4536 参天製薬 有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２　第103期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

　　また、移行日および第102期のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しています。

３　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

４　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」については、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第103期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３　第99期から第101期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第102期より百万円未満を四捨五入して表示しています。

４　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第99期から第101期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第102期より百万円未満を四捨五入して表示しています。

４　当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２【沿革】

　1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。

　1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。

　会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

３【事業の内容】

　参天製薬グループは、当社と連結子会社23社（期末現在）により構成されており、「医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。

　参天製薬グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

〔医薬品事業〕

［医療用医薬品]

　国内においては、当社が医療用医薬品を製造または仕入れし、全国の代理店を通じて販売を行っています。

　海外においては、欧州とロシアでは、主にSanten Oyが製造を行い、自社および代理店を通じて販売を行っており、そのうち、ドイツでは、Santen GmbHが販売を、北欧の一部では、SantenPharma ABが販売支援を行っています。Santen S.A.S.が代理店を通じてフランスを中心に販売を行っています。Santen Oy、Santen Switzerland SA、Santen Italy S.r.l.およびSanten UK Limitedが、米メルク社より譲り受けた眼科製品の販売に関して、当社からの委託により販売支援を行っています。

また、Santen Oy、Santen S.A.S.およびSanten GmbHが、臨床開発および医薬学術情報に係る調査分析等を行っています。Santen Holdings EU B.V.が欧州事業の金融統括を行っています。

　アジアのうち、中国では、参天製薬（中国）有限公司が医療用医薬品の製造・販売を行っています。韓国参天製薬株式会社が韓国市場にて、台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて、SANTEN (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場にて、それぞれ当社の製品の販売を行っています。

また、参天製薬（中国）有限公司および韓国参天製薬株式会社が臨床開発を、Santen India Private Limitedがインドにて医薬品の市場調査および臨床開発を行っています。Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.がアセアン地域における子会社の統括・管理を行っています。

なお、2015年４月以降、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.およびSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.が各国にて当社の製品の販売を行っています。

　Santen Holdings U.S. Inc.が、北米における医薬品の事業開発および北米子会社の統括・管理を行っており、Santen Inc.が臨床開発、事業開発および医薬学術情報に係る調査分析等を行っています。

　また、当社およびSanten Oyが、一部の医薬品の受託製造を行っています。

［一般用医薬品］

　当社が一般用医薬品を製造し、国内においては、全国の代理店を通じて販売を行っています。また、海外においては、台湾参天製薬股份有限公司が台湾市場にて当社の製品の販売を行っています。

〔その他の事業〕

［医療機器］

　Advanced Vision Science, Inc.が眼内レンズを開発・製造し、当社に販売しています。当社が眼内レンズおよびその他の眼科関連医療機器の商品を輸入し、国内で販売を行っています。

［その他］

　株式会社クレールが、無塵・無菌服のクリーニング業を行っています。

　以上の事業系統図の概略は下記のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　Santen Holdings U.S. Inc.、Santen Inc.、Santen Oy、参天製薬（中国）有限公司および韓国参天製薬株式会社は特定子会社です。

３　「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数です。

４　有価証券届出書および有価証券報告書を提出している子会社はありません。

５　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数で、パートタイマーおよび派遣社員を除いています。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　参天製薬グループでは、当社および連結子会社２社が労働組合を組織しています。

　当社は、参天グループ従業員組合を組織し（組合員数　1,417名）、事務所を大阪市東淀川区下新庄に置く単一組合で、現在無所属であり、自主的に活動しています。また、Santen Oy（連結子会社）においては、工場に勤務する労働者、事務職の管理職員および事務職の一般職員が各々の労働組合を組織しています。参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）においては、全社員で労働組合を組織しています。労使関係は良好で、相互によく理解し協調の実をあげています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

＜１＞IFRS（フル）ベース

参天製薬グループでは、日本、アジア、欧州および米国などで事業を展開しています。また、参天製薬株式会社の株主構成は、外国人投資家の株式保有比率が40％を超える高い水準となっています。これらの状況を踏まえ、資本市場において、財務情報の国際的な比較性向上を目指し、当連結会計年度より国際会計基準（以下、IFRS）を適用しています。

なお、前連結会計年度の諸数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

日本基準とIFRSとの主要な差異は次のとおりです。

（表示科目）

・IFRSの「売上収益」は、日本基準での「売上高」に相当します。

・IFRSの「営業利益」は、日本基準での「営業利益」と異なり、従来の営業活動に関する利益に加えて、日本基準での「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」項目が含まれます。ただし、これらの項目のうち、受取利息や支払利息、為替差損益などは「金融収益」「金融費用」として区分され、IFRSの「営業利益」には含まれません。

（詳細項目）

・日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

・日本基準では、のれんについては、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。

・日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

ア）業績の状況

当連結会計年度の国内医療用眼科薬市場は、消費税率引き上げに伴う需要の反動や薬価改定の影響があったものの、網膜疾患治療剤および抗アレルギー点眼剤の伸長等により、前連結会計年度と比べ拡大しました。海外医療用眼科薬市場は、欧州・アジアで堅調に推移しました。国内一般用眼科薬市場は、前連結会計年度と比べほぼ横ばいで推移しました。

このような市場環境の下、事業は堅調に推移し、当連結会計年度の業績は増収増益となりました。

（単位：百万円）

〔売上収益〕

前連結会計年度と比べ10.6％増加し、1,618億３千１百万円となりました。

これは、主力の国内医療用医薬品事業における眼科用ＶＥＧＦ阻害剤「アイリーア硝子体内注射液」、抗アレルギー点眼剤「アレジオン点眼液」などの成長、2014年５月13日付発表の米メルク社の眼科製品の譲り受けや欧州・アジアにおける普及促進活動の展開などによるものです。

