする。

③監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができるものとする。

④監査等委員会と内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役（もしくはこれに相当する者）は相互に連携を保つものとする。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社の事業運営に伴うリスク管理体制は、平時においては、リスク管理規定に従い、リスク対策委員会を設置して社内外のリスクの評価、分析、対応等の検討を行い、各リスクの主管責任部門がその対応策を自部門において作成した規定、ガイドライン並びにマニュアル等に基づき実施し、必要に応じてマニュアル等の作成、見直し及び研修を行い、そのリスクの低減等に取り組むものとしております。
　また、不測の事態が発生した場合においては、社長指揮下の緊急時対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことにより損害を最小限に止める体制をとるものとしております。

③　内部監査及び監査等委員会監査

　内部監査につきましては、内部監査機関として業務執行部門及び内部統制部門より独立した内部監査部門（構成員２名）が、内部業務監査規定及び財務報告に係る内部統制規定に従い、定期的に内部監査またはモニタリングを実施しております。
　監査等委員会監査につきましては、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。
　なお、監査等委員である取締役小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査等委員会と会計監査人との相互連携につきましては、毎年監査前に監査方針、監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか、会計監査人の監査日には必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点等について情報交換を行います。また、監査等委員会と内部監査部門との相互連携につきましては、内部監査部門より随時内部監査またはモニタリングの状況を報告するほか、必要に応じて監査等委員会が監査に関する指示を行い、定期的に意見交換及び情報交換を行います。内部監査部門と会計監査人との相互連携につきましても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

④　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。
　田畑義二氏は、大手金融機関で長年要職を務められ、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に適切な助言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏は当社と取引関係にあり、大株主でもある大手金融機関の出身者でありますが、相当以前に退社して中立・公正の立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有しており、当社の監査・監督体制に生かしていただくとともに、専門的見地からの適切な助言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏も一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
　当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　また、当社の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、経営者あるいは公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　なお、２名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、２名の社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行います。
　当社においては、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針は、業績等を総合的に勘案して合理的に定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 25銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,719,641千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．当社は自己の株式の取得について、会社運営をより効率的で機動的に行っていくことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．当社は取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であったものを含む)について、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社に移行したことに伴う経過措置として、同法第426条第1項の規定に基づき、監査役であったものについて、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　1社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　　ダイジェット・インコーポレーテッド　(2) 非連結子会社の名称

　　　ダイジェット・ビジネスサービス㈲

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　　　主要な持分法適用会社の名称

　　　　黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司　(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　ダイジェット・ビジネスサービス㈲

　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　ゴルフ会員権等

移動平均法による原価法

ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。

　　③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によります。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～65年
機械装置及び運搬具　　２～12年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……金利スワップ
　　ヘッジ対象……借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が200,511千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,237千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた23,770千円は、「持分法による投資損益」1,271千円、「その他の流動資産の増減額」22,499千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産の状況

(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

　　(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)

　　(3) 上記に対応する債務の額

　４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産のグルーピングを子会社及び遊休資産については個別に、その他の設備については工場所在地別に行っております。

このうち、富田林工場グループ（原料工場、及び超硬合金の製造工場で構成）につきましては、原材料の高騰や生産品目の売上伸び悩みから収益性の低下が続いており、現況から早急な回復も見込み難いため、固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、奈良県宇陀市並びに北海道苫小牧市の土地につきましては時価の低下に伴い、時価相当額まで帳簿価額を減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

その内訳は、富田林工場76,000千円、奈良県宇陀市の所有地2,800千円、北海道苫小牧市の所有地7,100千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地の時価につきましては路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

※７ 事業構造改善費用

欧州における売上のさらなる増大のため、営業・物流体制の強化・効率化を図り、営業拠点をイギリスから欧州経済の中心に位置するドイツに移転したことに伴い発生した費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　3,044株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　7,526株

　所在不明株主の株式買取りによる増加　90,531株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

　　(3) 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。

　　(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に超硬工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は与信管理規定に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※１年以内返済予定長期借入金の額は1,198,268千円、１年以内返済予定リース債務の額は209,833千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

※１年以内返済予定長期借入金の額は1,394,560千円、１年以内返済予定リース債務の額は10,164千円であります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)　現金及び預金、並びに(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)　投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

　(1)　支払手形及び買掛金、(2)　電子記録債務並びに(3)　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(5)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※２　関係会社出資金については、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

(注３)　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：千円)

(注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。　

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

なお、下落率が30％以上50％未満の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに直近２期間(連結決算会社は連結ベースで、個別決算会社は単体ベース)にわたり損失を計上している場合又は、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合は減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,940千円、当連結会計年度33,769千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,220千円、その他有価証券評価差額金額が31,794千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,574千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

アスベスト含有建築資材の除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数とし、割引率は残存耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは北海道及び奈良県に遊休不動産を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち主な減少額は減損損失(9,900千円)であります。

３．期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度において開示地域の変更をしているため、当該変更に合わせて組替えて記載しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、開示地域を従来の「日本」「北米」「西欧」「アジア」「その他」から「日本」「北米」「欧州」「アジア」「その他」に変更しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営む単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.60円減少し、１株当たり当期純利益金額が0.14円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

※２　当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による工程別組別総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品)

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(有形固定資産(リース資産を除く))

主として定率法によります。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～65年
　機械及び装置　　　　２～12年

(リース資産)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(無形固定資産)

定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

(貸倒引当金)

期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。

(退職給付引当金)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(退職給付に係る会計処理)

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(ゴルフ会員権等の評価基準及び評価方法)

移動平均法による原価法

ただし、時価のあるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行う。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が200,511千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,237千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　(担保に供している資産の状況)

(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)

(3) 上記に対応する債務の額

※２　(関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

　３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　(販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額)

おおよその割合

※２　(他勘定振替高)

※３　(関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,498千円、その他有価証券評価差額金額が31,794千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,296千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等の株式の取り扱いについては、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

ダイジェット工業株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 員 久 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 本 浩 教 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイジェット工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイジェット工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

ダイジェット工業株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 員 久 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 本 浩 教 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。