4922 コーセー 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社（35社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。

(1）生産関係

(2）販売・サービス関係

(3）セグメントとの関連

(4）事業の関連図

　　（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテ　ラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、及びTarte,Inc.Hong Kong Ltd.、非連結子会社の㈱イグニス、㈱コスメティック　クリエーション　パリ、及び㈱ＳＥＮＳＥは、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱及び㈱アルビオンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．㈱アルビオン及び同社の子会社５社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、美容スタッフをはじめとした臨時雇用者を正社員登用したこと等により、連結会社の化粧品事業の従業員数が、前連結会計年度末から著しく増加しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．当事業年度において、美容スタッフをはじめとした臨時雇用者を正社員登用したこと等により、提出会社の化粧品事業の従業員数が、前事業年度末から著しく増加しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、昭和34年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、昭和40年８月１日より関係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。平成27年３月31日現在における組合員数は1,583人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、消費税増税や円安による物価上昇等を背景に個人消費の一部には弱さが見られたものの、基調的には緩やかな景気回復の動きが続きました。化粧品業界におきましては、平成26年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、金額・個数ともに前年と比べ増加いたしました。

このような市場環境の中、当社グループは、「成長ドライバーへの注力」、「基幹ブランド事業の収益性拡大」、「経営基盤の強化」の３つを基本方針に掲げ、新たな成長軌道に乗せる「攻めの改革」を推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、消費税率の引き上げ以降も、主要ブランドを中心に国内販売が順調に推移したほか、インバウンド需要の追い風やタルト社の買収効果も加わった結果、売上高は前年同期比9.4％増の207,821百万円（為替の影響を除くと8.5％増）となり、過去最高となりました。

利益につきましては、積極的なマーケティング投資による増収効果及び原価低減や管理費等の抑制により、営業利益は22,647百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は円安進行に伴う為替差益の影響もあり25,106百万円（同16.8％増）、当期純利益は12,057百万円（同8.3％増）となり、いずれも過去最高を達成いたしました。

①化粧品事業

化粧品事業につきましては、国内では、高級化粧品を扱う株式会社アルビオンが過去最高の業績となったほか、前連結会計年度に続き年間を通じて好調だったスキンケアブランド「雪肌精」、機能性の高い新製品を投入したメイクアップブランド「エスプリーク」等が伸長いたしました。

海外においては、平成26年４月に買収した米国タルト社が計画以上の業績となったほか、円安効果も加わり、海外全体の売上高が増加いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は152,806百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は21,051百万円（同18.1％増）となりました。

②コスメタリー事業

コスメタリー事業につきましては、ヘアケアやシートマスク等の主力ブランドが好調だったコーセーコスメポート株式会社が前連結会計年度に続いて過去最高の業績となったことに加え、セルフメイクブランドの「ヴィセ」や「エルシア」、コンビニエンスストア向けブランドが好調に推移したため、売上高は53,214百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は積極的な広告宣伝費の投下により4,695百万円（同1.7％増）となりました。

③その他

その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は1,800百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は757百万円（同1.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,001百万円減少し50,754百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15,217百万円の収入（前年同期比12.6％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益23,694百万円、非資金費用である減価償却費5,293百万円、事業整理損失1,131百万円、有価証券償還益76百万円、退職給付に係る負債の減少2,058百万円、役員退職慰労引当金の減少1,187百万円、たな卸資産の増加6,093百万円、売上債権の減少867百万円、その他の資産の増加1,948百万円、仕入債務の増加3,400百万円、その他負債の増加1,405百万円及び法人税等の支払い9,862百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15,165百万円の支出（前年同期は8,016百万円の収入）となりました。主な要因は定期預金の増加による純支出974百万円、有価証券の売買及び償還による純収入1,466百万円、有形固定資産の取得による支出4,492百万円、無形固定資産の取得による支出597百万円、投資有価証券の売買及び償還による純支出2,039百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,879百万円、その他投資等の減少による収入4,338百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,836百万円の支出（前年同期比23.3％減）となりました。主な要因は短期借入金返済による支出482百万円、長期借入金返済による支出1,068百万円、配当金の支払い3,145百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを最適な流通チャネルに配置する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。