〔営業利益〕

売上総利益は、大幅な売上収益の増加に伴い、前連結会計年度と比べ165億５千１百万円増加し、1,054億５千８百万円となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比べ4.4ポイント減少し、34.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴い、販売活動に関する費用が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ17.4％増加し、488億９千３百万円となり、研究開発費は、174億７千７百万円となりました。また、上述の米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴う無形資産の償却費を計上したことなどにより、製品に係る無形資産償却費は、39億７千９百万円となりました。従来の日本基準における営業外収益ならびに特別利益から金融に関連する項目を除いたものに相当するその他の収益は７億２千３百万円、営業外費用ならびに特別損失から金融に関連する項目を除いたものに相当するその他の費用は４億５千８百万円となりました。

これらにより、営業利益は353億７千４百万円となり、前連結会計年度と比べ18.4％増加しました。

〔税引前当期利益〕

税引前当期利益は、358億６千３百万円となり、前連結会計年度と比べ18.1％増加しました。

〔親会社の所有者に帰属する当期利益〕

前連結会計年度と比べ21.9％増加し、240億３千２百万円となりました。売上収益に対する当期利益の比率は、14.9％となりました。

イ）セグメント別業績の状況

参天製薬グループは、医薬品事業とその他の事業セグメントから構成されます。売上収益の多くは医薬品事業によっており、その全売上収益に占める比率は、98.4％になります。

医薬品事業の売上収益は、前連結会計年度と比べ11.1％増加し、1,592億６千２百万円となりました。営業利益は、359億７千６百万円となりました。一方、その他の事業の売上収益は、前連結会計年度と比べ12.6％減少し、25億６千９百万円となりました。営業損失は、６億２百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）　各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を表しています。

ⅰ）医薬品事業

ａ）医療用医薬品

（眼科薬）

・国内

薬価改定や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、競合や後発品促進策の影響などがありましたが、医療施設ごとの潜在ニーズとその変化を的確に捉えた医薬情報提供などの普及促進活動を展開した結果、国内医療用眼科薬の売上収益は、前連結会計年度と比べ3.5％増加し、1,053億４千５百万円となりました。

緑内障・高眼圧症領域においては、主力製品の「タプロス点眼液」、「コソプト配合点眼液」は数量ベースでは計画通り推移しました。しかしながら、上述の駆け込み需要の反動や、「コソプト配合点眼液」においては薬価改定の影響があり、金額ベースでは前連結会計年度と比べ減少となりました。それぞれの製品の売上収益は、「タプロス点眼液」は、前連結会計年度と比べ7.0％減少し、83億２千９百万円となりました。また、「コソプト配合点眼液」は、前連結会計年度と比べ9.8％減少し、106億８千９百万円となりました。

角結膜疾患治療剤領域においては、ドライアイ（眼球乾燥症候群）などに伴う角結膜上皮障害の治療剤「ヒアレイン点眼液」の売上収益は、薬価改定や後発品促進策の影響により、前連結会計年度と比べ15.7％減少し、153億１千６百万円となりました。また、「ジクアス点眼液」の売上収益は、上述の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度と比べ5.3％減少し、74億１千９百万円となりました。

合成抗菌点眼剤領域においては、「クラビット点眼液」、「タリビッド点眼液」両剤合わせた売上収益は、薬価改定や後発品促進策の影響により、前連結会計年度と比べ20.5％減少し、72億６千１百万円となりました。

抗アレルギー点眼剤領域においては、2013年11月上市の新製品「アレジオン点眼液」を中心に医薬情報提供活動に注力した結果、「リボスチン点眼液」と「アレジオン点眼液」を合わせた売上収益は、前連結会計年度と比べ93.2％増加し、89億６千１百万円となりました。

網膜疾患治療剤領域においては、滲出型加齢黄斑変性等の治療ニーズに応える「アイリーア硝子体内注射液」の売上収益は、市場が拡大する中、適応症追加の効果もあり、順調に市場浸透した結果、前連結会計年度と比べ32.7％増加し、248億８千６百万円となりました。

・海外

海外における売上収益は、円換算ベースで前連結会計年度と比べ32.1％増加し、307億１千４百万円となりました。

欧州においては、医薬情報提供などの普及促進活動に注力した結果、緑内障・高眼圧症治療剤「タフロタン」が市場に浸透してきました。

アジアにおいては、主力品の普及促進活動の展開により、中国を中心に当社製品の市場浸透が進みました。

（抗リウマチ薬）

抗リウマチ薬については、薬価改定や競合の影響もあり、「リマチル錠」、「アザルフィジンＥＮ錠」ならびに「メトレート錠」等を合わせた売上収益は、前連結会計年度と比べ6.1％減少し、96億２千９百万円となりました。

（その他医薬品）

その他医薬品には、技術提携（導出）契約に基づく収入、受託製造等が含まれます。また、米メルク社の眼科製品の譲り受けに関し、関連する法制上の手続きが完了し、各国・地域で参天製薬グループの製品としての販売が開始されるまでの間、米メルク社側に生じた利益の一部が契約に基づいて当社に還元されます。この収入が51億７千４百万円あったことにより、その他医薬品の売上収益は、68億６千８百万円となりました。

ｂ）一般用医薬品

一般用医薬品の売上収益は、国内における消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、「サンテ」シリーズ全体のブランド価値向上のための販売促進活動に注力したことや、高価格品が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度と比べ4.1％増加し、67億６百万円となりました。

ⅱ）その他の事業

（医療機器）

医療機器の売上収益は、高屈折率のアクリル素材を光学部に用いたフォールダブル眼内レンズ「エタニティー」シリーズの普及促進活動に注力したものの、国内の競合の影響などもあり、前連結会計年度と比べ13.1％減少し、23億２千７百万円となりました。

（その他）

その他の売上収益は、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものと、サプリメント製品の販売によるもので、２億４千２百万円となりました。

ウ）その他の損益の状況

主に受取利息や受取配当金、支払利息、為替差損益などの金融に関連する項目から構成される「金融収益」「金融費用」については、当連結会計年度に株式の売却益の計上がなかったことにより、金融収益が前連結会計年度と比べ16.2％減少し、７億６千８百万円となりました。金融費用は、為替差損の影響が少なくなったことにより、前連結会計年度と比べ35.5％減少し、２億７千９百万円となりました。

法人所得税費用は、税引前当期利益が増加したことや、日本における法人税改正に伴う繰延税金資産の取崩しの影響などもあり、前連結会計年度と比べ11.2％増加し、118億３千１百万円となりましたが、税引前当期利益に対する法人所得税費用の比率は、前連結会計年度の35.1％から33.0％となりました。

これらの結果、当期利益は、前連結会計年度と比べ21.9％増加し、240億３千２百万円となり、売上収益に対する当期利益の比率は、前連結会計年度の13.5％から14.9％となりました。

基本的１株当たり当期利益（EPS）は、前連結会計年度の47円78銭から58円18銭に、希薄化後１株当たり当期利益は、前連結会計年度の47円63銭から57円93銭となりました。なお、当社では、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、上述の基本的１株当たり当期利益（EPS）ならびに希薄化後１株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

＜２＞コアベース

参天製薬グループではIFRS適用を機に、上述のIFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益、費用を控除した「コアベース」での財務情報を経常的な業績を示す指標として、併せて開示します。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する収益、費用は次のとおりです。

　・製品に係る無形資産償却費

　・その他の収益

　・その他の費用

　・金融収益

　・金融費用

これらの項目に係る法人所得税費用を調整し、コアベースでの当期利益を算出しています。

当連結会計年度のコアベースでの業績は、以下のとおりとなりました。なお、(　)内の数値はIFRS（フル）ベースでの業績です。

（単位：百万円）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払いが140億８千７百万円、営業債権及びその他の債権の増加が77億１百万円ありましたが、当期利益が240億３千２百万円、減価償却費及び償却費が69億５千８百万円あったことなどにより、253億８千６百万円の収入（前連結会計年度は、266億８千６百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入が41億４千９百万円ありましたが、無形資産の取得による支出が634億６千８百万円あったことなどにより、617億９百万円の支出（前連結会計年度は、78億４千７百万円の支出）となりました。なお、無形資産の取得の主な内容は、米メルク社の眼科製品の譲り受けに伴うものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが82億６千４百万円ありましたが、米メルク社の眼科製品の譲り受けに関し、長期借入れによる収入が400億円あったことなどにより、289億６千万円の収入（前連結会計年度は、79億５千４百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ64億７千４百万円減少し、659億２千３百万円となりました。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益及び包括利益計算書（日本基準）

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　（減価償却方法の変更）

　　従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

　　当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

　　このグローバル生産体制最適化を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼働が見込まれること、また、グループとしてグローバルに効率的かつ安定的な資源配分を行えるようになったことから、有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針をグループ内で定額法に統一することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　　この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益は602百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ613百万円増加しています。

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、当社は、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

　　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が5,966百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,713百万円減少し、利益剰余金が227百万円増加しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

　当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　　該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　35.初度適用」をご参照ください。

　当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　（のれんの償却）

　日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っています。

　この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が857百万円減少しています。

　（研究開発費の資産計上）

　日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、資産計上の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。

　この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「研究開発費」が522百万円減少しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績および商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

　（注）　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

商品仕入実績

　（注）　金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれていません。

（２）受注状況

参天製薬グループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

　　　　２　最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　　３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　中期経営計画について

参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョンを掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期的な経営ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。

(ⅰ) 持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現

(ⅱ) アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上

(ⅲ) 持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築

2018年３月期　財務目標

４【事業等のリスク】

　当連結会計年度末現在において判断した将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績または財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

（１）外的環境要因

＜医薬品行政の動向＞

医療用医薬品部門については、日本ならびにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいますが、予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下の圧力は継続する傾向にあります。

＜社会・経済情勢ならびに法規制の変更＞

将来の業績は、主要市場における政治情勢や経済情勢の影響を受ける可能性があります。また、業績または財政状態は、会計基準、税法、製造物責任（PL）法、独占禁止法、環境関連法などの法規制変更の影響を受ける可能性があります。

＜為替＞

参天製薬グループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動が参天製薬グループの業績、財政状態に影響を与えます。2015年３月期の海外売上収益は、連結売上収益の22.9％でした。

（２）競争

＜後発品の影響＞

国内外における後発品の販売は、参天製薬グループの業績に影響を与える可能性があります。

参天製薬グループの製品の中には、すでに他社から後発品が発売されているものもあり、今後、後発品の影響が強まる可能性があります。

（３）特定の製品・取引先等への依存

＜主力製品への依存＞

「アイリーア硝子体内注射液」、「ヒアレイン点眼液」の２製品の連結売上収益に対する比率は、2015年３月期で25％を超えています。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用などの要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績または財政状態に大きな影響を及ぼします。