　当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用するとともに、３つの活動理念を指針として事業運営を行ってまいります。

①お客様志向や店頭発信に基づいた、独自の価値“美”の提案　…　良い商品を

②ブランドや商品の価値を共有できる、お取引先との共存共栄　…　良いお店で

③付加価値の高いサービスの提供による、お客様満足の追求　…　きちんと売る

　また同時に、法令等遵守の徹底や環境保全への取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、2020年度（平成33年３月期）に、売上高250,000百万円、営業利益30,000百万円を経営目標とした長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」を策定し、その実現に向けたロードマップとして、「Ｖ字回復期（PhaseⅠ）」、「グローバルブランド育成期（PhaseⅡ）」、「高収益グローバル企業化（PhaseⅢ）」の３つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指しております。

　PhaseⅠにあたる「Ｖ字回復期」（平成24年４月～平成27年３月）では、ムダを省き経営効率を向上させながら変化に強い企業体質に変えた「守りの改革」、既存ブランドが持つ強みを磨き直し既存事業の売上と収益性を拡大させた「攻めの改革」に取り組み、最終年度の2014年度（平成27年３月期）には、過去最高の業績で締めくくることができました。

　平成27年４月からスタートする中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）では、新たに掲げた２つの基本戦略のもと、「Ｖ字回復期」の成果を土台として、一段と成長のスピードを加速させる「グローバルブランド育成期」に移行します。

「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」　３つのフェーズ

　　・PhaseⅠ：「Ｖ字回復期」（平成24年４月～平成27年３月）

　　・PhaseⅡ：「グローバルブランド育成期」（平成27年４月～平成30年３月）

　　・PhaseⅢ：「高収益グローバル企業化」（平成30年４月～平成33年３月）

「グローバルブランド育成期」　２つの基本戦略

　　①　世界に通用するブランドの育成

　　　１）重点グローバルブランドの育成

　　　２）市場開拓のスピード化

　　　３）事業戦略の遂行

　　②　経営資産の継続的なパフォーマンス向上

　　　１）市場創造力・市場競争力のあるプロダクト・サービスの開発

　　　２）人材のパフォーマンス向上

　　　３）事業基盤の効率化

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因や、当社でコントロールできない外部要因等についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる項目については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。

　これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）戦略的投資活動

　当社グループでは、戦略的視点から各種の投資決定をしております。この意思決定プロセスは、十分な情報を収集したうえで行っておりますが、予期し得ない事業環境の変化等により、当初の計画のとおりの成果が得られない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）化粧品市場

①国内市場

　成熟市場である国内化粧品市場では、近年、異業種からの新規参入もあり、競争環境は一層厳しくなっております。さらには、化粧品専門店における後継者不足、組織小売業の提携・再編、インターネットを主力とする通信販売市場の拡大等により、小売・流通チャネルに大きな変化が生じております。当社グループもこれらの変化に適切に対応すべく、諸施策を立案・実施しておりますが、これらの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②海外市場

　当社グループは、中国をはじめとする海外市場において事業活動を行っております。しかしながら海外での事業活動においては、政情不安、伝染病の流行、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③市場ニーズへの適合

　当社グループにおいては、消費者ニーズの変化に対応した新ブランドの開発や既存ブランドの強化・育成、それらに呼応したマーケティングが業績に大きな影響をもたらします。しかしながら、この事業活動においてはさまざまな要因の不確実性が伴うため、当初の計画のとおりに成果が得られない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスク

①原材料調達

　当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料等を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでる場合があります。さらに、供給会社での事業継続不能（倒産・営業停止等）、不測の災害や事故、業界内での急激な需要増があった場合には、必要な原材料調達に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②為替

　当社グループには外国通貨建取引があり、取引決済に際し為替レートの変動リスクを負っております。この影響を軽減させるため、現地生産体制を築き輸出入取引を抑えることで、グループ内取引で発生するリスクを一部軽減させてはおりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円貨に換算するため、為替レートの大幅な変動によって、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③有価証券

　当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、大幅な時価の変動によっては評価損を計上するリスクがあります。
　また、有価証券の時価の変動は当社グループの企業年金基金の保有する年金資産にも影響を与え、この影響が年金費用を増加減少させることで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

　当社グループは、事業活動を行う上で、薬事法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準、会社法や税法、労務関連、取引関連の法令など、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制にかかわるコンプライアンス違反がおきないよう万全を期しておりますが、今後、これら法規制等が変更された場合、また、特に海外など、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が一時的に制限され、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権及び重要な訴訟等

　当社グループでは、競合他社への優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の権利を確保し、自社権益を保護する措置を講じております。しかしながら、これら措置にかかわらず、権利を無視した模倣品の流通などにより市場が侵食され、事業に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、十分な調査を行った上で事業活動を行ってはおりますが、万一、当社グループが、第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、損害賠償や対価の支払いの発生、また、生産、販売の制約等により、結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理

　当社グループが保有する個人情報や機密情報などの情報資産については、社内ルールの制定や内部監査の実施により管理の徹底を図っております。例えば、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき個人情報管理委員会を設置するなど、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩が発生した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害等

　当社グループでは、災害等による事業活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える大地震・津波、停電等が発生した場合には、生産活動の停止、物流体制の停滞、情報システム障害等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）お客様対応

　当社グループは、お客様に安心で安全な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。しかしながら、お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。

コーセー研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥製品研究、開発研究、海外市場研究

コーセー研究所　技術情報センター‥‥製品管理、特許管理、研究管理

コーセー基礎研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥基盤技術研究、品質保証研究

　当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化、並びにグローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。

　当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

　製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。

　スキンケア製品

　メイクアップ製品

　基礎研究分野では、当社独自の老化研究をより一層進展させるためにiPS細胞を用いた研究に着手し、研究の成果を国際学会で発表するとともに技術リリースとして配信いたしました。今後、皮膚老化メカニズムの解明に向けてさらに研究をすすめ、製品への応用を図っていく予定です。

　以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,729百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業3,456百万円、コスメタリー事業874百万円、その他の事業67百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は330百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。

①収益の認識基準

　当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

②返品調整引当金の計上基準

　返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。

③たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準

　たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。

④退職給付費用の計上基準

　親会社及び国内連結子会社は、平成15年４月１日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。平成13年３月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績で述べたとおりです。

　この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高営業利益率は前年同期より0.9ポイント増加し10.9％となりました。また、総資産事業利益率も前年同期より0.9ポイント増加し11.7％となりました。

　（注）　総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100

以下では、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①売上高の分析

　当連結会計年度の売上高は207,821百万円（前年同期比9.4％増、17,771百万円増）であり、第３四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高となりました。

　これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ152,806百万円（同9.5％増、13,278百万円増）、53,214百万円（同8.8％増、4,300百万円増）となりました。その他の事業の売上高は1,800百万円（同12.0％増、193百万円増）となりました。

②営業費用の分析

　当連結会計年度の売上原価は、売上高が大幅に増加いたしましたが、廃棄原価の低減により50,763百万円（前年同期比8.8％増、4,104百万円増）となり、売上高比率は0.2ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、134,410百万円（同8.0％増、9,954百万円増）となりました。一般管理費の増加を抑える内部努力により捻出した原資を、広告宣伝費及び販売促進費に投下した結果、売上高の拡大につながり売上高比率は0.8ポイント低減いたしました。

③営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外損益は、為替差益の計上により、差引き2,458百万円の利益（前年同期比4.2％減、108百万円減）となりました。

④特別損益の分析

　当連結会計年度の特別損益は、事業整理損の計上により、差引き1,411百万円の損失（前年同期比89.7％増、667百万円増）となりました。

(3）資金の状況及び資金の見通し

①資金の状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より2,001百万円減少し50,754百万円（前年同期比3.8％減）となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