＜ライセンス製品への依存＞

参天製薬グループの製品には、他社から製造販売権、ならびに販売権を供与されているものが多くあります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「デタントール点眼液」、「タプロス点眼液」、「ジクアス点眼液」、「アレジオン点眼液」などがあります。国内販売権の供与を受けている品目には、「リボスチン点眼液」があります。国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アザルフィジンＥＮ錠」、「レスキュラ点眼液」、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約期間満了、契約条件の変更や、販売提携の解消などが起こった場合、業績に影響を及ぼします。

＜特定の取引先への依存＞

原薬や容器など、原材料の中には供給を特定の取引先に依存しているものがあります。何らかの要因によりこうした原材料の供給が停止した場合、参天製薬グループでの生産活動に悪影響を与える可能性があります。さらに、これに起因して参天製薬グループの製品の供給が滞った場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、連結売上収益の約70％に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒れが発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。

（４）研究開発活動

＜新薬開発の不確実性＞

新薬の研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可などの不確実性を多く含みます。参天製薬グループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

新薬に関わる見通しを実現できるかどうかは、様々な要素の影響を受けます。例えば、承認審査の遅れ、臨床試験データが競合品に対し非劣性を示さない、安全性や効能に関する懸念、予期せぬ副作用、開発中止や発売時期の遅延などは、新薬の期待売上収益に悪い影響を与えます。

＜研究開発投資が十分な成果を生まない可能性＞

新製品の創製・開発ならびに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、参天製薬グループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。

＜他社との提携の成否＞

新製品に関わる見通しには、他社との開発・販売提携等を前提とするものが含まれています。こうした提携の成否は参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）その他の要因

＜知的財産権＞

参天製薬グループの事業は、物質・製法などに関する様々な特許によって保護されています。参天製薬グループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、参天製薬グループの業績に影響を与える可能性があります。また、参天製薬グループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求されるなど、業績に影響を与える可能性があります。

＜生産の停滞・遅延＞

自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延が起こった場合、参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものがあり、特定の工場の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。

＜販売中止、製品回収等＞

参天製薬グループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止または製品回収などの事態となった場合、業績に悪い影響を与えます。

＜訴訟＞

医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とする参天製薬グループでは、将来、特許、製造物責任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境などに関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、参天製薬グループの経営に大きな影響を与えるような訴訟を提起されている案件はありません。

＜グローバルな事業展開に関わるリスク＞

参天製薬グループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行なっており、また、持続的な成長のためのグローバルな事業展開にあたって、資産の譲受や企業買収を実施しています。このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術契約（導入）

（２）技術契約（導出）

（３）販売契約（導入）

（４）業務・資本提携

（５）吸収分割契約

　当社は、2015年５月12日開催の当社取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業（以下、「抗リウマチ薬事業」といいます。）を、ヒュペリオンファーマ株式会社（以下、「ヒュペリオンファーマ」といいます。）に対して承継（以下、「本事業承継」といいます。）させることを決議し、本事業承継に関し、2015年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。

　１．吸収分割の目的

　　当該吸収分割により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で３位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬（DMARDs）市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。当該吸収分割により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すヒュペリオンファーマに承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life（QOL、生活の質）の向上に貢献できると考えています。

　２．吸収分割の方法

　　当社を分割会社とし、ヒュペリオンファーマを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

　　なお、当社が抗リウマチ薬事業に関して保有する製造販売承認、在庫および一部の関連契約の契約上の地位等に関しては、会社分割の方法ではなく、ヒュペリオンファーマに各製品の製造販売体制が構築された後に別途個別に移管することを予定しています。

　　本事業承継により承継される取り扱い製品については、当該吸収分割の効力発生日以降、ヒュペリオンファーマが医療関係者への情報提供活動ならびに販売活動を行う予定です。このうち当社が製造販売承認を保持するものについては、当該吸収分割の効力発生日以降、速やかに製造販売承認の承継等に向けて両社が協力してまいります。製造販売承認を承継するために必要な手続の完了後は、ヒュペリオンファーマが製造販売および情報提供活動を行う予定です。

　３．吸収分割に係る割当ての内容

　　承継会社であるヒュペリオンファーマは、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付する予定です。

　４．吸収分割の日程

（注）当該吸収分割は当社において会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。

（６）その他

６【研究開発活動】

　参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。

　主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。

　さらに、角膜疾患、緑内障、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。

　臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています。

　緑内障・高眼圧症領域において、プロスタグランジンＦ2α誘導体DE-085（一般名：タフルプロスト）は、2008年12月より日本で「タプロス点眼液」として販売しています。海外では欧州とアジアで自社販売しており、中国では製造販売承認を申請中です。緑内障・高眼圧症を適応症とする配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、2014年11月より日本において「タプコム配合点眼液」として販売しています。欧州において、2014年10月に製造販売承認を取得し、2015年１月よりドイツにおいて「TAPTIQOM」（タプティコム）として販売しています。順次欧州各国にて、製造販売承認を取得し、発売する予定です。またアジアにおいて、韓国にて2014年12月に製造販売承認を申請し、順次アジア各国にて製造販売承認を申請する予定です。緑内障・高眼圧症を適応症とするEP2受容体作動薬DE-117（一般名：未定）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了しました。

　角結膜疾患（ドライアイを含む）領域において、DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2010年12月より日本で「ジクアス点眼液」として販売しています。また、韓国では2013年10月より販売しています。中国では製造販売承認を申請中です。

　網膜・ぶどう膜疾患領域において、ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、欧州において2015年２月に製造販売承認を申請しました。また、米国、他で第Ⅲ相試験を実施中です。DE-120（一般名：未定）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を米国で実施中です。