　当連結会計年度末の流動比率は297.5％、当座比率は222.8％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ29.5ポイントの減少、39.3ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。

　資産は、前連結会計年度末に比べ18,732百万円の増加となりました。現金及び預金の減少2,583百万円、受取手形及び売掛金の増加318百万円、有価証券の増加1,456百万円等により当座資産は3,809百万円減少し、たな卸資産を含むその他の流動資産が7,894百万円増加いたしました。有形固定資産の増加374百万円、無形固定資産の増加17,022百万円、投資その他の資産の減少2,751百万円により固定資産が14,646百万円増加いたしました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の減少4,086百万円、電子記録債務の増加8,285百万円、短期借入金の減少171百万円、未払金の増加435百万円、未払法人税等の減少1,391百万円、未払消費税の増加1,414百万円等により流動負債が5,330百万円増加いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少5,502百万円、役員退職慰労引当金の減少1,187百万円、繰延税金負債の増加3,229百万円等により3,424百万円の減少となりました。

　なお、有利子負債残高は1,248百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

②資金の見通し

　当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

　今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせて環境に配慮した設備投資を行っております。

　当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づき、経常的な設備の更新を実施いたしました。

　設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　(注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。

　また、化粧品事業においてTarte,Inc.の株式取得により、無形固定資産及びのれんを15,868百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品を製造し又は販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難ですので、設備の分類は機能別分類によっております。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．提出会社には貸与資産5,770百万円が含まれております。

なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与259百万円であります。

３．提出会社のコーセー研究所には、技術情報センター（東京都北区）を含めて表示しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　　　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１株を1.1株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,547,427株は、「個人その他」に35,474単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ38単元及び10株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式3,547千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.85％）を所有して　おります。

　      ２．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイ　　ナンシャル・サービセズ・カンパニーから、平成27年４月３日付で提出された変更報告書の写しにより、　平成27年３月31日現在で次のとおり当社の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として　平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて　　おりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績の進展状況、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、１株につき10円増配し、普通配当37円といたしました。平成26年12月10日付で、１株につき27円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は64円になります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

　（注）１．取締役戸井川岩夫は社外取締役であります。

２．監査役小田倉正典、村上實は社外監査役であります。

３．専務取締役小林孝雄、取締役小林正典は取締役社長小林一俊の弟であります。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

８．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、生産部長　林忠信、コーセーコスメポート

　　株式会社専務取締役　堀田裕司、人事部長　佐川寿一、コンシューマーブランド事業部長　外尾秀人、宣伝

　　部長　北川一也、購買部長　中林治郎、ＳＣＭ統括部長　新本浩一、戦略ブランド事業部長　柳井陸仁であ

　　ります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続にあたりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　イ　企業統治の体制の概要

　　当社は監査役設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、経営政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。

　ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

　　当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は11名、執行役員は８名であります。

　ハ　監査役監査及び内部監査の状況

　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であります。なお、監査役と会計監査人との連携については、一年間の会計監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

　　業務執行部門から独立した組織である監査室（本報告書提出日現在11名体制）は、中期及び年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。内部監査結果は社長及び監査役に報告されるとともに、被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われております。

　ニ　会計監査の状況

　　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に務めております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名、会計士試験合格者等10名及びその他２名であります。

　ホ　内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

　　当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。

　　コンプライアンス体制として、行動指針を定め役職員への周知を図るほか、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令等遵守、公正性、倫理性を確保する体制を構築しております。リスク管理体制として、危機管理に関する規程を定め所管部門毎に予防体制を整備するとともに、危機発生時の情報伝達・対応体制を構築しております。情報管理体制として、業務の執行に係る文書その他の情報につき、規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしております。グループ会社管理体制として、関係会社管理に関する規程に基づき各社の経営計画の管理及び実績評価を行うこととしております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告することとしております。

　　その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。

　ヘ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとりながら組織的に対応することとしております。

　ト　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

　　当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。

③役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　イ　報酬内容の決定に関する方針

　　当社役員の報酬等の内容の決定に関する方針は、企業価値の増大につなげることを主眼においた報酬体系としております。

　　取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上、及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、会社業績の向上や役員の業績との連動性を高め、月額報酬と賞与で構成しております。

　　月額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績、及び個人の業績評価に基づいて決定しております。

　　監査役の報酬については、職位に応じた月額報酬を支給しております。

　ロ　役員報酬等の決定方法

　　役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は、職務・職位等を勘案して取締役は取締役会に諮り、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　　また、当社では役員退職慰労金制度を設けております。当該支給額には基準を設けており、在任中の各年度に毎期積立額を引当計上しております。

　ハ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ニ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④社外取締役及び社外監査役

　　当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　　社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監査役は公認会計士及び弁護士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしております。

　　社外監査役の会計監査人との連携については、一年間の会計監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

　　また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、監査室が被監査部門に対して行う「監査結果報告会」への常勤監査役の出席、監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があり、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。

　　なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。

⑤取締役の定数

　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得

 　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
  これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

　ロ　中間配当

 　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ハ　取締役及び監査役の責任免除

 　当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　19銘柄　　　　2,572百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、非監査業務（税務コンサルタント業務）に基づく報酬を15百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、非監査業務（税務コンサルタント業務等）に基づく報酬を10百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　32社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、Tarte,Inc.の株式取得により同社及びその子会社であるTarte,Inc.Hong Kong Ltd.は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、㈱コスメティック クリエーション パリ、㈱イグニス及び㈱ＳＥＮＳＥであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社、㈱コスメティック　クリエーション　パリ、㈱イグニス及び㈱ＳＥＮＳＥの３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的債券

　原価法

　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  親会社及び国内連結子会社

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

　親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル　コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「不動賃貸費用」及び「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた36百万円は、「不動産賃貸費用」４百万円、「支払手数料」８百万円、「雑損失」22百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　販売先のリース会社からの債務に対し、債務保証を行っております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　事業整理損

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　高絲化粧品有限公司の減損損失及び高絲化粧品銷售(中国)有限公司の構造改革費用を事業整理損として計上しております。内訳は下記のとおりであります。

　なお、減損損失の内訳は下記のとおりであります。

　当社グループは事業用資産については機能別に事業所単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。

　中国市場の変化に対応するため、中国事業全体の見直しを図りました。この見直しを受け、高絲化粧品有限公司の生産設備等について将来の稼動状況を再度検討いたしました。その結果、工場の生産設備等を将来キャッシュ・フローによる回収可能価額まで減額し、当該減少額について計上しております。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは零となっております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにTarte,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTarte,Inc.株式の取得価額とTarte,Inc.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握しております。

　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券をはじめとした安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

　また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　 180百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　 179百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券２百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはすべて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行返上について厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受け、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）を導入しております。すなわち、一定期間ごとに給付額の算定に用いる利率を国債応募者利回りに連動させて見直すこととなるため、将来の給付額が変動いたしますが、上記利率には一定の上限値及び下限値を設定しているため、給付額は一定の範囲内で保証されることとなります。これにより、従来の確定給付型年金に比べ、金利変動に対する年金債務の変動リスクは相対的に抑制できることとなります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,058百万円減少し、法人税等調整額が885百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が236百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Tarte,Inc.

事業の内容　　　：化粧品の販売

(2）企業結合を行った主な理由

　北米における当社グループの存在感を高めていき、更なる海外事業の拡大と、新たな販路と顧客の獲得をめざすため。

(3）企業結合日

平成26年４月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

Tarte,Inc.

(6）取得した議決権比率

93.5％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年４月１日から平成26年12月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

9,498百万円

(2）発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

(3）償却方法及び償却期間

　13年間にわたる均等償却

(4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)

 　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・クリエ・アルビオン等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ファシオ・エルシア・サロンスタイル・ソフティモ・スティーブンノル　ニューヨーク・リンメル・ネイチャー　アンド　コー等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益

（単位：百万円）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2）セグメント資産

（単位：百万円）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)欧米　………………欧州・北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)欧米　………………欧州・北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】