　Santen S.A.S.（連結子会社）の臨床開発品について、Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン、製品名：「Ikervis」（アイケルビス））は、欧州で2015年３月に、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、製造販売承認を取得しました。春季カタルを適応症とするVekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、欧州で第Ⅲ相試験を実施中です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、174億７千７百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ665億６千万円増加し、3,042億円となりました。社債などから構成されるその他の金融資産が44億円、現金及び現金同等物が64億７千４百万円、それぞれ減少しましたが、米メルク社の眼科製品の譲り受けを主な要因として、無形資産が578億２千３百万円増加、また、株式などから構成される金融資産が113億９千１百万円増加したことなどによります。

　資本は、前連結会計年度末と比べ245億６千９百万円増加し、2,117億７千９百万円となりました。利益剰余金およびその他の資本の構成要素の増加などによります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ419億９千１百万円増加し、924億２千１百万円となりました。米メルク社の眼科製品の譲り受けに関して総額400億円の長期借入れを実行したことから、金融負債、その他の金融負債が増加したことなどによります。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ9.2ポイント減少し、69.6％となりました。

（２）経営成績の分析

　経営成績の分析については、１［業績等の概要］の（１）業績に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、１［業績等の概要］の（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　参天製薬グループの当連結会計年度の設備投資については、全体で53億８千３百万円の設備投資を実施しました。

　医薬品事業においては、当社では、工場の医薬品製造設備および研究開発用機器の更新に加え、米メルク社より譲り受けた眼科製品の内製化のための投資、グローバルな製品供給基盤の強化を目的とした生産体制・拠点再編に伴う設備投資および事業のグローバル展開を支えるためのIT基盤への投資等を行ったことにより34億５千６百万円、連結子会社の参天製薬（中国）有限公司では、医薬品製造設備や自動倉庫建設などを中心に10億２千万円、Santen Oyでは、医薬品製造設備の更新などを中心に３億３千５百万円の設備投資を行いました。参天製薬グループの医薬品事業全体の設備投資額は、52億２百万円です。

　その他の事業においては、医療機器製造設備や販売管理システムの更新を中心に１億８千１百万円の設備投資を行いました。

　なお、投資額には、有形固定資産の他、無形資産を含んでいます。

２【主要な設備の状況】

　参天製薬グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

２　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマーおよび派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

（２）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2015年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、提出日現在では発行可能株式総数は880,000,000株増加し、1,100,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより330,612,412株増加し、また、新株予約権の権利行使の結果、提出日現在発行数は413,350,015株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

会社法第361条および第238条等の規定に基づく新株予約権

株主総会の特別決議日（2006年６月27日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2007年６月26日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2008年６月25日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2009年６月24日）

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2010年６月23日）

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2011年６月22日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2012年６月20日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

会社法第238条等の規定に基づく新株予約権

株主総会の特別決議日（2006年６月27日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2007年６月26日）

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2008年６月25日）

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2009年６月24日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2010年６月23日）

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2011年６月22日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

株主総会の特別決議日（2012年６月20日）

（注）　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション

取締役会決議日（2013年８月６日）

（注）１　再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

取締役会決議日（2014年８月５日）

（注）１　再編対象会社が、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

株主総会の特別決議日（2005年６月24日）

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

②　新株予約権付社債

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による増加です。

２　自己株式の消却による減少です。

３　2015年４月１日から2015年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が84,500株、資本金が27百万円、資本準備金が27百万円それぞれ増加しています。

４　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式総数残高は330,612,412株増加しています。

５　第99期から第101期まで百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第102期より百万円未満を四捨五入して表示しています。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,845株は、「個人その他」に38単元および「単元未満株式の状況」に45株が含まれています。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、3,845株です。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。

３　MFSインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから2014年７月28日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2014年７月23日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2015年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。

（注）　上記、MFSインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから2015年４月９日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2015年４月２日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けています。

　　　　なお、当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

４　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者３名から2014年８月18日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2014年８月11日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ投信株式会社については、2015年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。

５　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５名から2015年５月11日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2015年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、2015年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

　　なお、当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21、ならびに会社法第361条および第238条等の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により実施するものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくもの

（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる普通株式数は500株とし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い当社が完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げ。）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とします。

なお、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより調整されています。

②　会社法第361条および第238条等の規定に基づくもの

（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる普通株式数は500株とし、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、必要と認める調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価格」といいます。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除きます。）の大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権の割当日前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日前日の終値とします。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　調整後行使価格＝調整前行使価格×１／（無償割当、分割または併合の比率）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を除いた数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとします。

さらに、割当日後、当社が資本減少を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価格の調整を行うものとします。

３　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより調整されています。

③　会社法第238条等の規定に基づくもの

（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる普通株式数は500株とし、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、必要と認める調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価格」といいます。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除きます。）の大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権の割当日前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日前日の終値とします。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　調整後行使価格＝調整前行使価格×１／（無償割当、分割または併合の比率）

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を除いた数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとします。

さらに、割当日後、当社が資本減少を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価格の調整を行うものとします。

３　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより調整されています。

④　当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額160百万円以内で発行するもの

（注）１　新株予約権１個あたり当社普通株式500株とします。なお、当社が株式無償割当、株式分割または株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができます。

　　　２　その他の細目事項等については、取締役会の決議をもって決定します。

　　　３　当社執行役員に対して2013年８月６日開催および2014年８月５日開催の取締役会の決議に基づき取締役と同一の新株予約権を付与しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、当期間における取得自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２　当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、当期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、および将来の成長に必要な研究開発投資や戦略的な事業提携のための資金確保等を考慮しつつ、安定的かつ持続的な配当を実施してまいります。また、自己株式の取得・消却につきましても機動的に検討してまいります。

　なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006年５月１日の会社法施行後の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

２　※は株式分割（2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株とする。権利落日は2015年３月27日）による権利落日後の株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

　　　２　※は株式分割（2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株とする。権利落日は2015年３月27日）による権利落日後の株価です。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査役納塚善宏の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役水野　裕の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役松沢幸一の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役足立誠一郎の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　取締役奥村昭博、片山隆之および大石佳能子は、社外取締役です。

７　監査役水野　裕、松沢幸一および足立誠一郎は、社外監査役です。

８　取締役奥村昭博、片山隆之および大石佳能子ならびに監査役水野　裕、松沢幸一および足立誠一郎は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２第１項に定められている独立役員として届け出ています。

９　当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員（取締役による兼務を除く）は以下のとおりです。

　　（注）2015年７月１日付で、次のとおり役名および職名が変更となる予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

参天製薬グループは、社名の由来でもある「天機に参与する」という基本理念のもと、顧客・社会／株主／従業員を重んじ、世界の人々の「目と健康」に貢献する企業であることを常に目指すとともに、法令、社会のルールおよびその精神を遵守し、企業人・社会人としてより高い倫理観を持って行動し、企業価値最大化を目指しています。

そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると認識し、企業統治システムを構築することで、経営の透明性ならびに客観性を確保しながら業績の向上に取り組んでいます。

具体的には、複数名の社外取締役を選任することによる経営監視機能の強化、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るための執行役員制度の採用などを既に実施しており、今後もコーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性・客観性を向上していきます。

なお、当社では、監査役制度を採用しており、監査役の職務を補助する専任スタッフである監査役室の設置、内部監査室との連携等により、監査役の機能強化を図っています。

　ⅰ　会社の機関の内容

イ．取締役会

当社取締役会は、法令に定めのある事項に加え、参天製薬グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社および子会社における業務執行の監督等を行っています。原則として月１回開催され、提出日現在は社内取締役２名、社外取締役３名の合計５名で構成されています。当事業年度に取締役会は13回開催されました。

ロ．監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役を含め４名で構成されています。監査役は、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要会議に出席するほか、本社、主要事業所、子会社における業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。当事業年度に監査役会は10回開催されました。

ハ．各種委員会

コーポレート・ガバナンスを一層強化し、経営の透明性・客観性を向上させるため、審議機関として社内・社外取締役で構成される次の３委員会を設置しています。

・「戦略審議委員会」：事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議する。

・「指名委員会」：取締役の選定について審議し、取締役会に提言するとともに、執行役員、監査役の選任についても協議し、取締役会に助言する。

・「幹部報酬委員会」：取締役、執行役員の報酬について審議し、取締役会に提言する。監査役会に監査役報酬の水準等の情報提供ならびに助言する。

　なお、これらの委員会は、指名委員会等設置会社における委員会とは異なります。

ニ．執行役員制度

マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在は取締役による兼務を除き13名です。

　ⅱ　内部統制システムの整備状況

当社は、2015年５月１日開催の取締役会において、内部統制基本方針を以下のとおりに改定する旨の決議をしました。

当社は、「天機に参与する」という基本理念のもと、医療の一端を担う企業として、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として社会へ寄与するとともに、自らの存在意義を高め、持続的に成長することを目指し、その達成に向けた内部統制基本方針を、次のとおり決議しています。

イ．当社ならびにその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１．取締役・従業員からなる全ての構成員の全ての企業活動における行動指針を定めた「参天企業倫理綱領」を規範とする。また、「参天企業倫理綱領」を推進するための担当役員、担当部署およびCSR委員会を設置し、この周知徹底に努める。

２．反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを「参天企業倫理綱領」に定めるとともに、担当部署は関係当局と連携をとって、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

３．社内でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保するとともに、相談・通報に対しては、担当部署が関係部門と連携して解決にあたる。

４．経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任するとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規程、決裁規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。

ハ．当社ならびにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．危機管理規程に基づいて、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処する。

２．各事業部・本部は、平時から自らの業務に係る損失の危険の管理に関する方針・対応策の策定、情報収集を行い、損失の危険の回避・最小化に努める。

３．危機発生の未然防止および危機発生時の影響の最小化を図るため、平時の危機管理体制として「危機評価委員会」を設置する。万一、緊急事態が発生した場合は、その影響度合いにより、代表取締役を責任者とする「危機対策委員会」を立ち上げ、危機管理規程に基づいて損失の最小化を図るとともに再発防止策を実施する。

４．内部監査室はその独立した立場から、社内における損失の危険の管理状況を内部監査する。

ニ．当社ならびにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に係る体制

１．取締役会で選任された執行役員に子会社経営を含めて業務の執行を委任し、会社経営に係る意思決定とマネジメントの質・スピードの向上を図る。

２．取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

３．当社において、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置して、所定の事項を審議し、取締役会に助言させる。

４．取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、各種会議体の権限・位置づけを明らかにするとともに、決裁に関する規程・基準を整備し、意思決定の手順を明確にする。

５．業務が効率的に執行できるよう人事・組織体制を整備する。また、組織権限、分掌に係る規程・基準を設け、それぞれの組織・子会社における権限と責任を明確にするほか、子会社の取締役が当社に報告すべき事項を明確にする。

ホ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社管理規程を整備してグループ各社の役割・責任を明確にし、主要なグループ会社の監査機能を強化する。

２．グループにおける企業活動の適正性向上のための体制整備については、当社が助言・指導を行う管理体制を構築する。

３．財務報告の信頼性の確保に関しては、関係する当社各部門・グループ会社がその業務の適正性に関して自己点検を行い、内部監査室がその妥当性を検証する体制を構築する。

へ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役の職務補助ならびに、必要な業務を行う者として、執行側の指揮命令に属さない専任の監査役スタッフをおく。

２．監査役スタッフに関する人事異動は、社内の規定に基づき、代表取締役が監査役の同意を得て実施する。人事評価については、監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重する。

ト．当社ならびにその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞無く監査役および監査役会に報告する。

２．１．以外についても、取締役および従業員が、監査役および監査役会に報告すべき事項を明示する。

３．内部監査室と主要なグループ会社における監査部門は、その監査方針・計画、ならびに監査結果を定期的に監査役会に報告し、情報交換を行う。

４．社内でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて行われたか否かにかかわらず、使用人が監査役に報告したことを理由とした不利益な取扱いは、一切行わない。

チ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．代表取締役をはじめとして、監査役および監査役会が必要と考える取締役・従業員と、定期的に、もしくは必要に応じて会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。

２．監査役が、代表取締役と協議の上で希望する会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況に対する意見を述べることができる。

３．監査役がその職務を遂行するために必要な費用は、会社が負担する。

　ⅲ　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役として、有能な適任者を招聘、登用し、経営のより一層の客観性・透明性の確保、ならびに監査体制の一層の強化を図るため、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、社外取締役および社外監査役の各氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しています。

その契約内容の概要は次のとおりです。

・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、社長直轄の内部監査室を設置し、グループにおける内部統制システムの整備および運用状況を監査しています。監査結果について、内部監査室は取締役社長、監査役および関係部門に報告し、適宜取締役会で報告しています。

監査役監査について、監査役は、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要会議に出席するほか、本社、主要事業所、子会社における業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

なお、常勤監査役納塚善宏は、当社の経理および財務部門における長年に渡る経理業務等の経験から、社外監査役水野　裕、社外監査役松沢幸一および社外監査役足立誠一郎は、国内外における会社経営の経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

イ．監査役と会計監査人との連携状況

監査役は、毎年期首に、会計監査人より年間監査実施計画および重点監査項目について説明を受け、監査役の要望も含め会計監査人と意見交換を行うとともに、年３回、会計監査人との監査報告会を実施し、会計監査人と監査結果の意見交換を行っています。

また、監査役は、期末監査（四半期レビュー）終了後の監査（レビュー）講評会に出席し、会計監査人と会計監査（レビュー）結果を共有するとともに、期中において期中監査、棚卸に立会うなど、会計監査人の監査の方法について監査を行うほか、会計監査人との情報交換を行っています。

ロ．監査役と内部監査室との連携状況

監査役と内部監査室は定期的に会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の実施状況について、その進捗や気付き点の共有化を図るとともに、必要に応じ事業所や子会社の往査を同時期に行うなど、常時緊密に連携しています。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役奥村昭博については、長年に渡る大学および大学院での経営学教授としての幅広い知識・経験を活かして、社外取締役片山隆之については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を活かして、ならびに社外取締役大石佳能子については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を活かして、当社経営の一層の透明性向上と客観性確保、株主・投資家の利益を目的とした企業統治の強化に貢献いただくことを目的としています。

社外監査役水野　裕については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、社外監査役松沢幸一については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有しており、ならびに社外監査役足立誠一郎については、長年に渡り国内外で経営に携わってきたことによる幅広い知識・経験を有し、かつ東京証券取引所市場第一部に上場する企業において常勤監査役として監査業務に携わられており、監査役会、取締役会において適切な意見を述べることが期待できます。

社外取締役または社外監査役の選任にあたっての方針および手続ならびに独立性基準については以下のとおりです。

　イ．取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続

　（ⅰ）取締役候補者の選任

当社は、代表取締役社長および社外取締役３名で構成する指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。

　（ⅱ）監査役候補者の選任

当社は、指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹または経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識ならびに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

　ロ．社外取締役および社外監査役の独立性基準

　　当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化ならびに経営の透明性および客観性の向上の観点から、社外取締役および社外監査役（以下、あわせて「社外役員」といいます。）と当社および当社の関係会社（以下、あわせて「参天グループ」といいます。）との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。

　（ⅰ）過去、参天グループの取締役、監査役または従業員でないこと。

　（ⅱ）過去３年内に、個人または法人を問わず、参天グループの業務に直接関与し、年間１千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、または法律専門家でないこと。

　（ⅲ）過去３年内に参天グループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の２％以上を占める会社の取締役等（執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。）であったことがないこと。また、過去３年内に当該会社に対する売上高が、参天グループの年間売上高の２％以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。

　（ⅳ）参天グループが発行済株式総数の10％以上を保有する会社、または当社の発行済株式総数の10％以上を保有する会社の取締役等でないこと。

　（ⅴ）参天グループのメインバンク、主幹事証券会社または主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。

　（ⅵ）参天グループの役員、または上記（ⅰ）～（ⅴ）のいずれかに該当する者の配偶者もしくは３親等以内の親族でないこと。

　（ⅶ）その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項または社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

また、社外取締役３名および社外監査役３名は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから独立性が確保されています。社外取締役奥村昭博は、慶應義塾大学の名誉教授であり、当社は同大学と共同研究等の取引を行っており、また寄付を行っていますが、これらは医学関連のもので、社外取締役奥村昭博の専攻分野である経営学に関連するものではありません。

④　役員の報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度の取締役、監査役に対する報酬等は２億９千４百万円で、内訳は以下のとおりです。

　（注）対象となる役員の員数は、当連結会計年度に就任していた者の合計で、2014年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役１名を含んでいます。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ⅰ　取締役、監査役および執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針

　当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、任意の委員会として、社外取締役も参加する幹部報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。

　１．優秀な人材を確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供する。

　２．株主および従業員に対し、説明責任を果たし得る報酬制度を目指す。

　３．取締役および執行役員が職務遂行にあたり、意欲や士気を高めることができるよう、会社・個人業績について明確な目標設定とそれに基づく報酬とする。

　４．取締役・執行役員、社外取締役、常勤監査役および社外監査役の４つの体系に区分する。

ⅱ　取締役が受ける報酬等の内容および決定方法

　１. 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、年次賞与およびストック・オプションで構成する。

　２. 基本報酬は、職務評価に基づく等級によって決定する。

　３. 年次賞与は、会社業績と個人業績によって決定する。

　４. ストック・オプションは、取締役（社外取締役を除く）を支給対象とし、等級別の報酬額に基づき決定する。

　５．社外取締役の報酬は、市場価値を参考にして決定する。

ⅲ　監査役が受ける報酬等の内容および決定方法

　１．監査役（社外監査役を除く）の報酬については、幹部報酬委員会からの助言に基づき市場価値を参考にして、監査役の協議により決定する。なお、報酬の個人別設定あるいは業績評価による報酬変動は、監査役制度の理念を踏まえ、行わない。

　２．社外監査役の報酬は、幹部報酬委員会からの助言に基づき市場価値を参考にして、監査役の協議により決定する。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　28銘柄　　　33,334百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

        特定投資株式

        みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

      当事業年度

        特定投資株式

        みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、および継続監査年数

継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名で構成されています。

⑦　その他当社定款の定めについて

イ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めています。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社およびSanten Oyをはじめとする当社の連結子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として66百万円、非監査業務に基づく報酬として17百万円の合計83百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社およびSanten Oyをはじめとする当社の連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として58百万円、非監査業務に基づく報酬として565百万円の合計623百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、IFRSに関するアドバイザリー業務があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容として、米メルク社の眼科製品の譲り受けに係る財務デュー・ディリジェンス業務およびIFRS対応に関するアドバイザリー業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで社内決裁手続きを経て決定しています。また、監査役会の同意を得ています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリースおよび基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

②【連結財政状態計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、参天製薬グループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（http://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　参天製薬グループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

　参天製薬グループは、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2013年４月１日です。IFRSへの移行にあたっては、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しています。

　なお、参天製薬グループの会計方針は、早期適用していないIFRSおよびIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除いて、2015年３月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。

（２）測定の基礎

　参天製薬グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）新基準書の早期適用

　参天製薬グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）（2010年10月および2011年12月改訂）を移行日より早期適用しています。

　IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるもので、金融商品に償却原価と公正価値との２つの測定区分を設定しています。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は、純損益で認識することとなります。なお、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有する場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められています。

（５）連結財務諸表の承認

　参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2015年６月24日に代表取締役社長兼CEO 黒川　明および最高財務責任者である執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

　参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。

　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

　企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

　なお、参天製薬グループは、IFRS第１号の免除規定を適用しており、移行日である2013年４月１日以前に完了している企業結合については、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用していません。

（３）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

　外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。

　在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

　なお、参天製薬グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。

（４）収益

①　売上収益

値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。

＜１＞物品の販売から生じる収益

物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。

＜２＞知的財産権から生じる収益

知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

②　その他の収益

売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。

③　金融収益

＜１＞利息収益

利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。

＜２＞配当収入

配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。

（５）研究開発費

参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産および負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　：３～50年

　機械装置及び運搬具　　　：３～10年

　工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産および無形資産に係る減損

　有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

　回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

　減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

　所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。

　オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

（12）金融商品

①　金融資産

＜１＞当初認識及び測定

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識された金融資産は、その時点において下記(ア)・（イ）の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産として分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産として分類しています。また、公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的保有ではない資本性金融商品は、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で認識しています。

（ア）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産が保有されている。

（イ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみが実際のキャッシュ・フローとして特定の日に生じる。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、その時点の公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。

公正価値で測定する金融資産は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、その変動をその他の包括利益を通じて認識し、公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。

＜３＞減損

償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。

減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。その際、帳簿価額と対価の差額を純損益として認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、当該金融商品に係るその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。

②　金融負債

＜１＞当初認識及び測定

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

当初認識された金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、償却原価で測定する金融負債として分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、その時点の公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。

公正価値で測定する金融負債は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

⑤　ヘッジ会計

デリバティブ取引の一部をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、ヘッジ会計を適用しています。

ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係が、ヘッジの開始時および指定されている期間中に、ヘッジされているリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、極めて有効であるかどうかを継続的に評価しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジが有効な部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しています。

その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象が純損益で認識される期に、連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識されたヘッジ対象と同じ項目にて純損益に振り替えています。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使となった場合、あるいはヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計を中止しています。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役および執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日の公正価値で測定し、その公正価値はブラック・ショールズモデルを用いて算定し、付与日に費用および資本の増加として認識しています。

なお、参天製薬グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第２号）を遡及適用していません。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

　過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産および無形資産に係る減損

・繰延税金資産の回収可能性

・引当金

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・株式報酬費用

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

　なお、これらの適用による参天製薬グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。

　「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

移行日（2013年４月１日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　セグメント資産の調整額75,975百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（株式、社債、現金及び現金同等物）および繰延税金資産です。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　セグメント資産の調整額87,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（株式、社債、現金及び現金同等物）および繰延税金資産です。

３　非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。

２　セグメント資産の調整額82,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金（株式、現金及び現金同等物）です。

３　非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

（３）地域ごとの情報

移行日（2013年４月１日）

（単位：百万円）